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【就活の業界研究】航空業界の構造と国内航空会社と関係を理解しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

航空業界情報の6つのポイントを押さえよう 
  • 航空会社のビジネスモデルを理解しよう
  • 航空業界の現状と課題・未来
  • 航空会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 航空業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 航空業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 航空業界の構造と国内航空会社
この記事では国内航空業界の構造と国内の主要航空会社のリスト及び概況、またその関係性を解説していきます。

航空業界の構造

国内の航空業界の構造は、ANA(全日空)と日本航空の2社が断トツのシェアを握っている寡占市場です。それ以外は日本航空のグループで一部地方路線を運航する航空会社、全日空が出資しているLCC、独立系(一部資本関係あり)LCC、外資が日本で設立したLCC、貨物専業航空会社が主要な企業群という事になります。

全日空と日本航空の2社で日本国内線ルートの定期便の約7割を運航し、それぞれの出資しているグループ会社を含めると、そのシェアは85%に達します。

国際線も含めた全事業の売上高シェアではANAホールディングスが52.6%、日本航空が39.2%で、2社を併せると9割を超えるシェアを握っています。

従ってこの2社の経営戦略が、傘下のグループ会社にも大きな影響を与えます。この2社を中心に参加の会社、それ以外の会社の構造を解説していきます。

ANAホールディングス:

ANAホールディングスは、2012年に全日本空輸会社全から持株会社への変更に伴い、グループ全体のマネージメントを行う会社として設立されました。傘下に航空運送事業会社として全日本空輸株式会社、グループLCC会社や航空事業に関連する整備、空港支援、サービス、セールス&マーケティング、商社、貨物・物流、人材・養成等々のグループ会社を持つ構造になっています。

ANAホールディングス株式会社 (ANA HOLDINGS INC.)

  • 事業内容 :グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
  • 資本金: 318,789百万円
  • 連結売上高:2,058,312 百万円 (2019年3月期連結決算)
  • 従業員数 :187名(ANAホールディングス)
  • 連結従業員数:43,466名(2019年3月31日現在)

ANAホールディングスの業績

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)2,058,312
経常利益(百万円)156,681
当期純利益(百万円)110,777
包括利益(百万円)141,630
従業員数(人)43,466
外、平均臨時雇用者数(人)3,608
子会社128 社
関連会社44社

尚、2019年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
航空事業1,814,41774.1%160,55689.0%
航空関連事業291,05111.9%13,1787.3%
旅行事業150,7466.2%6060.3%
商社事業150,6796.2%3,7062.1%
その他40,9581.7%2,2751.3%
合計2,447,851100.0%180,321100.0%
セグメント間取引調整他-389,539-15,302
連結合計2,058,312165,019

ANAの中期経営計画

ANAは2018年2月に2022年度までの中期経営計画を発表しています。その中で成長する5つのコア事業を規定し、2017年度比の成長目標を以下のように示しています。

中期戦略の全体像は安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現していくというものです。経営目標としては、2019年度(2020年3月期)の売上高2兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高2兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指しています。

第1のコア:ANA国内線(2017年比 約100%)

  • ANAグループの大きな収益基盤であり、その構造を維持
    • 国内線の構造改革
    • 機体の小型化推進により需要に適合
第2のコア:ANA国際線(2017年比 約150%)

  • 成長の柱としてグループ収入を牽引
    • デュアルハブモデルの完成(成田を国際線の乗り継ぎ拠点とし、羽田を国際線と国内線の乗り継ぎ拠点とする首都圏デュアルハブモデル)
    • ホワイトスポット展開による需要創出(ホワイトスポット:ロシア、中央アジア、中東、アフリカ、南米などの自社運航をしていない地域へ、海外エアラインとの提携強化も含めて推進)
第3のコア:貨物(2017年比 約140%)

  • コンビネーションキャリアとしての優位性発揮
    • 首都圏・沖縄ハブのネットワーク再構築
    • 機体構成見直し(大型フレイター導入)
第4のコア: LCC  (2017年比:約220%)

  • 両社の連携を強化し中核事業に成長
    • 小型機LCC事業の収益拡大
    • 中距離LCC領域への進出
第5のコア: ノンエア(2017年比:約120%)

  • 成長領域への投資と事業の再編
    • 事業別評価に基づく経営資源再配分
    • 顧客資産を活用した新規事業展開
ANAを志望する就活生は中期経営計画をよく読んで理解しておくことをお勧めします。企業が進む道を明確に規定しているため、自分の就活の軸やキャリアプランを固める意味でも役に立ちます。

ここでは就活生の皆さんにとって一番興味深い、ANA傘下のLCCのに関して概要を説明します。

ANA傘下のLCC及びグループ航空会社

株式会社エアージャパン

  • 株式会社エアージャパンは、アジア・リゾート路線を担うANAホールディングス株式会社100%出資の会社です。成田=香港線を始めとした国際線旅客便と沖縄ハブを中心にアジア各都市(中国主要都市、香港、台北、ベトナム、タイ、ミャンマー、シンガポール)を結ぶ貨物便を運航しています。
ANAウイングス株式会社

  • 2010年10月に(株)エアーニッポンネットワーク、エアーネクスト(株)ならびにエアーセントラル(株)の3社が統合し、ANAウイングス株式会社となり、小型機であるDHC8-Q400、B737-500、B737-700/800を使用して日本国内の空港間を1日約330便運航している会社です。
バニラ・エア株式会社(2018年3月にピーチアビエーションと経営統合を発表、2019年10月で全ての運行はピーチに引き継がれました)

  • バニラ・エアはANAホールディングスの100%子会社のLCCです。本社は成田国際空港 第2旅客ターミナル内にあり、2018年9月現在国内線7路線、国際線7路線の運航を行っています。現在はピーチがバニラを吸収する形で経営統合しています。
    • 国内線(7路線):東京(成田) = 札幌(新千歳)、函館、大阪(関西)、奄美大島、沖縄(那覇)
    • 大阪(関西) = 奄美大島
    • 沖縄(那覇) = 石垣
    • 国際線(7路線):東京(成田) = 台北(桃園)、高雄、香港、セブ
    • 大阪(関西) = 台北(桃園)
    • 沖縄(那覇) = 台北(桃園)
    • 福岡 = 台北(桃園)
Peach Aviation株式会社

  • Peachは2012年3月に就航した、全く新しい概念の航空会社で「空飛ぶ電車」をコンセプトに国内線16線と日本とアジアの主要都市を結ぶ国際線15路線を展開しています。目指しているのは「アジアのかけ橋」であり、手軽な航空運賃で誰もが気軽に移動できること、「ヒト・モノ・コトの交流を深めるアジアのかけ橋となり、人間愛を育むエアラインとなる」が企業理念です。
  • Peachの本社は大関西国際空港にあり、ANAホールディングスはPeachの77.9%の株主です。ANAのLCC成長戦略の上で重要なポジションを担っているのです。
  • Peachはバニラエアーを経営統合して路線を引き継ぎ、国内、アジア路線を中心とした拡大したLCCとしてANAホールディングスの中で重要な役割を担っています。

ANAが出資している他の航空会社

スカイマーク株式会社

  • スカイマークは1986年から始まった日本の航空輸送業における規制緩和政策による新規参入航空会社の第1号でしたが、格安航空会社との競争や円安による燃料費負担増、エアバスとの機材購入に関するトラブル等から業績が悪化し、2015年に民事再生法適用を申請、その後、ANAホールディングスは、2015年9月29日に行われたスカイマークの第三者割当増資180億円のうち、16.5%にあたる29億7000万円を出資しています。
  • スカイマークは国内線ルートをLCCほど安くはないですが、低価格で提供している会社です。現在は黒字基調を回復し、2020年の再上場を目指しています。スカイマークは独立性が高く、ANAが求めてきたコードシェアは実現していません。
  • スカイマークは2019年10月25日に東京証券取引所に再上場の申請を行っています。2016年3月28日に民事再生手続きが終結した後2020年までに再上場する計画を進めていましたが、2019年10月にその申請を行いました。11月には初の国際線定期便となる成田-サイパン線を開設予定で、再上場後の成長戦略を描く上で必要な足場を固めている状況です。
株式会社スターフライヤー

  • 福岡県北九州に本社を持つ国内線航空会社です。
  • 既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスをお客様、社会に提供する目的で設立された航空会社で、真っ黒な機体でご存知の方も多いでしょう。
  • 東京(羽田)⇔北九州、東京(羽田)⇔福岡、東京(羽田)⇔大阪(関西)、名古屋(中部)⇔福岡、東京(羽田)⇔山口宇部、北九州⇔沖縄(那覇)線を運航しているLCCです。
  • また2018年10月より北九州⇔台北、名古屋⇔台北の国際線にも進出しています。
  • LCCとしては座席も広めでドリンクサービスも無料でクオリティが高いところが人気です。顧客満足度ランキングでも1位を獲得するなど人気が高いエアラインとして定評があります。
  • ANAとはコードシェア(共同運航)を行っており、ANAから予約するとANAのマイルを貯められることも人気です。ANAとは業務提携関係にあり、株式の17.9%の出資も受け入れています。
株式会社AIRDO

  • 札幌に本社を持つ、1996年に設立された北海道オリジンの航空会社です。経営の失敗で2002年6月債務超過に陥り自立再建を断念して身に再生手続きを申請しました。ANAが再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど包括提携契約を結んで支援した結果、当初2006年までの予定だった民事再生計画を1年前倒し、2005年3月に再生を終了しています。ANAは筆頭株主ではないですが、実質的には影響力を持っています。現在は北海道内6都市と本州の5都市を11路線で結び、1日66便を運航しています。
株式会社ソラシドエア

  • 宮崎県宮崎市が本社の航空会社です。2002年8月に東京 – 宮崎線に新規参入し、那覇 – 鹿児島線、那覇 – 長崎線などを展開していましたが経営が上手く行かず、2004年6月より、産業再生機構の経営支援を受け、全日本空輸が第2位の株主となって業務提携、支援を行いました。その後2006年には再建のめどが立ち、現在でもANAホールディングが17.03%の株主であり、東京、名古屋、神戸と九州主要都市、沖縄を結ぶ路線を運航、全便がANAとの共同運航となっています。

日本航空株式会社

日本航空株式会社( Japan Airlines Co., Ltd.)

  • 事業内容:定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
  • 資本金および資本準備金:355,845百万円 *百万円未満切り捨て (2019年3月期連結決算)
  • 連結売上高: 1,487,261 百万円 *百万円未満切り捨て
  • 従業員数              12,750人 (2019年3月現在)
  • 連結従業員数       34,003人 (2019年3月現在)
日本航空もANAホールディングと同様、傘下に数多くの専業子会社を持ち、グループ経営を行っています。事業としては、航空運送、グランドハンドリング、空港旅客サービス、整備、貨物、機内食、空港周辺事業、燃料、旅客(ツアー)販売、不動産・建設、文化・教育・人材、商事・流通、金融・カード、情報、その他(梱包・発送)領域をカバーしています。

日本航空の業績

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)1,487,261
経常利益(百万円)165,360
当期純利益(百万円)150,807
包括利益(百万円)158,449
従業員数(人)34,003
外、平均臨時雇用者数(人)999
子会社83 社
関連会社58社

日本航空の事業セグメントは航空運送事業とその他の2つで構成されています。航空運送事業は以下の事業で構成されています。

  • 日本航空及び航空子会社による航空運送事業
  • 空港旅客サービス
  • グランドハンドリング
  • 整備
  • 貨物
  • 旅客販売
  • 空港周辺事業

その他事業は、航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等が含まれます。

尚、2019年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
航空運送事業1,357,60382.5%162,31692.1%
その他288,19017.5%13,8807.9%
合計1,645,793100.0%176,196100.0%
セグメント間取引調整他-158,531-36
連結合計1,487,261176,160

日本航空の中期経営計画:

日本航空は2017年4月に2020年度までの中期経営計画を発表しています。そのフォーカスは、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」=「極める」を基盤に、強みを活かした新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」=「伸ばす」ことへの必要な準備を進め、実行するという方針です。

「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」対象となるコア領域は、国際旅客事業、国内旅客事業、貨物郵便事業として、2020年度は2016年実績比1.1倍、「事業領域を拡げる」領域は航空関連事業と新規領域で、2016年比1.3倍を計画しています。

ある意味非常に堅実な計画となっており、「安全」、「顧客満足」、「財務」といった航空会社の経営にとって基本的な価値を重視し、安定的な成長を図っていくとしています。

また日本航空では上記の中茎計画を基に、2019年2月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定しています。ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組み「信頼回復と企業価値の向上」に向けた体制の強化を掲げています。

新LCC設立へ

日本航空とANAホールディングスとの違いはLCC事業への考え方と取り組みです。日本航空は2012年に就航したカンタス航空のLCC、ジェットスタージャパンに共同出資をしていますが、主導権はカンタスが握っており、その後LCCに関しては積極的に手を打っていませんでした。業界では距離を置いていたという見方をされてきました。

しかし2018年5月に、国際線中長距離LCCの新会社を設立すると発表しています。成田国際空港を拠点に、ボーイングB787-8を2機使用し、2020年春から就航を目指して準備するという内容でした。

この新会社の社名は株式会社ZIPAIR Tokyoとなり、エアラインブランド名をZIPAIRに決定し、国土交通省に対し航空運送事業許可申請を行なっています。2020年夏ダイヤから、ボーイング787-8型航空機2機により、成田=バンコク線、成田=ソウル線の就航を目指して準備を進めています。

JALが得意としてきた国際線の顧客層、ビジネス需要とは一線を画し、多様な価値観をもつ顧客に向けてあくまで別ブランドでの棲み分けを狙う考え方です。

JALがフルサービスキャリアとして重視してきた、プレミアム、フォーマル,ラグジュアリーといった価値から、リーズナブル、バリューコンシャス、パーソナルの上に、安全・安心という日本独自の価値を加えたエアラインを目指しているのです。

この新事業拡大により、日本政府が2030年に6000万人という目標を掲げている訪日外国人増加促進の一翼を担ってく戦略です。そのためには広くアジア圏や欧米から観光客が気軽に日本を訪れるようになる必要があり、それを実現するのが新会社のミッションです。

日本航空を就活の対象と検討される皆さんは、ぜひこのニュースにも着目すべきです。日本航空が中期計画で標榜する「挑戦と成長」の「挑戦」が色濃く反映した大きな戦略ですし、ビジネスモデルの記事でも書きましたが、成長のためのイノベーションを具現化する事業だからです。

日本航空グループの航空会社

就活生が気になる日本航空傘下の他の航空会社の概要をまとめておきます。

株式会社ジェイエア

  • 大阪国際空港(伊丹)を拠点に「地域と地域を結ぶことでお客さまに喜んでいただけるネットワークをご提供する」ことを事業目的とする国内線のフルサービスキャリアです。JALグループの地方路線の主翼を担う会社として、国内線JAL便の約3割を運航する会社です。
ジェットスター・ジャパン株式会社*

  • カンタス航空の100%子会社がジェットスター航空(LCC)であり、進出国で合弁会社を設立してグループを形成しています。日本を拠点とするジェットスター・ジャパンは、豪カンタスグループ、日本航空株式会社、三菱商事株式会社、東京センチュリー株式会社が出資しています。日本の主要空港から、日本国内、オーストラリア主要都市、アジアの都市へ就航しています。
日本エアコミューター株式会社

  • 鹿児島を本社とする、奄美群島と鹿児島、福岡、松山、大阪(伊丹)、隠岐、出雲、但馬をネットワークする国内航空会社です。
日本トランスオーシャン航空株式会社

  • 沖縄(那覇)を本社とし、前身は1967年に設立された南西航空です。長く沖縄の翼として島々を結び地域のインフラを担ってきました。現在では沖縄の魅力を世界に発信する役割も担っています。那覇と沖縄の久米島、石垣島、宮古島を結ぶ他、福岡、岡山、小松、大阪、名古屋、東京との路線もあります。
琉球エアコミューター株式会社

  • 琉球エアコミューター(RAC)は、沖縄圏域の航空会社として、沖縄本島を中心に北は奄美大島、与論島、東は南大東島、北大東島、西に久米島、南西方向には宮古島、多良間島、石垣島、与那国島と10の島々を結ぶ12路線を運航しています。1985年の創立以来、地域インフラや観光振興に大切な役割を担っています。主要株主は、日本トランスオーシャン航空㈱5%、沖縄県 5.1%、その他 20.4%となっており、日本航空にとってはトランスオーシャン航空を通じて経営に関与している形です。
株式会社北海道エアシステム

  • 北海道エアシステムは1997年に当時の日本エアシステムが北海道内各地を結ぶ『道民の翼』として設立、誕生しました。その後2002年に日本エアシステムが日本航空と経営統合したため日本航空の子会社になりました。日本航空が経営破綻した後は北海道が筆頭株主になっていた時期もありましが、日本航空の経営再建に目途が立った2014年10月に再び日本航空の子会社に復帰しています。現在3機のSAAB340B型機で丘珠空港と函館、釧路、利尻、三沢、函館空港と奥尻を結ぶ路線を運航しています。
以上が日本航空グループ、出資している航空会社の概要です。採用は各社で行っていますので、興味がある方は個別の企業を深く研究してみてください。

その他の航空会社

日本にはまだまだ航空会社があります。就活生の皆さんがほとんど知らない会社かもしれません。社名のみリスト化しておきますので、興味があれば検索してみてください。

  • アイベックスエアラインズ株式会社(本社:東京)
  • オリエンタルエアブリッジ株式会社(本社:長崎県大村市)
  • 天草エアライン株式会社(本社:熊本県天草市)
  • 株式会社フジドリームエアラインズ (本社静岡県清水区)
  • 春秋航空日本株式会社 (本社:千葉県成田市)中国のLCC 春秋航空が33%出資
貨物航空会社

  • 日本貨物航空株式会社(本社:千葉県成田市)
    • 日本郵船株式会社が99.97%を出資。2005年に一旦ANAグループを離れましたが、2018年に再びANAと戦略的業務提携について合意しました。コードシェア提携、連帯運送の拡大、航空機整備部門における業務協力などを進める予定です。

まとめ:

 

航空業界はANAと日本航空だけではなく、広い視野に立てば色んなチャンスも見えてくると思います。語学が堪能な方は外国航空会社の客室業務員になる道もあり選択肢も広がるでしょう。

ただし、航空会社の選考のハードルは高く、向き不向きがある業界でもあるので、自分の適性をよく考え、他の業界もあわせて検討していきましょう。

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