【就活の業界研究】航空業界の構造、国内航空会社の現状と関係を理解しておこう

2023/03/09

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就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

航空業界情報の６つのポイントを押さえよう

航空会社のビジネスモデルを理解しよう
航空業界の現状と課題・未来
航空会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
航空業界に働く人のモチベ―ションは何か
航空業界に向く人、向かない人はどんな人か
航空業界の構造と国内航空会社

この記事では国内航空業界の構造と国内の主要航空会社のリスト及び概況、またその関係性を解説していきます。

Contents

航空業界の構造
自分は航空業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう
ANAホールディングス
日本航空株式会社
その他の航空会社
- まとめ：
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航空業界の構造

国内の航空業界の構造は、ANA(全日空）と日本航空の2社が断トツのシェアを握っている寡占市場です。

それ以外は日本航空のグループで一部地方路線を運航する航空会社、ANAやJALが出資しているLCC、独立系LCC（一部資本関係あり）、外資が日本で設立したLCC、貨物専業航空会社が主要な企業群という事になります。

全日空と日本航空の2社で日本国内線ルートの定期便の約75%を運航し、それぞれの出資しているグループ会社を含めると、そのシェアは95％に達します。

日本の航空会社の国際線も含めた全事業の売上高シェアではANAホールディングスが5割強、日本航空が約4割で、2社を併せると9割を超えるシェアを握っています。

従ってこの2社の経営戦略が、傘下のグループ会社にも大きな影響を与えます。この2社を中心に参加の会社、それ以外の会社の構造を解説していきます。

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ANAホールディングス

ANAホールディングスは、2012年に全日本空輸会社全から持株会社への変更に伴い、グループ全体のマネージメントを行う会社として設立されました。

傘下に航空運送事業会社として全日本空輸株式会社、グループLCC会社や航空事業に関連する整備、空港支援、サービス、セールス＆マーケティング、商社、貨物・物流、人材・養成等々のグループ会社を持つ構造になっています。

ANAホールディングス株式会社　(ANA　HOLDINGS　INC.)

事業内容：グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
資本金： 467,619百万円
連結売上高：1,020,324百万円 (2022年3月期連結決算）
従業員数：200名（ANAホールディングス）
連結従業員数：42,169名（2022年3月31日現在）

ANAホールディングスの業績

2022年3月期連結決算 (2021年度)

航空業界は2020年2月から蔓延が拡大した新型コロナウイルスの影響が甚大であるため、2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日の業績)を新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であった2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日の業績)と、甚大な悪影響を受けた2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日の業績)を比較できるように３期分の業績を表示しています。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高　（百万円）	1,974,216	728,683	1,020,324
経常利益/経常損失　（百万円）	59,358	-451,355	-184,935
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失（百万円）	27,655	-404,624	-143,628
包括利益（百万円）	-14,742	-353,235	-93,764
従業員数（人）	45,849	46,580	42,196
外、平均臨時雇用者数	3,559	3,027	2,025
連結子会社	128社	125社	55社
持分法適用子会社・関連会社			14社
非連結子会社			78社
持分法非適用関連会社	45社	42社	28社

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
航空事業	857,460	84.0%	-162,932
航空関連事業	43,613	4.3%	-660
旅行事業	32,130	3.1%	-2,105
商社事業	72,380	7.1%	549
その他	14,741	1.4%	1,388
合計	1,020,324	100.0%	-163,760
セグメント間取引等、調整・消去	ー	ー	-9,367
計上額	1,020,324	ー	-173,127

新型コロナウイルスの影響

前期である2021年3月期(2020年度)は、新型コロナウイルス感染症蔓延のため、世界の航空業界各社にとって非常に厳しい事業環境でした。

航空会社各社は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したのみならず、ホテル等の観光関連ビジネスや個人消費の落ち込みにより甚大な影響受けてしまいました。

2022年3月期は、前年度からの改善がみえたものの、依然として厳しい状況が続いた年度でした。

象徴的にANAホールディングスの国際線と国内線の旅客数を3期分で比較してみると以下のような推移となります。

ANAブランド　輸送実績

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
	2019/4/1~2020/3/31	2020/4/1~2021/3/31	2021/4/1~2022/3/31
国際線旅客数 (人)	9,416,415	427,392	825,524
国内線旅客数 (人)	42,916,334	12,660,650	17,959,225

2022年3月期（2021年度）のANAブランドの旅客数は、コロナの影響が軽微であった2020年3月期（2019年度）に比較すると、国内線で41.85%、国際線では.8.77％の厳しさでした。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期のANAホールディングスの連結業績は、売上高がコロナ禍の影響を大きく受けた前期から増加し1兆203億円(前期比40.0%増)という結果でした。

利益面ではコロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,731億円(前期営業損失4,647億円)、経常損失は1,849億円(前期経常損失4,513億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,436億円(前期親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円)となり、大幅な改善はしているものの、損失を計上した赤字決算となっています。

航空業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況です。

需要は国内線を中心に回復基調にあり、入国制限が徐々に緩和される中で国際線の需要にも回復の兆しがみられ、人の移動が徐々に回復したことが前年度比の増収・増益にはつながっていますが、コロナ禍以前のレベルには程遠い状況です。

通常の企業であれば倒産していてもおかしくない程の業績の落ち込みですが、ANAホールディングスでは借入や増資、社債の発行等によって資金調達を実施し、手元資金の確保と財務基盤の強化を図っています。(2022年3月末現在の負債合計としては、2兆4,150億円)

ANAでは現在2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを策定し、それを着実に遂行しています。

事業構造改革プランの骨子は以下の通りです。

需要に合わせた航空事業の一時的な縮小：需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減、固定費の大幅な削減
- 具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策の実施

最適な航空事業ポートフォリオの追求：ANA、Peachに加え、エアージャパン(株)を活用した第3ブランドの設立・活用
- 各エアラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングの連携を図り、顧客回遊の促進によるお客様のライフタイム・バリューの最大化する

顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立：
- 航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、ANAグループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホームページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航空収益を拡大

ANAホールディングスは、需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めています。

具体的には大型機を中心とした航空機の早期退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施したことにより、変動費・固定費合計で約6,000億円(対2019年度)の費用削減を行っています。

自助努力で削減した約3,250億円(雇用調整助成金の受給額を含む)のうち、固定費の削減は約1,300億円でした。

ANAの新卒採用動向

就活生に直接関係のあるANAグループの2022年卒の新卒採用は、一部の職種（パイロット、障がい者、一等整備士養成プログ対象者）に限定し、採用人数も大幅に絞って行われました。

2023年卒の新卒採用を再開する方針を発表しましたが、採用を再開したのは以下の職種でした。

グローバルスタッフ職（事務）：2019年4月から2023年3月までの間(以下、全募集同じ)に4年制大学または大学院を卒業または修了見込みの方（文系・理系・学部・学科は問わない）が対象で、以下２つのコース別採用
- 【セグメント別採用コース】
- 【専門採用コース】
グローバルスタッフ職（技術）：4年制大学または大学院の理系学部・学科を卒業または修了見込みの方が対象
- 【セグメント別採用コース】
エキスパートスタッフ職：短期大学・4年制大学または大学院を卒業または修了見込みで、障がい者手帳＊を持っている方（文系・理系・学部・学科は問わず）

＊障がい者手帳を持っている方は、グローバルスタッフ職（事務・技術）への応募も可能

運航乗務職（自社養成パイロット）：4年制大学または大学院を卒業または修了見込みの方（文系・理系・学部・学科は問わず）

客室乗務員職＊は24年卒の就活では募集を再開しました。インバウンド・アウトバウンド需要の復活を見越して、全体的に積極採用を行う方針です。航空業界、とくにANAやJALグループへの人気は高く、厳選採用であることから、への就活は非常に狭き門であることには変わりはありません。

＊ANA参加のLCC及びグループの航空会社でも、客室乗務員の採用を再開している企業はあります。詳しくは、傘下の各航空会社の採用情報で確認してください。

自分の就活の軸を良く考えて、自分の特徴が活かせる複数の業界へのアプローチを併せてしておきましょう。

ANAのLCC事業

以下は就活生の皆さんにとって興味深い、ANA傘下のLCCに関して概要を説明します。

コロナ以前では航空会社の成長戦略の一翼を担っていたLCC事業ですが、その状況は一変しています。

LCCのビジネスモデルは、シートピッチを縮めてFSC便よりは、「密」の状態で効率を上げ、その分航空運賃を格安で提供するものです。

またLCCは観光需要に依存している割合が高く、二つの意味で新型コロナウイルスの悪影響を受けやすいモデルとなってしまいました。

LCCへの就活はFSCへの就活よりさらに厳しい状況です。企業によっては日本事業から撤退したり、撤退はしなくても路線を大幅に減らす、運休している路線が多いため、その動向を注視しておいてください。

ANA傘下のLCC及びグループ航空会社

株式会社エアージャパン

株式会社エアージャパンは、アジア・リゾート路線を担うANAホールディングス株式会社100％出資の会社です。成田＝香港線を始めとした国際線旅客便と沖縄ハブを中心にアジア各都市（中国主要都市、香港、台北、ベトナム、タイ、ミャンマー、シンガポール）を結ぶ貨物便を運航
2022年7月現在では、成田⇔シンガポール路線のみ運航
2023年より『AirJapan』を新たなブランドとして運航、サービスを開始

Peach Aviation株式会社

Peachは2012年3月に就航した、全く新しい概念の航空会社で「空飛ぶ電車」をコンセプトに国内線16線と日本とアジアの主要都市を結ぶ国際線15路線を展開していました。(コロナ禍で運休となっていましたが、2022年8月以降、関西⇔ソウル、関西⇔台北、成田⇔台北線の３路線を再開)
目指しているのは「アジアのかけ橋」であり、手軽な航空運賃で誰もが気軽に移動できること、「ヒト・モノ・コトの交流を深めるアジアのかけ橋となり、人間愛を育むエアラインとなる」が企業理念です。
Peachの本社は大関西国際空港にあり、ANAホールディングスはPeachの77.9%の株主です。ANAのLCC成長戦略の上で重要なポジションを担っているのです。
Peachはバニラエアーを経営統合して路線を引き継ぎ、国内、アジア路線を中心とした拡大したLCCとしてANAホールディングスの中で重要な役割を担っています。

ANAウイングス株式会社

2010年10月に(株)エアーニッポンネットワーク、エアーネクスト(株)ならびにエアーセントラル(株)の3社が統合し、ANAウイングス株式会社となり、小型機であるボンバルディアHC8-Q400、B737-700/800を使用して日本国内の約50空港間、82路線を運航している会社
ANAグループ国内線の約50%を運航

ANAが出資している他の航空会社

株式会社スターフライヤー

福岡県北九州に本社を持つ国内線航空会社です。
既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスをお客様、社会に提供する目的で設立された航空会社で、真っ黒な機体でご存知の方も多いでしょう。
東京（羽田）⇔北九州、東京（羽田）⇔福岡、東京（羽田）⇔大阪（関西）、名古屋（中部）⇔福岡、東京(羽田)⇔山口宇部、北九州⇔沖縄（那覇）線(運休中)を運航しているLCCです。
また2018年10月より北九州⇔台北、名古屋⇔台北の国際線にも進出しています。
LCCとしては座席も広めでドリンクサービスも無料でクオリティが高いところが人気です。顧客満足度ランキングでも1位を獲得するなど人気が高いエアラインとして定評があります。
ANAとはコードシェア（共同運航）を行っており、ANAから予約するとANAのマイルを貯められることも人気です。ANAとは業務提携関係にあり、株式の17.1％の出資も受け入れています。

株式会社AIRDO

札幌に本社を持つ、1996年に設立された北海道オリジンの航空会社です。経営の失敗で2002年6月債務超過に陥り自立再建を断念して身に再生手続きを申請しました。
ANAが再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど包括提携契約を結んで支援した結果、当初2006年までの予定だった民事再生計画を1年前倒し、2005年3月に再生を終了しています。ANAは筆頭株主ではないですが、実質的には影響力を持っています。現在は北海道内6都市と本州の５都市を11路線で運航しています。
尚、株式会社ＡＩＲＤＯと株式会社ソラシドエア（本社：宮崎市）は、2021年5月28日に開催された各社の取締役会において、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結しています。（2022年10月以降で経営統合予定）
- 新たに設立する共同持株会社の概要
- 名称：株式会社リージョナルプラスウイングス（英文名称　RegionalPlus Wings Corp.）
- 本社所在地：東京都大田区
- 株式会社ＡＩＲＤＯは存続事業会社として、共同持ち株会社の参加に入る予定

株式会社ソラシドエア

宮崎県宮崎市が本社の航空会社です。2002年8月に東京 – 宮崎線に新規参入し、那覇 – 鹿児島線、那覇 – 長崎線などを展開していましたが経営が上手く行かず、2004年6月より、産業再生機構の経営支援を受け、全日本空輸が第2位の株主となって業務提携、支援を行いました。その後2006年には再建のめどが立ち、現在でもANAホールディングが17.03％の株主であり、東京、名古屋、神戸と九州主要都市、沖縄を結ぶ路線を運航、全便がANAとの共同運航となっています。
尚、株式会社ソラシドエアと株式会社AIRDO(本社：札幌市)は、2021年5月28日に開催された各社の取締役会において、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結しています。（2022年10月以降で経営統合予定）
- 新たに設立する共同持株会社の概要
- 名称：株式会社リージョナルプラスウイングス（英文名称　RegionalPlus Wings Corp.）
- 本社所在地：東京都大田区
- 株式会社ソラシドエアは存続事業会社として、共同持ち株会社の参加に入る予定

尚ANAホールディングは、2023年3月7日、日本郵船の子会社で、航空貨物事業を行っている、日本貨物航空（NCA)を買収することを発表しています。2023年10月には日本郵船が保有する全株式を取得して、その後は事業の統合を目指す計です。

日本航空株式会社

日本航空株式会社（ Japan Airlines Co., Ltd.）

事業内容：定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
資本金および資本準備金：539,541百万円 *百万円未満切り捨て
連結売上高： 682,713 百万円 *百万円未満切り捨て
従業員数： 12,726人　（2022年3月現在）
連結従業員数： 35,423人　（2022年3月現在）

日本航空もANAホールディングと同様、傘下に数多くの専業子会社を持ち、グループ経営を行っています。

事業としては、航空運送、グランドハンドリング、空港旅客サービス、整備、貨物、機内食、空港周辺事業、燃料、旅客（ツアー）販売、マイレージ、不動産・建設、文化・教育・人材、商事・流通、金融・カード、情報、その他（梱包・発送）領域をカバーしています。

日本航空の事業セグメントは航空運送事業とその他の２つで構成されています。航空運送事業は以下の事業で構成されています。

日本航空及び航空子会社による航空運送事業
空港旅客サービス
グランドハンドリング
整備
貨物
旅客販売
マイレージ
空港周辺事業

その他事業は、航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等が含まれます。

日本航空の業績

2022年3月期連結決算（2021年度）

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高　（百万円）	1,385,914	481,225	682,713
財務・法人所得税前利益/損失　（百万円）	88,807	-398,306	-239,498
親会社株主に帰属する当期利益/当期損失（百万円）	48,057	-286,693	-177,551
当期包括利益（百万円）	34,298	-251,179	-149,054
従業員数（人）	35,653	36,060	35,423
外、平均臨時雇用者数	1,144	815	663
子会社	81社	79社	144社
関連会社	55社	51社	54社

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期（2021年度）における日本航空の連結業績は、売上収益が6,827億円(前年同期比41.9%増加)となり、コロナ禍の直撃を受けた前期(2020年度)からは大幅な増収となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であった2020年3月期(2019年度)の売上げ収益1兆3,859億円との比較では、5割程度までの回復といった状況です。

営業費用は9,402億円(前年同期比6.2%増加)となり、利益面では、財務・法人所得税前利益＊(△は損失)は△2,394億円(前年同期は△3,983億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)は△1,775億円(前年同期は△2,866億円)となり、改善していますが、損失を計上し、2期連続で赤字決算となっています。

＊日本航空は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期の事業セグメント別業績概要

事業名	外部収益（百万円）	売上構成比	投資・財務・法人所得税前利益/損失
航空運送事業	609,291	89.2%	-250,185
その他	73,422	10.8%	5,683
合計	682,713	100.0%	-244,502
調整額	ー	ー	-166
計上額	682,713	ー	-244,668

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受け、航空旅客需要は、各国の厳しい出入国制限や検疫体制強化、移動自粛の動きにより前年度に引き続き、厳しい経営環境にありました。

2022年3月期は、前年度からの改善がみえたものの、依然として厳しい状況が続いた年度でした。

象徴的に日本航空の国際線と国内線の旅客数を3期分で比較してみると以下のような推移となります。

日本航空(フルサービスキャリア領域)　輸送実績

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
	2019/4/1~2020/3/31	2020/4/1~2021/3/31	2021/4/1-2022/3/31
国際線有償客数 (人)	8,958,631	357,519	892,471
国内線旅有償客数 (人)	36,411,557	12,212,131	16,238,833

2022年3月期（2021年度）の日本航空(フルサービスキャリア領域）の旅客数は、コロナの影響が軽微であった2020年3月期（2019年度）に比較すると、国内線で44.60%、国際線では.9.96％の厳しさでした。

しかしコロナ禍による航空業界の未曽有の業績悪化は一過性のものであり、中長期的には日本を発着する航空総需要が成長していくトレンドは変わりません。日本航空では中長期の計画を以下のように示しています。

日本航空の中長期経営計画

日本航空では2030年のJALグループのあるべき姿を「JAL VISION　2030」として発表しています。JAL VISION 2030は、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループを目指しています。

またその実現に向けて、日本航空は2021年度から2025年度までをカバーする中期経営計画を発表、更に2022年5月6日には「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定し、事業を展開しています。

新型コロナ影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況の変動等の新たな外部環境変化は踏まえつつも、中期経営計画の戦略の方向性や目標は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期計画・経営目標の達成を目指しています。

長期レンジと、中期レンジでの課題を分け、2025年度までに注力する内容を以下のように整理しています。

長期レンジの課題：

ESG戦略の推進による企業価値の向上 (~2030年)
「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進(~2050年)

中期レンジの課題(~2025年)：

事業構造改革の加速

- 高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速
- 航空領域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCCや貨物・郵便での事業拡大
- 非航空領域(マイル・ライフ・インフラ)では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開して事業構造改革を牽引
- これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現

グループ経営の推進によるシナジーの創出

- 事業構造改革と併せて、各事業領域への最適な資源配分とシナジー創出を実現するため、グループ経営を推進
- 「安全・安心」「人財」「DX」「営業」等の分野において、これまで以上に事業領域を越えた連携を推進することにより、グループ全体の収益性の最大化を図る

財務基盤の再構築

- 新型コロナ影響からの「財務再構築フェーズ」では、引き続き「リスク耐性強化」と「資本効率」を両立し、経営資源を戦略的に配分
- 株主還元は2022年度末までの復配を目指す
- 新型コロナ影響後の需要回復期における「持続的成長フェーズ」では、キャッシュ・フロー配分を株主還元や持続的な成長に向けた投資に徐々にシフトさせることで、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値の向上を実現

新型コロナウイルスの蔓延が全世界的に収束、もしくは、ワクチンや薬により現状のインフルエンザのレベルでコントロールができる状況になれば、各国の渡航制限が更に緩和、自由化に向い、人と人とが気軽に往来できる時が再び到来することが期待されます。

またリベンジ消費と呼ばれる個人消費のV字的な回復により、観光需要が一気に回復することも予想できます。

日本航空をはじめ、航空会社各社はその時に備え、ニューノーマルの時代の状況に応じた旅客増収施策や航空貨物事業の増収を図ると同時に、安心・安全を担保しながらコストの削減努力を徹底していくことになります。

将来的に航空業界を就活の対象に考えている方は、ウイズコロナ、アフターコロナの社会・経済の動向とともに、各航空会社の業績の推移を注意深くモニターしていきましょう。

新LCC：ZIP AIR

日本航空とANAホールディングスとの違いはLCC事業への考え方と取り組みです。

日本航空は2012年に就航したカンタス航空のLCC、ジェットスタージャパンに共同出資をしていますが、主導権はカンタスが握っており、その後LCCに関しては積極的に手を打っていませんでした。業界ではJALはLCCに距離を置いていたという見方をされてきました。

しかし2018年5月に、国際線中長距離ＬＣＣの新会社を設立すると発表し、LCC戦略を積極化しています。成田国際空港を拠点に、ボーイングＢ787－8を2機使用し、2020年春から就航を目指して準備するという内容でした。

この新会社の社名は株式会社ZIPAIR Tokyとなり、エアラインブランド名をZIPAIR（ジップエア）に決定し、国土交通省に対し航空運送事業許可申請を行なっています。2020年夏ダイヤから、ボーイング787-8型航空機２機により、成田＝バンコク線、成田＝ソウル線の就航を目指して準備を進めてきました。

JALが得意としてきた国際線の顧客層、ビジネス需要とは一線を画し、多様な価値観をもつ顧客に向けてあくまで別ブランドでの棲み分けを狙う考え方です。

JALがフルサービスキャリアとして重視してきた、プレミアム、フォーマル，ラグジュアリーといった価値から、リーズナブル、バリューコンシャス、パーソナルの上に、安全・安心という日本独自の価値を加えたエアラインを目指しているのです。

この新事業拡大により、日本政府が2030年に6000万人という目標を掲げている訪日外国人増加促進の一翼を担ってく戦略です。そのためには広くアジア圏や欧米から観光客が気軽に日本を訪れるようになる必要があり、それを実現するのがZIP AIRのミッションです。

2022年7月時点では、ZIPAIRは東京-成田国際空港を拠点とし、ソウル-仁川国際空港線、台北-台湾桃園国際空港（準備中）、バンコク-スワンナプーム国際空港線、チャンギ-シンガポール・チャンギ国際空港、ホノルル-ダニエル・K・イノウエ国際空港線、サンノゼ国際空港、ロサンゼルス国際空港線を運航しています。

将来的に日本航空を初め、航空会社を就活の対象と検討される皆さんは、ぜひ世界のLCCの動向やニュースにも着目すべきです。

ZIPAIRは日本航空が中期計画で標榜する「挑戦と成長」の「挑戦」が色濃く反映した大きな戦略ですし、ビジネスモデルの記事でも書きましたが、中長期的には成長のためのイノベーションを具現化する事業だからです。

就活生が気になる日本航空傘下の他の航空会社の概要をまとめておきます。

株式会社ジェイエア

大阪国際空港（伊丹）を拠点に「地域と地域を結ぶことでお客さまに喜んでいただけるネットワークをご提供する」ことを事業目的とする国内線のフルサービスキャリアです。JALグループの地方路線の主翼を担う会社として、国内線JAL便の約3割を運航する会社です。

ジェットスター・ジャパン株式会社*

カンタス航空の100％子会社がジェットスター航空（LCC）であり、進出国で合弁会社を設立してグループを形成しています。日本を拠点とするジェットスター・ジャパンは、豪カンタスグループ、日本航空株式会社、東京センチュリー株式会社が出資しています。ジェットスター・ジャパン株式会社は、日本航空の持分法適用会社（出資比率50%）

日本の主要空港から、日本国内、オーストラリア主要都市(ケアンズ、ゴールドコースト)へ就航しています。
2022年7月時点での国内線は、東京（成田）、名古屋(中部)、大阪(関西)と国内12都市(計15都市)を、17路線を運航しています。

日本エアコミューター株式会社

鹿児島を本社とする、奄美群島と沖縄、鹿児島、福岡、松山、大阪（伊丹）、隠岐、出雲、但馬をネットワークする国内航空会社です。

日本トランスオーシャン航空株式会社

沖縄（那覇）を本社とし、前身は1967年に設立された南西航空です。長く沖縄の翼として島々を結び地域のインフラを担ってきました。現在では沖縄の魅力を世界に発信する役割も担っています。那覇と沖縄の久米島、石垣島、宮古島を結ぶ他、福岡、岡山、小松、大阪、名古屋、東京との路線（計14路線）もあります。

琉球エアコミューター株式会社

琉球エアコミューター（RAC）は、沖縄圏域の航空会社として、沖縄本島を中心に北は奄美大島、与論島、東は南大東島、北大東島、西に久米島、南西方向には宮古島、多良間島、石垣島、与那国島との９の島々を結ぶ11路線を運航しています。1985年の創立以来、地域インフラや観光振興に大切な役割を担っています。主要株主は、日本トランスオーシャン航空㈱5％、沖縄県 5.1％、その他 20.4％となっており、日本航空にとってはトランスオーシャン航空を通じて経営に関与している形です。

株式会社北海道エアシステム

北海道エアシステムは1997年に当時の日本エアシステムが北海道内各地を結ぶ『道民の翼』として設立、誕生しました。その後2002年に日本エアシステムが日本航空と経営統合したため日本航空の子会社になりました。
日本航空が経営破綻した後は北海道が筆頭株主になっていた時期もありましが、日本航空の経営再建に目途が立った2014年10月に再び日本航空の子会社に復帰しています。現在3機のSAAB340B型機で札幌丘珠空港と函館、釧路、利尻、三沢、女満別、函館空港と奥尻を結ぶ路線を運航しています。

スプリング・ジャパン株式会社

スプリング・ジャパン株式会社（英: Spring Japan Co., Ltd.）は、中国の格安航空会社春秋航空などが出資（春秋航空の資本は、外資規制により、33％まで）し、2012年9月7日に設立されたLCCが2020年度末の決算で債務超過になってしまったのを機に、2021年6月に日本航空（JAL）が春秋航空以外の出資者から過半数を超える株式を追加取得し、連結子会社化した航空会社
本社：千葉県成田市
2021年11月1日から現行社名に変更
成田空港から国内線3路線（新千歳/広島/佐賀）、国際線7路線（ハルビン/寧波/上海(浦東)/南京/重慶/武漢/天津）のネットワーク（コロナの影響で一部路線で運休中）
日本航空の出資比率は7％(2022年3月末現在)
春秋航空日本株式会社　中国のLCC　春秋航空が33%出資

o 成田空港から国内線3路線（新千歳/広島/佐賀）、国際線7路線（ハルビン/寧波/上海/南京/重慶/武漢/天津）のネットワーク（2021年６月現在一部路線で運休中）

以上が日本航空グループ、出資している航空会社の概要です。採用再開の場合、採用は各社で行っていますので、興味がある方は個別の企業を深く研究してみてください。

ただしすべての航空会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で甚大な被害を受けているのが現実です。

グループ傘下の航空会社を目指している就活生の皆さんは、航空業界や地元に強いこだわりがある方も多いかと思いますが、是非自分が活かせると思う他の業界にも視野を広げて就活を進めてください。

その他の航空会社

日本にはまだまだ航空会社があります。就活生の皆さんがほとんど知らない会社かもしれません。社名のみリスト化しておきますので、興味があれば検索してみてください。

アイベックスエアラインズ株式会社（本社：東京）
- 国内路線LCC
- ANAとのコードシェアあり
オリエンタルエアブリッジ株式会社（本社：長崎県大村市）
- 長崎空港・壱岐空港・福江空港・対馬空港・福岡空港・宮崎空港・小松空港
天草エアライン株式会社（本社：熊本県天草市）
- 天草⇔福岡、天草⇔熊本、熊本⇔大阪(伊丹)線を運航
株式会社フジドリームエアラインズ　（本社静岡県清水区）
- 静岡空港を拠点としたLCCで、熊本、鹿児島、福岡、札幌、花巻、山形、青森、仙台、新潟、松本、名古屋、高知、神戸、出雲を結ぶ路線を運航(2022年3月末現在)

貨物航空会社

日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市）
- 日本郵船株式会社が99.97%を出資。2005年に一旦ANAグループを離れたが、2018年に再びANAと戦略的業務提携について合意
- コードシェア提携、連帯運送の拡大、航空機整備部門における業務協力などを進める予定
- →2023年3月7日に、ANAホールディングスは、日本貨物航空を買収することを発表しています。2023年10月には日本郵船が保有する全株式を取得して、その後は事業の統合を目指す計画
株式会社ANA Cargo
- ANAグループの貨物事業の中核会社として2014年に営業を開始
- 貨物事業戦略の立案・輸送商品やソリューションの開発・セールス・空港オペレーション事業を展開
- ANAホールディングスの完全子会社

まとめ：

航空業界はANAと日本航空だけではなく、広い視野に立てば色んなチャンスも見えてくると思います。

現在は新型コロナウイルス感染症が未曽有の業績悪化を引き起こしていますが、語学が堪能な方は中長期でのキャリア計画を立てたり、広く外国航空会社の社員や客室業務員になる道も選択肢にいれてキャリアプランを作ることも可能です。

また、航空会社への就職を目指して勉強してきた事ベースに、視野を広げて他の業界で活かせるかを試してみることもお勧めします。実際にANAやJALのCAの方がテレビ局のMCのアシスタントやキャスター、レポーターとして活躍している例もある程です。

航空会社の選考のハードルは高く、向き不向きがある業界でもあるので、自分の適性をよく考え、他の業界もあわせて検討していくことをお勧めします。

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