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【就活の業界研究】航空業界の構造、国内航空会社の現状と関係を理解しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

航空業界情報の6つのポイントを押さえよう 
  • 航空会社のビジネスモデルを理解しよう
  • 航空業界の現状と課題・未来
  • 航空会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 航空業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 航空業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 航空業界の構造と国内航空会社
この記事では国内航空業界の構造と国内の主要航空会社のリスト及び概況、またその関係性を解説していきます。

航空業界の構造

国内の航空業界の構造は、ANA(全日空)と日本航空の2社が断トツのシェアを握っている寡占市場です。それ以外は日本航空のグループで一部地方路線を運航する航空会社、ANAやJALが出資しているLCC、独立系LCC(一部資本関係あり)、外資が日本で設立したLCC、貨物専業航空会社が主要な企業群という事になります。

全日空と日本航空の2社で日本国内線ルートの定期便の約7割を運航し、それぞれの出資しているグループ会社を含めると、そのシェアは85%に達します。

国際線も含めた全事業の売上高シェアではANAホールディングスが52.6%、日本航空が39.2%で、2社を併せると9割を超えるシェアを握っています。

従ってこの2社の経営戦略が、傘下のグループ会社にも大きな影響を与えます。この2社を中心に参加の会社、それ以外の会社の構造を解説していきます。

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ANAホールディングス:

ANAホールディングスは、2012年に全日本空輸会社全から持株会社への変更に伴い、グループ全体のマネージメントを行う会社として設立されました。

傘下に航空運送事業会社として全日本空輸株式会社、グループLCC会社や航空事業に関連する整備、空港支援、サービス、セールス&マーケティング、商社、貨物・物流、人材・養成等々のグループ会社を持つ構造になっています。

ANAホールディングス株式会社 (ANA HOLDINGS INC.)

  • 事業内容 :グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
  • 資本金: 467,601百万円
  • 連結売上高:728,683百万円 (2021年3月期連結決算)
  • 従業員数 :175名(ANAホールディングス)
  • 連結従業員数:46,580名(2021年3月31日現在)

ANAホールディングスの業績

2021年3月期連結決算 (2020年度)

2020年3月期2021年3月期
売上高 (百万円)1,974,216728,683
経常利益/経常損失 (百万円)59,358-451,355
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円)27,655-404,624
包括利益(百万円)-14,742-353,235
従業員数(人)45,84946,580
外、平均臨時雇用者数3,5593,027
子会社128社125社
関連会社45社42社

航空業界は2020年2月から蔓延が拡大した新型コロナウイルスの影響が甚大であるため、2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日の業績)と2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日の業績)を比較できるように2期分の業績を表示しています。

尚、2021年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

事業名外部顧客売上(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)
航空事業571,70978.5%-447,894
航空関連事業36,1625.0%3,691
旅行事業39,4535.4%-5,084
商社事業68,8839.5%-4,282
その他12,4761.7%-34
合計728,683100.0%-453,603
調整額-11,171
計上額728,683-464,774

新型コロナウイルスの影響

2021年3月期(2020年度)は、新型コロナウイルス感染症蔓延のため、世界の航空業界各社にとって非常に厳しい事業環境でした。

航空会社各社は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したのみならず、ホテル等の観光関連ビジネスや個人消費の落ち込みにより甚大な影響受けています。

象徴的にANAホールディングスの国際線と国内線の旅客数を前期と比較してみると以下のような大幅減少になっています。

 2019/4/1~2020/3/312020/4/1~2021/3/31増減率
国際線旅客数 (人)9,416,415427,392-95.5%
国内線旅客数 (人)42,916,33412,660,650-70.5%

2021年3月期のANAホールディングスの連結業績は、運航規模の抑制による変動費の削減に加え、固定費等のあらゆるコスト削減策を実行していますが、売上高の減少が著しく、多額の損失を出す結果となりました。

2021年3月期における、ANAホールディングスの連結業績は、売上高が7,286億円(前期比63.1%減)、営業費用は1兆1,934億円(前期比37.6%減)となり、営業損失は4,647億円(前年同期 営業利益608億円)、経常損失は4,513億円(前年同期 経常利益593億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,046億円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益276億円)となり、多額の損失を計上しています。

通常の企業であれば倒産していてもおかしくない程の業績の落ち込みですが、ANAホールディングスでは借入や増資等によって合計1兆2,000億円以上の資金調達を実施し、手元資金の確保と財務基盤の強化を図っています。

ANAでは現在2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを策定し、それを着実に遂行しています。

事業構造改革プランの骨子は以下の通りです。

  • 需要に合わせた航空事業の一時的な縮小:需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減、固定費の大幅な削減
    • 具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策の実施

 

  • 最適な航空事業ポートフォリオの追求:ANA、Peachに加え、エアージャパン(株)を活用した第3ブランドの設立・活用
    • 各エアラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングの連携を図り、顧客回遊の促進によるお客様のライフタイム・バリューの最大化する

 

  • 顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立:
    • 航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、ANAグループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホームページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航空収益を拡大

ANAホールディングスは2022年3月末に国内線旅客需要はコロナ前の水準、国際線旅客需要はコロナ前に比べて5割まで回復すると予測しています。さらに、費用面でも固定費を中心に3,000億円のコスト削減を行う等、コストマネジメントを徹底することで、し、2021年度における黒字化の実現を目指して事業を展開しています。

ANAグループの2022年卒の新卒採用は、一部の職種(パイロット、障がい者、一等整備士養成プログ対象者)に限定し、採用人数も大幅に絞って行われました。2023年卒の採用方針が決まるのは2021年秋ごろの予定ですが、現状では本格的な新卒人材採用の回復は難しいと考えておくべきです。

CA志望者をはじめ、航空会社への就職に思い入れが強い方も多いかと思いますが、2023年卒で社会に出る場合は、航空会社だけに絞るのはリスクが高いです。

自分の就活の軸を良く考えて、自分の特徴が活かせる複数の業界へのアプローチをしておきましょう。

ANAのLCC事業

以下は就活生の皆さんにとって興味深い、ANA傘下のLCCに関して概要を説明します。

コロナ以前では航空会社の成長戦略の一翼を担っていたLCC事業ですが、その状況は一変しています。

LCCのビジネスモデルは、シートピッチを縮めてFSC便よりは、「密」の状態で効率を上げ、その分航空運賃を格安で提供するものです。

またLCCは観光需要に依存している割合が高く、二つの意味で新型コロナウイルスの悪影響を受けやすいモデルとなってしまいました。

LCCへの就活はFSCへの就活よりさらに厳しい状況です。企業によっては日本事業から撤退したり、撤退はしなくても路線を大幅に減らす、運休している路線が多いため、その動向を注視しておいてください。

ANA傘下のLCC及びグループ航空会社

株式会社エアージャパン

  • 株式会社エアージャパンは、アジア・リゾート路線を担うANAホールディングス株式会社100%出資の会社です。成田=香港線を始めとした国際線旅客便と沖縄ハブを中心にアジア各都市(中国主要都市、香港、台北、ベトナム、タイ、ミャンマー、シンガポール)を結ぶ貨物便を運航しています。
ANAウイングス株式会社

  • 2010年10月に(株)エアーニッポンネットワーク、エアーネクスト(株)ならびにエアーセントラル(株)の3社が統合し、ANAウイングス株式会社となり、小型機であるボンバルディアHC8-Q400、B737-700/800を使用して日本国内の47空港間を1日約330便運航している会社です。
Peach Aviation株式会社

  • Peachは2012年3月に就航した、全く新しい概念の航空会社で「空飛ぶ電車」をコンセプトに国内線16線と日本とアジアの主要都市を結ぶ国際線15路線を展開していました。(コロナ禍では関西・羽田・成田より台北線のみを運行)
  • 目指しているのは「アジアのかけ橋」であり、手軽な航空運賃で誰もが気軽に移動できること、「ヒト・モノ・コトの交流を深めるアジアのかけ橋となり、人間愛を育むエアラインとなる」が企業理念です。
  • Peachの本社は大関西国際空港にあり、ANAホールディングスはPeachの77.9%の株主です。ANAのLCC成長戦略の上で重要なポジションを担っているのです。
  • Peachはバニラエアーを経営統合して路線を引き継ぎ、国内、アジア路線を中心とした拡大したLCCとしてANAホールディングスの中で重要な役割を担っています。

ANAが出資している他の航空会社

スカイマーク株式会社

  • スカイマークは1986年から始まった日本の航空輸送業における規制緩和政策による新規参入航空会社の第1号でしたが、格安航空会社との競争や円安による燃料費負担増、エアバスとの機材購入に関するトラブル等から業績が悪化し、2015年に民事再生法適用を申請、その後、ANAホールディングスは、2015年9月29日に行われたスカイマークの第三者割当増資180億円のうち、16.5%にあたる29億7000万円を出資しています。
  • スカイマークは国内線ルートをLCCほど安くはないですが、低価格で提供している会社です。スカイマークは独立性が高く、ANAが求めてきたコードシェアは実現していません。
  • スカイマークは2019年10月25日に東京証券取引所に再上場の申請を行っていましたが、新型コロナウイルスの影響により、2020年4月15日、東京証券取引所への上場申請を取り下げたことを発表しています。
  • 2016年3月28日に民事再生手続きが終結した後、2020年までに再上場する計画を進めていましたが、その計画変更を余儀なくされています。
株式会社スターフライヤー

  • 福岡県北九州に本社を持つ国内線航空会社です。
  • 既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスをお客様、社会に提供する目的で設立された航空会社で、真っ黒な機体でご存知の方も多いでしょう。
  • 東京(羽田)⇔北九州、東京(羽田)⇔福岡、東京(羽田)⇔大阪(関西)、名古屋(中部)⇔福岡、北九州⇔沖縄(那覇)線(運休中)を運航しているLCCです。
  • また2018年10月より北九州⇔台北、名古屋⇔台北の国際線にも進出しています。
  • LCCとしては座席も広めでドリンクサービスも無料でクオリティが高いところが人気です。顧客満足度ランキングでも1位を獲得するなど人気が高いエアラインとして定評があります。
  • ANAとはコードシェア(共同運航)を行っており、ANAから予約するとANAのマイルを貯められることも人気です。ANAとは業務提携関係にあり、株式の18%の出資も受け入れています。
株式会社AIRDO

  • 札幌に本社を持つ、1996年に設立された北海道オリジンの航空会社です。経営の失敗で2002年6月債務超過に陥り自立再建を断念して身に再生手続きを申請しました。
  • ANAが再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど包括提携契約を結んで支援した結果、当初2006年までの予定だった民事再生計画を1年前倒し、2005年3月に再生を終了しています。ANAは筆頭株主ではないですが、実質的には影響力を持っています。現在は北海道内6都市と本州の4都市を10路線で結び、1日64便を運航しています。
  • 尚、株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエア(本社:宮崎市)は、2021年5月28日に開催された各社の取締役会において、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結しています。(2022年10月以降で経営統合予定)
株式会社ソラシドエア

  • 宮崎県宮崎市が本社の航空会社です。2002年8月に東京 – 宮崎線に新規参入し、那覇 – 鹿児島線、那覇 – 長崎線などを展開していましたが経営が上手く行かず、2004年6月より、産業再生機構の経営支援を受け、全日本空輸が第2位の株主となって業務提携、支援を行いました。その後2006年には再建のめどが立ち、現在でもANAホールディングが17.03%の株主であり、東京、名古屋、神戸と九州主要都市、沖縄を結ぶ路線を運航、全便がANAとの共同運航となっています。
  • 尚、株式会社ソラシドエアと株式会社AIRDO(本社:札幌市)は、2021年5月28日に開催された各社の取締役会において、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結しています。(2022年10月以降で経営統合予定)

日本航空株式会社

日本航空株式会社( Japan Airlines Co., Ltd.)

  • 事業内容:定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
  • 資本金:273,200百万円 *百万円未満切り捨て
  • 連結売上高: 481,225 百万円 *百万円未満切り捨て
  • 従業員数 :            13,787人 (2021年3月現在)
  • 連結従業員数  :    36,060人 (2021年3月現在)
日本航空もANAホールディングと同様、傘下に数多くの専業子会社を持ち、グループ経営を行っています。

事業としては、航空運送、グランドハンドリング、空港旅客サービス、整備、貨物、機内食、空港周辺事業、燃料、旅客(ツアー)販売、不動産・建設、文化・教育・人材、商事・流通、金融・カード、情報、その他(梱包・発送)領域をカバーしています。

日本航空の業績

2021年3月期連結決算(2020年度)

航空業界は2020年2月から蔓延が拡大した新型コロナウイルスの影響が甚大であるため、2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日の業績)と2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日の業績)を比較できるように2期分の業績を表示しています。

2020年3月期2021年3月期
売上高 (百万円)1,385,914481,225
財務・法人所得税前利益/損失 (百万円)88,807-398,306
親会社株主に帰属する当期利益/当期損失(百万円)48,057-286,693
当期包括利益(百万円)34,298-251,179
従業員数(人)35,65336,060
外、平均臨時雇用者数1,144815
子会社81社79社
関連会社55社51社

日本航空の事業セグメントは航空運送事業とその他の2つで構成されています。航空運送事業は以下の事業で構成されています。

  • 日本航空及び航空子会社による航空運送事業
  • 空港旅客サービス
  • グランドハンドリング
  • 整備
  • 貨物
  • 旅客販売
  • 空港周辺事業

その他事業は、航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等が含まれます。

尚、2021年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

事業名外部収益(百万円)売上構成比投資・財務・法人所得税前利益/損失
航空運送事業395,58482.2%-403,374
その他85,64117.8%5,405
合計481,225100.0%-397,968
調整額-28
計上額481,225-397,997

新型コロナウイルスの影響

2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日)における連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けています。

航空旅客需要は、各国の厳しい出入国制限や検疫体制強化、移動自粛の動きにより回復の目途は立っておらず、年度を通じて極めて厳しい状況が続きました。

象徴的にJALグループの国際線と国内線の旅客数を前期と比較してみると以下のような大幅減少になっています。

 2019/4/1~2020/3/312020/4/1~2021/3/31増減率
国際線有償客数 (人)8,958,631357,519-96.0%
国内線旅有償客数 (人)36,411,55712,212,131-66.5%

コロナ禍での日本航空の2021年3月期における売上収益は、4,812億円(前年同期比65.3%減少)と、大幅な減収となっています。

損益面としては、財務・法人所得税前利益であるEBIT*は△3,983億円の損失(前年同期は888億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期利益は△2,866億円の損失(前年同期は480億円の利益)となり、多額の損出を出す結果となりました。

(*JALグループでは当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義)

この事業の窮状を乗り切るため、JALグループは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、当連結会計年度において2,623億円の借入れを実施すると同時に、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保し、充分な手元流動性を確保しています。

更に財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速やかに成長戦略を遂行すべく、2020年11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強も行っており、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持しています。

コロナ禍による航空業界の未曽有の業績悪化は一過性のものであり、中長期的には日本を発着する航空総需要が成長していくトレンドは変わりません。日本航空では中長期の計画を以下のように示しています。

日本航空の中期経営計画:

日本航空では2030年のJALグループのあるべき姿を「JAL VISION 2030」として発表しています。JAL VISION 2030は、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループを目指しています。

またその実現に向けて、日本航空は2021年度から2025年度までをカバーする中期経営計画を発表しています。

中期計画の経営目標は、コロナ禍からの早期回復が喫緊の課題となり、2023 年度にはコロナ禍前の利益水準を超える EBIT (Earnings Before Interest and Taxes:利払前・税引前利益)1,700 億円を達成し、最終年度の2025 年度には、EBIT 約 1,850 億円レベルを目指すとしています。

また、2030 年には事業を通じた SDGs の達成、2050 年には CO2排出量実質ゼロの達成を目指した取り組みを加速する計画となっています。

新型コロナウイルスの蔓延が全世界的に収束し、ワクチンや薬によりコントロールができる状況になれば、各国の渡航制限が緩和に向い、人と人とが気軽に往来できる時が再び到来することが期待されます。

またリベンジ消費と呼ばれる個人消費のV字的な回復により、観光需要が一気に回復することも予想できます。

日本航空をはじめ、航空会社各社はその時に備え、ニューノーマルの時代の状況に応じた旅客増収施策や航空貨物事業の増収を図ると同時に、安心・安全を担保しながらコストの削減努力を徹底していくことになります。

将来的に航空業界を就活の対象に考えている方は、ウイズコロナ、アフターコロナの社会・経済の動向とともに、各航空会社の業績の推移を注意深くモニターしていきましょう。

新LCC:ZIP AIR

日本航空とANAホールディングスとの違いはLCC事業への考え方と取り組みです。

日本航空は2012年に就航したカンタス航空のLCC、ジェットスタージャパンに共同出資をしていますが、主導権はカンタスが握っており、その後LCCに関しては積極的に手を打っていませんでした。業界ではJALはLCCに距離を置いていたという見方をされてきました。

しかし2018年5月に、国際線中長距離LCCの新会社を設立すると発表し、LCC戦略を積極化しています。成田国際空港を拠点に、ボーイングB787-8を2機使用し、2020年春から就航を目指して準備するという内容でした。

この新会社の社名は株式会社ZIPAIR Tokyとなり、エアラインブランド名をZIPAIR(ジップエア)に決定し、国土交通省に対し航空運送事業許可申請を行なっています。2020年夏ダイヤから、ボーイング787-8型航空機2機により、成田=バンコク線、成田=ソウル線の就航を目指して準備を進めてきました。

JALが得意としてきた国際線の顧客層、ビジネス需要とは一線を画し、多様な価値観をもつ顧客に向けてあくまで別ブランドでの棲み分けを狙う考え方です。

JALがフルサービスキャリアとして重視してきた、プレミアム、フォーマル,ラグジュアリーといった価値から、リーズナブル、バリューコンシャス、パーソナルの上に、安全・安心という日本独自の価値を加えたエアラインを目指しているのです。

この新事業拡大により、日本政府が2030年に6000万人という目標を掲げている訪日外国人増加促進の一翼を担ってく戦略です。そのためには広くアジア圏や欧米から観光客が気軽に日本を訪れるようになる必要があり、それを実現するのがZIP AIRのミッションです。

現在ZIP AIRは日本からタイ(成田⇔スワンナプーム)、韓国(成田⇔仁川)、シンガポール(成田⇔シンガポール)、ハワイ(成田⇔ホノルル)の4路線でのサービスを行っています。

将来的に日本航空を初め、航空会社を就活の対象と検討される皆さんは、ぜひ世界のLCCの動向やニュースにも着目すべきです。

ZIP AIRは日本航空が中期計画で標榜する「挑戦と成長」の「挑戦」が色濃く反映した大きな戦略ですし、ビジネスモデルの記事でも書きましたが、中長期的には成長のためのイノベーションを具現化する事業だからです。

就活生が気になる日本航空傘下の他の航空会社の概要をまとめておきます。

株式会社ジェイエア

  • 大阪国際空港(伊丹)を拠点に「地域と地域を結ぶことでお客さまに喜んでいただけるネットワークをご提供する」ことを事業目的とする国内線のフルサービスキャリアです。JALグループの地方路線の主翼を担う会社として、国内線JAL便の約3割を運航する会社です。
ジェットスター・ジャパン株式会社*

  • カンタス航空の100%子会社がジェットスター航空(LCC)であり、進出国で合弁会社を設立してグループを形成しています。日本を拠点とするジェットスター・ジャパンは、豪カンタスグループ、日本航空株式会社、東京センチュリー株式会社が出資しています。日本の主要空港から、日本国内、オーストラリア主要都市、アジアの都市へ就航しています。
  • 2020年10月時点では、国内全24路線のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が伸び悩んでいた6路線を運休することを決めています。
  • 運休の対象となるのは、関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線、中部国際空港と新千歳、鹿児島を結ぶ2路線、成田空港と庄内を結ぶ1路線の計6路線。
日本エアコミューター株式会社

  • 鹿児島を本社とする、奄美群島と鹿児島、福岡、松山、大阪(伊丹)、隠岐、出雲、但馬をネットワークする国内航空会社です。
日本トランスオーシャン航空株式会社

  • 沖縄(那覇)を本社とし、前身は1967年に設立された南西航空です。長く沖縄の翼として島々を結び地域のインフラを担ってきました。現在では沖縄の魅力を世界に発信する役割も担っています。那覇と沖縄の久米島、石垣島、宮古島を結ぶ他、福岡、岡山、小松、大阪、名古屋、東京との路線もあります。
琉球エアコミューター株式会社

  • 琉球エアコミューター(RAC)は、沖縄圏域の航空会社として、沖縄本島を中心に北は奄美大島、与論島、東は南大東島、北大東島、西に久米島、南西方向には宮古島、多良間島、石垣島、与那国島と10の島々を結ぶ12路線を運航しています。1985年の創立以来、地域インフラや観光振興に大切な役割を担っています。主要株主は、日本トランスオーシャン航空㈱5%、沖縄県 5.1%、その他 20.4%となっており、日本航空にとってはトランスオーシャン航空を通じて経営に関与している形です。
株式会社北海道エアシステム

  • 北海道エアシステムは1997年に当時の日本エアシステムが北海道内各地を結ぶ『道民の翼』として設立、誕生しました。その後2002年に日本エアシステムが日本航空と経営統合したため日本航空の子会社になりました。
  • 日本航空が経営破綻した後は北海道が筆頭株主になっていた時期もありましが、日本航空の経営再建に目途が立った2014年10月に再び日本航空の子会社に復帰しています。現在3機のSAAB340B型機で札幌丘珠空港と函館、釧路、利尻、三沢、女満別、函館空港と奥尻を結ぶ路線を運航しています。
以上が日本航空グループ、出資している航空会社の概要です。採用は各社で行っていますので、興味がある方は個別の企業を深く研究してみてください。

ただしすべての航空会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で甚大な被害を受けています。

グループ傘下の航空会社を目指している就活生の皆さんは、航空業界や地元に強いこだわりがある方も多いかと思いますが、是非自分が活かせると思う他の業界にも視野を広げて就活を進めてください。

その他の航空会社

日本にはまだまだ航空会社があります。就活生の皆さんがほとんど知らない会社かもしれません。社名のみリスト化しておきますので、興味があれば検索してみてください。

  • アイベックスエアラインズ株式会社(本社:東京)
  • オリエンタルエアブリッジ株式会社(本社:長崎県大村市)
  • 天草エアライン株式会社(本社:熊本県天草市)
  • 株式会社フジドリームエアラインズ (本社静岡県清水区)
  • 春秋航空日本株式会社 (本社:千葉県成田市)中国のLCC 春秋航空が33%出資
    • 成田空港から国内線3路線(新千歳/広島/佐賀)、国際線7路線(ハルビン/寧波/上海/南京/重慶/武漢/天津)のネットワーク(2021年6月現在一部路線で運休中)
貨物航空会社

  • 日本貨物航空株式会社(本社:千葉県成田市)
    • 日本郵船株式会社が99.97%を出資。2005年に一旦ANAグループを離れましたが、2018年に再びANAと戦略的業務提携について合意しました。コードシェア提携、連帯運送の拡大、航空機整備部門における業務協力などを進める予定です。

まとめ:

航空業界はANAと日本航空だけではなく、広い視野に立てば色んなチャンスも見えてくると思います。

現在は新型コロナウイルス感染症が未曽有の業績悪化を引き起こしていますが、語学が堪能な方は中長期でのキャリア計画を立てたり、広く外国航空会社の社員や客室業務員になる道も選択肢にいれてキャリアプランを作ることも可能です

また、航空会社への就職を目指して勉強してきた事ベースに、視野を広げて他の業界で活かせるかを試してみることもお勧めします。実際にANAやJALのCAの方がテレビ局のMCのアシスタントやキャスター、レポーターとして活躍している例もある程です。

航空会社の選考のハードルは高く、向き不向きがある業界でもあるので、自分の適性をよく考え、他の業界もあわせて検討していくことをお勧めします。

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ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

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就活のスタートには、自己分析のサポートツールで自分の強みを発見しよう

「自己分析」は就活のイロハの「イ」ですが、時間がかかり大変です。そして自分を冷静に見つめ直すのも難しいものです。そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれます。本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれる優れたツールなのです。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

  OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、登録しておいて損はありません。 手早く自己分析を済ませ、就活の流れに乗っていきましょう。

<オファーボックス参加企業の一部>

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