【就活の業界研究】製薬業界の構造と主要製薬企業の概況をチェックしておこう

もう一つの就活

就活の不安を和らげるには、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では製薬業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

製薬業界の７つのポイントを押さえよう

人々の命や健康を医薬品の研究、開発、製造、販売を通じて支えている製薬業界。そして薬学・理系の学生を中心に歴史的に非常に人気の高い製薬企業。

その性格から社会的な責任や影響も大きい存在です。この記事では製薬業界の構造と大手製薬企業の概況をまとめました。自分自身が、製薬業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

新型コロナウイルスが生活様式を一変させるような影響を与えているため、新薬やワクチンの開発に注目が集まっている業界です。製薬業界に就職を目指す皆さんは、深い業界研究を進めていきましょう。

製薬業界の構造

日本製薬工業協会の２０２１DATA BOOKでは、2018年度における製薬企業数は総数で299社にも及んでいます。

その内訳は、主に医療用医薬品を製造販売している企業は100社、主に一般用医薬品を製造販売している企業が101社、医療用・一般用医薬品以外の医薬品を製造・販売している企業は98社となっています。

日本製薬工業協会の２０２１DATA BOOKは就活生が製薬業界全体を理解できる非常に優れた資料です。就活で製薬業界への志望を検討している方は、是非入手して業界研究を深めてください。Web公開されているのでダウンロードできます。

別のデータになりますが、厚生労働省が毎年発表している「医薬品・医療機器産業実態調査」によると、2018年度における国内の製薬企業数は319社になっています。その内訳は内資系製薬企業が278社（87.1％）、外資系製薬企業が41社（12.9%）という割合です。

売上規模で言うと、医薬品売上が500億円以上の企業が37社（全体の12.2%）、100億～500億の企業が65社（21.4％）となっています。年間売上100億以下の企業は202社（全体の66.5%）でした。

就活でこの記事を読んでいる方は、大手試薬企業の名前を数社直に思い出せると思いますが、売り上げ規模が500憶以上の企業だけでも37社,100億鋭以上まで広げれば102社もあり、意外と裾野の広い業界であることが理解できると思います。

また医薬品の上場企業の数は79社（2021年8月現在）あり、大手有名製薬企業だけではなく、一度視野を広げて業界各社を調べて企業研究をする事をお勧めします。

製薬企業の分類は、ビジネスモデル記事でも解説しましたが以下を参考にしてください。

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内資系大手、広域創薬型の製薬企業の概況

武田薬品工業株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

武田薬品は国内首位の売上を誇る製薬会社です。国際化が進んでおり、医療用医薬品の売上全体で、3兆1,978億円の内、日本国内は5,597億円であり18.0%に過ぎません。残りの８割以上は米国、欧州及びカナダ、新興国であげているグローバル企業です。なかでも連結売上収益における米国の割合は既に約5割となっています。

武田薬品グループの事業は「医薬品事業」単一のセグメントになっています。

2021年3月期における武田薬品工業の連結業績は、売上収益が3兆1,978億円（前年度比934億円(2.8%)減）と若干の減収となっていますが、利益面では営業利益が5,093億円（同407.2%）増、当期利益も3,319億円（同749.3%）増）と大幅な増益を達成しています。

2021年3月期における地域別の売上収益の構成は以下のようになっています。

武田薬品は、「オンコロジー(がん)」、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス(神経精神疾患)」の４つの重点疾患領域のビジネスにフォーカスするとともに「血漿分画製剤」及び「ワクチン」に研究開発分野を絞り込み、研究開発体制の変革に取り組んでいます。

また成長ドライバーを消化器系疾患、オンコロジー、ニ ューロサイエンス、新興国事業として、成長戦略を推進しています。

2019年度には、アイルランドの製薬会社であるシャイアーを6兆8000億の日本企業最大となる巨費を投じてM&Aを行いました。（2019年1月）

この買収により武田は重点領域の消化器や中枢神経系を強化するとともに、希少疾患の製品とパイプラインを獲得し2019年12月期では、世界第9位の規模を誇るグローバル企業となっています。

2021年3月期の連結決算における、疾患領域及び製品別の売り上げ構成は以下のようになっています。

疾患領域別および製品別の売上収益

製薬業界を目指す就活生なら誰もが気になる、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチンに関しては、武田薬品は日本におけるCOVID-19ワクチンの供給に係る以下の2つの提携をしています。

2021年5月には武田薬品工業が日本におけるモデルナ社製ワクチンである「TAK-919」の安全性および免疫原性を評価する国内臨床試験の良好な結果を受けて、厚生労働省より製造販売承認を取得し、 日本における供給を開始しています。

更にIDT Biologika GmbH社(IDT社)と、Johnson & Johnson社グループのJanssen Pharmaceutical Companies社が開発した1回投与のCOVID-19ワクチンを製造するために、武田薬品のデング熱ワクチン候補の製造用に確保していたIDT社の生産施設を活用することを合意しています。

尚、就活生の皆さんが知っておくべき情報として、武田薬品工業はOTC（一般用医薬品）子会社の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンド・ブラックストーンに売却しています。

売却は2021年3月末に完了し、新会社はアリナミン製薬としてアリナミンブランドの製品や、ベンザブロック、マイティアやボラギノールをはじめとするOTC医薬品のマーケティングを移管しています。

売却前の武田コンシューマーヘルスケアの2020年3月期の売上高は609億円で、武田薬品の連結売上高に占める割合は1.9%という状況でした。近年は減収が続いており、売上収益の比率も年々低下していました。経営的に重点領域として投資をしていくのが難しいため、武田コンシューマーヘルスケアの成長のためにも新たなパートナーに売却という選択となりました。

就活で武田薬品工業を志望する方は、事業の内容や直近のトピックスを深く理解するのは当然として、グローバル製薬企業としてのビジョンや中長期の戦略も理解して、自分の就活の軸や志望動機作成に役立ててください。

アステラス製薬株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

アステラス製薬はがん領域や泌尿器での創薬に定評と実績がある日本企業ですが、北米、EMEA、アジア・オセアニアにも事業を展開している、日本初のグローバル企業です。

2021年3月期における地域別の売上収益の構成は以下のようになっています。

*エスタブリッシュドマーケット:欧州、カナダ、オーストラリア

**グレーターチャイナ:中国、香港、台湾

***インターナショナル:ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

アステラス製薬の事業戦略

アステラス製薬が2018年５月に公表し、展開してきた「経営計画2018」は3年目の2020年度その最終年度でした。

製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求、Focus Areaアプローチによる価値創造、Rx+＊プログラムへの挑戦の３つの戦略目標を掲げて事業を展開してきました。

2020年度の売上収益は計画策定時の想定を下回っていますが、将来成長に向けた先行投資を行った上でも、コア営業利益率は目標を達成しています。

新たな経営計画である「経営計画2021」は2025年度までを期間設定しており、以下の戦略目標を設定しています。

就活でアステラス製薬を目指す皆さんは、事業の内容を深く理解するとともに、企業のビジョンや成長戦略を自分事化して、自身の就活の軸や志望動機に反映できるように企業研究を深めてください。

第一三共株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

第一三共グループの2021年3月期における連結業績は、売上収益が売、前連結会計年度比193億円(2.0%)減収の9,625億円となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、営業利益が、連結会計年度比750億円(54.0%)減の638億円、税引前利益は、前年比670億円(47.5%)減の741億円、親会社の所有者に帰属する当期利益も前年比531億円(41.2%)減の760億円となり、減益の決算となっています。

2021年3月期における地域別の売り上げ構成は以下のようになっています。

また、医療用医薬品以外にヘルスケア事業も展開しており、その売上げ構成は以下の通りです。

第一三共の事業戦略

第一三共は、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げています。

パーパス(存在意義)である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、アステラス製薬グループに期待される社会課題の解決(革新的医薬品の創出、SDGsへの取り組みなど)を目指し、強みであるサイエンス&テクノロジーに基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦するとしています。

具体的に現在は第5期中期経営計画(2021年度-2025年度)を基に事業を展開しています。 2025年ビジョンとして「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを掲げ、2030年ビジョン達成に向けた成長ステージに移行することを目指した計画という位置づけです。

具体的には、2025年までの中期計画では、以下の4を戦略の柱としています。

第一三共では、第5期中期経営計画において、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの３つのADCの最大化の実現を最重要課題として設定しています。

エンハーツ、Dato-DXdについてはアストラゼネカとの戦略的提携を活用、またHER3-DXdについては自社開発による最速での上市を目指しています。

4つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革や新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現していく方針です。

また2025年度の定量目標として、売上収益１兆6,000億円、がん領域売上収益6,000億円以上等を掲げて事業を展開しています。

新型コロナウイルスに関しては、第一三共は、新型コロナウイルス感染症の予防を目指しmRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの1つに位置づけています。アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの受託製造も担い、国産の新型コロナウイルスワクチンの早期供給開始にも注力しています。

就活生の皆さんには、ロキソニンや、ルル、マキロン等のヘルスケア製品でなじみがあると思いますが、就活で第一三共を志望する皆さんは、事業の全体像や重点領域を深く理解するとともに、中長期のビジョンと成長戦略を頭に入れて就活に臨んで下さい。

大塚ホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算 （2020年度）

2020年12月期における大塚ホールディングスの連結業績は、売上収益が1,422,826百万円(前期比1.9%増)と増収となっています。

利益面では、営業利益が198,582百万円(同12.5%増)、当期利益は151,733百万円(同15.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は148,137百万円(同16.5%増)となり、増益を達成しています。

大塚ホールディングスの医療関連事業は、国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカルInc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っています。

精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域として、また循環器・腎領域にも研究開発を進めています。その他領域（皮膚や泌尿器領域）も加えて日本、米国、欧州、アジアにて積極的に事業を展開しています。

ポカリスエットやオロナミンC、SOYJOYやカロリーメイト、チオビタドリンクやOS-1、サプリメントのネイチャーメイド、スキンケア商品のインナーシグナルでおなじみのニュートラシューティカルズ関連事業や消費者関連事業（クリスタルカイザー、ジャワティストレート、マッチ、ワンダ、ボンカレー）等の事業等を展開しています。

2020年12月期における、事業セグメント別の連結業績概要は以下の通りです。

2020年12月期　事業セグメント別業績概要：

大塚ホールディングスの事業戦略

大塚ホールディングスは、Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造している企業です。

その目指す姿を、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」と定義し、医療関連事業では、顕在化しているが満たされない医療ニーズにアプローチし、ニュートラシューティカルズ関連事業では消費者が気づいていないニーズを開拓することを柱にして事業を行っています。

現在は、第3次中期経営計画(2019年度～2023年度)－を基に具体的な取り組みを行っています。

第3次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進~成長の5年間~」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、既存事業価値の最大化と新たな価値創造に注力しています。

具体的には、年平均成長率10%以上の事業利益成長を掲げ、既存事業価値の最大化と新たな価値創造による事業戦略を展開、主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速させ、更に次世代の事業・製品への取り組みにも積極的に取り組んでいます。

大塚ホールディングス傘下のそれぞれの事業会社への就活を考える皆さんは、それぞれの企業の企業研究を深めるのは当然として、グループ全体のビジョン、理念や価値観を十分理解し、自分就活の軸や志望動機作成に役立ててください。

エーザイ株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

2021年3月期(2020年度)におけるエーザイグループの連結業績は、売上収益が前年比7.1% 減の6,459億円、営業利益は518億円（前年比58.8%減）、当期利益は425億円(前年比65.3%減)の減収減益の結果となっています。

エーザイグループの医薬品事業は、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売で構成されています。

日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用薬品(日本)の6つの地域別事業セグメントで事業を展開しています。

2021年3月期における、売上収益の構成は以下の通りです。

*その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業

エーザイの事業戦略

エーザイは、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること」を企業理念として、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業となることを目指しています。

ヒューマン・ヘルスケアはエーザイのテレビコマーシャルの最後にナレーションで入るため記憶に残っている方も多いでしょう。

中期経営計画である「EWAY 2025」では、以下の３つを戦略意志として、その実現を目指すことを掲げてきました

エーザイでは新たな中期経営計画として「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしています。

2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、視点を患者様から生活者一人ひとりであるThe Peopleに転換、「The Peopleの“生ききる”を支える」をビジョンとして、エーザイグループが最も強みを持つニューロロジー領域とオンコロジー領域に立脚し、サイエンスに基づくソリューション創出を推進する方針を打ち出しています。

具体的にはニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップおよび新ビジネスモデルによる新薬創出の加速とその価値最大化を目指しています。

エーザイではニューロジー領域で最も注力しているアルツハイマー病／認知症領域や、オンコロジー領域では自社創製の抗がん剤「レンビマ」、「ハラヴェン」の価値最大化に向けた取り組みを行っています。

「EWAY Future & Beyond」では、長年実践してきたhhc理念に基づく、顧客の憂慮を知り、取り除くための戦略を立案し、解決するというhhcプロセスを磨き、一人ひとりの人生に寄り添っていくことで、健康な状態から最期の時まで、その人らしく生ききることを叶え、支えるhhc理念+エコシステム (hhceco)へと進化すること目指しています。

またhhcecoを実現する上で、幹となるのがEisai Universal Platform(EUP)というプラットフォームを構築するというユニークな戦略を発表しています。

EUPは、グループが強みとして有するアセットからなるプラットフォームであり、様々な産業、地方自治体などとのエコシステムの構築、様々な外部パートナーの技術とエーザイの持つ技術(R&D)とのシンクロにより、医薬品をはじめとするソリューションをパッケージ化し、そのパッケージをリアルあるいはバーチャルに提供する構想です。

また日常領域では、健康状態の維持・支援、疾患啓発と予防・検査・病院検索、医療領域では正確な診断、治療(薬物・非薬物)の効果確認、QOL(quality of life)の向上に寄与する施策などのソリューションが想定しています。

これらの新しい戦略はエーザイならではのものです。エーザイを就活の対象に考える皆さんは、ぜひ新たな中期経営計画の内容とエーザイのユニークネスを理解して、自身の就活に役立ててください。

ジェネリック医薬品企業の概況

沢井製薬株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

沢井製薬は日本と米国にて事業を展開しています。日本市場では製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売を行っています。米国ではSAWAI AMEICA HOLDINGS INC.及びSAWAI AMERICA, LLCを米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っています。

2021年3月期における沢井製薬の連結業績は、売上収益が187,219百万円(前期比2.6%増)と若干の増収となっています。

利益面では、営業利益18,888百万円(前期比29.5%減)、税引前当期利益18,460百万円(前期比30.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益12,340百万円(前期比36.0%減)となり減益という結果でした。

2021年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期のセグメント業績に関しては、日本セグメントでは売上収益が153,584百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は26,284百万円(前期比7.7%増)となり、増収増益となっています。

米国セグメントの売上収益は33,635百万円(前期比12.4%減)、セグメント損失は7,396百万円(前期は2,388百万円のセグメント利益)となり、減収減益という結果でした。

国内においてはジェネリック医薬品の需要増が確実なため、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値高め、競争に勝ち、持続的に成長していく戦略です。

そのために以下の７点を優先課題として事業を展開しています。

日医工株式会社

2021年3月期連結決算  (2020年度）

2021年3月期における日医工グループ全体の連結業績は、営業収益が前年比1,857百万円減(前年比1.0%減)の188,218百万円の若干の減収、営業利益は前年比2,766百万円減(前年比96.3%減)となり、当期利益に関しては4,179百万円の損失計上という結果でした。

日医工グループの事業の特徴は、後発医薬品メーカーとして売上規模国内最大手の一つ（沢井製薬と首位を争っている状況）であり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。

幅広い品目構成を揃えていることや、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較して高いこと等を特徴としています。

当面政府の政策によりジェネリック医薬品の需要増が明らかなために、生産設備の増強に投資を行って市場拡大に対応できる生産体制を構築しています。

海外事業も米国ではSagent Pharmaceuticals, Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミラー上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めています。また東南アジア市場においては、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を通じて活動を展開中です。

事業セグメントを日医工グループとSagentグループに分けており、2021年3月期は以下のような売上・利益の構成になっています。

2021年3月期における日医工グループセグメントの連結業績は、薬価改定による薬価引き下げや、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制や営業活動の制限による影響などから、売上収益が、152,481百万円(前年同期比2,807百万円減)、セグメント利益は2,995百万円(前年同期比3,985百万円減)となり、減収減益の結果となっています。

Sagent グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制や手術延期による影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品やコンパウンド製剤の売上伸長や、カナダ市場での売上増により、売上収が36,289百万円(前年同期比1,126百万円増)と増収となっています。しかし利益面ではSagent・ローリー工場で進める内製化に伴う製造移管費用の先行発生などにより、セグメント損失は2,017百万円(前年同期比3,057百万円減)の減益となっています。

日医工の事業戦略

日医工では2019年5月に、第8次中期経営計画「NEXUS∞」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し事業を展開しています。

“Better than the Best.”「無限大の連繋力で今を超える」をテーマに、以下の4つの基本戦略を柱とした計画になっています。

事業領域の深化/進化のユニークな取り組みの例では、2019年11月に、お医者様専用のコミュニティサイト「MedPeer」、薬剤師様専用のコミュニティサイト「ヤクメド」を運営するメドピア株式会社と業務提携し、メドピアのコミュニティサイトと日医工のオウンドサイトを連携させた新しいジェネリック医薬品のデジタルマーケティング展開を目指した活動を開始しています。

また2020年9月には、合弁会社を設立し、患者様とクリニックを繋ぐ、かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」サービスを開始する等、様々なビジネスパートナーと連繋・拡大成長する中で創出されるシナジーを最大化する戦略を追求しています。

就活で日医工を目指す皆さんは、ジェネリック医薬品のマーケティングの特徴を理解するのは当然として、成長のための戦略を把握しながら自分の就活の軸や志望動機に反映していきましょう。

東和薬品株式会社

202年3月期連結決算  (2020年度）

2021年3月期における東和薬品の連結業績は、売上高が、154,900百万円(前期比40.3%増)と増収を達成しています。

利益面では、営業利益が19,923百万円(同23.4%増)となりましたが、デリバティブ評価損が発生したことにより経常利益は18,677百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,958百万円(同3.8%減)となっています。

国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部の影響はありましたが、近年追補品等の売上が順調に推移し、118,685百万円(前期比7.5%増)と増収、営業利益は19,497百万円(同20.8%増)となり、増収増益となっています。

東和薬品の事業戦略

ジェネリック医薬品のリーディング企業の一角を占める東和薬品工業は、ジェネリック医薬品の更なる普及と自社のシェア拡大のために、以下の3点を基本方針として事業を展開しています。

上記に加え、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出や、長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開も検討しています。

まとめ

以上、駆け足で製薬企業の現況をみてきました。いずれの企業も規模が大きく、特徴があるため、個別の徹底した企業研究は必須です。

製薬業界は非常に高度なエキスパティーズを必要とする業界です。また世界有数の外資系巨大製薬企業も日本に進出しており、この業界でキャリアを磨いていけば職業人としての力は間違いなくつくため、報酬やキャリアアップしていくことも充分可能な業界です。海外志向の強い人にもチャンスは広がっています。

大手製薬企業は年収が高いことで有名であり就活では最難関業界の一つですが、人の命や幸福にも貢献でき、チャレンジしがいのある業界です。製薬業界に興味を持ったら、ぜひ徹底した企業研究をして志望動機を固めていきましょう。

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