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【就活の業界研究】クレジットカード業界の構造と主要企業の概況を把握しよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではクレジットカード業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

クレジットカード業界の7つのポイントを押さえよう

  • クレジットカード業界のビジネスモデルを理解しよう
  • クレジットカード業界の現状と課題・未来
  • クレジットカード会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • クレジットカード会社に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • クレジットカード会社に向く人、向かない人はどういう人か
  • クレジットカード業界の構造
  • クレジットカード主要各社の概況
成長を続けているクレジットカード業界。日本は現金指向が強く、世界の主要国と比べてキャッシュレス化が進んでいないため、まだ伸びしろがあります。

またインバウンド消費を拡大したい政府は、キャッシュレス化の旗を振っています。その影響もあり、就活人気も高まっているクレジットカード業界。こ

この記事ではクレジットカード業界の構造と大手クレジットカード会社の概況をまとめました。自分自身がこの業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

クレジットカード業界の構造

クレジットカード業界の役割分担によるカード会社の機能別の種類(国際ブランド:ブランドホルダー、イシュア、アクワイアラー)に関してはクレジットカード業界のビジネスモデルの記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

この記事では主要クレジットカード会社の系列について解説していきます。

日本で唯一の国際ブランド:

  • 株式会社ジェーシービー

銀行系クレジットカード会社

  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友トラストクラブ株式会社(日本でダイナースクラブの事業を展開)

信販系クレジットカード会社で銀行等、他の金融機関傘下

  • 株式会社ジャックス(MUFG傘下)
  • 株式会社セディナ(SMBC傘下)
  • 株式会社オリエントコーポレーション(みずほFGの持ち分法適用会社)
  • ユーシーカード株式会社(みずほ銀行、クレディセゾン、NTTドコモが出資。アクワイアリング専業)
  • ライフカード株式会社(アイフルのカード子会社)
  • 株式会社アプラス(新生銀行傘下)

流通系クレジットカード会社

  •  株式会社クレディセゾン
  • イオンフィナンシャルサービス株式会社
  • 株式会社セブン・カードサービス
  • 株式会社セブンCSカードサービス
  • 株式会社エポスカード

他業界からの新規参入

  • 楽天カード株式会社 (楽天カード)
  • トヨタファイナンス株式会社(TS CUBIC カード)
  • NTTドコモ株式会社(dカード)
  • ワイジェイカード株式会社(ソフトバンクグループ:Y!カード)
  • 株式会社ジャルカード (日本航空グループ:JALカード)
  • その他提携カードで多数の企業が自社ブランドのカードを展開

外資系企業(国際ブランド)

  • ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
  • マスターカード・ジャパン株式会社
  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
  • 銀聯国際(UnionPay International)日本支社
日本でのクレジットカード事業の歴史は日本ダイナースクラブが1960年12月に設立され日本での事業を開始し、その直後1961年1月にJCB (当時の名前は日本クレジットビューロー)が事業を開始したことからはじまっています。

当初は富裕層向けのサービスであり、日本クレジットビューローは三和銀行(当時)が設立の母体でした。当時は紙製のカードでしたがその後プラスティック製のカードになり、更に磁気ストライプが機能として取り入れられ、2001年から現在のICチップ型に移行されています。

その歴史の中で当初は銀行が設立母体となった企業から、流通を母体とする企業、割賦販売企業や、信販企業がカード事業に参入しています。更に自動車、航空、旅行、消費者金融、EC、インターネットサービス、通信などの大手企業が自社のサービスの付加価値を高め、相乗効果を狙ってクレジットカード事業を行う子会社を設立しています。

その後メガバンクが大手クレジットカード会社を子会社や持ち分法適用会社にして、業界の再編を行いましたが、現在はその動きは一旦落ち着いている状況です。

現在、日本国内では約340社のカード発行会社が存在しています。

一般社団法人日本クレジット協会がまとめているCIC加盟会員の対象社数も、277社(2020年12月末時点)にも及びます。尚、クレジットカード業界を志望する方は、日本クレジット協会が発行している「日本のクレジット統計」の最新年度版をダウンロードして業界の概況を把握しておくことをお勧めします。

就活の答えでは「業界研究」の第一歩としてカード扱い高上位6社の決算概況を直近の決算報告や中期計画からまとめておきます。

主要クレジットカード会社上位6社の概況

株式会社クレディセゾン

2021年3月期連結決算(2020年度)

純収益(百万円)282,625
事業利益(百万円)48,352
税引前利益(百万円)50,915
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)36,132
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)53,342
従業員数(人)5,623
外、平均臨時雇用者数3,571
連結子会社34 社
持分法適用関連会社31社

クレディセゾン及びグループ企業の事業内容は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名純収益(百万円)収益構成比事業利益/損失(百万円)利益構成比
ペイメント事業209,13073.4%17,96837.2%
リース事業12,2904.3%5,45511.3%
ファイナンス事業43,41215.2%21,27944.0%
不動産関連事業14,5955.1%5,39011.1%
エンタテイメント事業5,5361.9%-1,745-3.6%
合計284,965100.0%48,349100.0%
調整額-23403
連結合計282,62548,352

2021年3月期におけるクレディセゾンの連結業績は、収益から原価を控除して算出した指標の純収益は前会計年度比で△9.2%の減収の282,625百万円(前年度純収益は311,410百万円)の減収となりましたが、利益面では事業利益が48,352百万円(前年度比33.6%増)、税引前利益は50,915百万円(同85.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は36,132百万円(同58.0%増)となり、増益を達成しています。

クレディセゾンの事業戦略

クレディセゾンは約2,571万枚のカード発行枚数を誇る上場企業です。

クレディセゾンは「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ~お金に関する「安心」と「なるほど」を~』をミッションステートメントとする2022年3月期までの中期経営計画を策定しています。

クレジットカードやプリペイドカード、スマホ決済、モバイルPOSなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦していく方針です。

具体的には、クレジットカードビジネスだけでなく、ビッグデータを活用したインターネットビジネスやファイナンスビジネス、法人マーケットのキャッシュレス化を推進するソリューションビジネス、“貯蓄から投資へ”の流れを捉えた資産運用ビジネス、そして日本で培ったノウハウを活用したアジア圏内での金融ビジネスを軸に、オープンイノベーションを推進し「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることを目指しています。

「Innovative」、「Digital」、「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現する「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しています。

クレディセゾンは2019年9月には大和証券と本業務提携を行うことに合意しています。これは両社のノウハウと顧客ネットワークを活用することで、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的にしたものです。

その具体的な取り組みとして、大和証券グループ本社のグループ会社である大和証券株式会社、株式会社 CONNECTとクレディセゾンとの間の証券分野について、新たな取り組みを開始しています。

クレディセゾンを就活の対象に考える学生は、「金融サービス」という視点から、クレジットカード企業のビジネスを新たな視点で考えていくことを強くお勧めします。

株式会社ジェーシービー

2021年3月期連結決算

営業収益(百万円)309,263
営業利益(百万円)41,393
経常利益(百万円)44,877
税引前当期純利益 (百万円)45,149
当期純利益31,378
従業員数(人):時給性契約社員含む4,375
主な子会社23 社

JCBは日本で唯一の国際ブランドホルダーであり、イシュア、アクワイアラー事業も同時に手掛けている業界のリードカンパニーです。全世界で24の国と地域に展開し、会員数141,025,000人、加盟店約3,600万店にも達している国際ペイメントブランドです。

国際カードブランドとして、自社でのカード発行のほか、国内外のパートナーとJCBカードの発行を拡大していくことが基本の事業となります。海外でのブランドライセンス事業、日本国内でのブランドライセンス事業を中心に旅行関連を中心とした幅広いブランドサービスを提供しています。

国際ブランドホルダーとしての海外展開や、カード決済システムの提供をプロセッシング事業として展開するなど、培ってきた経験やノウハウ、資産を活かしてソリューションの事業化に注力しています。

JCBの事業戦略

JCBは2021年度より、4ヵ年の中期経営計画【Plan 2024】 を実行中です。中期経営計画の基本方針は以下の通りです。

グループ総合力・デジタルソリューションで、「選ばれるJCB」への進化を目指す

  • お客様の多様化・高度化する顕在・潜在ニーズに応える
  • 事業価値向上を各組織が連鎖一体となり推進する
  • 国内外で新収益源・新事業を創出する
  • BPR( Business Process Reengineering )*とデジタル化により、効率性を追求する

 

*BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング):社内の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること。クレジットカード企業では、主にクレジット審査、精算業務や加盟店管理業務、不正対策のオペレーション業務等の要件定義、業務設計、決済プロセス・組織体制が対象となる

JCBを就活の対象として志望する方は、全世界でキャッシュレス決済が急速に進み、非常に広範な取引、決済がJCBのビジネスの対象になり得ることを成長の機会ととらえてください。

その意味ではグローバルで戦う意志や、あらゆるものへの好奇心、チャレンジ精神は重要です。企業研究を深めて志望の意思を高めていきましょう。

三菱UFJニコス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

営業収益(百万円)270,857
営業利益(百万円)4,134
経常利益(百万円)6,815
税引前当期純利益(百万円)5,595
当期純利益(百万円)5,241
従業員数(人):2020年3月現在3,059

三菱UFJニコスは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の決済部門を担う、クレジットカード業界のリーディングカンパニーです。

DCカード、日本信販時代から培ってきた自社の顧客基盤に加え、戦略的提携によるJAグループのマーケット、さらに全国に跨る地銀・FCネットワーク、そしてMUFG一体のマーケティング力などを活かして事業を展開しています。

三菱UFJニコスは、「三菱UFJカード」、「JAカード」、「MUFGカード」、「DCカード」や「NICOSカード」といった商品群で、広範にカード発行事業を展開しています。

またソリューション事業として、企業の購買プロセス高度化を支援する包括的なソリューション MUFG CARD HORIZONを推進しています。法人カード(コーポレートカード)の発行や法人向けプリペイドカード(Bizプリカ)、カード利用条件が設定可能な使いきりの法人カード(三菱UFJ カード バーチャル)等、5つの決済方法の提供を、企業のシステム環境や用途に合わせたソリューション・サービスを提供しています。

更にインターネット決済の多様化が進むなか、その大半をカバーできる多彩な決済方法のラインアップ拡充やスマートフォンアプリでの請求額やポイント確認の利便性を高める等、会員サービスを拡充しています。

またクレジットカードを発行している全国の地域金融機関15行、その関連カード会社40社とFC契約を結び、三菱UFJニコスのカードビジネスノウハウ・事業・システムやカードブランドを提供を行う事業や、カードドビジネスに新規参入する企業に向けて「カード発行業務」の運営に必要な事務処理業務やシステム運用などの受託ビジネス、プロセッシング事業にも注力しています。ちなみにau PAYカードやローソンPontaプラスは三菱UFJニコスが受託しています。

尚、過去2019年3月期は開発を進めてきた決済システムの開発を中止して、これまで投資した資金を減損処理したこと、及び過払い金返還に備えた引当金の積み増しにより赤字決算となっていましたが、2020年3月期は黒字回復を遂げ、2021年3月期も黒字を継続しています。

就活で三菱UFJニコスを志望する皆さんは、個別の企業研究は当然として、三菱フィナンシャルグループの中長期の計画とカードビジネスの位置づけも理解して就活に臨んで下さい。

三井住友カード株式会社

2021年3月期決算(三井住友カード・セディナ合算)

営業収益(百万円)437,000
営業利益(百万円)32,000
経常利益(百万円)32,400
当期純利益(百万円)55,900
従業員数(人)2,601
関連会社4社

三井住友カードは2017年12月26日に創立50周年を迎え、JCBと並び50年以上の歴史を持つ日本のカード業界のパイオニア企業です。

三井住友グループでの営業展開に加え、VISAとの関係が非常に深く、三井住友VISAカードのブランディングで広告活動も積極的に展開しています。カード会員数はセディナとの合算で4,986万人(2020年度)を誇る日本を代表するクレジットカード会社です。

三井住友カードは、NTTドコモと提携し、店頭の読取端末(リーダライタ)に、カードや携帯電話等をかざすことでサインをすることなくスピーディに支払いができるiDを開発するなど、IT系企業との戦略的オープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。

会員事業、加盟店事業の他、受託事業として、決済・顧客管理システムのご提供および各種カード関連業務の代行により、カード事業者のより低コストかつ高品質なカード事業展開を可能とするソリューションも提供しています。

クレジットカードのみならず、プリペイド、デビット、社員証、学生証、ポイントカードなどの申込受付からカード作成・送付までの発行業務まで受託できる体制を整えています。

三井住友カードが中長期的に目指す姿は、「お客様に選ばれ、お客様の決済をあらゆるシーンで支える“デジタル”&“イノベーション“カンパニー」としています。

またFive Valuesとして、全ての役職員が共有すべき価値観も定められています。その中ではProactive & Innovativeして、「先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する」など、就活のヒントになるような行動規範も示されています。

就活で三井住友カードを志望する皆さんは、個別の企業研究は当然として、三井住友フィナンシャルグループの中長期ビジョンやグループが共通でもつ特徴もよく理解して就活に臨んで下さい。

楽天カード株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

営業収益(百万円)494,055
税引前当期利益(百万円)88,945
当期利益(百万円)55,026
当期包括利益(百万円)43,092
従業員数(人)4,359
外、平均臨時従業員(人)1,304
連結子会社11社

現在最も勢いがあり急成長を遂げているのが楽天カードです。積極的な広告展開、簡便、効率的な審査手続きによる会員獲得、そして楽天ポイントとの連携による「楽天経済圏」の拡大と決済に貢献しています。

カードを使用することで溜まったポイントを楽天グループの商圏(楽天市場)の外で使用してもらうことで、リアルな店舗にも楽天経済圏を拡大していく戦略です。更に楽天がスポンサーしているスポーツやイベントとのシナジーの発揮にも熱心に取り組んでいます。

楽天カード株式会社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等及び楽天投信投資婚株式会社を子会社としたため、連結決算では従来のクレジットカード事業の単一セグメントから、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の4つの事業セグメントを持つことになりました。

楽天カードの顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指す計画です。

事業セグメントと主なサービス主体の関係は以下の通りです。

  • クレジットカード事業:楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司
  • 銀行事業:楽天銀行(株)
  • 証券事業:楽天証券(株)
  • 保険事業:楽天生命保険(株)
  • 保険事業:楽天損害保険(株)

2020年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2020年12月期セグメント別業績概要

セグメントに係る売上収益(百万円)売上収益比率セグメント損益(Non-GAAP営業利益)利益比率
クレジットカード事業262,54849.0%36,82741.7%
銀行事業95,61017.9%27,18830.8%
証券事業73,41513.7%16,83519.1%
保険事業103,97119.4%7,5058.5%
合計535,544100.0%88,355100.0%
内部取引等-41489
連結合計494,05588,355

2020年12月期における楽天カードの連結業績は、売上収益が494,055百万円となり、前連結会計年度の369,860百万円から124,195百万円(33.6%)増加し、増収となっています。

2019年4月1日を効力発生日とする楽天グループ企業の組織再編に伴う連結子会社の増加や楽天カードの会員基盤拡大による収益の増加をはじめ、証券事業、銀行事業、保険事業の業績も好調に推移したことによります。

利益面でも、営業利益が88,754百万円となり、前連結会計年度の67,624百万円から21,130百万円(31.2%)増加、税引前利益は88,945百万円となり、前年度の67,409百万円から21,536百万円(31.9%)増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,547百万円となり、前連結会計年度の45,155百万円から10,392百万円(23.0%)増加し、増益を達成しています。

尚、楽天カード株式会社は楽天グループの一員で、非上場企業ですが有価証券報告書は発行していますので、楽天カードを目指す就活生の皆さんはぜひ参考にしてください。

イオンフィナンシャルサービス株式会社

2021年2月期連結決算

営業収益(百万円)487,309
経常利益(百万円)40,238
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,693
包括利益(百万円)27,775
従業員数(人)17,611
外、平均臨時雇用者数5,711
連結子会社32社
持分法適用関連会社1社

イオンクレジットサービス株式会社分のみ

2021年2月期業績概要 

営業収益(百万円)156,673
営業利益(百万円)9,091
経常利益(百万円)9,115
当期純利益(百万円)6,484
従業員数(人):2,000

イオンフィナンシャルサービスの中期ビジョンは、「アジアを中心とする経済圏で金融プラットフォームを構築し、地域のお客さまの日々の生活を豊かにする企業集団」という姿です。イオングループは小売流通事業はもちろんのこと、イオン銀行などの他の金融事業と連携して日本を含むアジア12ヵ国で事業を展開しています。

流通系のカード事業者として、イオングループの決済事業の中核を担うだけではなく、カード会員の属性情報等のパーソナルデータや、加盟店等の取引先データ、クレジットカード決済データを、店舗やスマートフォンアプリ、コールセンターといった多様なチャネルを通じ、情報をプラットフォームへと集積し、顧客にとって価値の高い商品やサービスの提供に活かしていく戦略です。

イオンクレジットサービスの年間クレジットカード取扱高は、5.6兆円、電子マネーの年間取扱高は2.2兆円と国内最大規模の決済データを保有しており会員数も2,940万人に達しています。

コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、デジタル化や非接触・非対面サービスの需要増等でクレジットサービスが担う役割はさらに拡大していくでしょう。

就活でイオンフィナンシャルグループを目指す皆さんは、イオングループの中長期的なビジョン、戦略を良く理解した上で、自身の就活鵜の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

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まとめ

クレジットカード業界にもスマホに決済機能が搭載されるなど、技術革新による変化のスピードが非常に速くなっています。今後はIoT、AI、5Gなどの新技術開発がさらに加速し、暗号資産(仮想通貨)などの金融テクノロジーも加わっていくことを考えると、現状の延長線上では時代に乗り遅れてしまう可能性が高いでしょう。クレジット決済の市場に違う分野から全く新しい方法による競合が出現してくる可能性も考えられます。

キャッシュレス化は日本の労働力不足を補う効果もあり、クレジットカード業界全体としては当面扱い高の成長が続くことが予想されるため、新たに市場に参入してくる企業も多いでしょう。

時代の最先端を走っている業界であり競争も激しいため、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。また大手カード企業であれば海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。

クレジット決済というインフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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