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【就活の業界研究】クレジットカード業界の構造と主要企業の概況を把握しよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではクレジットカード業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

クレジットカード業界の7つのポイントを押さえよう

  • クレジットカード業界のビジネスモデルを理解しよう
  • クレジットカード業界の現状と課題・未来
  • クレジットカード会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • クレジットカード会社に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • クレジットカード会社に向く人、向かない人はどういう人か
  • クレジットカード業界の構造
  • クレジットカード主要各社の概況
成長を続けているクレジットカード業界。日本は現金指向が強く、世界の主要国と比べてキャッシュレス化が進んでいないため、まだ伸びしろがあります。

また中長期的にもインバウンド消費を拡大したい政府は、キャッシュレス化の旗を振っています。その影響もあり、就活人気も高まっているクレジットカード業界

この記事ではクレジットカード業界の構造と大手クレジットカード会社の概況をまとめました。

自分自身がこの業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

クレジットカード業界の構造

クレジットカード業界の役割分担によるカード会社の機能別の種類(国際ブランド:ブランドホルダー、イシュア、アクワイアラー)に関してはクレジットカード業界のビジネスモデルの記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

この記事では主要クレジットカード会社の系列について解説していきます。

日本で唯一の国際ブランド:

  • 株式会社ジェーシービー

銀行系クレジットカード会社

  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友トラストクラブ株式会社(日本でダイナースクラブの事業を展開)

信販系クレジットカード会社で銀行等、他の金融機関傘下

  • 株式会社ジャックス(MUFG傘下)
  • 株式会社セディナ(SMBC傘下)
  • 株式会社オリエントコーポレーション(みずほFGの持ち分法適用会社)
  • ユーシーカード株式会社(みずほ銀行、クレディセゾン、NTTドコモが出資。アクワイアリング専業)
  • ライフカード株式会社(アイフルのカード子会社)
  • 株式会社アプラス(新生銀行傘下)

流通系クレジットカード会社

  •  株式会社クレディセゾン
  • イオンフィナンシャルサービス株式会社
  • 株式会社セブン・カードサービス
  • 株式会社セブンCSカードサービス
  • 株式会社エポスカード

他業界からの新規参入

  • 楽天カード株式会社 (楽天カード)
  • トヨタファイナンス株式会社(TS CUBIC カード)
  • NTTドコモ株式会社(dカード)
  • ワイジェイカード株式会社(ソフトバンクグループ:Y!カード)
  • 株式会社ジャルカード (日本航空グループ:JALカード)
  • その他提携カードで多数の企業が自社ブランドのカードを展開

外資系企業(国際ブランド)

  • ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
  • マスターカード・ジャパン株式会社
  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
  • 銀聯国際(UnionPay International)日本支社

日本でのクレジットカード事業の歴史は、日本ダイナースクラブが1960年12月に設立され日本での事業を開始し、その直後1961年1月にJCB (当時の名前は日本クレジットビューロー)が事業を開始したことからはじまっています。

当初は富裕層向けのサービスであり、日本クレジットビューローは三和銀行(当時)が設立の母体でした。当時は紙製のカードでしたがその後プラスティック製のカードになり、更に磁気ストライプが機能として取り入れられ、2001年から現在のICチップ型に移行されています。

その歴史の中で当初は銀行が設立母体となった企業から、流通を母体とする企業、割賦販売企業や、信販企業がカード事業に参入しています。

更に自動車、航空、旅行、消費者金融、Eコマース、インターネットサービス、通信などの大手企業が自社のサービスの付加価値を高め、ビジネスとの相乗効果を狙ってクレジットカード事業を行う子会社を設立しています。

その後メガバンクが大手クレジットカード会社を子会社や持ち分法適用会社にして、業界の再編を行いましたが、現在はその動きは一旦落ち着いている状況です。

現在、日本国内では約336社*のカード発行会社が存在ています。

*割賦販売法(昭和 36 年法律第 159 号)上の「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者

一般社団法人日本クレジット協会がまとめているCIC加盟会員の対象社数も、877社**(2022年6月末時点)にも及びます。

**加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・消費者金融会社・携帯電話会社 など

尚、クレジットカード業界を志望する方は、日本クレジット協会が発行している「日本のクレジット統計」の最新年度版をダウンロードして業界の概況を把握しておくことをお勧めします。

就活の答えでは「業界研究」の第一歩としてカード扱い高上位6社の決算概況を直近の決算報告や中期計画からまとめておきます。

主要クレジットカード会社上位6社の概況

株式会社クレディセゾン

2022年3月期連結決算(2021年度)

純収益(百万円) 299,017
事業利益(百万円) 52,336
税引前利益(百万円) 49,936
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 35,375
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 38,426
従業員数(人) 5,562
外、平均臨時雇用者数 3,575
連結子会社 36 社
持分法適用関連会社 40社

クレディセゾン及びグループ企業の事業内容は、ペイメント*、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しています。

  • ペイメント事業:クレジットカード事業及びサービサー(債権回収)事業等
  • リース事業:各種ローン、リース事業
  • ファイナンス事業:信用保証事業及びファイナンス関連事業
  • 不動産関連事業:不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー(債権回収)事業等
  • エンタテインメント事業:アミューズメント事業等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期におけるクレディセゾンの連結業績は、収益から原価を控除して算出した指標の純収益が2,990億17百万円(前期比5.8%増)となり、増収となっています。

前年度引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、前年度比で増収にはなっていますが、コロナ以前の純収益には届きませんでした。

利益面では、不動産関連事業の伸長等により、事業利益が523億36百万円(前期比8.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円(前期比2.1%減)という結果でした。

2022年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 純収益(百万円) 収益構成比 事業利益/損失(百万円) 利益構成比
ペイメント事業 211,979 70.4% 14,016 26.8%
リース事業 11,837 3.9% 5,805 11.1%
ファイナンス事業 48,313 16.0% 19,922 38.1%
不動産関連事業 22,704 7.5% 12,350 23.6%
エンタテイメント事業 6,407 2.1% 237 0.5%
合計 301,241 100.0% 52,332 100.0%
調整額 -2224 3
連結合計 299,017 52,336

クレディセゾンの事業戦略

クレディセゾンは約2,540万人のカード会員数を誇る上場企業です。

クレディセゾングループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けています。

番号がカードにない「ナンバーレスカード」は、スマホの浸透とキャッシュレス決済の普及によりセキュリティ対策として多くのカード会社が発行していますが、2020年11月に日本初のナンバーレスカードを発行したのもクレディセゾンでした。

現在、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど企業間競争が激しさを増す経営環境の中で、クレディセゾングループは、『総合生活サービスグループへの転換~リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現~』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」、「Digital」、「Global」を基本コンセプトとした2025年3月期までの中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しています。

お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指すとともに、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)を意識した経営を実践し、より便利で豊かな社会の発展に寄与することで、続的な企業価値の向上を目指していく方針です。

この新しい中期経営計画で注力する事業上の課題と注力する展開は以下の通りです。

  1. ペイメント事業の再生:
    • AMEXブランド拡販
    • 新GOLDカード戦略:強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新GOLDカード戦略を策定し、選ばれるメインカードを目指す
    • 法人領域:SMEマーケット(Small and Medium Enterprises:中小企業)に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指す
  1. ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出:
    • OA通信機器や厨房機器などを提供するリース、
    • 地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証
    • カード会員向け優待を付加した「フラット35」
    • 投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」
    • 「セゾンの家賃保証 Rent Quick」
    • 2022年4月から提供を開始した金融機関向け「住宅ローン保証」をはじめとする新規マーケットへの挑戦に注力
  1. グローバル事業の展開加速
  •  国内で蓄積した金融サービスのノウハウを、金融アクセスが不十分なアジア諸国で展開すべく、FinTech企業をはじめとした現地企業への投資や協業を通じて、将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大に取り組む
    • 東南アジア・インドを中心に、銀行などから十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層をターゲットにしたレンディング事業
    • 海外のアーリーステージのスタートアップに対するインベストメント事業
    • International Headquarter(国際統括機能)をシンガポールに設置するなど事業拡大を支える基盤構
  1. 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経営資源の有効活用による生産性向上

クレディセゾンを就活の対象にする学生は、「金融サービス」という大きな視点と、「Innovative」、「Digital」、「Global」で何できるのかを自分事化して深く考え、クレジットカード企業のビジネスを新たな視点で考えていくことを強くお勧めします。

株式会社ジェーシービー

2022年3月期連結決算

営業収益(百万円) 331,245
営業利益(百万円) 37,456
経常利益(百万円) 38,510
税引前当期純利益 (百万円) 39,614
当期純利益 27,518
従業員数(人):時給性契約社員含む 4,432
主な子会社 23 社

JCBは日本で唯一の国際ブランドホルダーであり、イシュア、アクワイアラー事業も同時に手掛けている業界のリードカンパニーです。

全世界で24の国と地域に展開し、会員数142,203,000、加盟店約3,700万店にも達している国際ペイメントブランドです。

国際カードブランドとして、自社でのカード発行のほか、国内外のパートナーとJCBカードの発行を拡大していくことが基本の事業となります。海外でのブランドライセンス事業、日本国内でのブランドライセンス事業を中心に旅行関連を中心とした幅広いブランドサービスを提供しています。

国際ブランドホルダーとしての海外展開や、カード決済システムの提供をプロセッシング事業として展開するなど、培ってきた経験やノウハウ、資産を活かしてソリューションの事業化に注力しています。

JCBの事業戦略

JCBは2021年度より、4ヵ年の中期経営計画【Plan 2024】 を実行中です。中期経営計画の基本方針は以下の通りです。

グループ総合力・デジタルソリューションで、「選ばれるJCB」への進化を目指す

  • お客様の多様化・高度化する顕在・潜在ニーズに応える
  • 事業価値向上を各組織が連鎖一体となり推進する
  • 国内外で新収益源・新事業を創出する
  • BPR( Business Process Reengineering )*とデジタル化により、効率性を追求する

*BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング):社内の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること。クレジットカード企業では、主にクレジット審査、精算業務や加盟店管理業務、不正対策のオペレーション業務等の要件定義、業務設計、決済プロセス・組織体制が対象となる

JCBを就活の対象として志望する方は、全世界でキャッシュレス決済が急速に進み、非常に広範な取引、決済がJCBのビジネスの対象になり得ることを成長の機会ととらえてください。

その意味ではグローバルで戦う意志や、あらゆるものへの好奇心、チャレンジ精神は重要です。企業研究を深めて志望の意思を高めていきましょう。

三菱UFJニコス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益(百万円) 267,611
営業利益・損失(百万円) -396
経常利益・損失(百万円) -221
税引前当期純利益(百万円) 4,904
当期純利益(百万円) 4,862
従業員数(人):2021年3月現在 3,463

三菱UFJニコスは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の決済部門を担う、クレジットカード業界のリーディングカンパニーです。

DCカード、日本信販時代から培ってきた自社の顧客基盤に加え、戦略的提携によるJAグループのマーケット、さらに全国に跨る地銀・FCネットワーク、そしてMUFG一体のマーケティング力などを活かして事業を展開しています。

三菱UFJニコスは、「三菱UFJカード」、「JAカード」、「MUFGカード」、「DCカード」や「NICOSカード」といった商品群で、広範にカード発行事業を展開しています。

またソリューション事業として、企業の購買プロセス高度化を支援する包括的なソリューション MUFG CARD HORIZONを推進しています。法人カード(コーポレートカード)の発行や法人向けプリペイドカード(Bizプリカ)、カード利用条件が設定可能な使いきりの法人カード(三菱UFJ カード バーチャル)等、5つの決済方法の提供を、企業のシステム環境や用途に合わせたソリューション・サービスを提供しています。

更にインターネット決済の多様化が進むなか、その大半をカバーできる多彩な決済方法のラインアップ拡充やスマートフォンアプリでの請求額やポイント確認の利便性を高める等、会員サービスを拡充しています。

またクレジットカードを発行している全国の地域金融機関15行、その関連カード会社40社とFC契約を結び、三菱UFJニコスのカードビジネスノウハウ・事業・システムやカードブランドを提供を行う事業や、カードドビジネスに新規参入する企業に向けて「カード発行業務」の運営に必要な事務処理業務やシステム運用などの受託ビジネス、プロセッシング事業にも注力しています。ちなみにau PAYカードやローソンPontaプラスは三菱UFJニコスが受託しています。

就活で三菱UFJニコスを志望する皆さんは、個別の企業研究は当然として、三菱フィナンシャルグループの中長期の計画とカードビジネスの位置づけも理解して就活に臨んで下さい。

三井住友カード株式会社

2022年3月期決算(三井住友カード・セディナ合算)

営業収益(百万円) 469,400
営業利益(百万円) 31,400
経常利益(百万円) 34,700
当期純利益(百万円) 20,200
従業員数(人) 2,627
関連会社 4社

三井住友カードは2017年12月26日に創立50周年を迎え、JCBと並び50年以上の歴史を持つ日本のカード業界のパイオニア企業です。

三井住友グループでの営業展開に加え、VISAとの関係が非常に深く、三井住友VISAカードのブランディングで広告活動も積極的に展開しています。カード会員数はセディナとの合算で5,239万人(2021年度)を誇る日本を代表するクレジットカード会社です。

三井住友カードは、NTTドコモと提携し、店頭の読取端末(リーダライタ)に、カードや携帯電話等をかざすことでサインをすることなくスピーディに支払いができるiDを開発するなど、IT系企業との戦略的オープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。

また現在のキャッシュレスシーンでは、非接触のいわゆる「タッチ決済」や「モバイル決済」の利用が拡大しており、カードの発行を介さないで、スマホのみでクレジットカードの機能を利用できる、「カードレス」の「三井住友カード(CL)」を日本初で実現しています。

会員事業、加盟店事業の他、受託事業として、決済・顧客管理システムのご提供および各種カード関連業務の代行により、カード事業者のより低コストかつ高品質なカード事業展開を可能とするソリューションも提供しています。

クレジットカードのみならず、プリペイド、デビット、社員証、学生証、ポイントカードなどの申込受付からカード作成・送付までの発行業務まで受託できる体制を整えています。

三井住友カードが中長期的に目指す姿は、「お客様に選ばれ、お客様の決済をあらゆるシーンで支える“デジタル”&“イノベーション“カンパニー」としています。

またFive Valuesとして、全ての役職員が共有すべき価値観も定められています。その中ではProactive & Innovativeして、「先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する」など、就活のヒントになるような行動規範も示されています。

就活で三井住友カードを志望する皆さんは、個別の企業研究は当然として、三井住友フィナンシャルグループの中長期ビジョンやグループが共通でもつ特徴もよく理解して就活に臨んで下さい。

楽天カード株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益(百万円) 525,719
税引前当期利益(百万円) 95,925
当期利益(百万円) 66,299
当期包括利益(百万円) 67,968
従業員数(人) 4,559
外、平均臨時従業員(人) 1,351
連結子会社 11社

現在最も勢いがあり急成長を遂げているのが楽天カードです。

積極的な広告展開、簡便、効率的な審査手続きによる会員獲得、そして楽天ポイントとの連携による「楽天経済圏」の拡大と決済に貢献しています。

カードを使用することで溜まったポイントを楽天グループの商圏(楽天市場)の外で使用してもらうことで、リアルな店舗にも楽天経済圏を拡大していく戦略です。更に楽天がスポンサーしているスポーツやイベントとのシナジーの発揮にも熱心に取り組んでいます。

楽天カード株式会社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等及び楽天投信投資婚株式会社を子会社としたため、連結決算では従来のクレジットカード事業の単一セグメントから、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の4つの事業セグメントを持つことになりました。

楽天カードの顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指す計画です。

事業セグメントと主なサービス主体の関係は以下の通りです。

  • クレジットカード事業:楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司
  • 銀行事業:楽天銀行(株)
  • 証券事業:楽天証券(株)
  • 保険事業:楽天生命保険(株)
  • 保険事業:楽天損害保険(株)

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年12月期(2021年度)の楽天カード株式会社の連結業績(クレジットカード以外の事業も全て含む)の概要は以下の通りです。

  • 売上収益:売上収益は525,719百万円となり、前連結会計年度(以下、前年度)の494,055百万円から31,664百万円(6.4%)増加
    • クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加、証券事業における米国株を中心とした株式売買の手数料収益及び信用取引収益の増加、銀行事業における銀行口座数の伸長に伴う手数料収益の増加が主な要因
  • 営業利益:営業利益は95,789百万円となり、前年度の88,754百万円から7,035百万円(7.9%)増加
  • 税引前当期利益:税引前当期利益は95,925百万円となり、前年度の88,945百万円から6,980百万円(7.8%)増加
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益は67,205百万円となり、前年度の55,547百万円から11,658百万円(21.0%)の増加

2021年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期セグメント別業績概要

セグメントに係る売上収益(百万円) 売上収益比率 セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 利益比率
クレジットカード事業 281,432 49.2% 38,409 41.0%
銀行事業 102,798 18.0% 27,558 29.4%
証券事業 90,059 15.8% 18,562 19.8%
保険事業 97,273 17.0% 9,074 9.7%
合計 571,562 100.0% 93,603 100.0%
内部取引等 -45,843
連結合計 525,719 93,603

クレジットカード事業セグメントは、首都圏を中心とする緊急事態宣言の発出、延長等による、事業者への時短要請、休業要請に伴い、消費需要の減退等の影響を受けたものの、引き続きカード発行枚数とショッピング取扱高を伸ばしています。

2021年6月から開始した2枚目の楽天カードの発行*、カードデザインのリニューアル、株式会社ゆうちょ銀行と連携した新たなデザインカードの発行等により、カード発行枚数は2,510万枚(前年同期末比16.4%増)となり、2,500万枚を突破しています。

*2枚目のカード発行は、累計100万枚を突破

更にカード発行枚数の伸長及び効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、ショッピング取扱高は14兆4,523億26百万円(前年同期比26.0%増)と増進していますが、コロナ禍の影響で、ショッピングリボルビング残高は6,119億46百万円(前年同期末比1.3%減)、キャッシング残高は1,193億1百万円(前年同期末比0.3%減)の微減でした。

結果、クレジットカード事業セグメントの連結業績は、売上収益が281,432百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント損益は38,409百万円(前年同期比4.3%増)となっています。

尚、楽天カード株式会社は楽天グループの一員で、非上場企業ですが有価証券報告書は発行していますので、楽天カードを目指す就活生の皆さんはぜひ参考にしてください。

イオンフィナンシャルサービス株式会社

2022年2月期連結決算

営業収益(百万円) 470,657
経常利益(百万円) 59,944
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,212
包括利益(百万円) 47,593
従業員数(人) 16,089
外、平均臨時雇用者数 4,931
連結子会社 32社
持分法適用関連会社 1社

イオンクレジットサービス株式会社分のみ

2022年2月期業績概要 

営業収益(百万円) 149,582
営業利益(百万円) 7,250
経常利益(百万円) 7,261
当期純利益(百万円) 4,678
従業員数(人): 1,570

イオンフィナンシャルサービスの中期ビジョンは、「アジアを中心とする経済圏で金融プラットフォームを構築し、地域のお客さまの日々の生活を豊かにする企業集団」という姿です。

イオングループは小売流通事業はもちろんのこと、イオン銀行などの他の金融事業と連携して日本を含むアジア12ヵ国で事業を展開しています。

イオングループの金融サービス事業を担っている、イオンフィナンシャルサービス株式会社は、総合小売業を営むイオンリテール(株)を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん(カード業務)、個別信用購入あっせん(カードによらない割賦販売の信用供与・回収)、融資(カードキャッシング・各種ローン)、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に展開しています。

イオンフィナンシャルサービスの完全子会社である、イオンクレジットサービス株式会社は、流通系のカード事業者として、イオングループの決済事業の中核を担っています。

またカード会員の属性情報等のパーソナルデータや、加盟店等の取引先データ、クレジットカード決済データを、店舗やスマートフォンアプリ、コールセンターといった多様なチャネルを通じ、情報をプラットフォームへと集積し、顧客にとって価値の高い商品やサービスの提供に活かしていく戦略です。

イオンクレジットサービスの年間クレジットカード取扱高は、5.9兆円、電子マネーの年間取扱高は2.3兆円と国内最大規模の決済データを保有しており会員数も3,000万人に達しています。

コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、デジタル化や非接触・非対面サービスの需要増等でクレジットサービスが担う役割はさらに拡大していくでしょう。

イオンクレジットはイオンカード公式アプリ「イオンウォレット」の運営や、イオンのトータルアプリへの決済機能の提供等デジタル基盤の構築を担っており、デジタルによる業務の高度化・効率化をより進めることで、業界最高水準の安全・安心と利便性、お客さまに寄り添ったサービスを提供していく方針です。

また、保有する決済データとデジタルチャネルを活用して営業力・信用供与力を強化する等のDX戦略を強力に推進する戦略にも注目していきましょう。

就活でイオンフィナンシャルグループを目指す皆さんは、イオングループの中長期的なビジョン、戦略を良く理解した上で、自身の就活鵜の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

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まとめ

クレジットカード業界にもスマホに決済機能が搭載されるなど、技術革新による変化のスピードが非常に速くなっています。今後はIoT、AI、5Gなどの新技術開発がさらに加速し、暗号資産(仮想通貨)などの金融テクノロジーも加わっていくことを考えると、現状の延長線上では時代に乗り遅れてしまう可能性が高いでしょう。

クレジット決済の市場に違う分野から全く新しい方法による競合が出現してくる可能性も考えられます。

キャッシュレス化は日本の労働力不足を補う効果もあり、クレジットカード業界全体としては当面扱い高の成長が続くことが予想されるため、新たに市場に参入してくる企業も多いでしょう。

時代の最先端を走っている業界であり競争も激しいため、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。また大手カード企業であれば海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。

クレジット決済というインフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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10月8日 (土) 開催!ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大:TOYOTA、accenture、住友商事 他、優良企業が参集!

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  • TOYOTA、accenture、住友商事、NRI、P&G、博報堂DYメディアパートナーズなど多数の企業と官公庁も参加!
  • 業界構造やビジネスモデル、企業の特徴を一気に学べます
  • 1回の予約で1日最大7社のZoom説明会に参加できるので、効率的に企業と出会えます
  • 今回は下記大学を対象としたオンラインイベントになります
    • 対象大学:北海道大学・九州大学・名古屋大学・東北大学
    • 上記大学の24年卒予定の大学生・大学院生なら、参加の応募をするだけで、以下の人気企業によるZoom説明会に参加できます。
  • 開催日時:10/8 (土)11:00-18:00 ※入退場自由
  • 参加費:無料
  • 服装:私服推奨

\\\ ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大の詳細は公式ページへ ///

ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大公式ページ

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