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【就活の業界研究】クレジットカード業界の構造と主要企業の概況を把握しよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではクレジットカード業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

クレジットカード業界の7つのポイントを押さえよう

  • クレジットカード業界のビジネスモデルを理解しよう
  • クレジットカード業界の現状と課題・未来
  • クレジットカード会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • クレジットカード会社に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • クレジットカード会社に向く人、向かない人はどういう人か
  • クレジットカード業界の構造
  • クレジットカード主要各社の概況
成長を続けているクレジットカード業界。日本は現金指向が強く、世界の主要国と比べてキャッシュレス化が進んでいないため、まだ伸びしろがあります。

またインバウンド消費を拡大したい政府は、キャッシュレス化の旗を振っています。その影響もあり、就活人気も高まっているクレジットカード業界。この記事ではクレジットカード業界の構造と大手クレジットカード会社の概況をまとめました。就活生が、この業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

クレジットカード業界の構造

クレジットカード業界の役割分担によるカード会社の機能別の種類(国際ブランド:ブランドホルダー、イシュア、アクワイアラー)に関してはクレジットカード業界のビジネスモデルの記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

この記事ではクレジットカード会社の系列について解説していきます。

日本で唯一の国際ブランド:

  • 株式会社ジェーシービー

銀行系クレジットカード会社

  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友トラストクラブ株式会社(日本でダイナースクラブの事業を展開)

信販系クレジットカード会社で銀行等、他の金融機関傘下

  • 株式会社ジャックス(MUFG傘下)
  • 株式会社セディナ(SMBC傘下)
  • 株式会社オリエントコーポレーション(みずほFGの持ち分法適用会社)
  • ユーシーカード株式会社(みずほ銀行、クレディセゾン、NTTドコモが出資。アクワイアリング専業)
  • ライフカード株式会社(アイフルのカード子会社)
  • 株式会社アプラス(新生銀行傘下)

流通系クレジットカード会社

  •  株式会社クレディセゾン
  • イオンフィナンシャルサービス株式会社
  • 株式会社セブン・カードサービス
  • 株式会社セブンCSカードサービス
  • 株式会社エポスカード

他業界からの新規参入

  • 楽天カード株式会社 (楽天カード)
  • トヨタファイナンス株式会社(TS CUBIC カード)
  • NTTドコモ株式会社(dカード)
  • ワイジェイカード株式会社(ソフトバンクグループ:Y!カード)
  • 株式会社ジャルカード (日本航空グループ:JALカード)
  • その他提携カードで多数の企業が自社ブランドのカードを展開

外資系企業(国際ブランド)

  • ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
  • マスターカード・ジャパン株式会社
  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
  • 銀聯国際(UnionPay International)日本支社
日本でのクレジットカード事業の歴史は日本ダイナースクラブが1960年12月に設立され日本での事業を開始し、その直後1961年1月にJCB (当時の名前は日本クレジットビューロー)が事業を開始したことからはじまっています。

当初は富裕層向けのサービスであり、日本クレジットビューローは三和銀行(当時)が設立の母体でした。当時は紙製のカードでしたがその後プラスティック製のカードになり、更に磁気ストライプが機能として取り入れられ、2001年から現在のICチップ型に移行されています。

その歴史の中で当初は銀行が設立母体となった企業から、流通を母体とする企業、割賦販売企業や、信販企業がカード事業に参入しています。更に自動車、航空、旅行、消費者金融、EC、インターネットサービス、通信などの大手企業が自社のサービスの付加価値を高め、相乗効果を狙ってクレジットカード事業を行う子会社を設立しています。

その後メガバンクが大手クレジットカード会社を子会社や持ち分法適用会社にして、業界の再編を行いましたが、現在はその動きは一旦落ち着いている状況です。

現在、日本国内では約340社のカード発行会社が存在しています。就活の答えでは「業界研究」の第一歩としてカード扱い高上位6社の決算概況を直近の決算報告や中期計画からまとめておきます。

主要クレジットカード会社上位6社の概況

株式会社クレディセゾン

2020年3月期連結決算(2019年度)

純収益(百万円)311,410
事業利益(百万円)36,184
税引前利益(百万円)27,458
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)22,863
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)11,389
従業員数(人)5,525
外、平均臨時雇用者数3,786
連結子会社35 社
持分法適用関連会社31社

クレディセゾン及びグループ企業の事業内容は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しています。

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント純収益(百万円)売上構成比事業利益(百万円)利益構成比
ペイメント事業232,44174.1%6,29717.4%
リース事業12,2693.9%2,9518.2%
ファイナンス事業43,11213.7%18,00449.8%
不動産関連事業17,2275.5%6,95719.2%
エンタテイメント事業8,8222.8%1,9695.4%
合計313,873100.0%36,180100.0%
セグメント間取引調整他-2,4623
連結合計311,41036,184

クレディセゾンは約2,639万人の顧客基盤を持つ上場企業です。

クレディセゾンは「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ~お金に関する「安心」と「なるほど」を~』をミッションステートメントとする2022年3月期までの中期経営計画を策定し、クレジットカードやプリペイドカード、スマホ決済、モバイルPOSなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦していく方針です。

具体的には、クレジットカードビジネスだけでなく、ビッグデータを活用したインターネットビジネスやファイナンスビジネス、法人マーケットのキャッシュレス化を推進するソリューションビジネス、“貯蓄から投資へ”の流れを捉えた資産運用ビジネス、そして日本で培ったノウハウを活用したアジア圏内での金融ビジネスを軸に、オープンイノベーションを推進し「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることを目指しています。

2019年9月には大和証券と本業務提携を行うことに合意しています。これは両社のノウハウと顧客ネットワークを活用することで、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的にしたものです。

その具体的な取り組みとして、大和証券グループ本社のグループ会社である大和証券株式会社、株式会社 CONNECTとクレディセゾンとの間の証券分野について、新たな取り組みを開始しています。

クレディセゾンを就活の対象に考える学生は、「金融サービス」という視点から、クレジットカード企業のビジネスを新たな視点で考えていくことを強くお勧めします。

尚、2019年10月にはクレディセゾンがが保有していたユーシーカード㈱の株式をユーシーカード㈱に譲渡したことにより、第3四半期連結会計期間からユーシーカード㈱を持分法適用会社から除外になっています。

株式会社ジェーシービー

2020年3月期連結決算

純収益(百万円)335,177
営業利益(百万円)34,806
経常利益(百万円)35,966
税引前当期純利益 (百万円)34,396
当期純利益23,669
従業員数(人):時給性契約社員含む4,315
主な子会社23 社

日本で唯一の国際ブランドホルダーであり、イシュア、アクワイアラー事業も同時に手掛けている業界のリードカンパニーです。JCBは全世界で24の国と地域に展開し、会員数141,520,000人、加盟店約3400万店にも達している国際ペイメントブランドです。

国際カードブランドとして、自社でのカード発行のほか、国内外のパートナーとJCBカードの発行を拡大していくことが基本の事業となります。海外でのブランドライセンス事業、日本国内でのブランドライセンス事業を中心に旅行関連を中心とした幅広いブランドサービスを提供しています。

国際ブランドホルダーとしての海外展開や、カード決済システムの提供をプロセッシング事業として展開するなど、培ってきた経験やノウハウ、資産を活かしてソリューションの事業化に注力しています。

尚、株式会社ジェーシービーは非上場企業のため、上記の決算情報は公式Webサイト及び決算公告の内容を元に作成しています。

三菱UFJニコス株式会社

2020年3月期連結決算(2091年度)

営業収益(百万円)310,630
営業利益(百万円)4,766
経常利益(百万円)6,993
税引前当期純利益(百万円)3,204
当期純利益(百万円)69,604
従業員数(人):2019年3月現在3,111

三菱UFJニコスは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の決済部門を担う、クレジットカード業界のリーディングカンパニーです。

DCカード、日本信販時代から培ってきた自社の顧客基盤に加え、戦略的提携によるJAグループのマーケット、さらに全国に跨る地銀・FCネットワーク、そしてMUFG一体のマーケティング力などを活かして事業を展開しています。

尚、前期は2開発を進めてきた決済システムの開発を中止して、これまで投資した資金を減損処理したこと、及び過払い金返還に備えた引当金の積み増しにより赤字決算となっていましたが、2020年3月期は黒字回復しています。

尚、三菱UFJニコス株式会社は非上場企業のため、上記の決算情報は決算公告の内容及び公式Webサイトの情報を元に作成しています。

 

三井住友カード株式会社

2020年3月期決算(三井住友カード・セディナ合算)

営業収益(百万円)440,100
営業利益(百万円)39,700
経常利益(百万円)39,600
当期純利益(百万円)30,500
従業員数(人)2,650
関連会社3社

三井住友カードは2017年12月26日に創立50周年を迎え、JCBと並び50年以上の歴史を持つ日本のカード業界のパイオニア企業です。

三井住友グループでの営業展開に加え、VISAとの関係が非常に深く、三井住友VISAカードのブランディングで広告活動も積極的に展開しています。カード会員数はセディナとの合算で4,754万人(2019年度)を誇る日本を代表するクレジットカード会社です。

三井住友カードは、NTTドコモと提携し、店頭の読取端末(リーダライタ)に、カードや携帯電話等をかざすことでサインをすることなくスピーディに支払いができるiDを開発するなど、IT系企業との戦略的オープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。

会員事業、加盟店事業の他、受託事業として、決済・顧客管理システムのご提供および各種カード関連業務の代行により、カード事業者のより低コストかつ高品質なカード事業展開を可能とするソリューションも提供しています。クレジットカードのみならず、プリペイド、デビット、社員証、学生証、ポイントカードなどの申込受付からカード作成・送付までの発行業務まで受託できる体制を整えています。

尚、三井住友カード株式会社はSMBCグループの一員で、非上場企業のため、上記決算データはSMBCの公式サイトの情報を元に作成しています。

楽天カード株式会社

2019年12月期連結決算(2019年度)

営業収益(百万円)369,860
税引前当期利益(百万円)67,409
当期利益(百万円)45,143
当期包括利益(百万円)47,863
従業員数(人)3,998
外、平均臨時従業員(人)1,500
連結子会社9社

現在最も勢いがあり急成長を遂げているのが楽天カードです。積極的な広告展開、簡便、効率的な審査手続きによる会員獲得、そして楽天ポイントとの連携による「楽天経済圏」の拡大と決済に貢献しています。

カードを使用することで溜まったポイントを楽天グループの商圏(楽天市場)の外で使用してもらうことで、リアルな店舗にも楽天経済圏を拡大していく戦略です。更に楽天がスポンサーしているスポーツやイベントとのシナジーの発揮にも熱心に取り組んでいます。

楽天カード株式会社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等及び楽天投信投資婚株式会社を子会社としたため、連結決算では従来のクレジットカード事業の単一セグメントから、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の4つの事業セグメントを持つことになりました。

事業セグメントと主なサービス主体の関係は以下の通りです。

  • クレジットカード事業:楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司
  • 銀行事業:楽天銀行(株)
  • 証券事業:楽天証券(株)
  • 保険事業:楽天生命保険(株)
  • 保険事業:楽天損害保険(株)
セグメントに係る売上収益(百万円)売上収益比率セグメント損益(Non-GAAP営業利益)利益比率
クレジットカード事業231,82358.3%32,37450.6%
銀行事業67,44317.0%20,61332.2%
証券事業41,84710.5%7,92312.4%
保険事業5660214.2%3,0764.8%
合計397,715100.0%63,986100.0%

尚、楽天カード株式会社は楽天グループの一員で、非上場企業ですが有価証券報告書は発行していますので、楽天カードを目指す就活生の皆さんはぜひ参考にしてください。

イオンフィナンシャルサービス株式会社

2020年2月期連結決算(11ヵ月決算)

2020年2月期(第39期)は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11カ月となっていますので注意してください。

営業収益(百万円)457,280
経常利益(百万円)65,797
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,149
包括利益(百万円)34,058
従業員数(人)19,873
外、平均臨時雇用者数6,797
連結子会社32社
持分法適用関連会社1社

イオンクレジットサービス株式会社分のみ

2020年2月期業績概要 (11ヵ月決算)

営業収益(百万円)153,082
経常利益(百万円)13,207
当期純利益(百万円)9,365
従業員数(人):2020年2月現在2,000

イオンフィナンシャルサービスの中期ビジョンは、「アジアを中心とする経済圏で金融プラットフォームを構築し、地域のお客さまの日々の生活を豊かにする企業集団」という姿です。小売流通事業はもちろんのこと、イオン銀行などの他の金融事業と連携して日本を含むアジア12ヵ国で事業を展開しています。

流通系のカード事業者として、イオングループの決済事業の中核を担うだけではなく、カード会員の属性情報等のパーソナルデータや、加盟店等の取引先データ、クレジットカード決済データを、店舗やスマートフォンアプリ、コールセンターといった多様なチャネルを通じ、情報をプラットフォームへと集積し、顧客にとって価値の高い商品やサービスの提供に活かしていく戦略です。

国内における年間クレジットカード取扱高は、5.3兆円、電子マネーの年間取扱高は1.8兆円と国内最大規模の決済データを保有しており会員数も2880万人に達しています。

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まとめ

クレジットカード業界にもスマホに決済機能が搭載されるなど、技術革新による変化のスピードが非常に速くなっています。今後はIoT、AI、5Gなどの新技術開発がさらに加速し、暗号資産(仮想通貨)などの金融テクノロジーも加わっていくことを考えると、現状の延長線上では時代に乗り遅れてしまう可能性が高いでしょう。クレジット決済の市場に違う分野から全く新しい方法による競合が出現してくる可能性も考えられます。

キャッシュレス化は日本の労働力不足を補う効果もあり、クレジットカード業界全体としては当面扱い高の成長が続くことが予想されるため、新たに市場に参入してくる企業も多いでしょう。

時代の最先端を走っている業界であり競争も激しいため、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。また大手カード企業であれば海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。

クレジット決済というインフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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