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【就活の業界研究】電子部品業界の構造と主要電子部品メーカーの概況をチェックしてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では電子部品業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

電子部品業界の7つのポイントを押さえよう

  • 電子部品業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 電子部品業界の現状と課題・未来
  • 電子部品メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 電子部品メーカーに働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 電子部品メーカーに向く人、向かない人はどういう人か
  • 電子部品業界の構造
  • 主要電子部品メーカー各社の概況

電子部品業界の構造と強さの理由

電子部品には非常に多くの種類がありますが、業界としてはそれらを一社で手掛けている総合企業が数社、または多数存在している構造ではなく、ある特定領域に強い企業が集合している業界の構造になっています。もちろん複数の部品分野を扱っている企業はありますが、その分野の専門性を重視した経営を行っています。

この得意分野の専門性を重視している点が、日本の部品メーカーの強さの要因になっています。部品メーカー同士でみると、一部競合する製品は有っても基本的には違う機能の製品を製造しているため、他の業界のように同じ製品での競合は比較的少ない業界です。

自社の得意分野での専門性を徹底的に鍛え上げ、その市場でのシェアを占有していくのが基本的な戦略です。

セットメーカーのために存在する業界

部品は、他の部品と組み合わせて最終製品の機能を実現しているために、最終製品を製造するセットメーカーのために存在する業界です。戦後日本のメーカーが成長し、世界で競争していくためには、日本の家電メーカ―をはじめ、数多くの製造業、セットメーカーの厳しい機能と品質、コストへの要求がありました。

部品メーカー各社はその厳しい要求に応え、それを苦しみながらなんとか実現していく過程で得意分野と専門性を磨き、部品によっては圧倒的な強みを持つまでに成長してきたのです。

現在では日本企業のみならず、欧米のメーカーやアジアのEMS企業のために高品質の部品を供給しています。

半導体産業との違い

半導体も電子部品の一部ですが、一般的には電子部品と区別されて語られます。半導体は半導体素子(ダイオードやトランジスタ)と半導体集積回路(IC)に分けられ、半導体産業の90%を占めているのが集積回路のビジネスとなります。

集積回路は半導体素子を使用し、数mmから数cmという小さい面積の中に複雑な回路を描き込む集積度が要求されるため、半導体を製造する半導体製造装置が必要であり、製造には規模が重要となるため半導体製造装置も一つの産業として成立しています。

このことは半導体装置を使用すれば半導体を製造できる事を繋がっていく為、技術の平準化や流通がなされることを意味します。

半導体の種類は違っても、基本的な製造方法は同じになっていくため、独自の専門性が確立し難い構造の産業と言えます。更に半導体は汎用性がある部品であるため、その販売は専門商社を介して行っているのが特徴です。

電子部品メーカーの製造はその電子部品を製造する製造装置産業が成立するほど大きくないため、製造装置も部品メーカー自らが設計、開発する構造になっています。

この自社で全てを賄って部品を製造し、販売まで手掛けることによって、生産技術も含めてすべて自社に技術とノウハウが溜まる構造、専門性、独自性が磨ける構造をつくっているのです。

その結果、ニッチの分野であっても世界一のシェアを持っている企業が数多く存在する業界リーディング企業は高収益を実現し、時価総額も高い優良企業が多数存在する業界になっています。

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電子部品業界主要各社の概況

就活生に特に人気の高い大手電子部品メーカー7社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

京セラ株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)1,623,710
税引前利益(百万円)140,610
当期利益(百万円)103,210
包括利益(百万円)21,514
従業員数(人)76,863
連結子会社271 社
持分法適用関連会社14社

京セラの主な事業セグメントは産業・自動車用部品、半導体関連部品、電子デバイス、コミュニケーション、ドキュメントソリューション、生活環境、その他となっています。

  • 産業・自動車用部品:アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技を活用したカメラモジュール、中小型サイズを中心とした液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車市場向けに供給。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給

 

  • 半導体関連部品:水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品や、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料(セラミック)や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製造・販売

 

  • 電子デバイス:情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売

 

  • コミュニケーション:独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売、及びIoT(Internet of Things)社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICTソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービス事業

 

  • ドキュメントソリューション:アモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機を供給。モバイル機器やクラウド環境、顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供、顧客のドキュメント環の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開

 

  • 企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM(Enterprise Contents Management)事業、ドキュメント関連業務の受託サービスであるドキュメントBPO(Business Process Outsourcing)事業

 

  • 生活・環境:公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療機器、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売

2019年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比税引前利益(百万円)利益構成比
産業・自動車用部品314,33919.0%38,45037.0%
半導体関連部品249,21715.1%10,93210.5%
電子デバイス364,82722.1%66,92664.4%
コミュニケーション252,06715.2%10,39310.0%
ドキュメントソリューション375,14722.7%43,52841.9%
 生活・環境80,1144.8%-67,016-64.5%
その他17,1901.0%6600.6%
合計1,652,901100.0%103,873100.0%
セグメント間取引調整他-29,191-2,217
本社部門損益及び持分法による投資損益38,954
1,623,710140,610

尚、2019年3月期の生活・環境事業の損失の要因は、主にソーラーエネルギー事業の売上が国内住宅市場の低迷を主因に減少したこと、及びポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円を計上したことによるものです。

京セラの事業戦略

京セラはセラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。

各々の事業における連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図っています。

既存事業の拡大に向けては、ロボットやAI(Artificial Intelligence、人工知能)等先端技術の活用による生産性の改善及びプロセス改革による原価低減に取り組み、規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求及びM&Aや外部協業により、新たな製品開発や、事業領域の拡大に取り組んでいます。

中期経営計画では、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大、及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指すとしています。

日本電産株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)1,518,320
税引前利益(百万円)139,014
当期利益(百万円)110,798
包括利益(百万円)119,274
従業員数(人)108,906
外、平均臨時雇用者数(人)28,885
連結子会社322 社
持分法適用関連会社4社

日本電産は「世界No.1 の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することを基本方針としている企業です。2020年度をターゲットに以下の5つの中期戦略目標を掲げて事業を展開しています。

  • 連結売上高目標 2兆円(新規M&A 約5,000億円を含む)
  • 車載売上高目標 7,000億円 ~1兆円
  • 連結営業利益率目標 15%以上
  • ROE(株主資本利益率) 18%以上(株主資本比率 60%を前提)
  • グローバル5極マトリックス経営管理体制の確立
日本電産の事業セグメントは日本を含む世界各国の地域毎に分かれています。またかねてよりM&Aを企業発展の手段にするなど、最もグローバル化が進んだグループ経営型電子部品メーカーと言っても良いでしょう。

2019年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名売上高(百万円)売上構成比セグメント営業損益(百万円)利益構成比
日本電産215,68511.0%19,40012.0%
タイ日本電産123,4986.3%14,9229.2%
シンガポール日本電産47,6032.4%7640.5%
日本電産(香港)126,1296.4%8610.5%
日本電産サンキョー153,9357.8%13,7398.5%
日本電産コパル47,3782.4%-624-0.4%
日本電産テクノモータ86,4164.4%10,0826.2%
日本電産モータ457,01223.3%32,19919.9%
日本電産モーターズ
アンド アクチュエーターズ
306,33415.6%34,83221.5%
その他397,27220.3%35,61722.0%
合計1,961,262100.0%161,792100.0%
セグメント間取引調整他-442,942-23,172
連結計上額1,518,320138,620

中期計画におけるビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「家電・商業・産業用製品」「車載用製品」及び「その他の製品グループ」の4本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っています。

ちなみに、2019年3月期の製品別売上は以下の通りです。精密小型モータの売上はHDD用モータの売上 179,011(百万円)とその他の小型モータの売上262,456(百万円)の合計です。

売上高(百万円)構成比
精密小型モータ441,46729.1%
車載297,29819.6%
家電・商業・産業用538,31635.5%
機械装置163,96610.8%
電子・光学部品72,6724.8%
その他4,6010.3%
連結売上高1,518,320100.0%

日本電産では更にグループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図っている日本を代表する電子部品メーカーのひとつです。

株式会社村田製作所

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)1,518,320
税引前利益(百万円)139,014
当期利益(百万円)110,798
包括利益(百万円)119,274
従業員数(人)108,906
外、平均臨時雇用者数(人)28,885
連結子会社322 社
持分法適用関連会社4社

村田製作所の事業セグメントはコンポーネント、モジュール、その他に分かれています。コンポーネントの中はコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに、モジュールは通信モジュールと電源他モジュールに大別し、事業展開を行っています。

2019年3月期でのセグメント、製品別の売上構成は以下の通りです。

セグメント名外部への売上高(百万円)売上構成比
コンポーネント1,105,01070.2%
モジュール466,69929.6%
その他3,3170.2%
連結計上額1,575,026100.00%

コンポーネント製品別売上

製品外部への売上高(百万円)対:全体売上構成比
コンデンサ574,23036.5%
圧電製品138,5868.8%
その他コンポーネント392,19424.9%
合計1,105,01070.2%

モジュール製品別売上

製品外部への売上高(百万円)対:全体売上構成比
通信モジュール425,48627.0%
電源他モジュール41,2132.6%
合計466,69929.6%

村田製作所ではセラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、 薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しています。

その成果を融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出を行っています。

世界シェアの40%を握っていると言われているセラミックコンデンサやスマートフォンに欠かせないSAWフィルタ(世界シェア推定45%)、高周波部品がが代表的な製品です。

モバイル通信機器向けの高機能、高付加価値部品の供給を継続すると同時に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を目指しています。

TDK株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)1,381,806
税引前当期純利益(百万円)115,554
当期純利益(百万円)82,205
包括利益(百万円)80,335
従業員数(人)104,781
連結子会社139 社
持分法適用関連会社7社

TDKは以下の5つセグメントで事業を展開しています。(2017年度)

  • 受動部品:セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
  • センサ応用製品:温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
  • 磁気応用製品:HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、電源、マグネット
  • フィルム応用製品:エナジーデバイス(二次電池)
  • その他:メカトロニクス(製造設備) 等

2019年3月期における事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
受動部品437,02330.9%58,43842.5%
センサ応用製品76,5935.4%-22,125-16.1%
磁気応用製品274,64519.4%17,02212.4%
エナジー応用製品537,51238.0%91,03666.1%
その他90,0596.4%-6,727-4.9%
合計1,415,832100.0%137,644100.0%
セグメント間取引調整他-34,026-29,821
連結合計1,381,806107,823

TDKでは2019年3月期を初年度とする中期3か年計画を策定し、これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同時に「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求しつつスピードを重視した経営を行い、真のグローバル化の推進に取り組んでいます。

事業面では二次電池、産業機器用電源及び車載用電源の事業を統合して、エネルギー関連事業のシナジーを創出し事業を強化するために、新たにエナジー応用製品セグメントを設けます。

再編した、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品の4つのセグメントを主要事業とし、売上の拡大を図っていく計画です。特にセンサ事業では過去に欧米のメーカー5社を買収して注力しており、自動車や産業界の需要に応える中核事業として更に育成を図っています。

ミネベアミツミ株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)884,723
税引前利益(百万円)71,321
当期利益(百万円)60,142
包括利益(百万円)62,044
従業員数(人)77,957
外、平均臨時雇用者数(人)20,784
子会社94 社

ミネベアミツミはミネベア株式会社とミツミ電機株式会社が2017年に経営統合してできた企業です。現在は以下の3つのセグメントで事業を展開しています。

  • 機械加工品事業:ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアセンブリー等のメカニカルパーツ、及び航空機用ねじ
  • 電子機器事業:電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器、等
  • ミツミ事業:半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品、電源部品

2019年3月期における事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
機械加工品事業193,77921.4%47,75055.2%
電子機器事業396,27443.9%16,92219.5%
ミツミ事業309,73934.3%22,28225.7%
その他の事業3,6870.4%-386-0.4%
合計903,479100.0%86,568100.0%
セグメント間取引調整他-18,756-14,535
連結合計884,72372,033

ミネベアミツミでは”Passion to Create Value through Difference”をスローガンに常識を超えた「違い」で新しい価値をつくって、他社にない強みを発揮していくことを基本方針としています。

ミネベアが培ってきた機械加工技術とミツミ電機の電子機器製品技術を融合した複合製品事業を拡大していく計画です。をまた大規模な海外生産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備し、M&Aやアライアンスを通じて収益力の向上を目指し、「売上高1兆円 and/or 営業利益1,000億円をめざしています。

2019年4月には自動車部品製造の株式会社ユーシンと経営統合を実施しており、ユーシンが持つ車載技術との融合によって、自動車メーカーへの販路拡大や等の積極的な事業展開をすすめています。

コア技術の強化としては、強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進める計画です。

具体的には多角化とニッチをコンセプトに選択と集中を行い、ベアリング、モーター、センサー、コネクター・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア、アナログ半導体を事業の中核として、今後は株式会社ユーシンが保有するドアハンドル・ドアラッチ等のアクセス製品を8本の槍として注力していく計画です。

アルプスアルパイン株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)851,332
経常利益(百万円)43,605
当期純利益(百万円)22,114
包括利益(百万円)21,465
従業員数(人)41,840
外、平均臨時雇用者数(人)5,898
子会社88 社
関連会社12社

アルプスアルパインはアルプス電気がアルパイン株式会を完全子会社とする経営統合を行い、2019年1月にアルプス電気の商号をアルプスアルパイン株式会社に変更して子会社88社及び関連会社12社のグループで、電子部品、車載情報機器、物流、その他の4セグメントで事業を展開しています。

  • 電子部品事業:各種電子部品の生産を行っており、世界各国の子会社、主に米国、ドイツ、韓国、中国、台湾、マレーシアの現地法人が生産した製品と合わせて販売

 

  • 車載情報機器事業:アルパインの自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州、中国、アジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外ではアメリカ、ドイツ、中国の現地法人を経由して現地販売会社が行う体制

 

  • 物流事業:(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売、またアルプス電気及びグループ関係会社に対しても物流サービスを提供

 

  • その他事業はグループ各社に対するシステム開発やビネスサポート、シニアサポート事業、ファシリティ事業、金融・リース事業等
電子事業ではエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場への拡大に向け、HMI(Human Machine Interface)、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応えていく方針です。

車載情報機器事業では、自動車業界の100年に1度とも言われる大きな変革の時代に対応するため、特にCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる4つの領域に関して、目まぐるしく変化している車載機器の市場環境を踏まえ、アルプス電気とアルパインの強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの期間短縮を実現していく計画です。

アルプスアルパインでは2019年4月から2022年3月末まで3年にわたる第1次中期経営計画がスタートしています。

中期計画では、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化とし、2024年までに売上高1兆円、営業利益率10%を達成する目標を掲げています。

電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能デバイスへの進化、車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品や電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指しています。

株式会社キーエンス

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)587,095
経常利益(百万円)319,860
当期純利益(百万円)226,147
包括利益(百万円)225,473
従業員数(人)7,941
連結子会社28 社
非連結子会社1社
関連会社1社

キーエンスは主にファクトリー・オートメーションのための電子応用機器の製造および販売を行っており、キーエンスが商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア(株)はキーエンス製品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング(株)は商品の製造を行なって事業を展開しています。

1974年の会社設立以来、FA(ファクトリー・オートメーション)用センサをはじめとする高付加価値製品を通じて、生産現場の生産性・品質向上に貢献しています。

自動車、半導体、電子・電気機器、通信、機械、化学、薬品、食品など、製造業のあらゆる分野において25万社以上の取引先を持つ優良企業です。その意味ではファクトリー・オートメーションの総合メーカーという唯一無二のポジショニングで事業を行っています。

特に利益率の高さでは電子部品業界の中でも断トツの存在です。

また、海外においても1985年のアメリカ現地法人設立を皮切りに、現在では45カ国200拠点で事業を展開しているグローバル企業です。世界初を連発する“企画開発力”と、顧客に密着した“コンサルティングセールス”で、世界の“ものづくり”をサポートしており、市場の評価も高く株式の時価総額でも常に上位にランクされる優良企業です。

キーエンスは電子応用機器の製造および販売単一セグメントで事業を行っているため、セグメント別の情報はありませんが、地域別の売上のシェアは以下の通りです。

地域売上(百万円)売上構成比
国内275,11746.9%
米国86,93814.8%
中国69,70011.9%
その他海外155,34026.5%
合計587,095100.0%

超高収益企業でるため、年収もずば抜けて高い企業として有名です。そのため就活での人気も非常に高く超難関企業の一つです。

まとめ

以上、アウトラインのみですが電子部品業界の構造と大手電子部品メーカー7社の概況を解説しました。電子部品業界は裾野が広く、特徴や強身を持つ分野がある企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。専門分野や自分の強みを活かし、説得力のある志望動機をつくるためには避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、志望意欲も高まっていくものです。

世界のハイテク製品や製造技術を根底で支えている、日本の電子部品メーカーはすでにグローバル企業も多く、社会的な評価も高まっています。有力企業はかつての「下請け」的なイメージも薄まり、益々存在感を増しています。

生産設備から自前で作る企業も多く、本当の意味でモノづくりの楽しさや奥深さを体現している業界なのです。また海外志向の強い学生にもチャンスは広がっています。しかも優秀な中堅企業が全国に存在しています。ぜひ今後の企業研究を徹底して行い、自分にベストな選択をしてください。

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