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【就活の業界研究】電子部品業界の構造と主要電子部品メーカーの概況をチェックしてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では電子部品業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

電子部品業界の7つのポイントを押さえよう

  • 電子部品業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 電子部品業界の現状と課題・未来
  • 電子部品メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 電子部品メーカーに働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 電子部品メーカーに向く人、向かない人はどういう人か
  • 電子部品業界の構造
  • 主要電子部品メーカー各社の概況

この記事では電子部品業界の構造と、主要な電子部品メーカー7社の概況をまとめています。

電子部品業界の構造と強さの理由

電子部品には非常に多くの種類がありますが、業界としてはそれらを一社で手掛けている総合企業が数社または多数存在している構造ではなく、ある特定領域に強い企業が集合している業界の構造になっています。

もちろん複数の部品分野を扱っている企業はありますが、その分野の専門性を重視した経営を行っています。

この得意分野の専門性を重視している点が、日本の部品メーカーの強さの要因になっています。

部品メーカー同士でみると、一部競合する製品は有っても基本的には違う機能の製品を製造しているため、他の業界のように同じ製品での競合は比較的少ない業界です。

自社の得意分野での専門性を徹底的に鍛え上げ、その市場でのシェアを占有していくのが基本的な戦略です。

セットメーカーのために存在する業界

部品は、他の部品と組み合わせて最終製品の機能を実現しているために、最終製品を製造するセットメーカーのために存在する業界です。

戦後日本のメーカーが成長し、世界で競争していくためには、日本の家電メーカ―をはじめとして、数多くの製造業、セットメーカーの厳しい機能と品質、コストへの要求がありました。

部品メーカー各社はその厳しい要求に応え、それを苦しみながらなんとか実現していく過程で得意分野と専門性を磨き、部品によっては圧倒的な強みを持つまでに成長してきたのです。

現在では日本企業のみならず、欧米のメーカーやアジアのEMS企業のために高品質の部品を供給しています。

半導体産業との違い

半導体も電子部品の一部ですが、一般的には電子部品と区別して語られます。

半導体は半導体素子(ダイオードやトランジスタ)と半導体集積回路(IC)に分けられ、半導体産業の90%を占めているのが集積回路のビジネスとなります。

集積回路は半導体素子を使用し、数mmから数cmという小さい面積の中に複雑な回路を描き込む集積度が要求されるため、半導体を製造する半導体製造装置が必要であり、製造には規模が重要となるため半導体製造装置も一つの産業として成立しています。

このことは半導体装置を使用すれば半導体を製造できる事に繋がっていく為、技術の平準化や流通がなされることを意味します。

半導体の種類は違っても、基本的な製造方法は同じになっていくため、独自の専門性が確立し難い構造の産業と言えます。更に半導体は汎用性がある部品であるため、その販売は専門商社を介して行っているのが特徴です。

電子部品メーカーの製造はその電子部品を製造する製造装置産業が成立するほど大きくないため、製造装置も部品メーカー自らが設計、開発する構造になっています。

この自社で全てを賄って部品を製造し、販売まで手掛けることによって、生産技術も含めてすべて自社に技術とノウハウが溜まる構造、専門性、独自性が磨ける構造をつくっているのです。

その結果、ニッチの分野であっても世界一のシェアを持っている企業が数多く存在する業界でありリーディング企業は高収益を実現し、時価総額も高い優良企業が多数存在する業界になっています。

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電子部品業界主要各社の概況

就活生に特に人気の高い大手電子部品メーカー7社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

京セラ株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 1,838,938
税引前利益 (百万円) 198,947
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 148,414
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 365,805
従業員数(人) 83,001
連結子会社 289社
持分法適用関連会社 9社

京セラは、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めている企業です。

具体的には、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに係るグループ内の経営資源を活用して事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。

京セラは、2021年4月に一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に組織を再編し、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つの事業セグメントに変更しています。

  • コアコンポーネント:
    • 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開
    • その他、医療機器、宝飾・応用商品
  • 電子部品:
    • コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開
  • ソリューション:
    • 機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を展開
    • ドキュメントソリューション事業では、オフィス用・商業用プリンターやドキュメント管理システム等のソリューションサービスを展開
    • コミュニケーション事業では、スマートフォン等の通信機器や情報通信サービス等を展開
    • その他:ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエネルギー関連製品・サービス

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

京セラの前期2021年3月期(2020年度)における業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益の決算でした。

2022年3月期(2021年度)は、事業環境の改善に加え、主に5Gや半導体関連市場向けの部品需要が増加したことにより、すべてのセグメントで増収増益となり、売上・利益ともコロナ以前の水準を超える結果を残しています。

2022年3月期における連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:売上高は1,838,938百万円となり、前連結会計年度の1,526,897百万円と比較し、312,041百万円(20.4%)増加
  • 売上総利益:売上総利益は513,643百万円となり、前連結会計年度の406,947百万円と比較し、106,696百万円(26.2%)増加
  • 売上総利益率:売上高に対する売上総利益率は、7%から27.9%へ1.2ポイント上昇
  • 税引前利益:税引前利益は198,947百万円となり、前連結会計年度の117,559百万円と比較し、81,388百万円(69.2%)増加
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益は148,414百万円となり、前連結会計年度の90,214百万円と比較し、58,200百万円(64.5%)増加

2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 税引前利益・損失
(百万円)
利益構成比
コアコンポーネント 527,243 28.7% 61,640 37.7%
電子部品 338,391 18.4% 47,896 29.3%
ソリューション 962,553 52.3% 68,730 42.0%
その他の事業 10,751 0.6% -14,649 -9.0%
合計 1,838,938 100.0% 163,617 100.0%
本社部門損益及び持分法による投資損益 35,330
調整額
計上額 1,526,897 198,947

京セラの事業戦略

京セラはセラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。

「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指している企業です。

各々の事業における連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図っています。

目標とする経営指標は明確で、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指すというものです。

既存事業の拡大に向けては、ロボットやAI(Artificial Intelligence、人工知能)、クラウド等先端技術の活用による生産性の改善及びプロセス改革による原価低減に取り組み、新規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求及びM&Aや外部協業により、新たな製品開発や、事業領域の拡大に取り組んでいます。

中期経営計画では、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大、及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指す方針です。

日本電産株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 1,918,174
税引前当期利益(百万円) 171,145
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 136,870
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 292,439
従業員数(人) 114,371
外、平均臨時雇用者数 27,977
連結子会社 340社
持分法適用関連会社 4社

日本電産は「世界No.1 の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することを基本方針としている企業です。

日本電産及びグループ企業は精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主に事業を展開しています。

事業セグメントごとの以下の主要製品は日本電産及び連結子会社各社が製造・販売しています。

  • SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
  • AMEC車載用製品
  • ACIM家電・商業・産業用製品
  • 日本電産サンキョー:機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
  • 日本電産テクノモータ:家電・商業・産業用製品
  • 日本電産モビリティ:車載用製品
  • 日本電産シンポ:機器装置
  • その他:車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)における日本電産の連結業績は、売上高が前期比18.5%増収の1兆9,181億74百万円となり、過去最高を更新しています。

この増収は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収に加え、今年度より参入した工作機械事業を含む機器装置製品の販売好調が貢献したものです。

利益面では、営業利益は、家電・商業・産業用製品の増収や、顧客における半導体等電子部品の影響や世界的な原材料高騰に対して、徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行した結果、前期比7.2%増益の1,714億87百万円となり、過去最高を更新しています。

その結果、税引前当期利益は前期比11.9%増益の1,711億45百万円、継続事業からの当期利益は前期比11.6%増益の1,370億94百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業からの当期利益の増益により、前期比12.2%増益の1,368億70百万円となり、いずれも過去最高を更新しています。

2022年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント損益
(百万円)
利益構成比
SPMS(HDD用モータ及びその他小型モータ等) 341,049 17.8% 34,395 18.6%
AMEC (車載用製品) 226,019 11.8% -12,807 -6.9%
ACIM (家電・商業・産業用製品) 702,184 36.6% 66,611 36.0%
日本電産サンキョー(機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ) 145,458 7.6% 12,599 6.8%
日本電産テクノモータ (家電・商業・産業用製品) 81,848 4.3% 11,552 6.2%
日本電産モビリティ(車載用製品) 97,411 5.1% 10,282 5.6%
日本電産シンポ(機械装置) 105,357 5.5% 19,359 10.5%
その他 218,848 11.4% 43,051 23.3%
合計 1,918,174 100.0% 185,042 100.0%
消去又は全社 -13,555
計上額 1,918,174 171,487

日本電産製品別売上(2021年度)

売上高(百万円) 構成比
精密小型モータ 424,907 22.2%
車載 417,643 21.8%
家電・商業・産業用 786,588 41.0%
機械装置 215,588 11.2%
電子・光学部品 69,699 3.6%
その他 3,749 0.2%
連結売上高 1,918,174 100.0%

日本電産の事業戦略

日本電産は、2023年に創業50周年を迎えます。

それを機に100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しています。

日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命(Mission)」として明確にし、またNo.1に拘る中で、日本電産グループの事業を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿(Vision)」としています。

「使命(Mission)」: 世界一高性能なモータで地球に貢献する

  • 全社員の弛まざる努力により、日本電産が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。

「目指す姿(Vision)」:

  • 100年を超えて成長し続けるグローバル企業
  • 人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団

日本電産の中長期的な経営戦略

日本電産は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指し、以下の期間目標を設定しています。

2021年度~2022年度:

  1. 連結売上高目標 2兆円
  2. 生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
  3. ROIC(投資資本利益率) 10%以上
  4. ESGで評価される企業に

2023年度~2025年度:

  1. 連結売上高目標 4兆円
  2. 生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
  3. ROIC(投資資本利益率) 15%以上
  4. ESGで評価される企業に

2023年度から2025年度で、現在の連結売上を倍増させるという非常に高い目標となっています。

日本電産では現在、以下の技術革新の5つの大波に乗るべく、経営資源を集中投下する戦略です。

  1. クルマの電動化
  2. ロボット活用の広がり
  3. 家電製品のブラシレスDC*化
  4. 農業・物流の省人化
  5. 5G通信に起因する次世代技術

*ブラシレスDCモータ:回転子が永久磁石、固定子がコイルになっていて、コイルが回転しないので、ブラシと整流子は必要とせず、半導体素子を用いた駆動回路を用いて、機械的な接点を使わずにコイル電流を切り替えて駆動させるモータ

これらの5分野は二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場と定義しています。

脱炭素に関しては、以下の取り組みを自ら強化しています。

マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」

  • 自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在日本電産が事業を通じて直接排出しているCO2(Scope1)と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2(Scope2)の大幅な低減を図る

再エネ主導のCO2排出抑制基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度に事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画を打ち出しています。

日本電産が育んできた要素技術にM&Aを組み合わせることで、これらの技術革新分野の大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献していくことを標榜しています。

日本電産はかねてよりM&Aを企業発展の手段にするなど、最もグローバル化が進んだグループ経営型電子部品メーカーと言っても良いでしょう。

グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図っている日本を代表する電子部品メーカーのひとつです。

就活で日本電産を志望する皆さんは、名経営者として著名な創業者である永守重信氏の経営哲学や中長期の戦略も理解して就活に臨んで下さい。

株式会社村田製作所

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 1,812,521
税引前当期純利益 (百万円) 432,702
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 314,124
当社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 419,069
従業員数(人) 77,581
連結子会社 88社
持分法適用関連会社 1社

村田製作所の事業セグメントはコンポーネント、モジュール、その他に分かれています。コンポーネントの中はコンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など、モジュールは通信モジュールなど、その他は、機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売を主に事業を展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

エレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展やサプライチェーンの見直し等による顧客による部品在庫積み増しの動きにより、前連結会計年度比で需要が大きく増加した年度となっています。

PC向けではリモートワーク用途などの需要が引き続き堅調に推移した一方で、スマートフォン向けでは中華圏得意先での在庫調整の影響もあり、需要が軟調に推移しています。

2022年3月期(2021年度)における村田製作所の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:売上高は、為替変動(前連結会計年度比6円32銭の円安)の影響もあり、前連結会計年度比2%増の1,812,521百万円となり、過去最高を更新
    • 主な増収の要因:積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加したことに加え、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加

利益面では、営業利益、税引前当期純利益、株主に帰属する当期純利益、いずれも過去最高を更新しています。

  • 営業利益:前連結会計年度比4%増の424,060百万円
  • 税引前当期純利益:前年度比8%増の432,702百万円、
  • 当社株主に帰属する当期純利益:前年度比5%増の314,124百万円

2022年3月期でのセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント事業利益
(百万円)
利益構成比
コンポーネント 1,384,054 76.4% 452,611 90.9%
モジュール 425,562 23.5% 38,524 7.7%
その他 2,905 0.2% 6,947 1.4%
合計 1,812,521 100.0% 498,082 100.0%
本社部門費 -74,022
計上額 1,630,193 424,060

村田製作所の中長期計画

村田製作所ではセラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、 薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しています。

その成果を融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出を行っています。

世界シェアの40%を握っていると言われているセラミックコンデンサやスマートフォンに欠かせないSAWフィルタ(世界シェア推定45%)、高周波部品が代表的な製品です。

長期構想 Vision2030

村田製作所グループは、新たな長期構想として「Vision2030」と、2022年度を初年度とした3か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定、発表しています。

Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。

また、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「4つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけ、これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、「ありたい姿」を実現していくことにより、お客様や社会にとって村田製作所グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.1部品メーカー」としての「めざす姿」としています。

基盤事業の深化とビジネスモデルの進化では、通信(モバイル通信機器向けの高機能、高付加価値部品の供給を継続、5G、6G、IoTやDX領域)、モビリティ自動車分野)、環境(気候変動、サーキュラーエコノミー、クリーンテック)、ウェルネス(ヘルスケア・メディカル分野)を事業機会ととらえ、注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を目指しています。

特に自動車向けは新たに収益の柱として注力する計画です。

顧客に安心安全をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、村田製作所グループの強みを活かした幅広いラインナップを揃えてビジネス基盤を強固なものにしていくとともに、電装化・電動化によって自動車に組み込まれる部品需要だけでなく、自動車IoT化やスマートシティなど、モビリティとして広がる領域を事業機会として注力しています。

4つの経営改革の柱は、以下の通りです。

  • 経営変革1「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」
  • 経営変革2「自律分散型の組織運営の実践」
  • 経営変革3「仮説思考にもとづく変化対応型経営」
  • 経営変革4「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」

理系の学生には特に人気の高い、村田製作所を就活の対象とする皆さんは、企業研究を深めるとともに、ビジョンや中長期の計画を理解しながら、将来的な成長の機会を自分自身の志望動機にも活かして下さい。

TDK株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 1,902,124
税引前当期純利益(百万円) 172,490
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 131,298
当社株主に帰属する包括利益(百万円) 365,418
従業員数(人) 116,808
子会社 137 社
持分法適用関連会社 5社

TDKは以下の5つセグメントで事業を展開しています。

  • 受動部品:セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
  • センサ応用製品:温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
  • 磁気応用製品:HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
  • エナジー応用製品:エナジーデバイス(二次電池)、電源
  • その他:メカトロニクス(製造設備) 等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)におけるTDKの連結業績は、売上高が1,902,124百万円(前連結会計年度1,479,008百万円、前連結会計年度比、以下同比28.6%増)の増収となっています。

利益面では、営業利益166,775百万円(同111,814百万円、同比49.2%増)、税引前利益172,490百万円(同117,263百万円、同比47.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益131,298百万円(同74,681百万円、同比75.8%増)となり、増収増益を達成しています。

2022年3月期における事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
受動部品 505,198 26.6% 77,251 38.1%
センサ応用製品 130,769 6.9% 3,190 1.6%
磁気応用製品 248,446 13.1% 4,522 2.2%
エナジー応用製品 965,345 50.8% 123,212 60.8%
その他 52,366 2.8% -5,630 -2.8%
合計 1,902,124 100.0% 202,545 100.0%
調整額 -35,770
連結合計 1,902,124 166,775

セグメント別の連結業績を前年度比でみると、以下の概況となります。

  • 受動部品セグメント:売上高は505,198百万円(同407,126百万円、同比1%増)、セグメント利益は77,251百万円(同40,080百万円、同比92.7%増)
  • センサ応用製品セグメント:売上高は130,769百万円(同81,345百万円、同比8%増)、セグメント利益は3,190百万円(同損失24,915百万円)
  • 磁気応用製品セグメント:売上高は248,446百万円(同199,253百万円、同比7%増)、セグメント利益は4,522百万円(同損失2,266百万円)
  • エナジー応用製品セグメント:売上高は965,345百万円(同740,227百万円、同比4%増)、セグメント利益は123,212百万円(同147,404百万円、同比16.4%減)
  • その他:売上高は52,366百万円(同51,057百万円、同比6%増)、セグメント損失は5,630百万円(同16,056百万円)

TDKの中期経営計画

TDKでは2022年3月期を初年度とする中期3か年計画(中期計画)を策定し、事業を展開しています。

この計画の柱は、エレクトロニクスを取り巻く大きな変革期をDXとEXと捉えています。

IoTやAI(人工知能)といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)及び、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換(エネルギートランスフォーメーション、EX)であり、このEXとDX領域に対してTDKの価値提供を行い、貢献することが骨子となっています。

  • DXに対しては、マテリアルサイエンスとプロセス技術にソフトウェア技術を加え、社会のデジタル化を促進
    • 強靭なコミュニケーションネットワークインフラ構築を支える製品・ソリューションの提供
    • 人の能力強化と補完を促進するための、ロボット化、モビリティ化を支える製品・ソリューションの提供
    • TDKのデジタル化推進
  • EXに対しては、電子デバイスでムダ熱とノイズを最小化し、エネルギー環境問題に貢献
    • 2050年CO2ネットゼロ実現に向けたエネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大
    • 脱炭素社会を実現するためのクリーンエネルギーを創出する製品・ソリューションの提供
    • エネルギーの蓄電、変換、制御によって効率的なエネルギー社会を実現する製品・ソリューションの提供

上記は骨子のみですが、中期経営計画では、EX、DX領域市場におけるビジネスチャンスに則したTDKの具体的な電子部品を知ることができます。

就活でTDKを志望する皆さんは、技術・製品分野は当然として、TDKの長期ビジョンや中期経営計画を把握して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

ミネベアミツミ株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 1,124,140
税引前利益(百万円) 90,788
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 68,935
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 107,857
従業員数(人) 81,659
外、平均臨時雇用者数(人) 19,988
子会社 120 社

ミネベアミツミはミネベア株式会社とミツミ電機株式会社が2017年に経営統合してできた企業です。

2019年4月に公開買い付けによって、株式会社ユーシンを子会社化し経営統合を行い、その後8月には株式併合により完全子会社化をしたため、連結決算のセグメントにユーシン事業を加え、現在は以下の4つのセグメントで事業を展開しています。

  • 機械加工品事業:ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアセンブリー等のメカニカルパーツ、及び航空機用ねじ
  • 電子機器事業:電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)及び特殊機器、等
  • ミツミ事業:半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品、電源部品、スマート製品
  • ユーシン事業:キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品
  • その他事業:自社製機械

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)におけるミネベアミツミの連結業績は、売上高が1,124,140百万円と前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)135,716百万円(13.7%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しています。

利益面では、営業利益が92,136百万円と前年度比40,970百万円(80.1%)の増益、税引前利益は90,788百万円と前年度比41,261百万円(83.3%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は68,935百万円と前年度比30,176百万円(77.9%)の増益となり、大幅な増益を達成しています。

2022年3月期における事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
機械加工品事業 177,470 15.8% 45,717 42.2%
電子機器事業 371,023 33.0% 21,561 19.9%
ミツミ事業 429,116 38.2% 41,846 38.6%
ユーシン事業 145,577 13.0% 732 0.7%
その他 954 0.1% -1,429 -1.3%
合計 1,124,140 100.0% 108,427 100.0%
調整額 -16,291
連結合計 1,124,140 92,136

セグメント別の連結業績を前年度比でみると、以下の概況となります。

  • 機械加工品事業:売上高は177,470百万円と前連結会計年度(以下、前年度)に比べ20,059百万円(12.7%)の増収、営業利益は 45,717百万円と前年度に比べ 14,494百万円(46.4%)の増益
  • 電子機器事業:売上高は371,023百万円と前年度に比べ25,428百万円(7.4%)の増収、営業利益は21,561百万円と前年度に比べ3,876百万円(21.9%)の増益
  • ミツミ事業:売上高は429,116百万円と前年度に比べ76,839百万円(21.8%)の増収、営業利益は 41,846百万円と前年度に比べ 21,388百万円(104.5%)の増益
  • ユーシン事業:売上高は145,577百万円と前年度に比べ13,465百万円(10.2%)の増収、営業利益は732百万円と前年度に比べ3,326百万円の改善
  • その他の事業:売上高は954百万円と前年度に比べ75百万円(△7.2%)の減収、営業損失は1,429百万円と前年度に比べ479百万円の改善

 

ミネベアミツミの事業戦略

ミネベアミツミでは”Passion to Create Value through Difference”をスローガンに常識を超えた「違い」で新しい価値をつくって、他社にない強みを発揮していくことを基本方針としています。

ミネベアが培ってきた機械加工技術とミツミ電機の電子機器製品技術、ユーシンの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を推進していく戦略をとっています。

また大規模な海外生産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備し、M&Aやアライアンスを通じて収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指す方針です。

経営戦略の概要は以下の通りです。

  • コア事業の強化
    • コア事業の強化としては、強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進める計画
  • 多角化でニッチ(8本槍)
    • 具体的には多角化とニッチをコンセプトに選択と集中を行い、ベアリング、2.モーター、3.アクセス製品、4.アナログ半導体、5.センサー、6.コネクタ・スイッチ、7.電源、8.無線・通信・ソフトウエア)を8本の槍製品として、各事業との相合によるシナジーを創出・強化
  • 相合(そうごう)によるシナジー創出
    • 更に、「相合(そうごう)によるシナジー創出」として、ミネベアミツミのコア技術である「超精密機械加工技術」、「大量生産技術」、「センサー技術(荷重・圧力など)」、「光学技術」、「MEMS技術」、「高周波技術」、「電気回路技術」、「半導体設計技術」、「機構設計技術」、「システム設計技術」を融合し、8本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値提供を行っていく戦略

アルプスアルパイン株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 802,854
経常利益(百万円) 40,286
当社株主に帰属する当期純利益又は純損失(百万円) 22,960
包括利益(百万円) 52,258
従業員数(人) 36,900
外、平均臨時雇用者数(人) 4,937
子会社 84 社
関連会社 8社

アルプスアルパインはアルプス電気がアルパイン株式会を完全子会社とする経営統合を行い、2019年1月にアルプス電気の商号をアルプスアルパイン株式会社に変更した企業です。

現在では子会社84社及び関連会社8社のグループで、電子部品、車載情報機器、物流、その他の4セグメントで事業を展開しています。

  • 電子部品事業:各種電子部品の生産を行っており、他の製造子会社が製造した製品と合わせて世界各国の子会社、主に米国、ドイツ、韓国、中国、台湾、マレーシアの現地法人が生産した製品と合わせて販売
  • 車載情報機器事業:自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売
    • 製造は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州、中国、アジア及び北米の生産会社が行う体制
    • 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外ではアメリカ、ドイツ、中国の現地法人を経由して現地販売会社が行う体制
  • 物流事業:(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売、またアルプス電気及びグループ関係会社に対しても物流サービスを提供
  • その他事業はグループ各社に対するシステム開発やビネスサポート、シニアサポート事業、ファシリティ事業、金融・リース事業等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期におけるアルプスアルパインの連結業績は、売上高が8,028億円(前期比11.8%増)、営業利益352億円(前期比168.6%増)、経常利益402億円(前期比204.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益229億円(前期における親会社株主に帰属する当期純損失は38億円)という結果でした。

前期(2020年度)は世界的に自動車市場が減速し、車載市場向け各種製品が低調となった影響を受け、減収減益で損失を出した決算でしたが、2021年度は前期比増収・増益で黒字回復しています。

2022年3月期における事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
電子部品事業 476,572 59.4% 32,273 91.3%
車載情報機械事業 234,314 29.2% -4,519 -12.8%
物流事業 78,908 9.8% 6,021 17.0%
その他 13,060 1.6% 1,583 4.5%
合計 802,854 100.0% 35,359 100.0%
調整額 -115
連結合計 802,854 35,208

セグメント別の連結業績を前年度比でみると、以下の概況となります。

  • 電子部品事業:売上高は4,765億円(前期比3%増)、営業利益は322億円(前期比182.9%増)
  • 車載情報機器事業:売上高は2,343億円(前期比6%減)、営業損失は45億円(前期における営業損失は39億円)
  • 物流事業:売上高は789億円(前期比0%増)、営業利益は60億円(前期比27.4%増)
  • その他:売上高は130億円(前期比6%増)、営業利益は15億円(前期比52.0%増)

アルプスアルパインの事業計画

アルプスアルパインでは2019年4月から2022年3月末までの3年間にわたる、各事業の融合を織り込んだ第1次中期経営計画を終え、2022年4月から第2次中期経営計画をスタートさせています。

2022年度からは事業セグメントの変更を行い、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理して、事業を展開しています。

アルプスアルパインでは、エレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場への拡大に向け、HMI(Human Machine Interface)、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応えていく方針です。

車載事業における開発活動では、2022年から車室内空間全体を快適かつ高級感のある空間として提供する未来のモビリティ提案、「Digital Cabin」の実用化を目指し、米国Qualcomm Technologies, Inc.と協業するなど、具体的な取り組みを開始しています。

これらコア技術を組み合わせた独自の製品開発とともに、他社との協業による開発スピードの加速、更に「モノ」から「コト」へとニーズが変化する中で、新たなソリューションビジネスの確立にも注力していく方針です。

株式会社キーエンス

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 755,174
経常利益(百万円) 431,240
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 303,360
包括利益(百万円) 309,265
従業員数(人) 8,961
連結子会社 28 社
非連結子会社 1社
関連会社 1社

キーエンスは主にファクトリー・オートメーションのための電子応用機器の製造および販売を行っており、キーエンスが商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア(株)はキーエンス製品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング(株)は商品の製造を行なって事業を展開しています。

1974年の会社設立以来、FA(ファクトリー・オートメーション)用センサをはじめとする高付加価値製品を通じて、生産現場の生産性・品質向上に貢献しています。

自動車、半導体、電子・電気機器、通信、機械、化学、薬品、食品など、製造業のあらゆる分野において30万社以上の取引先を持つ優良企業です。その意味ではファクトリー・オートメーションの総合メーカーという唯一無二のポジショニングで事業を行っています。

特に利益率の高さでは電子部品業界の中でも断トツの存在です。

また、海外においても1985年のアメリカ現地法人設立を皮切りに、現在では46カ国230拠点で事業を展開しているグローバル企業です。

代理店を介さない直販体制を整備しており、これがキーエンスの信頼関係を築く「グローバルダイレクトセールス」によるコンサルティングを可能にしています。

世界初を連発する“企画開発力”と、顧客に密着した“コンサルティングセールス”で、世界の“ものづくり”をサポートしており、市場の評価も高く株式の時価総額でも常に上位にランクされる優良企業です。

特に重視しているのが”企画開発力“であり、世界初、業界初の商品の持続的な創造を行い、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)におけるキーエンスの連結業績は、売上高が755,174百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益は418,045百万円(同51.1%増)、経常利益は431,240百万円(同50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,360百万円(同53.8%増)となり、驚異的な増収・増益を達成した年度となっています。

キーエンスは電子応用機器の製造および販売単一セグメントで事業を行っているため、セグメント別の情報はありませんが、地域別の売上のシェアは以下の通りです。

地域 売上(百万円) 売上構成比
国内 310,180 41.1%
米国 110,480 14.6%
中国 128,511 17.0%
その他海外 206,002 27.3%
合計 755,174 100.0%

キーエンスは超高収益企業でるため、年収もずば抜けて高い企業として有名です。そのため就活での人気も非常に高く超難関企業の一つです。

就活でキーエンスを志望する皆さんは、OB/OG訪問やインターンシップを重視して、入念な企業研究を行って臨んで下さい。

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まとめ

以上、アウトラインのみですが電子部品業界の構造と大手電子部品メーカー7社の概況を解説しました。電子部品業界は裾野が広く、特徴や強身を持つ分野がある企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

専門分野や自分の強みを活かし、説得力のある志望動機をつくるためには避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、志望意欲も高まっていくものです。

世界のハイテク製品や製造技術を根底で支えている、日本の電子部品メーカーはすでにグローバル企業も多く、社会的な評価も高まっています。有力企業はかつての「下請け」的なイメージも薄まり、益々存在感を増しています。

生産設備から自前で作る企業も多く、本当の意味でモノづくりの楽しさや奥深さを体現している業界なのです。また海外志向の強い学生にもチャンスは広がっています。しかも優秀な中堅企業が全国に存在しています。ぜひ今後の企業研究を徹底して行い、自分にベストな選択をしてください。

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