【就活の業界研究】イオン、7&i、ファーストリテイリング他、小売業界上位企業の概況をチェックしておこう

2022/10/14

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就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では小売業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

小売業界の７つのポイントを押さえよう

小売業界の業態を把握しておこう
小売業のビジネスモデルを理解しよう
小売業界の現状と課題・未来
小売業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
小売業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
小売業界に向く人、向かない人はどういう人か
主要小売各社の概況

Contents

小売業界主要各社の概況
イオン株式会社
- 2022年2月期（2021年度）連結業績の概要
- イオンの事業戦略
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
- 2022年２月期（2021年度）連結業績概要
- セブン&アイ・ホールディングスの事業戦略
株式会社ファーストリテイリング
株式会社ヤマダホールディングス
- 2022年3月期（2021年度）連結業績概要
- ヤマダホールディングスの事業計画
株式会社　三越伊勢丹ホールディングス
- 2022年3月期（2021年度）連結業績の概要
- 中長期計画
株式会社ファミリーマート
- 2022年2月期（2021年度）連結業績概要
- ファミリーマートの事業戦略
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

小売業界主要各社の概況

多くの業態があり、また多くの企業が存在する小売業界。それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では売り上げの大きい企業7社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。個別の企業研究に進む前に、上位企業の現状を把握して小売業に対する理解を深めて下さい。

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イオン株式会社

2022年2月期連結決算　(2021年度）

売上高　（百万円）	8,715,957
経常利益（百万円）	167,068
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,504
包括利益（百万円）	92,570
従業員数（人）	155,465
外、平均臨時雇用者数（人）	265,198
連結子会社	286社
持分法適用関連会社	26社

イオンはグループの営業収益、8兆7,159億円を誇る、小売業としてはセブン&アイ・ホールディングスと並ぶ、日本最大級の企業です。まさに全国の買い物ニーズを満たし、インフラと言っても良い総合小売業を事業展開しています。

イオンの事業セグメントの概要は以下の通りです。

ＧＭＳ事業：
- 総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業：
- スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業：
- ディスカウントストア
ヘルス＆ウエルネス事業：
- ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業：
- クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業：
- ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業：
- 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業
国際事業：
- アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業：
- モバイルマーケティング事業、デジタル事業

2022年2月期（2021年度）連結業績の概要

イオンの2022年2月期 (2021年3月1日~2022年2月28日) におけるグループ連結業績については、営業収益が過去最高を更新する8兆7,159億57百万円でした。(対前期比1.3%増)

利益に関しては、営業利益は1,743億12百万円(同15.8%増)、経常利益1,670億68百万円(同20.4%増)の大幅な増収・増益となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益についても65億4百万円(前年より775億29百万円の増益)と大幅に損益が改善し黒字に回復した決算となっています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年2月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客営業収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
GMS	3,190,532	36.4%	-2,321	-1.3%
SM	2,506,217	28.6%	30,539	17.4%
DS	387,039	4.4%	2,759	1.6%
ヘルス＆ウェルネス	1,030,230	11.8%	41,909	23.8%
総合金融	421,803	4.8%	61,791	35.1%
ディベロッパー	285,884	3.3%	38,870	22.1%
サービス・専門店	519,843	5.9%	-2,730	-1.6%
国際	408,815	4.7%	5,592	3.2%
その他	7,995	0.1%	-521	-0.3%
合計	8,758,362	100.0%	175,889	100.0%
セグメント間取引調整他	-42,405	ー	-1,576	ー
連結合計	8,715,957	ー	174,312	ー

決算の状況を売上構成比率でみるとGMS(ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア：総合スーパー)は36.4％、SMは28.6％であり二つの事業をあわせると売り上げの約65%を占めていることが分かります。

しかしセグメント利益及び利益構成比をみていくと、2022年2月期の決算ではGM事業では損失 (事業としては赤字) を計上しています。SM事業では利益を出していますが、二つの事業を併せてもグループ全体の利益の16%程度、ディスカウントストア(DS)事業を加えても18%弱であり、一般小売事業の苦しい状況がみえてきます。

また小売の中で存在感を増しているのが、ヘルス&ウェルネス（ドラックストア・調剤薬局事業）です。

売上高では11.8%の構成比ですが、利益構成比では23.8%という状況で、GMS,SM,DSの3事業合計の利益額を上回る結果となっています。

反面、総合金融とディベロッパー事業は収益の規模は小さいですが、利益面の貢献は金融事業35.1％、ディベロッパー事業は22.1％と利益の5割以上(57%)を稼いでいます。

イオンは各種、多様な小売業を展開しつつ金融やディベロッパー事業とシナジーをつくり、大きなグループ経済圏をつくっていく事業モデルなのです。

当然各事業が適正な利益を上げることは重要であり、とくにGMS事業の改革は長年の課題になっています。

食を取り巻く環境変化に対応し、健康志向や低価格志向の高まりに対応したプライベートブランドの強化や食のＳＰＡ化、衣料品や住居用品のSPA化、Ｅコマース事業のさらなる強化などに注力しています。

イオンの事業戦略

イオンだけではありませんが、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、人々の行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴う行動変化、環境・健康意識の高まり、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、業界の垣根を超えた競争環境の構造的変化等、経済的な格差拡大や、消費に対する意識の変化など、社会変化のスピードがコロナ禍において一層加速しています。

イオンではこれらの経営環境の変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021~2025年度)を策定し、事業を展開しています。

イオングループ中期経営計画(2021~2025年度)の骨子：

これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の4つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する取組みに重点を置き、事業を展開しています。

グループ各事業は既存の事業モデルの革新を図り、新しい成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得する方針です。

１．デジタルシフトの加速と進化

- リアルかつ物販中心のビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指す
- ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進
- グループで利用可能なポイントの共通化や、グループ各社が提供するサービスをまとめたアプリ「iAEON」の配信
- リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大することにより、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーショ
- ンに繋げる

２．サプライチェーン発想での独自価値の創造

- プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進
- 植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速
- リカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化(キャン★ドゥ)等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進

３．新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化

- ウエルシアの事業拡大の推進
- 医療と健康を軸とした地域のコミュニティ拠点の展開
- 未病改善・予防に向けて積極的に支援を行う保険サービスの提供等
- 「健康」の要素を組合せた新たな提供価値の構築を各事業領域において推進

４．イオン生活圏の創造

- 地域に根差した商品、サービス、生活基盤の提供に向けた地域会社化の推進
- 各地域に必要なサービス・機能、社会資本が補完された地域の核となる拠点づくり等を通じての「イオン生活圏」の構築
- より豊かなくらしの実現と、地域社会の課題解決に積極的に参画し、地域の発展に最も貢献する企業体へと進化することを目指す

５．アジアシフトの更なる加速

- マルチフォーマットの店舗網拡充に加え、社会のデジタル化が進むアジアにおいて、ECプラットフォームとの協業によりオンラインとリアルの融合を加速する取り組みを推進
- 商業流通の一気通貫サービスの提供等、新たな需要に着目した新規事業展開
- アジアの成長ポテンシャルを着実に取り込み、次の収益の柱にすべく事業成長を加速

６．GX（グリーン・トランスフォーメーション）

- すべてのステークホルダー、とりわけお客さまと従業員とともに事業活動を通じて地球環境に負荷をかけない取り組みを強化し
- これまで推進してきた植樹活動等、環境改善につながる施策に同時並行で取り組む
- これら2つのアプローチを通じて積極的にリーダーシップを発揮し、地域の豊かさにつながるサステナブルな社会の実現に向けて貢献

また、人が財産でもある小売業として、人材の活躍・ダイバーシティの推進、女性活躍にも注力して事業を展開しています。

上記は骨子のみですが、イオンのようなマルチフォーマットを有する総合小売業にとっての課題や、事業の成長に必要な戦略に基づいた深い内容、施策になっています。

就活でイオングループを目指す皆さんは、今後の小売業の進む方向、成長のヒントになると思いますので、この中期計画の内容を理解しておくことをお勧めします。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2022年2月期連結決算　(2021年度）

営業収益　（百万円）	8,749,752
経常利益（百万円）	358,571
当期純利益（百万円）	210,774
包括利益（百万円）	415,883
従業員数（人）	83,635
外、平均臨時雇用者数（人）	87,122
連結子会社	173社
持分法適用関連会社	24社

セブン＆アイ・ホールディングスグループは、国内47都道府県に約22,700店舗以上、日本を含め世界では17の国と地域に約80,000店を超える店舗網を展開している巨大な流通・小売企業グループです。

セブン＆アイ・ホールディングスの事業セグメントの内容は以下の通りです。

国内コンビニエンスストア事業：
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン等が展開するコンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業：
- 北米の7-Eleven, Inc. 等が展開する事業、Speedway事業、中国事業等
スーパーストア事業：
- 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等が展開するGMS,　PB開発、ショッピングセンターアリオ、中国事業、株式会社ヨークベニマルの食品スーパー事業、中国事業等
百貨店・専門店事業：
- 株式会社そごう・西武等が展開する百貨店事業、ごっつお便（カタロググルメギフト）
- 株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、バーニーズジャパン、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ（レストラン「デニーズ」）、通信販売のニッセンホールディングス、他、FrancFranc、タワーレコード等の事業、SCORE、マロンスタイル等
金融関連事業：
- 株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス等が展開する、主にATMビジネス、クレジットカード、アプリ等による決済サービス
その他事業：
- グループのシステム開発、出版、文化教室、旅行、ディベロッパー、不動産、ホテル運営、チケット事業等

2022年２月期（2021年度）連結業績概要

セブン＆アイ・ホールディングスの2022年2月期におけるグループ連結業績については、営業収益が8,749,752百万円（前年同月比151.7%）という結果でした。

この大幅な増収の主な要因は、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んだこと等によるものです。

利益面では、営業利益が21,324百万円増の387,653百万円(前年同期比105.8%)、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,207百万円増の358,571百万円(前年同期比100.03%)、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で31,512百万円増の210,774百万円(前年同期比117.6%)となり、増収・増益の決算という結果でした

2022月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年２月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客営業収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
国内コンビニエンスストア事業	871,294	10.0%	223,396	51.8%
海外コンビニエンスストア事業	5,191,910	59.3%	159,866	37.1%
スーパーストア事業	1,804,516	20.6%	18,791	4.4%
百貨店・専門店事業	709,472	8.1%	-8,153	-1.9%
金融関連事業	165,361	1.9%	37,549	8.7%
その他の事業	7,072	0.1%	-115	0.0%
合計	8,749,628	100.0%	431,334	100.0%
セグメント間取引調整他	123	ー	-43,681	ー
連結合計	8,749,752	ー	387,653	ー

セブン＆アイ・ホールディングスは純粋持株会社であり、各事業会社が事業を展開しています。グループ連結の売上規模は米国Speedway事業を買収したこと等により、８兆7,498億円を誇り、イオンと並んで巨大小売グループを形成しています。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2022年9月末時点で21,353店舗(日本国内)を展開しており、コンビニ業界の断トツ首位企業です。

国内コンビニ事業はグループ全体の利益の51.8％を稼ぎ、北米の海外コンビニ事業（同37.1％）をあわせると、なんとグループ全体の利益の9割弱を稼いでいることになります。

スーパーストア事業（GMS,SC,食品SM）は売上収益の20.6％を構成していますが、利益の構成比は4.4％でしかありません。長年イトーヨーカドー（GMS）の改革に取り組んでいますが、顕著な効果が出るまでには至っていません。

セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニからGMS,スーパー、百貨店、通販などを展開しており、グループの販売力を背景にPBや独自MDの開発に注力しています。

またコンビニという非常に強力なインフラを使用し、ATMを中心とした決済や生活に必要なサービスを開発して、グループ全体のシナジーを一層発揮することに注力しています。コンビニでの新しいサービスのほとんどが、セブン・イレブンから生まれてきました。

オムニチャネルを標榜したECは、現状成功しているとは言えないため、グループとしてECを含めた消費者への価値創出に取り組んでいます。

セブン&アイ・ホールディングスの事業戦略

セブン&アイ・ホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症による人々の消費行動の変化が一過性のものではなく、今後へとつながる「消費の潮目」であるととらえ、新型コロナウイルス感染症によって生じた消費・価値観・労働環境・産業構造の変化を徹底的に分析し、グループ全体で迅速な対応に向けた取り組み行っています。

中長期の経営課題として、グループの事業領域と親和性の高い社会的な課題を以下の７つに設定して、その解決を図りながら企業価値の向上を目指しています。

７つの重点課題(マテリアリティ)

お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
多様な人々が活躍できる社会を実現する
グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

また成長のために以下のグループの重点成長戦略を掲げています。

海外コンビニエンスストア事業戦略 ~新たな『成長領域』への挑戦~
国内コンビニエンスストア事業戦略 ~次の『便利』の扉を開く~
グループ食品戦略 ~いま求められる『食』への挑戦~
大型商業拠点戦略 ~豊かな『生活拠点』の創出~
ラストワンマイルへの挑戦
DX・金融戦略 ~お客様接点の拡大とセキュリティ基盤の構築~

上記は骨子のみですが、米国でのM&Aや国内事業のDX加速、大型商業拠点での店舗構造改革、金融戦略、また成長余地の大きい中国でのコンビニ出店の拡大・加速などの重要な施策が展開されています。

2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を目指して事業を展開しており、細かく見ていけば皆さんの周りのセブン・イレブンやイトーヨーカドー等のリテイルの現場で行われている施策を体験することもできると思います。

就活でセブン&アイ・ホールディングスのグループ企業を志望する皆さんは、グループ全体の課題や成長戦略を理解して、志望意欲を固めていきましょう。

株式会社ファーストリテイリング

2021年8月期連結決算

営業収益　（百万円）	2,132,992
営業利益（百万円）	249,011
税引前利益（百万円）	265,872
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	169,847
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	215,309
従業員数（人）	55,589
外、平均臨時雇用者数（人）	63,136
連結子会社	130社
持分法適用関連会社	3社

ファーストリテイリングは、グループ企業と共に衣料品販売を主として、「国内ユニクロ事業」、「海外ユニクロ事業」、「ジーユー事業」、「グローバルブランド事業」セグメントとして事業を展開しています。

国内ユニクロ事業 :
- 日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :
- 海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :
- 日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :
- セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセスタム・タム事業、J Brand事業(衣料品)＊
  - ＊2021年8月5日付でJ Brand, Inc.の会社清算が結了しているため、2022年8月期決算からは除外

2021年8月期転結業績概要

ファーストリテイリングの2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)におけるグループ連結業績については、売上収益が2兆1,329億円となり、前期比6.2%の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が2,490億円(同66.7%増)と、増収、大幅な増益でした。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、2021年8月期はユニクロ事業を中心に業績が回復しています。

その他収益・費用は、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を169億円、J Brand法人の清算益を87億円計上した結果、ネットで65億円のマイナスとなりました。

税引前利益は2,658億円(同73.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円(同88.0%増)となり、総じて増収、大幅増益を達成した決算となっています。

2021年８月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年8月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失*（百万円）	利益構成比
国内ユニクロ事業	842,628	39.5%	125,888	49.7%
海外ユニクロ事業	930,151	43.6%	109,475	43.2%
ジーユー事業	249,438	11.7%	20,075	7.9%
グローバルブランド事業	108,204	5.1%	-2,093	-0.8%
その他	2,569	0.1%	93	0.0%
合計	2,132,992	100.0%	253,438	100.0%
調整額	ー	ー	12,432	ー
連結合計	2,132,992	ー	265,872	ー

*税引前利益又は損失

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリングは「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。

ユニクロは小売業に分類されますが、SPA業態の独自MDのアパレルメーカーでもあり商品の品質も高くコンセプトも明確なため、今後一層のグローバルブランド、グローバル企業化を進めています。

各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。

ファーストリテイリングはLifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。（ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発）

現在は以下の分野での取り組みを加速し、事業を展開しています。

新型コロナウイルスへの取り組み
- お客様、従業員、生産パートナー、そして地域社会の健康と暮らしを守ることを最優先に考え、店舗や本部での感染症防止対策や、生産パートナー工場のサポートを実施
- 世界中の困難や危機に直面している人々を支援するため、マスク、アイソレーションガウン(医療現場で使用できる防護具)、エアリズム、ヒートテックの寄付など、衣料を通じてできることを継続
サステナビリティ活動の推進
- 気候変動への対応として、2030年のCO2削減目標を策定し、取り組みを推進
- サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みも強化
- 定期的な監査の仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、今後は原材料のレベルまでトレーサビリティの確立を目指す
有明プロジェクトを推進
- 「お客様が今求めているものを理解し、すぐに商品化し、ご提供すること」をめざし、全社改革を推進
- お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、追加生産のリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、店舗とEコマースが融合する仕組みづくりやサービスの拡充・加速
Eコマース事業を本業に
- Eコマースは、店舗と一体で本業だと捉え、事業の拡大を図る
- お客様との双方向のコミュニケーションの強化に加え、店舗とEコマースが融合した新しい仕組みづくり、在庫一元化など、より便利にお買い物をしていただくための施策を推進
- 自動倉庫や自社開発のEコマースプラットフォームの導入をグローバルに推進
LifeWear （究極の普段着）の進化
- 世界中のあらゆる世代のお客様の生活ニーズにあった、世界最高水準のLifeWearの提供
- 世界中で集められたファッションや素材に関する情報だけでなく、店舗やEコマースに寄せられたお客様の声をもとに、商品の改善や新たな商品開発を推進に
- ユニクロだけでなく、ジーユーや他のグループブランドでも、それぞれのお客様ニーズにあったLifeWearの開発を強化
海外ユニクロ事業のさらなる拡大
- グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区における出店ペースを加速
- 北米、欧州では、地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大
国内ユニクロ事業のさらなる成長
- 人々の生活の変化にあった商品開発、店舗とEコマースを融合させた新しい顧客接点の創造
- スクラップ&ビルドによる、新たな生活様式にあった店舗網への再構築
- 各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、より良いお買い物体験を提供
ジーユー事業の成長
- マストレンドを捉えた商品の開発力、生産計画の精度向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立
- 素材調達、生産プロセスを改革することで、これまで以上に競争力のある低価格商品の開発を強化
- 日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進
「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
- ユニクロ、ジーユーなどの各グループブランド事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進
- ビジネスプロセスをグループで統一すると同時に、経営の原理原則の浸透を図るた
- めに、「ファーストリテイリングの精神と実行」の教育をグローバルで強化
- 優秀な人材を抜擢し、全世界から人材を輩出しあうことで、次世代のリーダー・経営者の育成に、積極的に取り組む

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

過去の決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非IR情報のアーカイブを参考にしてください。

ファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2022年8月期の業績も2022年10月13日に発表されています。以下はそのサマリーです。24年卒でファーストリテイリングを志望する皆さんは、ファーストリテイリングのWebサイトを訪れ、順次発表される有価証券報告書をはじめとするIR情報やニュースに対する感度をあげておくことをおススメします。

2022年8月期連結決算概要

営業収益　（億円）	23,011	前期比＋7.9%
営業利益（億円）	2,973	前期比＋19.4%
税引前利益（億円）	4,135	前期比＋55.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）	2,733	前期比＋60.9%

以上のように、2022年8月期の業績は、大幅な増収・増益を達成しています。円安の影響を除いても、営業利益は過去最高を達成しています。

セグメント別では、海外ユニクロ事業が売上収益（前期比+20.3%）、事業利益（前期比+42.1%）、営業利益（前期比+42.4%）を大きく伸ばし、業績全体を牽引する結果となっています。

更に、2023年8月期の業績も大幅な増収・増益予想となっています。

2023年8月期は、攻めの姿勢で事業を変革して、グローバルNo.1ブランドとしての基盤を創ることを基本の方針として事業を展開しています。

特に、店舗とECが一体となった購買体験、デジタルの情報発信、店舗接客といった、お客様接点の在り方全体を変革することや、米国(ニューヨーク)にもグローバルヘッドクオーターを立ち上げ、商品開発や顧客体験の変革、これらを支えるIT機能などを構築していくなど、革新的な戦略を強く打ち出しています。

グループ全体としてグローバルで成長できるように、世界各地の個々の「ローカル」の力を強化する取り組みを強化し、事業全体の在り方、各機能の役割や連携の仕方を大きく変えていく方針を示しています。

これらの点に関しては、代表取締役会長兼社長の柳井　正　氏による決算発表時のプレゼンテーション(2022年10月13日)がWeb上に公開されているので、ぜひご自身でチェックして、ファーストリテイリングが今、何を行い、今後の成長につなげようとしているのかを理解して、自分自身のビジョンを鮮明にしていきましょう。

株式会社ヤマダホールディングス

2022年3月期連結決算（2021年度）

営業収益　（百万円）	1,619,379
経常利益（百万円）	74,136
親会社株式に帰属する当期純利益（百万円）	50,555
親会社株式に帰属する包括利益（百万円）	51,087
従業員数（人）	22,951
外、平均臨時雇用者数（人）	8,441
連結子会社	43社
非連結子会社	16社
持分法適用関連会社	2社
持分法非適用関連会社	4社

ヤマダホールディングスは、2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築し、以下のセグメントで事業を展開しています。

デンキ事業：
- テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売
住建事業：
- 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売
金融事業：
- 「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野における各種金融商品の展開
環境事業：
- 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開
その他：
- 報告セグメントに含まれない製本・印刷、人材派遣、食品卸、商品販売等

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

ヤマダホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が対前年同期比7.6%減の1兆6,193億79百万円でした。

これは、減収は主に以下の要因が影響したものです。

2022年3月期から適用している「収益認識に関する会計基準」の影響（適用前比較での売上高は、対前年同期比7%減）
東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少
天候不順や大雨等の自然災害の影響
物価上昇に伴う消費者マインドの低下
前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした一過性の巣ごもり需要反動減

利益面では、営業利益が対前年同期比28.6%減の657億3百万円、経常利益は対前年同期比25.0%減の741億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比2.4%減の505億55百万円とほぼ前期と同水準となっています。

2022年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概

2022年3月期の決算では、全事業セグメントにおいて黒字を達成しています。

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
デンキセグメント	1,284,941	79.3%	56,185	85.8%
住建セグメント	263,084	16.2%	7,362	11.2%
金融セグメント	2,154	0.1%	428	0.7%
環境セグメント	14,615	0.9%	1,229	1.9%
その他	54,584	3.4%	274	0.4%
合計	1,619,379	100.0%	65,479	100.0%
調整額	ー	ー	223	ー
連結合計	1,619,379	ー	65,703	ー

ヤマダホールディングスの事業計画

ヤマダホールディングスは、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践しています。

家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充や、循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を推進しています。

「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みを継続強化して他社との差別化を図っていく方針です。

現在（2023年3月期）は、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」初年度として、以下の各セグメント重点施策を実行して、増収増益を目指して事業を展開しています。

デンキ事業：

総売場面積年5%以上増床する積極的な店舗開発
ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開
グループインフラを最大限活用したEコマース事業拡大
SPA商品の拡充による商品利益率向上
成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大

重点施策実現を支える事業インフラとしては、以下の施策で生産性向上と業務の効率化を推進中です。

全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング
全国に展開する店舗を活用した物流改革
スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るIT営業システム
お客様に寄り添うSE(セールスエンジニア)の拡充

住建事業：

営業拠点拡大による受注体制強化
完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革
中古再販事業倍増
ナイス株式会社との包括的取り組み強化
ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り
オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策実施

金融事業：

NEOBANKサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発

環境事業：

リユース新工場稼働(2022年6月予定)に伴うリユース製品生産台数倍増
焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成

上記に加え、ESG・サステナビリティに関する目標、気候変動への取り組み、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進と取り組みも推進しています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でヤマダホールディングスグループ企業を志望する方は、家電量販店からどのような進化・成長戦略をとっているのかを、しっかり頭に入れて選考に臨んで下さい。

株式会社　三越伊勢丹ホールディングス

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	418,338
経常利益/経常損失（百万円）	9,520
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（百万円）	12,338
包括利益（百万円）	26,122
従業員数（人）	9,691
外、平均臨時雇用者数（人）	7,566
連結子会社	35社
持分法適用関連会社	8社
非連結子会社	19社
持分法非適用関連会社	2社

三越伊勢丹ホールディングスの事業は、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等で構成されています。

百貨店業：
- 衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売
クレジット・金融・友の会業：
- クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等
不動産業：
- 不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等

それぞれの事業を連結子会社を中心としたグルー企業で行う体制となっています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三越伊勢丹ホールディングスの2022年3月期のグループ連結業績は、連結売上高が2021年3月期（2020年度）実績の8,160億円から4,138億円に大幅な減少をしていますが、この理由は2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しているため、会計処理が異なっていることによるものです。

2022年3月期の連結業績概要は以下の通りです。

連結売上高：418,338百万円＊(前連結会計年度は売上高816,009百万円)
- 総額売上高(「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高)との比較では96,104百万円の増加となっています。
連結営業利益：5,940百万円(前連結会計年度は営業損失20,976百万円)
連結経常利益：9,520百万円(前連結会計年度は経常損失17,171百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益：12,338百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,078百万円)

2022年3月期（2021年度）は、前年の赤字から大幅な増益によって黒字を回復した決算となっています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
百貨店事業	372,065	88.9%	-6,339
クレジット・金融・友の会	17,629	4.2%	6,070
不動産業	16,199	3.9%	5,579
その他	12,442	3.0%	462
合計	418,338	100.0%	5,772
調整額	ー	ー	167
連結合計	418,338	ー	5,940

中長期計画

三越、伊勢丹が経営統合を行ったのが2008年4月であったので、すでに14年が経過したことになります。

経営統合当時、百貨店業界は各社とも苦しい状況で、業界全体で合併統合が展開されていました。

統合後三越・伊勢丹は伊勢丹出身の社長が伊勢丹流の「百貨店改革」をすすめ、合併当初はそれが好業績に結び付いていきました。

しかしながら2015-2017年の中期計画で掲げた数値目標は大幅な未達となってしまいました。

2018年度は、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、店舗の投資や店舗事業改革等の取り組みに加えて、次の成長に向けた新しい事業へのチャレンジに着手し、グループでは「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画」を2018年11月に発表しました。

目指す姿を「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」とし、その実現に向けて、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン(店舗)とオンライン(デジタル)でマッチング(つなぐ)」というコンセプトでビジネスモデルの革新に取り組む計画でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、経営環境の激変により、2020年11月に中期経営計画を一旦取り下げています。

現在は、従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるため、2021年11月、新たな中期経営計画(2022年度~2024年度)を策定し、事業を展開している状況です。

現在の重点戦略の骨子は以下の通りです。

重点戦略：

高感度上質戦略：
- 伊勢丹・三越両本店を憧れと共感の象徴へと進化させるべく、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統・文化・暮らしに注力した商品やサービスの展開に向け、店づくりの計画に着手
- 外商セールスと外商バイヤーとの連携に加え、デジタルを活用した提案力向上により、個客のニーズに幅広くお応えする組織営業体制への進化・推進
- 三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費を拡充
個客とつながるCRM戦略：
- エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済のアプリ会員獲得を強化し、つながる個客の数を拡大
- 利用額の拡大に向け、エムアイカード会員へのポイントインセンティブ施策等を、首都圏から全国の三越伊勢丹グループ百貨店に展開拡大
連邦戦略：
- 「建装事業」「住環境事業」「PM/CM/＊デザイン事業」を柱とする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン、「広告出稿」「イベント出店支援」を柱とする株式会社スタジオアルタなど、三越伊勢丹グループ各社による外部企業へのサービス提供を本格化

- - ＊PM＝プロジェクト・マネジメント、CM＝コンストラクション・マネジメント

またグループ基盤の改革としては、以下の改革に取り組んでいます。

デジタル改革
- 化粧品「meeco(ミーコ)」や定期食品宅配「ISETAN DOOR(イセタンドア)」を中心としたオンラインの売上の拡大と収支基盤の安定化
- 接客や営業支援等のデジタル化を通じて、顧客データなどの蓄積と利活用とリアル店舗の融合による、新たな体験を提供
CRE・事業モデル改革
- 経営レベルでのプロジェクトに加え、社内横断グランドデザインプロジェクトの発足により、将来の両本店の在り方の検討をスタートし、高感度上質拠点ネットワークにおける憧れと共感の象徴となるまちづくりを推進
収支構造改革
- 「百貨店の科学」を進化させ、収益性と生産性の最大化
- 経費コントロールによる販管費の削減と、マルチタスク化や内製化等による要員のコントロールで事業収支構造を継続的に見直し、再設計を実施

上記に加え、経営基盤改革、人材基盤強化・育成のための取り組み、気候変動対応の積極的な推進等に注力していく計画となっています。

百貨店業態はコロナ禍によって苦しい状況にではありますが、百貨店でしか実現できない価値があることも事実です。

今後は渡航制限の緩和と円安によって、インバウンド消費の復活にも期待が持てる状況になりつつあります。

就活で三越伊勢丹グループを志望する皆さんは、現状の課題を自分の頭で深く考えてみることや、各社の事業戦略を理解して、自身の志望動機を固めていきましょう。

株式会社ファミリーマート

2022年2月期連結決算（2021年度）

営業収益　（百万円）	451,461
税引前利益/損失（百万円）	137,534
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（百万円）	90,259
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	71,916
従業員数（人）	6,881
外、平均臨時雇用者数（人）	4,463
子会社	14社
関連会社及び共同支配企業	18社

株式会社ファミリーマートは伊藤忠商事株式会社の連結子会社です。

伊藤忠商事は2020年7月8日に、5800億円を投じてTOB(株式公開買い付け）を実施し完全子会社化することを発表、公開買付けを2020年7月9日より実施し、2020年8月24日をもって終了しています。

公開買い付けにより伊藤忠の保有比率は65.71％に高まり、残りの株式については株式併合によって取得したことにより、ファミリーマートは上場廃止となっています。（2020年11月12日）

2022年3月末現在では、伊藤忠商事株式会社のファミリーマート発行済株式の所有割合は50%、リテールインベストメントカンパニー合同会社（伊藤中商事と東京センチュリー株式会社がそれぞれ99%、1%の出資をして設立）が44.67％を保有しているため、伊藤忠商事の支配下のコンビニエンススストアということになります。

2022年2月期（2021年度）連結業績概要

ファミリーマートの2022年2月期におけるグループ連結業績については、営業収益が4,514億6千1百万円（前連結会計年度比4.6%減）となっています。

利益面では、事業利益は653億7百万円(同8.3%減)でしたが、税引前利益は1,375億3千4百万円 (前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は902億5千9百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億7千7百万円)という結果であり、税引前利益、当期利益は大幅増益で黒字を回復した決算となっています。

ファミリーマートの事業戦略

2021年9月をもってファミリーマートは創業40周年を迎えました。

生活に欠かすことのできない存在となることを目指し、2022年度から2024年度の3年間をカバーする中期経営計画を策定しています。

中期経営計画では、事業の中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進し、以下の取組みを実行していく方針となっています。

2022年度から2024年度の3年間は「再成長を実現する3年間」という位置づけで、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を強く推進しつつ、強みである店舗基盤・ブランド・顧客基盤からなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し、事業全体の変革に取り組む方針です。

CV事業の基盤強化：
店舗基盤：

- AIを活用した店長業務のサポートや、飲料自動陳列ロボットの導入など、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施
- デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大
- 店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得を推進
ブランド:
- お客様とのリアルな接点である店舗のQSC(クオリティ・サービス・クリンネス)レベルの向上
- 新プライベートブランド「ファミマル」の育成
- 営業・商品・マーケティングの連携強化によるさらなる看板商品の開発と定番商品の強化
- お客様へのファミリーマートらしいコミュニケーションを強化
顧客基盤：
- 店舗に次ぐデジタルの顧客接点であるファミマのアプリ「ファミペイ」を強化
- お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化
基盤を活用した新規ビジネス拡大：
- ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した以下の領域で収益化を加速
  - 広告・メディア：デジタルサイネージ設置による店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進
  - 金融：「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みを推進、「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大、その他の金融サービスの開発
  - デジタルコマース：ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業を創出
「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進：
- 店舗設備や物流の効率化等による温室効果ガス削減、プラスチック削減対策、食品ロス削減など社会課題への取組みの推進

上記に加え、出店余地、事業拡大の可能性が大きい中国市場への出店を加速させています。

就活でファミリーマートを志望する皆さんは、ファミリーマートの現状を理解するのは当然として、親会社である伊藤忠商事グループ内での位置づけや、事業戦略を併せて理解して選考に臨んで下さい。

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

2022年6月期連結決算

売上高　（百万円）	1,831,280
経常利益（百万円）	100,442
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	61,928
包括利益（百万円）	64,081
従業員数（人）	16,912
外、平均臨時雇用者数（人）	43,504
連結子会社	77社
非連結子会社	7社
持分法適用関連会社	2社
持分法非適用関連会社	5社

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスはディスカウントストア事業、総合スーパー事業、テナント賃貸事業を中心に事業を展開しています。

ディスカウントストア事業：

(株)ドン・キホーテ、（株）長崎屋を中心に家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」として、ユニークな業態を展開
日本アセットマーケティング(株)による、グループのディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を提供

総合スーパー事業：

（株）ユニーによるアピタ、ピアゴ等のGMS業態を展開、またカネ美食品による、寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売

テナント賃貸事業：

日本商業施設(株)、(株)ドン・キホーテ、(株)ユニー、UDリテール(株)による、複合型商業施設及び店舗の一部をテナントに賃貸するテナント賃貸事業

その他事業：

(株)UCS、(株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスによる、クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等、およびアクリーティブ(株)による金融サービス事業

2022年6月期連結業績概要

2022年6月末時点におけるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗(2021年6月末時点 667店舗)となっています。

2022年6月期の連結業績は、増収・増益を達成しており、概要は以下の通りです。

売上高：1兆8,312億80百万円(前年同期比2%増)
営業利益：886億88百万円(前年同期比2%増)
経常利益： 1,004億42百万円(前年同期比3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益： 619億28百万円(前年同期比2%増)

2022年6月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2022年6月期　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
ディスカウントストア	1,327,451	72.5%	72,230	81.6%
総合スーパー	429,598	23.5%	14,579	16.5%
テナント賃貸	59,558	3.3%	10,366	11.7%
その他	14,673	0.8%	-8,627	-9.7%
合計	1,831,280	100.0%	88,547	100.0%
調整額	ー	ー	140	ー
連結合計	1,831,280	ー	88,688	ー

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っている企業です。

お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営に特徴があります。

また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在とし衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進めた、次世代型GMS・SMの開発を行い、最もお客さまに支持される店舗を目指して事業を展開しています。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの事業戦略

お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考え、事業コンセプトを「CV+D+A」と呼んでいます。

購買意識を呼び覚ますには「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値の創造が重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであるしているところが、他の小売企業にはないユニークネスとなっています。

パンパシフィック・インターナショナルグループが特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として「Passion 2025:2030」計画では、2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円、2030年6月期に営業利益2,000億円の達成を目標として事業を推進しています。

この目標達成のために、国内事業においては、以下の取り組みに注力しています。

事業のバリューチェーンの拡大
DXを通じた新しいCV+D+Aの提供
組織統合や生産性改善の推進
組織的な業態創造による、収益性の向上

海外事業では、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を目指しています。

アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において出店拡大を行うとともに、魅力的なジャパンブランド・スペシャリティストア業態を構築する戦略です。

就活でパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ企業を志望する皆さんは、上記のコンセプトを理解し、かつ実際の店舗で何かどう実現しているかを自分自身の心と頭で体験し、志望動機を固めていってください。

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まとめ

以上、アウトラインのみですが小売業界の売上上位企業の概況を解説しました。小売業界全体は非常に裾野が広く、全国展開している企業だけではなく、地方密着した特徴や強身を持つ企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

小売業はマーケティングという観点からも非常に奥の深い業界です。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。タフな業界ですが、適性がある方は大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。興味があるかたは是非チャレンジしてみてください。

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