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【就活の業界研究】小売業界上位企業の概況をチェックしておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では小売業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

小売業界の7つのポイントを押さえよう

  • 小売業界の業態を把握しておこう
  • 小売業のビジネスモデルを理解しよう
  • 小売業界の現状と課題・未来
  • 小売業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 小売業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 小売業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • 主要小売各社の概況

小売業界主要各社の概況

多くの業態があり、また多くの企業が存在する小売業界。それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。個別の企業研究に進む前に、上位企業の現状を把握して小売業に対する理解を深めて下さい。

イオン株式会社

2019年2月期連結決算

売上高 (百万円)8,518,215
経常利益(百万円)215,117
当期純利益(百万円)23,637
包括利益(百万円)36,604
従業員数(人)156,739
外、平均臨時雇用者数(人)263,173
連結子会社293 社
持分法適用関連会社29社

2019年2月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
GMS3,080,63033.7%11,5155.4%
SM3,235,06435.4%25,19511.8%
ヘルス&ウェルネス793,9628.7%26,26912.3%
総合金融436,5654.8%70,83933.3%
ディベロッパー360,2593.9%55,59026.1%
サービス・専門店768,5488.4%19,7629.3%
国際437,5674.8%3,4141.6%
その他16,8950.2%1960.1%
合計9,129,493100.0%212,783100.0%
セグメント間取引調整他-611,277-526
連結合計8,518,215212,256

イオンの事業セグメントの概要は以下の通りです。

  • GMS事業: 総合スーパー、弁当惣菜専門店
  • SM事業:スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
  • ヘルス&ウエルネス事業:ドラッグストア、調剤薬局等
  • 総合金融事業:クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
  • ディベロッパー事業:ショッピングセンターの開発及び賃貸
  • サービス・専門店事業:総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店
  • 国際事業:アセアン地区及び中国における小売事業
  • その他事業:モバイルマーケティング事業、デジタル事業
イオンはグループの営業収益、8兆5,182億円を誇る、小売業としては日本最大の企業です。まさに全国の買い物ニーズを満たし、インフラと言っても良い総合小売業を事業展開しています。

決算の状況を売上構成比率でみるとGMSは33.7%、SMは35.4%であり二つの事業をあわせると売り上げの約70%弱を占めていることが分かります。しかしセグメント利益構成比でをみていくとGMS事業では5.4%、SM事業では11.8%と、二つの事業を併せても全体の17%の利益しか産んでいない苦しい状況がみえてきます。

反面総合金融とディベロッパー事業は売り上げ規模は小さいですが、利益面の貢献は金融事業33.3%、ディベロッパー事業は26.1%と利益の6割弱を稼いでいます。

イオンは各種、多様な小売業を展開しつつ金融やディベロッパー事業とシナジーをつくり、大きなグループ経済圏をつくっていく事業モデルなのです。当然各事業が適正な利益を上げることは重要であり、とくにGMS事業の改革は長年の課題になっています。

食を取り巻く環境変化に対応し、健康志向や低価格志向の高まりに対応したプライベートブランドの強化や食のSPA化、衣料品や住居用品のSPA化、Eコマース事業のさらなる強化などに注力しています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2019年2月期連結決算

営業収益 (百万円)6,791,215
経常利益(百万円)406,523
当期純利益(百万円)203,004
包括利益(百万円)184,963
従業員数(人)58,165
外、平均臨時雇用者数(人)86,463
連結子会社135 社
持分法適用関連会社24 社

セブン&アイ・ホールディングスの事業セグメントの内容は以下の通りです。

  • 国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開するコンビニエンスストア事業、中国事業
  • 海外コンビニエンスストア事業:北米の7-Eleven, Inc.が展開する事業等
  • スーパーストア事業:株式会社イトーヨーカ堂が展開するGMS, PB開発、ショッピングセンターアリオ、中国事業、株式会社ヨークベニマルの食品スーパー事業、中国事業等
  • 百貨店事業:株式会社そごう・西武が展開する百貨店事業等
  • 金融関連事業:株式会社セブン銀行が展開する、主にATMビジネス、セブン・カードサービス等による決済サービス
  • 専門店事業:株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシ ステムズはレストラン「デニーズ」、通信販売のニッセンホールディングス、FrancFranc、タワーレコード等の事業
  • その他事業:グループのシステム開発、出版、文化教室、旅行、ディベロッパー、不動産、ホテル運営、チケット事業等

2019年2月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2019年2月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
国内コンビニエンスストア事業955,44313.9%246,72157.9%
海外コンビニエンスストア事業2,821,05341.1%92,26621.7%
スーパーストア事業1,902,50727.7%21,1735.0%
百貨店事業592,1008.6%3,7370.9%
金融関連事業215,0073.1%52,87412.4%
専門店事業355,4745.2%6,6801.6%
その他の事業23,7200.3%2,6590.6%
合計6,865,309100.0%426,112100.0%
セグメント間取引調整他-74,093-14,515
連結合計6,791,215411,596

セブン&アイ・ホールディングスは純粋持株会社であり、各事業会社が事業を展開しています。グループ連結の売上規模は6兆7,912億を誇る国内第二位の巨大小売グループを形成しています。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2018年2月末時点で20,973店舗(2019年7月現在)を展開しており、コンビニ業界の断トツ首位企業です。国内コンビニ事業はグループ全体の利益の58%を稼ぎ、北米の海外コンビニ事業をあわせると、なんとグループ全体の利益の8割弱を稼いでいることになります。

スーパーストア事業(GMS,SC,食品SM)は売り上げの27.7%を構成していますが、利益の構成比は5.0%でしかありません。長年イトーヨーカドー(GMS)の改革に取り組んでいますが、顕著な効果が出るまでには至っていません。

セブン&アイ・ホールディングスはコンビニからGMS,スーパー、百貨店、通販などを展開しており、グループの販売力を背景にPBや独自MDの開発に注力しています。

またコンビニという非常に強力なインフラを使用し、ATMを中心とした決済や生活に必要なサービスを開発して、グループ全体のシナジーを一層発揮することに注力しています。コンビニでの新しいサービスのほとんどが、セブン・イレブンから生まれてきました。

オムニチャネルを標榜したECは、現状成功しているとは言えないため、グループとしてECを含めた消費者への価値創出に取り組んでいます。

株式会社ファーストリテイリング

2018年8月期連結決算

営業収益 (百万円)2,130,060
営業利益(百万円)236,212
税引前利益(百万円)242,678
当期利益(百万円)154,811
包括利益(百万円)165,378
従業員数(人)52,839
外、平均臨時雇用者数(人)71,840
連結子会社130 社
持分法適用関連会社4 社

ファーストリテイリングの2018年8月期連結決算は、売上収益が2兆1,300億円(前期比14.4%増)、営業利益が2,362億円(同33.9%増)という過去最高の業績を達成しています。

国内、海外ともユニクロ事業が好調であり、特に海外ユニクロ事業が大幅な増収増益になっています。

2018年9月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2018年9月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
国内ユニクロ事業864,77840.6%119,68548.6%
海外ユニクロ事業896,32142.1%119,17248.4%
ジーユー事業211,8319.9%11,5724.7%
グローバルブランド事業154,4647.3%-4,248-1.7%
その他2,6640.1%2500.1%
合計2,130,060100.0%246,431100.0%
セグメント間取引調整他-3,755
連結合計2,130,060242,678

ファーストリテイリングは「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。

国内ユニクロ事業のEコマース売上高は630億円、前年比29.4%の増収、売上構成比は7.3%へと上昇しています。情報発信によるリアル店舗へのシナジーの提供や補完も含めて、好調に推移していることが分かります。

ユニクロは小売業に分類されますが、SPA業態の独自MDのアパレルメーカーでもあり商品の品質も高くコンセプトも明確なため、今後一層のグローバルブランド、グローバル企業化が進んでいくでしょう。

2019年8月期連結決算の状況

2019年10月10日に発表されたファーストリテイリングの2019年8月期の通期、決算短信では以下の様に業績を伸ばしています。

2019年8月期の連結業績(2018年9月1日~019年8月31日)百万円未満切り捨て。%は対前期増減率

売上収益(百万円)2,290,5487.5%
営業利益(百万円)257,6369.1%
税引前収益(百万円)252,4474.0%
当期利益(百万円)178,0465.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)162,5785.0%
包括利益(百万円)155,049-14.3%

2019年8月期では売上収益、営業利益とも過去最高の業績を達成しています。海外ユニクロ事業の好調と、ジーユー事業の大幅な増収増益が貢献した形となっています。

海外ユニクロ事業は1兆260億円(14.5%増)、営業利益は1389億円(16.8%増)と、大幅な増収増益を達成しており、売上収益は初めて1兆円を超えています。

ジーユー事業の売上収益は2387億円(12.7%増)、営業利益は281億円(139.2%増)と、過去最高の業績を活性しています。

Eコマース売上高は、グローバルで2583億円、売上構成比11.6%まで成長しており、今後更に強化をしていく方針を示しています。

決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイトで公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非参考にしてください。

株式会社 ヤマダ電機

2019年3月期連結決算

営業収益 (百万円)1,600,583
経常利益(百万円)36,889
当期純利益(百万円)14,692
包括利益(百万円)13,674
従業員数(人)18,853
外、平均臨時雇用者数(人)9,520
子会社29 社
関連会社1 社

ヤマダ電機では、家電・情報家電事業と非家電の事業を行っていますが、家電・情報家電の販売事業の割合が高く、品目別の販売実績のみを開示しています。

セグメント名セグメント売上収益(百万円)売上構成比
家電・情報家電1,341,51183.8%
非家電259,07116.2%
合計1,600,583100.0%

ヤマダ電機では、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に注力しています。業態変更(改装)を年間約10店舗と新店の開発を行っていく計画です。

また、従来の家電・リフォームに加え、家具・インテリア関連のSPA商品の開発強化や株式会社家守りホールディングスの「家守りステーション」の展開、ホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」の取り扱い等により「住宅まるごと提案」の拡充も図っています。

家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践し、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフIoTネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進していく方針です。

家電販売を核として、「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネ ットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」を手掛けており、住まいや生活に関連した総合サービス事業への変革に向け新たな挑戦を開始しています。

株式会社 三越伊勢丹ホールディングス

2019年3月期連結決算

営業収益 (百万円)1,196,803
経常利益(百万円)31,995
当期純利益(百万円)13,480
包括利益(百万円)2,520
従業員数(人)13,211
外、平均臨時雇用者数(人)10,521
連結子会社41 社
持分法適用関連会社9 社
非連結子会社21 社
持分法非適用関連会社3 社

2019年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
百貨店事業1,111,20286.3%15,31352.4%
クレジット・金融・友の会39,1163.0%6,42222.0%
不動産業48,3033.8%7,78626.6%
その他88,9706.9%-302-1.0%
合計1,287,592100.0%29,220100.0%
セグメント間取引調整他-90,7889
連結合計1,196,80329,229

三越、伊勢丹が経営統合を行ったのが2008年4月であったので、すでに11年が経過したことになります。経営統合当時、百貨店業界は各社とも苦しい状況で、業界全体で合併統合が展開されていました。

統合後三越・伊勢丹は伊勢丹出身の社長が伊勢丹流の「百貨店改革」をすすめ、それが好業績に結び付いていきました。

しかしながら2015-2017年の中期計画で掲げた数値目標は大幅な未達となってしまいました。2018年度は、ビジネスモデル転換に向
けた事業基盤の整備、店舗の投資や店舗事業改革等の取り組みに加えて、次の成長に向けた新しい事業へのチャレンジに着手しています。

三越日本橋本店では、おもてなしを中心とし、パーソナルショッピングを強化した百貨店へと変化する大規模改装(第1期リモデル)を2018年10月に約30年ぶりに実施、伊勢丹新宿本店では、世界NO.1のメンズファッションストアの実現に向け、メンズ館のリモデルを15年ぶりに実施しています。

またオンラインビジネスの強化として定期宅配事業「ISETAN DOOR」や伊勢丹本店の強みを活かした化粧品オンラインストア「meeco(ミーコ)」、お客さまと双方向で商品開発・モノづくりを行うオンライン専業の「アームインアーム」を立ち上げを行うなど、アナログとデジタルを融合したパーソナルな購買体験の提供にも取り組んでいます。

2018年―2020年の新たな中期計画においては「リフォーメーション」と呼ばれる既存事業や店舗をエリア、競合、事業特性に適応した構造改革、「トランスフォーメーション」と呼ばれるビジネスモデル、仕事のやり方や働き方の変化を掲げて事業を展開しています。

不動産・海外事業の拡大とコスト構造改革の推進と併せ、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復、その先の営業利益500憶円の達成を目指して事業を展開しています。

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

2018年2月時点で小売店売上ランキングの5位に入っていたのはユニー・ファミリーマートホールディングスですが、その2018年2月期決算は、売上高1兆2753億円(前年同期比51.1%増)、事業利益662億5000万円(19.0%増)、営業利益279億7400万円(15.2%減)、当期利益336億5600万円(55.9%増)という結果でした。

その内コンビニエンスストア事業の売上高は5608億8000万円(15.8%増)、当期損失12億8500万円(前期は112億7800万円の当期利益)となっていましたが、サークルKサンクスとのブランド統合に伴い累計で約2000店の店舗閉鎖を行ったことを中心に、日本会計基準で特別損失にあたるその他費用を415億9600万円計上したため、コンビニ事業は損失となっていました。

2018年2月期決算は上記のコンビニブランド統合に関する損失が大きく、決算数字から事業の正当な評価や分析がしにくいことに加え、更に、ドン・キホーテがユニー・ファミリーマートホールディングスから2017年11月にユニー株の40%を取得し、2018年10月に残りの60%のユニー株を買増してユニー(主にGMS事業)を完全子会社とすることに合意しました。

その後ドン・キホーテは2019年2月6日にユニー株を買い入れて完全子会社化して経営統合を行いパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとして新たなスタートを切っています。

従って、現在のユニー・ファミリーマートホールディングスはコンビニエンスストア事業とその関連サービス事業を行う企業と理解してください。

ユニーファミリーマートホールディングス株式会社

2019年2月期連結決算

営業収益 (百万円)617,174
税引前利益(百万円)4,225
当期利益(百万円)45,370
包括利益(百万円)41,327
従業員数(人)15,139
外、平均臨時雇用者数(人)10,112
子会社27 社
関連会社・共同支配企業19 社

参考:セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上収益(百万円)事業利益/損失(百万円)
コンビニエンスストア事業527,71953,550
総合小売事業640,14029,444
非継続事業へ振替-545,208-29,565
合計622,65153,429
セグメント間取引調整他-5,477-1,875
連結合計617,17451,553

ユニーファミリーマートホールディングスは伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、伊藤忠商事より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を受けています。

現在『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』を行っていく方針です。

まとめ

以上、アウトラインのみですが小売業界の売上上位企業の概況を解説しました。小売業界全体は非常に裾野が広く、全国展開している企業だけではなく、地方密着した特徴や強身を持つ企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

小売業はマーケティングという観点からも非常に奥の深い業界です。企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。タフな業界ですが、適性がある方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。興味があるかたは是非チャレンジしてみてください。

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