【就活の業界研究】：農業・縫製・食品・印刷機械メーカー、主要各社の現況を把握しておこう

2021/10/09

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では機械業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

機械業界の６つのポイントを押さえよう

機械業界の構造とビジネスモデルを理解しよう
機械業界の現状と課題・未来
機械メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
機械メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
機械メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
機械メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では機械製造業界の中でも農業・縫製・食品・印刷機械メーカーのトップ企業に絞って、各メーカーの特徴や現況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に解説します。

就活生が、自分の将来をどんなカテゴリーの機械メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

機械製造業は工作機械・ロボット、建設機械・プラント、重機械・農業・縫製・食品・印刷産業機械など、様々な分野を専門的に扱っている企業や複数の分野を扱っている企業、更に部品と機械の両方を製造している企業等、あるいは総合電機メーカーの一事業として機械を製造している等、様々なパターンがあります。

従って厳密にカテゴライズするのは難しい部分もありますが、就活生の専門分野や興味のある分野もあるため大枠で分類しています。

それでは、農業・縫製・食品・印刷機械カテゴリーの特徴から解説していきます。

Contents

農業機械の特徴
株式会社　クボタ
- クボタの長期ビジョン「GMB2030」
縫製機械の特徴
JUKI　株式会社
食品機械の特徴
レオン自動機株式会社
印刷機械の特徴
株式会社　小森コーポレーション
- 自分は機械メーカーに向いているタイプか、適性を診断してみよう
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

農業機械の特徴

農業機械は農産物の生産から流通に至るまでの過程で使用される機械をすべて含むためその範囲は広く、多種多様な機械群となります。代表的な農業機械はトラクタ、田植機、コンバインを挙げることが出来ます。

農業機械メーカーは日本標準産業分類の中では農業用機械製造業に分類されます。農業機械業界の大手企業は、国内トップのクボタ、未上場企業ですが知名度の高いヤンマー、井関農機、やまびこ、三菱マヒンドラ農機（未上場）、タカキタなどの企業があります。

以下では業界トップのクボタのみの現況を紹介しますが、それぞれユニークな農業機械を製造している企業なので、農業機械に興味を持っている方はまず各社のWebサイトを検索してみましょう。

株式会社　クボタ

2020年12月期連結決算 (2020年度）

売上高　（百万円）	1,853,234
税引前利益　（百万円）	185,899
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	128,524
親会社株主に帰属する当期包括利益（百万円）	96,656
従業員数（人）	41,605
外、平均臨時雇用者数	2,699
連結子会社	172社
持分法適用関連会社	13社

クボタ及びそのグループ企業は機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を事業としています。具体的な主要品目は以下の通りです。

機械：

農業機械及び農業関連商品：トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機
エンジン：農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械：ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品

水・環境：

パイプ関連：ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラントバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工、反応管、ハースロール、圧延用ロール、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機械
環境関連：上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽、民需向けバルブ

その他：物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

クボタは上記事業を展開していますが、主力は機械事業であり、機械事業の売り上げ構成比は81.４％を占めています。農業機械では誰もが知っているトップブランドです。

また一般の方には国内の農機具ブランドのイメージが強いかもしれませんが、既に海外売上高比率は67.9％に達しているグローバル企業です。

クボタの2020年12月期におけるグループ連結業績は、売上高は前年度比668億円(3.5%)減少して1兆8,532億円となり、若干の減収という結果でした。

国内売上高は機械部門が新型コロナウイルスの感染拡大や前年度の消費増税の影響や、水・環境部門も環境関連製品や合成管等の民需向けの製品が減少したため、前年度比302億円(4.8%)減の5,952億円、海外売上高は新型コロナウイルスの感染拡大により生産や出荷の遅れ等により機械部門が大きく減少したほか、水・環境部門もわずかに減少したため、前年度比366億円(2.8%)減の1兆2,580億円という結果になりました。

利益面では、営業利益が前年度比264億円(13.1%)減少して1,753億円、税引前利益は営業利益の減少等により前年度比231億円(11.1%)減少して1,859億円、当期利益は前年度比177億円(11.1%)減の1,414億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を205億円(13.8%)下回る1,285億円となり減益の年度決算となっています。

2020年12月連結決算における事業別の業績概要、及び製品別の売上、地域別の売上は以下の通りです。

事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
機械	1,508,766	81.4%	179,629	85.8%
水・環境	315,774	17.0%	25,920	12.4%
その他	28,694	1.5%	3,840	1.8%
合計	1,853,234	100.0%	209,389	100.0%
調整額	ー	ー	-34,105	ー
計上額	1,853,234	ー	175,284	ー

製品別売上概要

製品別	売上（百万円）	売上構成比
機械（農機械・エンジン）	1,218,845	65.8%
（建設機械）	289,921	15.6%
水環境（パイプ・インフラ関連）	193,090	10.4%
（環境関連）	122,684	6.6%
その他	28,694	1.5%
合計	1,853,234	100.0%

地域別売上概要

地域別	売上（百万円）	売上構成比
日本	595,188	32.1%
北米	647,158	34.9%
欧州	217,720	11.7%
アジア（日本除く）	334,186	18.0%
その他	58,982	3.2%
合計	1,853,234	100.0%

クボタの長期ビジョン「GMB2030」

クボタでは経営方針でも「グローバル・メジャー・ブランド」＝「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としてはっきり掲げており、研究開発体制、生産調達体制、情報システムの早期拡充に注力をしています。

クボタの長期ビジョン「GMB2030」の骨子は以下の通りです。

クボタグループのあるべき姿：

「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」
- 食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展を目指す

長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくための、対応すべき環境変化・解決すべき事業上の課題：

企業を取り巻く社会の変化により企業の社会的責任がより重くなっていること
10年後の持続的成長を可能とする、社会課題・メガトレンドを見据えた新たなビジネスモデルの確立が求められていること
既存事業の拡大機会を確実に捉え、更なる成長に向けた基礎固めを進める必要があること
競争環境の激化や先行投資により利益率が低下傾向にあること
事業のグローバル化が進む中で、事業運営体制が実態に合わなくなってきていること

現在クボタでは、上記の環境変化に対応するとともに、事業上の課題を解決するため、2021年から2025年までの5年間を対象とする中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

クボタの中期経営計画(2021年－2025年)：

中期経営計画の5年間をGMB2030の実現に向けた土台づくりを完了する期間とし、以下の取り組みに注力していくテーマを打ち出しています。

ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換
次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組み
成長機会を活かす事業戦略の推進
中期事業基盤強化による利益構造の改善
中期事業基盤強化による利益構造の改善
共通テーマとしてのDX推進

クボタは2020年2月、創業130周年を迎えました。今後の継続的な成長のために、研究開発体制の強化による基幹技術・先端技術の開発強化と製品機器方トータルソリューションへの事業転換に積極的に取り組んでいます。

上記は中長期計画の骨子のみですが、就活でクボタを志望する皆さんは、企業研究を深め事業を理解するのは当然として、クボタのビジョンや中長期の戦略・具体的な施策の概要も把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

縫製機械の特徴

縫製機械は日本標準産業分類では縫製機械製造業に分類され、工業用ミシン、家庭用ミシン、同部品及び縫製準備工程機械が含まれます。

輸入から始まったミシン業界も戦後海外メーカーの技術を研究・解明したうえで独自の発想や新しい技術を開発、搭載することによって世界的にも高い評価を受けてきました。

現在でもその技術力の高さは世界で確固たる地位を築いてはいますが、家庭でのミシンの需要が減退したことと、縫製産業の海外移転が急速に進んだ結果、現状は工業用ミシンと海外需要がメインの業界になっています。

工業用ミシンの生産は1991年の年間180万台をピークに一貫して縮小し、2005年、2006年にはいったん上昇（46万台）に転じましたが、2007年から再び減少し、2019年は82,887台というレベルです。家庭用ミシンここ10年は年間5万～6万台のレベルで推移しています。

なかでも工業用ミシンで世界のトップをはしるJUKIの現況をチェックしておきましょう。

JUKI　株式会社

2020年12月期連結決算（2020年度）

売上高　（百万円）	70,401
経常利益・損失　（百万円）	-3,957
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（百万円）	-4,688
包括利益（百万円）	-5,321
従業員数（人）	5,287
子会社	32社
関連会社	4社

JUKI及びそのグループ企業は、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を事業として展開しています。工業用ミシンでは世界首位のシェアを持っています。家庭用ミシンは国内3位という状況です。

産業機器分野では主に電子部品を基板に取り付ける表面実測機（チップマウンタ）や検査機、印刷機を製造販売、グループ内の受託加工製品・部品供給とカスタマーサービス事業で構成されています。現状の事業別売り上げシェアは縫製機器&システム事業が60.7％、産業機器&システム事業が39.0％という状況です。

JUKIの2020年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が704億1百万円(前年同期比29.0%減)となり、減収という結果でした。

主力の工業用ミシンの売上が新型コロナ感染拡大により、特に上期において各国各地域の縫製工場の操業度が落ち設備投資需要が低水準で推移するなどが減少の原因となっています。しかし第4四半期(2020年10月~12月期)は第3四半期(2020年7月から9月)比で62.8%増加し、中国、米州の売上高は前年同期を上回るなど第2四半期(2020年4月~6月）をボトムに回復基調となっています。

利益面では、営業損益が44億6千9百万円の損失(前年同期は38億3千8百万円の利益)、経常損益は39億5千7百万円の損失(前年同期：29億4千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は46億8千8百万円の損失(前年同期：17億6千3百万円の利益)という結果でした。しかし売上の改善並びにコスト構造改革により、第3四半期以降は回復に転じ、第4四半期(2020年10月~12月)の四半期決算では黒字に転換しています。

2020年度12月期連結決算における事業別の業績概要は以下の通りです。

事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）
縫製機器&システム事業	42,732	60.7%	-2,201
産業機器&システム事業	27,447	39.0%	-42
その他	221	0.3%	90
合計	70,401	100.0%	-2,153
調整額	ー	ー	-1,803
計上額	70,401	ー	-3,957

JUKIでは当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ(革新的)なものづくり企業」のもと、2017年にJUKIグループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を策定し事業を行ってきました。

現在は、新型コロナ感染拡大や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化や、AI/IoT/5G等技術革新の加速、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が必要となっています。

このような事業環境の変化に対応するため、2020年から2022年までを計画期間とする中期計画「Value up 2022」のフェーズIIの見直しを行っています。

この新中期計画2021-2022では、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて以下の、「6つの変革(6X)」で事業戦略と体制戦略の変革を行うことで成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図る方針を打ち出しています。

新中期計画2021-2022の6つの変革

ボーダレスX：新興国市場(ミドルマーケット)や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓
ビジネスモデルX：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大
SDGs経営X：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて持続可能な経営を実現
R&DモデルX：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大
働き方改革X：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築
財務体質X：売上債権や在庫の回転期間適正化によるCCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

JUKIも産業構造の変化や時代の急速な変化に対応すべく、再生と変革、そして成長軌道に移行すべく変革を実行中です。就活でJUKIを志望する方は、伝統的な価値観への理解ともに、変革・挑戦へのマインドセットを自分のビジョンや志望動機に反映していきましょう。

食品機械の特徴

食品機械は農産物や畜産物、水産物を原材料として加工処理し、多種多様な食品や飲料、調味料等を製造する機械です。

日本食品機械工業会では、食品機械を精米麦・製粉機械、製麺機械、製パン・製菓機械、牛乳・飲料・肉類・水産・野菜加工機械、食糧調理・加工機械、豆腐用機械、鮮度管理・品質保持機械、乾燥機械などに分類しています。

食品機械業界は数多くの中小企業群で支えられており、国内需要を中心に比較的安定している業界ともいえます。

栃木県宇都宮市に本社を置く食品加工機械メーカートップのレオン自動機は輸出にも注力しており、海外売上比率は5割以上に達するユニークな存在です。

レオン自動機株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

売上高　（千円）	22,280,945
経常利益　（千円）	1,622,493
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,608,632
包括利益（千円）	2,266,607
従業員数（人）	1,056
連結子会社	5社

レオン自動機及びグループ企業は、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しています。

食品加工機械製造販売事業：
- レオン自動機 (日本、アジア)、レオンUSA(北米・南米)、レオンヨーロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理実施。また、(株)レオンアルミ(日本)による、アルミ鋳物部品の製造・販売
食品製造販売事業：
- グループ企業(連結子会社)によるパン・菓子の製造・販売(北米・南米)、天然酵母パン種の開発・製造・販売(日本)の事業をそれぞれ行っており、事業別および地域別の管理を実施

食品加工機械製造販売事業はグローバルに展開されており、北米・南米、ヨーロッパ、アジアのきめ細かい食品加工ニーズに対するソリューションを提供しています。

レオン自動機の2021年3月期におけるグループ連結業績は、全世界での新型コロナウイルス感染症拡大が食品業界に与えたネガティブな影響が大きく、売上高が22,280百万円(前年同期比17.2%減)となり減収という結果でした。

利益面では、営業利益が1,404百万円(前年同期比51.4%減)、経常利益は1,622百万円(前年同期比44.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,608百万円(前年同期比18.4%減)となり、減収減益という結果でした。

2021年度3月期連結決算における事業別の業績概要は以下の通りです。

事業セグメント別業績概要：

事業名	外部顧客売上高（千円）	売上構成比	セグメント利益（千円）	利益構成比
食品加工機械製造販売事：日本	9,033,094	40.5%	1,949,065	60.0%
：北米・南米	1,591,130	7.1%	63,935	2.0%
：ヨーロッパ	3,176,374	14.3%	317,868	9.8%
：アジア	2,277,605	10.2%	733,385	22.6%
食品製造販売事業：北米・南米	5,741,645	25.8%	103,657	3.2%
日本	461,096	2.1%	79,837	2.5%
合計	22,280,945	100.0%	3,247,750	100.0%
調整額*	ー	ー	-1,843,660	ー
計上額	22,280,945	ー	1,404,090	ー

*セグメント間取引消去と本社一般管理費

レオン自動機及びそのグループ企業では、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。

食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行している企業です。

提案型企業を標榜しており、レオン自動機の機械でどのような食品が生産できるか、顧客企業（食品生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、などのプロアクティブな研究と営業に注力し、レオン・ソリューションセンターを設立して、来客テスト、食品開発等の研究にも注力しています。

コロナ禍では、安全・衛生面に配慮した設備や交替勤務を実現するための省力化装置の導入支援や、テイクアウトや宅配向け商品の開発支援、更に巣ごもり消費の長期化により消費者の持帰り商品に対する質的な要望が上昇し、付加価値が高い商品の需要増加に対する設備支援ニーズにも対応しています。

現在の中期経営計画では、4つの重点施策 (1: 生産(開発)体制の強化、2: 販売体制の強化、3: 人材育成、4：業務環境整備)に取り組み、営業利益率11%以上、ROE10%、配当性向30%を目指して事業を展開しています。

食品や機械工学に興味のある就活生は、企業研究を深めていきましょう。

印刷機械の特徴

日本の印刷機器工業は多様な印刷ニーズにきめ細かく応えることで成長してきました。

印刷機械産業は情報加工・製版機械、印刷機械、製本機械、そしてこれらの周辺機器で構成され、印刷機械としてはその用途によって新聞輪転印刷機、書籍・雑誌などの商業輪転印刷機、カタログ用などの枚葉印刷機、グラビア印刷機、フォーム印刷機、スクリーン印刷機、フレキソ印刷機、シール印刷機、オンデマンド印刷機（デジタル印刷機）等に分かれています。

印刷機械メーカーを調べるには一般社団法人　日本印刷産業機械工業会のWebサイトを検索することをおすすめします。現状正会員103社が加入しています。

その中でも国内トップの小森コーポレーションの現況をチェックしておきましょう。

株式会社　小森コーポレーション

2021年3月期連結決算 (2020年度）

売上高　（百万円）	71,825
経常利益・損失（百万円）	-1,149
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（百万円）	-2,068
包括利益（百万円）	877
従業員数（人）	2,686
連結子会社	25社

小森コーポレーション及びそのグループ会社は、印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等の事業を展開しています。

小森コーポレーションは印刷機の専業メーカーで国内トップであり、オフセット枚葉印刷機や輪転印刷機、紙幣用特殊印刷機、紙器用輪転印刷機なども手掛けています。

印刷機の開発力、技術力に優れ、多様な印刷ニーズに対応した幅広い製品ラインナップを充実させています。また国内唯一の紙幣印刷機メーカーとしてユニークな存在です。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制をとっており、海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しており,、事業セグメントも地域性をとっています。

小森コーポレーションの2021年3月期におけるグループ連結業績は、受注高が71,658百万円(前期比19.1%減少)、売上高は、71,825百万円(前期比7.5%減少)という結果でした。

損益面では、営業損益は2,332百万円の損失(前連結会計年度は3,404百万円の損失)、経常損益は、為替レートの良化等により、1,149百万円の損失(前連結会計年度は3,480百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,068百万円の損失(前連結会計年度は25,473百万円の損失)となり、改善しつつある中での損失計上という決算でした。

海外売上高は42,151百万円(前期比13.3%減少)で、売上高に占める割合は58.7%となっています。

2021年度3月期連結決算における事業別の業績概要は以下の通りです。尚、日本セグメントは一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中国の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売を含んでいます。

事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）
日本	42,464	59.1%	-1,734
北米	5,374	7.5%	-506
欧州	12,768	17.8%	-466
中華圏	9,928	13.8%	-395
その他	1,288	1.8%	-23
合計	71,825	100.0%	-3,127

印刷産業は、先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にあります。商業印刷分野は近年横ばいで推移していますが、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されています。

パッケージ印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域ですが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くことが予想されています。

小森コーポレーションでは2016年4月から第５次中期経営計画をスタートさせ、その計画を基に「収益構造変革」を目標にして「事業構造変革」の推進、「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を実行してきました。

その間の具体的な成果として、証券印刷機事業では、英国中央銀行およびCrane社への紙幣印刷機械の一括納入の完了とアジア各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia(インプレミア)IS29」の量産販売を国内外で開始し販売成果が出たこと等があげられます。

更に将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect(KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド)の国内販売を開始し、顧客の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案にも注力しています。

なお、現在は2023年に迎える創業100周年を見据え、実効性のある新たな5ヵ年計画として第6次中期経営計画を基に事業を展開しています。

第6次中期経営計画における事業戦略の骨子は以下の通りです。

事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行

1. コア事業(オフセット印刷機・証券印刷機)の収益性向上
2. DPS（デジタル印刷機）事業の収益化及びリカーリングインカム＊の確立と拡大
3. PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石
4. PESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業及びリカーリングインカムの推進

＊リカーリングインカムとは、一度の販売で取引が完了して利益を得るのではなく、継続して取引をおこなうシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを確立することです。

中期経営計画では、計画の実行体制として収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善や労働生産性向上に資する働き方改革の実行、また財務戦略や2024年3月期における経営数値目標も掲げて、事業を展開しています。