【就活の業界研究】：人材業界の主要各社の現況を把握しておこう

2022/03/22

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では人材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

人材業界の６つのポイントを押さえよう

人材業界の特徴とビジネスモデル
人材業界の現状と課題・未来
人材会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
人材会社に働く人のモチベ―ションは何か
人材業界に向く人、向かない人はどんな人か
人材業界の上位企業の特徴と業績

人材業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの人材業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Contents

人材業界、上位企業の概況
株式会社リクルートホールディングス
パーソルホールディングス株式会社
- パーソルの事業戦略
株式会社パソナグループ
- パソナグループの事業戦略
株式会社メイテック
- メイテックの事業戦略
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

人材業界、上位企業の概況

株式会社リクルートホールディングス

2021年3月期連結決算（2020年度）

売上収益　（百万円）	2,269,346
税引前利益（百万円）	168,502
当期利益（百万円）	131,690
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	131,393
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	208,633
従業員数（人）	46,800
外、平均臨時雇用者数（人）	1,720
連結子会社	351 社
関連会社	８社

リクルートホールディングスは多様な事業を展開しており、就活生の皆さんにダイレクトに関わるリクナビや、バイト探しのIndeed、コンパで使用するHotPepperグルメなどでもお馴染みの身近な企業です。

リクルートグループの事業は、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つに分かれており、それぞれの事業の中で更に細分化され、傘下のグループ企業が具体的な事業を展開している構造です。リクルートホールディングスはグループ全体を経営統括するホールディングカンパニーという位置づけです。

各事業セグメントの具体的な内容は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」及びオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されており、その事業内容は以下の通りです。

Indeed:

Indeedは企業のウェブサイト、求人広告サイト及び「Indeed」に直接掲載された求人情報等から最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、仕事を探しているユーザーの求職活動の効率化すると同時に、求人広告及び採用サービスを通してクライアントの求人活動を支援するサービスです。求人に特化した検索エンジンに求職者の履歴書登録と求人企業の候補者検索を合体させたサービスを展開しています。

Glassdoor:

Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等、独自のデータベースを展開してユーザーの求職活動を支援し、Glassdoorのクライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む人材採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することが可能になるサービスです。

メディア＆ソリューション事業：

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。販促領域の内容は、就活生の皆さんもよく知っている以下の事業になります。

住宅分野：住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスの提供

旅行分野：主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営。宿泊予約のサポート

飲食分野：飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営。クライアントに対する業務支援サービスの提供

結婚分野：結婚式場をはじめとする、結婚に関係する様々なサービスや新生活までの情報の紹介・予約サイト、オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」の運営、情報誌の発行、相談カウンター等のクライアントに対する業務支援サービスの提供

美容分野：ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営。クライアントに対する業務支援サービスの提供

その他分野：中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、高校生向け進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人向けインターネット学習支援サービス「スタディサプリ」の発行・運営。また飲食分野や美容分野のクライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airビジネスツールズ」を提供

人材領域：就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を提供、転職活動には、社会人のための転職
サイト「リクナビNEXT」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」の提供、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等の発行・運営

リクルートの人材派遣事業：

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。

国内派遣領域はリクルートスタッフィング及スタッフサービス・ホールディングス等の子会社を通じて、サービスを提供しています
海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、人材派遣サービスを提供しています

上記の様に多彩な事業を展開しているリクルートは連結売上2兆円を超える巨大企業グループです。

リクルートホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、前連結会計年度比5.4%減の2兆2,693億円という結果でした。

そのうち、790億円(税抜)は家賃給付受託事業に係るものであり、その影響を除いた前連結会計年度比は8.7%減、為替によるマイナス影響38億円を控除した売上収益は前連結会計年度比5.3%減となり、減収となっています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比21.0%減の1,628億円、税引前利益は前期比25.5%減の1,685億円、当期利益は前期比27.3%減の1,316億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同じく27.0%減の1,313億円となり、減益の決算となっています。

その事業別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績概要（連結）：

セグメント名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
HRテクノロジー事業	417,831	18.4%	66,786	26.7%
メディア＆ソリューション事業	666,663	29.4%	106,778	42.7%
人材派遣事業	1,184,852	52.2%	76,211	30.5%
合計	2,269,346	100.0%	249,776	100.0%
調整額	ー	ー	-8,117	ー
連結合計	2,269,346	ー	241,658	ー

メディア&ソリューション事業の人材領域の連結売上収益は以下のようになっています。

国内人材募集（百万円）	186,585	87.2%
その他（百万円）	27,469	12.8%
合計	214,054	100%

また人材派遣事業の連結売上収益の国内派遣領域と海外派遣領域(セグメント間収益含む)の内訳は以下の通りです。

国内派遣領域（百万円）	569,973	47.5%
海外派遣領域（百万円）	628,875	52.5%
合計	1,198,848	100%

2021年3月期の人材に関連する事業の概況は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：

HRテクノロジー事業の2021年3月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響によって、売上収益が前連結会計年度比0.4%減の4,232億円（米ドルベース売上収益度比2.2%増）という結果でした。調整後EBITDA＊は前連結会計年度比6.3%減の667億円と減益となっています。

調整後EBITDA：リクルートの場合は営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用で算出

メディア＆ソリューション事業：人材領域

人材領域の連結売上収益は、前連結会計年度比31.9%減の2,140億円、調整後EBITDAは前連結会計年度比55.9%減の368億円という結果でした。

人材派遣事業：

2021年3月期の連結売上収益は、前連結会計年度比4.0%減の11,988億円となり、為替によるプラス影響71億円を控除した当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.5%減という結果でした。

尚、国内派遣の売上収益はは前連結会計年度比0.4%増の5,699億円、海外派遣の売上収益は前年同期比7.6%減の6,288億円という内訳になっています。

また利益面では、調整後EBITDAが前連結会計年度比6.2%減の762億円となっています。

尚、国内派遣の調整後EBITDAは前連結会計年度比3.4%増の487億円、海外派遣の調整後EBITDAは前年同期比19.6%減の274億円という内訳になっています。

尚リクルートグループでは各グループ会社別で採用活動を行っています。

人材関連は以下のグループ企業になるため、興味が湧いた方はリクルートグループの全体像を理解して個々の企業の研究を深く進めると同時に、難関ではありますがインターンシップにも積極的にチャレンジすることをおすすめします。

グループ経営統括ホールディングカンパニー：

株式会社リクルートホールディングス

メディア＆ソリューション：

株式会社リクルート：販促メディア事業、日本のHR事業及びグローバル斡旋事業を統括（SBU統括会社）
株式会社リクルートキャリア：社員募集領域における人材採用広告事業／斡旋事業を担当）
株式会社リクルートジョブス：アルバイト、パート、派遣から正社員まで、多種多様な雇用領域における人材採用に関する総合サービス

人材派遣：

株式会社リクルートスタッフィング：一般的な人材派遣業
株式会社スタッフサービス・ホールディングス：オフィスワーク、エンジニアリング、医療、製造分野の人材派遣を中心

HRテクノロジー：

Indeed Japan 株式会社-

リクルートの事業戦略

リクルートは「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」との基本理念と、「Follow Your Heart」というビジョン（目指す世界観）、「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」というミッション（果たす役割）、「新しい価値の創造」・「個の尊重」・「社会への貢献」というバリューズ（大切にする価値観）によって広汎な事業を展開しています。

リクルートホールディングスは、連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューションSBU統括会社)は2021年4月に(株)リクルート傘下の完全子会社である主要な中核事業会社・機能会社7社を中心に(株)リクルートに統合、組織改編を実行しています。

従来から営業担当者が培ってきた企業クライアントとの関係を基盤としながら、エンジニアリングやデータサイエンスが企業クライアントの課題解決に迅速に貢献できる組織構造が狙いとなっています。

リクルートが日本国内の販促・人材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの集客・顧客管理、採用や人材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を深化させる方針を打ち出しています。

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パーソルホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

売上高　（百万円）	950,722
経常利益　（百万円）	29,168
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,834
包括利益（百万円）	20,320
従業員数（人）	49,434
外、平均臨時雇用者数	5,326
連結子会社	135社
関連会社	11社

パーソルホールディングス及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

Staffing SBU:
- 人材派遣サービス「テンプスタッフ」の展開
- 事務処理センター、コールセンター等のBPO＊（Business Process Outsourcing）
中核会社：パーソルテンプスタッフ(株)
パーソルエクセル HRパートナーズ(株)

＊BPO事業とは、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行う業務で、受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等が中心

Career SBU：
- 人材紹介・求人サービス「doda」の展開
- 再就職支援事業
中核会社：パーソルキャリア(株)
- パーソルキャリアコンサルティング(株)他

Professional Outsourcing SBU:
- コンサルティングから開発・保守などのSI（システム・インテグレーション）サービスとアウトソーシング
- 自動車設計開発・実験、デジタルAV機器・ソフト開発分野への人材サービス
- IT・機電領域（機械工学・電気工学・電子工学及びそれらに類する領域）エンジニアの人材派遣サービス
中核会社：パーソルプロフェッショナルアウトソーシング(株)
- パーソルプロセス&テクノロジー(株)
- パーソルR&D(株)
- パーソルテクノロジースタッフ(株)他

Solution SBU:
- 事業創出・創業支援サービス
- 転職支援・採用支援サービス
- 店舗管理支援サービス(店舗管理システム、POS＋（ポスタス）の展開
中核会社：パーソルイノベーション(株)
- ミイダス(株)
- シェアフル(株)
- ポスタス(株)

Asia Pacific SBU:
- アジア・パシフィック地域における総合人材サービス
- 商業施設・学校・空港島の施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設などのメンテナンスサービス
中核会社：PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. (シンガポール)
- PERSOLKELLY Pte. Ltd.　(シンガポール)
- Programmed Maintenance Services Limited (オーストラリア)他

PROGRAMMED：豪州の人材サービス、設備メンテナンス事業大手のProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う、メンテナンス事業とスタッフィング事業

PERSOLKELLY：世界4位のグローバル人材サービス会社であるKelly Services, Inc.との合弁事業で、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域にて行う人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業

教育研修、障がい者雇用・就職支援等の人材サービス：
- (株)パーソル総合研究所
- パーソルラーニング（株）
- パーソルチャレンジ(株) 他

パーソルホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が950,722百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、主力事業であるStaffing SBUでの収益性の高いBPO領域の増収も寄与し、増益となりましたが、主に収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUがコロナ禍により大幅な減益となったことが響き、全体の営業利益は26,439百万円(同32.4%減)、経常利益は29,168百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,834百万円(同108.0%増)という結果でした。

2021年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2021年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
Staffing	526,961	55.4%	29,123	112.0%
Career	58,946	6.2%	331	1.3%
Professional Outsourcing	102,885	10.8%	4,028	15.5%
Solution	5,187	0.5%	-4,809	-18.5%
Asia Pacific	251,444	26.4%	-1,520	-5.8%
その他	5,291	0.6%	-1,156	-4.4%
合計	950,718	100.0%	25,996	100.0%
調整額	3	ー	442	ー
計上額	950,722	ー	26,439	ー

パーソルは2008年にテンプスタッフとピープルスタッフが統合してできた持ち株会社であり、その後2013年インテリジェンスホールディングスを子会社化し、更に国内、アジア諸国の人材派遣企業を買収して事業基盤を拡大してきた企業です。

2016年6月に新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表し、2017年には豪州の人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し子会社としています。

パーソルの事業戦略

現在パーソルグループでは、少子高齢化や人口減少、長寿化やAIをはじめとするテクノロジーの急速な進化を踏まえ、2030年時点の社会を予測しながら、人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、パーソルのグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業を目指して、『価値創造ストーリー』を策定しています。

価値創造ストーリーを実現するために、事業活動において以下の3つを重点戦略としています。

『個人』にフォーカス：一人ひとりのライフステージに合わせて、一生涯の「はたらく」をサポート

- 個人に合わせたはたらき方の多様な選択肢を提供
- 個人が可能性に気づき継続的に選択肢を得ることを後押し

『テクノロジー』を積極的に活用： テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案

- これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備
- 人材派遣、人材紹介等の基盤事業におけるデジタル化を推進・高度化
- デジタル変革による新規事業の創出

日本のみならず、世界で価値を提供：人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足等、“はたらく”に関する課題を多く抱える課題先進国である日本から、アジア・パシフィック地域で価値提供できる経営体制を整備し、その先に世界への価値提供を拡大

- アジア・パシフィック地域事業・経営基盤強化→
- アジア・パシフィック地域事業の進化→
- アジア・パシフィック地域以外への価値提供拡大

また、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標の中から、事業を通じて直接的に関与することができる質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の5つのSDGs達成を重点課題として取り組み、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指しています。

2030年に向けた価値創造を実現するための中期経営計画：

パーソルグループでは、2030年に向けた、最初の3年間であるグループ「中期経営計画2023」を策定し、事業を展開しています。

2023年までの3年間を事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う3ヵ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の5つの全体方針を定めて具体的な施策を実行中です。

就活でパーソルグループ企業を志望する方は、グループ全体の指針である2030年の価値創造ストーリーの内容、方向性を深く理解するとともに、自分自身のキャリアビジョンをしっかり作って選考に臨んで下さい。

株式会社パソナグループ

2021年5月期連結決算

売上高　（百万円）	334,540
経常利益　（百万円）	20,379
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,784
包括利益（百万円）	10,251
従業員数（人）	9,498
外、平均臨時雇用者数	12,291
連結子会社	62社
持分法適用関連会社	10社

パソナ及びグループ企業は、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っている企業です。

具体的な事業内容は以下の通りです。

HRソリューション：

エキスパートサービス（人材派遣）：厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」
BPOサービス（委託・請負）：顧客から業務を受託または請け負い、パソナグループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で業務処理を行うビジネス。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、パソナグループの設備・システム等を使用し顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等を含む
HRコンサルティング、教育・研修、その他：
- 豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材を紹介し、経営課題を解決するサービスを提供（株式会社パソナJOB HUB）
- 企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティング（キャプラン株式会社）
- 障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業（株式会社パソナハートフル）
グローバルソーシング（海外人材サービス）：海外での人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービス

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）：転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業
- 会社都合による退職者または退職予定者等に対して、再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う再就職支援事業

アウトソーシング：企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業など

ライフソリューション：認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業

地方創生ソリューション：
- 地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的にした地方創生事業
- 地域の遊休資産や地元特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業

パソナグループの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が334,540百万円(前期比2.9%増)となり、増収を達成しています。これは主にBPOサービス(委託・請負)が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことによるものです。

利益面では、売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円(前期比8.2%増)、営業利益は19,940百万円(前期比88.5%増)、経常利益は20,379百万円(前期比99.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円(前期比1,040.4%増)となり、大幅な増益の決算となっています。

2021年５月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2021年5月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
HRソリューション：エキスパートサービス、BPOサービス他	274,957	82.2%	17,543	60.2%
HRソリューション：キャリアソリューション	13,833	4.1%	3,919	13.5%
HRソリューション：アウトソーシング	36,747	11.0%	9,794	33.6%
ライフソリューション	6,257	1.9%	203	0.7%
地方創生ソリューション	2,744	0.8%	-2,327	-8.0%
合計	334,540	100.0%	29,132	100.0%
調整額	ー	ー	-9,191	ー
計上額	334,540	ー	19,940	ー

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パソナグループの事業戦略

パソナグループは創業以来「社会の問題を解決する」という企業理念のもと、「年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会」の実現を目指して事業を展開しています。

中長期的な経営戦略としては、人材関連事業を通じた雇用創造を基本としつつ、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成や東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出に注力していく計画です。

現在は、特に「BPOサービスの更なる拡大、DXの推進」、「人生100年時代のキャリア形成の支援強化」、「持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進」を重点課題として事業を推進しています。

尚パソナグループは、2020年9月1日に本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを発表しています。現在東京駅に隣接する本社には約4600人が働いており、このうち本社機能社員は約1800人。この本社機能社員のうち約1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移す計画です。

また兵庫県及び淡路島内3市と企業誘致や企業の拠点拡充を目指す「淡路島パイロットHQ(ヘッドクオーター)協議会」を発足させたほか、地方への人材移住と定着を目指す「ハイブリッドワークライフ協会」を全国の地方自治体や民間企業など60以上の団体と設立し、多くの協業をスタートさせています。

株式会社メイテック

2021年3月期連結決算（2020年度）

売上高　（百万円）	96,626
経常利益　（百万円）	10,306
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,028
包括利益（百万円）	7,226
従業員数（人）	11,794
外、平均臨時雇用者数	612
連結子会社	5社

株式会社メイテックはエンジニアリングソリューション事業として、正社員エンジニアを派遣するビジネスを中核事業として、さらにエンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を展開しています。技術者の質、単価ともに業界首位の企業です。

エンジニアリングソリューション事業では、派遣エンジニアの属性によって以下の5社でサービスを提供しています。

(株)メイテック： メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業
(株)メイテックフィルダーズ：ミドルレンジのエンジニア派遣事業
(株)メイテックEX ：シニアエンジニア派遣事業
(株)メイテックキャスト：製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業
(株)メイテックビジネスサービス：一般事務処理業務の受託

またエンジニア特化型の職業紹介事業は（株）メイテックネクストが行っています。

収益の柱は技術者派遣であり、中核のハイエンドに加えミドル領域においても自動車向けなどの需要に対応しています。

メイテックの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期比43億69百万円(4.3%)減収の966億26百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前年同期比26億92百万円(20.8%)減益の102億34百万円、経常利益は、前年同期比26億68百万円(20.6%)減益の103億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20億64百万円(22.7%)減益の70億28百万円となり、減収減益の決算となっています。

コロナ禍での感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属が例年より大きく遅延したことや、厳しい受注環境による稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響が響いた結果となっています。

2021年3月期のセグメント別売上収益と利益の概要は以下の通りです。

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
エンジニアリングソリューション事業	95,509	98.8%	9,960	97.3%
エンジニア紹介事業	1,116	1.2%	273	2.7%
合計	96,626	100.0%	10,234	100.0%
調整額	ー	ー	ー	ー
計上額	96,626	ー	10,234	ー

メイテックの事業戦略

メイテックの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であり、「共生と繁栄」の経営理念に立脚して全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、5つの価値(エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値)を持続的に向上させていく経営を行っています。

エンジニアリングソリューション事業の業績は、技術力の高いエンジニア、プロのエンジニア集団を形成する社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。

そのため受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を強化して持続的成長を実現していくことが最大の課題です。

また、技術分野においてはデジタル化の急速な進展とともに、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、メイテックの主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境となっています。

人材不足解消の取り組みとして、DXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれており、メイテック自体も従来の事業モデルの変革が必要となっています。

これらの経営環境を踏まえ、メイテックグループは2020年度からの3年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The Transformation」を策定し、2020年4月1日からその計画を基に事業を展開しています。

グループ一体で高付加価値を追求して、「事業モデルを変革」することを基本方針として、以下の重点施策を実行する計画を打ち出しています。

最上級Primeエンジニアリングソリューションを提供
設計開発のデジタル化を大きく増やす
地域(エリア・ブロック)へ権限を委譲
オペレーションの標準化を進め、効率を向上

まとめ

以上、人材業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、人材会社の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は就活においても人気の高い企業であり、難関です。人材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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