【就活の業界研究】：人材業界の主要各社の現況を把握しておこう

2022/10/01

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では人材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

人材業界の６つのポイントを押さえよう

人材業界の特徴とビジネスモデル
人材業界の現状と課題・未来
人材会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
人材会社に働く人のモチベ―ションは何か
人材業界に向く人、向かない人はどんな人か
人材業界の上位企業の特徴と業績

人材業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの人材業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

人材業界、上位企業の概況

就活が不安なら、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

株式会社リクルートホールディングス

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上収益　（百万円）	2,871,705
税引前利益（百万円）	382,749
当期利益（百万円）	297,722
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	296,833
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	395,869
従業員数（人）	51,757
外、平均臨時雇用者数（人）	1,896
連結子会社	271 社
持分法適用関連会社	８社

リクルートグループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制を敷いています。

SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。

各事業の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：

HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成
Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォーム

Indeed:
- Indeedは企業のウェブサイト、求人広告サイト及び「Indeed」に直接掲載された求人情報等から最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、仕事を探しているユーザーの求職活動の効率化すると同時に、求人広告及び採用サービスを通してクライアントの求人活動を支援するサービスです。求人に特化した検索エンジンに求職者の履歴書登録と求人企業の候補者検索を合体させたサービスを展開しています。

Glassdoor:
- Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等、独自のデータベースを展開してユーザーの求職活動を支援し、Glassdoorのクライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む人材採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することが可能になるサービスです。

メディア&ソリューション事業：

日本国内において、住宅、美容、結婚、旅行、飲食、その他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域が主な領域です。

また、日本国内の販促・人材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの集客・顧客管理、採用や人材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムを構築しています。

具体的には、販促領域と人材領域に分かれており、以下のメディア及びサービスを運営しています。

販促領域：

住宅分野：
- 住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスの提供

旅行分野：
- 主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営。宿泊予約のサポート

飲食分野：
- 飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営。クライアントに対する業務支援サービスの提供

結婚分野：
- 結婚式場をはじめとする、結婚に関係する様々なサービスや新生活までの情報の紹介・予約サイト、オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」の運営、情報誌の発行、相談カウンター等のクライアントに対する業務支援サービスの提供

美容分野：
- ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営。クライアントに対する業務支援サービスの提供

その他分野：
- 中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、高校生向け進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人向けインターネット学習支援サービス「スタディサプリ」の発行・運営。また飲食分野や美容分野のクライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airビジネスツールズ」を提供

人材領域：

主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供

就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を提供
転職活動には、社会人のための転職サイト「リクナビNEXT」
人材紹介サービス「リクルートエージェント」の提供
アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等の発行・オンラインプラットフォームの運営

人材派遣事業

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。

国内派遣領域はリクルートスタッフィング及スタッフサービス・ホールディングス等の子会社を通じて、サービスを提供しています
海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、人材派遣サービスを提供しています

上記の様に多彩な事業を展開しているリクルートは連結売上2兆円を超える巨大企業グループです。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

リクルートホールディンスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が2兆8,717億円となり、前連結会計年度比26.5%増の大幅な増収となっています。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。

為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増という結果となっています。

利益の概要は以下の通りです。

営業利益：3,789億円(前連結会計年度比132.7%増)
税引前利益：3,827億円(前連結会計年度比127.1%増)
当期利益： 2,977億円(前連結会計年度比126.1%増)、
親会社の所有者に帰属する当期利益：2,968億円(前連結会計年度比125.9%増)
調整後EBITDA＊：4,793億円(前連結会計年度比98.4%増)
- ＊Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortizationの略。「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

2022年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
HRテクノロジー事業	855,688	29.8%	293,129	60.0%
メディア＆ソリューション事業	654,163	22.8%	102,454	21.0%
人材派遣事業	1,361,853	47.4%	93,170	19.1%
合計	2,871,705	100.0%	488,753	100.0%
調整額	ー	ー	-9,383	ー
連結合計	2,871,705	ー	479,370	ー

また人材派遣事業の連結売上収益の国内派遣領域と海外派遣領域(セグメント間収益含む)の内訳は以下の通りです。

国内派遣領域（百万円）	604,943	43.9％
海外派遣領域（百万円）	773,549	56.1%
合計	1,378,492	100%

2021年3月期の人材に関連する事業の概況は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：

HRテクノロジー事業の2022年3月期の業績は、前連結会計年度比(以下、前年度比)103.5%の大幅増となり、8,614億円でした。

事業の再開や拡大、新たなビジネスを展開するために、企業クライアントの強い採用需要が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症への感染懸念、育児、配偶者の収入や金銭的支援といった要因により求職活動の回復は限定的となり、労働市場における需給の乖離が発生した結果、Indeed及びGlassdoorにおける採用競争が過熱し、売上収益拡大の大きな要因となりました。

調整後EBITDA＊は前年度比338.9%増の2,931億円となり、大幅増益を達成しています。

調整後EBITDA：リクルートの場合は営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用で算出

メディア＆ソリューション事業：人材領域

2022年3月期(2021年度)におけるメディア&ソリューション事業の人材領域の連結売上収益は、日本国内における採用活動が回復傾向となり、売上収益は前年度比16.5%増の2,493億円となっています。

尚、販促領域と併せた、メディア＆ソリューション事業全体の調整後EBITDAは、前年度比で4.0%減の1,024億円でした。

人材派遣事業：

2022年3月期の連結売上収益は、前年度比15.0％増となり、1兆3,784億円でした。

尚、国内派遣の売上収益はは前年度比6.1%増の6,049億円、海外派遣の売上収益は前年同期比23.0% 増の7,735億円という内訳になっています。

また利益面では、調整後EBITDAが前年度比22.3%増の931億円となっています。

尚リクルートグループでは各グループ会社別で採用活動を行っています。

人材関連は以下のグループ企業になるため、興味が湧いた方はリクルートグループの全体像を理解して個々の企業の研究を深く進めると同時に、難関ではありますがインターンシップにも積極的にチャレンジすることをおすすめします。

グループ経営統括ホールディングカンパニー：

株式会社リクルートホールディングス

メディア＆ソリューション：

株式会社リクルート：販促メディア事業、日本のHR事業及びグローバル斡旋事業を統括（SBU統括会社）
株式会社リクルートキャリア：社員募集領域における人材採用広告事業／斡旋事業を担当）
株式会社リクルートジョブス：アルバイト、パート、派遣から正社員まで、多種多様な雇用領域における人材採用に関する総合サービス

人材派遣：

株式会社リクルートスタッフィング：一般的な人材派遣業
株式会社スタッフサービス・ホールディングス：オフィスワーク、エンジニアリング、医療、製造分野の人材派遣を中心

HRテクノロジー：

Indeed Japan 株式会社-

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リクルートの事業戦略

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することと、ネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

経営の基本方針は、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)は以下のようになっており、リクルートという企業を理解する上で、また自分自身の価値観とのマッチングにおいて非常に重要です。

基本理念：

- 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。

ビジョン（目指す世界観）：

- Follow Your Heart
- 一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。

ミッション(果たす役割)：

まだ、ここにない、出会い。
より速く、シンプルに、もっと近くに。

私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。

バリューズ(大切にする価値観)：

新しい価値の創造：
- 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。
個の尊重：
- すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。
社会への貢献：
- 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」＝「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：
- オンライン求人情報専門検索サイトIndeedとオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」の既存事業である求人広告領域において、グローバルでの更なる拡大を推進
- より効率的な求職活動及び採用活動の需要に応え、テクノロジーとリクルートが保有する膨大なデータを活用することにより、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成⻑に注力
- 採用プロセスの効率化に寄与する様々な新規事業の開発及びM&Aの実施

メディア＆ソリューション事業：
- 既存事業（住宅分野、結婚分野、旅行分野、飲食分野、美容分野、国内人材募集分野、中古車情報、進学・学習等）だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大する
- 販促領域のオンラインプラットフォームを通じた販促支援は、各事業分野の市場における強固なポジションを活かし、継続的な成⻑を目指す
- 人材領域における人材マッチングサービスは、サービスの強化及びIndeedとの連携を推進し、企業クライアント数の拡大を目指す
- SaaSソリューションの提供においては、企業クライアントのアカウント数の成⻑に注力

人材派遣事業：
- 幅広い業界で求職者への就業機会や企業クライアントへの柔軟な労働サービスを提供しながら、安定的な事業運営を目指す
- 日本では調整後EBITDAマージン水準の維持、欧州、米国及び豪州では調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取組む

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

パーソルホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	1,060,893
経常利益　（百万円）	49,484
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	31,523
包括利益（百万円）	37,440
従業員数（人）	54,458
外、平均臨時雇用者数	6,217
連結子会社	133社
関連会社	10社

パーソルホールディングス及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

Staffing SBU:
- 人材派遣サービス「テンプスタッフ」の展開
- 事務処理センター、コールセンター等のBPO＊（Business Process Outsourcing）
中核会社：パーソルテンプスタッフ(株)
- パーソルエクセル HRパートナーズ(株)

＊BPO事業とは、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行う業務で、受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等が中心

Career SBU：
- 人材紹介・求人サービス「doda」の展開
- 再就職支援事業
中核会社：パーソルキャリア(株)
- パーソルキャリアコンサルティング(株)他

Professional Outsourcing SBU:
- コンサルティングから開発・保守などのSI（システム・インテグレーション）サービスとアウトソーシング
- 自動車設計開発・実験、デジタルAV機器・ソフト開発分野への人材サービス
- IT・機電領域（機械工学・電気工学・電子工学及びそれらに類する領域）エンジニアの人材派遣サービス
中核会社：パーソルプロフェッショナルアウトソーシング(株)
- パーソルプロセス&テクノロジー(株)
- パーソルR&D(株)
- パーソルテクノロジースタッフ(株)他

Solution SBU:
- 採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベーションプログラムを通じた新規事業
- 転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタルを用を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し、既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオープンイノベーションを推進
  - 事業創出・創業支援サービス
  - 転職支援・採用支援サービス
  - 店舗管理支援サービス(店舗管理システム、POS＋（ポスタス）の展開
中核会社：パーソルイノベーション(株)
- ミイダス(株)
- シェアフル(株)
- ポスタス(株)

Asia Pacific SBU:
- アジア・パシフィック地域における総合人材サービス
- 商業施設・学校・空港島の施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設などのメンテナンスサービス
中核会社：PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. (シンガポール)
- PERSOLKELLY Pte. Ltd.　(シンガポール)
- Programmed Maintenance Services Limited (オーストラリア)他

- - PROGRAMMED：豪州の人材サービス、設備メンテナンス事業大手のProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う、メンテナンス事業とスタッフィング事業
  - PERSOLKELLY：世界4位のグローバル人材サービス会社であるKelly Services, Inc.との合弁事業で、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域にて行う人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業

その他

教育研修、障がい者雇用・就職支援等の人材サービス：
- (株)パーソル総合研究所
- パーソルラーニング（株）
- パーソルチャレンジ(株) 他

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

パーソルホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、連結売上高が、1,060,893百万円となり、前連結会計年度比、（以下前年度比)11.6%増という結果でした。

利益面では、Staffing SBUでは収益性の高いBPO(Business Process Outsourcing)領域の増収が寄与したことや、その他のSBUにおいてもコロナ禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅が縮小した結果、全体の営業利益は、48,143百万円(前年度比87.2%増)、経常利益は、49,484百万円(同73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31,523百万円(同105.5%増)となり、大幅な増益を達成しています。

売上、利益ともコロナ禍以前の年度の水準を大きく上回る業績でした。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
Staffing	572,314	53.9%	39,359	77.6%
Career	73,806	7.0%	7,264	14.3%
Professional Outsourcing	107,959	10.2%	6,934	13.7%
Solution	10,501	1.0%	-3,058	-6.0%
Asia Pacific	290,136	27.3%	1,042	2.1%
その他	6,166	0.6%	-801	-1.6%
合計	1,060,883	100.0%	50,741	100.0%
調整額	9	ー	-2,598	ー
計上額	1,060,893	ー	48,143	ー

パーソルは2008年にテンプスタッフとピープルスタッフが統合してできた持ち株会社であり、その後2013年インテリジェンスホールディングスを子会社化し、更に国内、アジア諸国の人材派遣企業を買収して事業基盤を拡大してきた企業です。

2016年6月に新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表し、2017年には豪州の人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し子会社としています。

パーソルの事業戦略

現在パーソルグループでは、少子高齢化や人口減少、長寿化やAIをはじめとするテクノロジーの急速な進化を踏まえ、2030年時点の社会を予測しながら、人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、パーソルのグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業を目指して、『価値創造ストーリー』を策定しています。

価値創造ストーリーを実現するために、事業活動において以下の3つを重点戦略としています。

『個人』にフォーカス：一人ひとりのライフステージに合わせて、一生涯の「はたらく」をサポート

- 個人に合わせたはたらき方の多様な選択肢を提供
- 個人が可能性に気づき継続的に選択肢を得ることを後押し

『テクノロジー』を武器にする： テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案

- これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備
- 人材派遣、人材紹介等の基盤事業におけるデジタル化を推進・高度化
- デジタル変革による新規事業の創出

世界で価値を提供する：人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足等、“はたらく”に関する課題を多く抱える課題先進国である日本から、アジア・パシフィック地域で価値提供できる経営体制を整備し、その先に世界への価値提供を拡大

- アジア・パシフィック地域事業・経営基盤強化→
- アジア・パシフィック地域事業の進化→
- アジア・パシフィック地域以外への価値提供拡大

また、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標の中から、事業を通じて直接的に関与することができる質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の5つのSDGs達成を重点課題として取り組み、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指しています。

2030年に向けた価値創造を実現するための中期経営計画：

パーソルグループでは、2030年に向けた、最初の3年間であるグループ「中期経営計画2023」を策定し、事業を展開しています。

2023年までの3年間を事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う3ヵ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の5つの全体方針を定めて具体的な施策を実行中です。

就活でパーソルグループ企業を志望する方は、グループ全体の指針である2030年の価値創造ストーリーの内容、方向性を深く理解するとともに、自分自身のキャリアビジョンをしっかり作って選考に臨んで下さい。

株式会社パソナグループ

2022年5月期連結決算

売上高　（百万円）	366,096
経常利益　（百万円）	22,496
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,621
包括利益（百万円）	14,433
従業員数（人）	10,364
外、平均臨時雇用者数	13,124
連結子会社	66社
持分法適用関連会社	9社

パソナ及びグループ企業は、HRソリューションとして、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング・教育・研修その他、グローバルソーシング(海外人材サービス)、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング、またライフソリューション、地方創生ソリューションの８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っている企業です。

具体的なセグメント別事業内容は以下の通りです。

HRソリューション：

エキスパートサービス（人材派遣）：
- 厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」
BPOサービス（委託・請負）：
- 顧客から業務を受託または請け負い、パソナグループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で業務処理を行うビジネス。
- 業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、パソナグループの設備・システム等を使用し顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等を含む
HRコンサルティング、教育・研修、その他：
- 豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材を紹介し、経営課題を解決するサービスを提供（株式会社パソナJOB HUB）
- 企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティング（キャプラン株式会社）
- 障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業（株式会社パソナハートフル）
グローバルソーシング（海外人材サービス）：
- 海外での人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービス

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）：
- 転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業
- 会社都合による退職者または退職予定者等に対して、再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う再就職支援事業

アウトソーシング：
- 企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業
- パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業など

ライフソリューション：
- 認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業

地方創生ソリューション：
- 地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的にした地方創生事業
- 地域の遊休資産や地元特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業

2022年5月期における連結決算概要

パソナグループの2022年5月期におけるグループ連結業績については、全ての事業セグメントで前年度から増収となり、連結売上高は366,096百万円、前期比9.4%の増収でした。

利益面では、営業利益は22,083百万円(前期比10.7%増)、経常利益は22,496百万円(前期比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,621百万円(前期比27.1%増)となり、総じて前年比増収・増益を達成した年度となっています。

企業及びパブリックセクターからのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景にエキスパートサービス(人材派遣)及びキャリアソリューション(人材紹介)においても堅調に事業が拡大したカタチです。

2022年５月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年5月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
HRソリューション：エキスパートサービス、BPOサービス他	304,064	83.1%	18,793	55.8%
HRソリューション：キャリアソリューション	14,665	4.0%	4,470	13.3%
HRソリューション：アウトソーシング	37,040	10.1%	12,765	37.9%
ライフソリューション	6,686	1.8%	232	0.7%
地方創生ソリューション	3,639	1.0%	-2,612	-7.8%
合計	366,096	100.0%	33,650	100.0%
調整額	ー	ー	-11,566	ー
計上額	366,096	ー	22,083	ー

パソナグループの事業戦略

パソナグループは創業以来「社会の問題を解決する」という企業理念のもと、「年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会」の実現を目指して事業を展開しています。

中長期的な経営戦略としては、人材関連事業を通じた雇用創造を基本としつつ、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成や東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出に注力していく計画です。

現在は、特に「BPOサービスの更なる拡大、DXの推進」、「人生100年時代のキャリア形成の支援強化」、「持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進」を重点課題として事業を推進しています。

尚パソナグループは、2020年9月1日に本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを発表し、実施しています。

2021年春までの間に、約120人の社員（新入社員を除く）が新たに淡路島に移り、コロナ禍で一時希望社員の受け付けを停止しましたが、約1,800人が携わる本社業務のうち、約1,200人分の業務を２４年５月までに移転する計画となっています。

また兵庫県及び淡路島内3市と企業誘致や企業の拠点拡充を目指す「淡路島パイロットHQ(ヘッドクオーター)協議会」を発足させたほか、地方への人材移住と定着を目指す「ハイブリッドワークライフ協会」を全国の地方自治体や民間企業など60以上の団体と設立し、多くの協業をスタートさせています。

現在、淡路島には6か所のパソナのオフィスがあり、複合リゾート施設の一部やレストランをオフィスに改修して、地方創生事業と本業を同時に進めるユニークな展開を行っています。

株式会社メイテック

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	107,140
経常利益　（百万円）	12,948
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,240
包括利益（百万円）	9,498
従業員数（人）	12,442
外、平均臨時雇用者数	646
連結子会社	5社

株式会社メイテックはエンジニアリングソリューション事業として、正社員エンジニアを派遣するビジネスを中核事業として、さらにエンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を展開しています。技術者の質、単価ともに業界首位の企業です。

エンジニアリングソリューション事業では、派遣エンジニアの属性によって以下の5社でサービスを提供しています。

(株)メイテック：
- メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業
(株)メイテックフィルダーズ：
- ミドルレンジのエンジニア派遣事業
(株)メイテックEX ：
- シニアエンジニア派遣事業
(株)メイテックキャスト：
- 製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業
(株)メイテックビジネスサービス：
- 一般事務処理業務の受託

またエンジニア特化型の職業紹介事業は（株）メイテックネクストが行っています。

収益の柱は技術者派遣であり、中核のハイエンドに加えミドル領域においても自動車向けなどの需要に対応しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

メイテックの2022年3月期におけるグループ連結業績については、製造業を中心にコロナ禍からの業務量の回復基調に伴って、連結売上高が前年同期比(以下、前年比)105億14百万円(10.9%)の増収となり、1,071億40百万円という結果でした。

利益面では、営業利益は、前年比25億82百万円(25.2%)増益の128億17百万円、連結経常利益は、前年比26億41百万円(25.6%)増益の129億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比22億11百万円(31.5%)増益の92億40百万円となり、総じて前年比増収・増益を達成した年度となっています。

2022年3月期のセグメント別売上収益と利益の概要は以下の通りです。

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
エンジニアリングソリューション事業	105,702	98.7%	12,343	96.3%
エンジニア紹介事業	1,438	1.3%	474	3.7%
合計	107,140	100.0%	12,817	100.0%
調整額	ー	ー	ー	ー
計上額	107,140	ー	12,817	ー