【就活の業界研究】：人材業界の主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では人材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

人材業界の６つのポイントを押さえよう

人材業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの人材業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

人材業界、上位企業の概況

株式会社リクルートホールディングス

2021年3月期連結決算（2020年度）

リクルートホールディングスは多様な事業を展開しており、就活生の皆さんにダイレクトに関わるリクナビや、バイト探しのIndeed、コンパで使用するHotPepperグルメなどでもお馴染みの身近な企業です。

リクルートグループの事業は、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つに分かれており、それぞれの事業の中で更に細分化され、傘下のグループ企業が具体的な事業を展開している構造です。リクルートホールディングスはグループ全体を経営統括するホールディングカンパニーという位置づけです。

各事業セグメントの具体的な内容は以下の通りです。

HRテクノロジー事業：

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」及びオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されており、その事業内容は以下の通りです。

メディア＆ソリューション事業：

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。販促領域の内容は、就活生の皆さんもよく知っている以下の事業になります。

リクルートの人材派遣事業：

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。

上記の様に多彩な事業を展開しているリクルートは連結売上2兆円を超える巨大企業グループです。

リクルートホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、前連結会計年度比5.4%減の2兆2,693億円という結果でした。

そのうち、790億円(税抜)は家賃給付受託事業に係るものであり、その影響を除いた前連結会計年度比は8.7%減、為替によるマイナス影響38億円を控除した売上収益は前連結会計年度比5.3%減となり、減収となっています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比21.0%減の1,628億円、税引前利益は前期比25.5%減の1,685億円、当期利益は前期比27.3%減の1,316億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同じく27.0%減の1,313億円となり、減益の決算となっています。

その事業別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績概要（連結）：

メディア&ソリューション事業の人材領域の連結売上収益は以下のようになっています。

また人材派遣事業の連結売上収益の国内派遣領域と海外派遣領域(セグメント間収益含む)の内訳は以下の通りです。

2021年3月期の人材に関連する事業の概況は以下の通りです。

尚リクルートグループでは各グループ会社別で採用活動を行っています。

人材関連は以下のグループ企業になるため、興味が湧いた方はリクルートグループの全体像を理解して個々の企業の研究を深く進めると同時に、難関ではありますがインターンシップにも積極的にチャレンジすることをおすすめします。

リクルートの事業戦略

リクルートは「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世 界の実現を目指す。」との基本理念と、「Follow Your Heart」というビジョン（目指す世界観）、「まだ、ここに ない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」というミッション（果たす役割）、「新しい価値の創 造」・「個の尊重」・「社会への貢献」というバリューズ（大切にする価値観）によって広汎な事業を展開しています。

リクルートホールディングスは、連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューションSBU統括会社)は2021年4月に(株)リクルート傘下の完全子会社である主要な中核事業会社・機能会社7社を中心に(株)リクルートに統合、組織改編を実行しています。

従来から営業担当者が培ってきた企業クライアントとの関係を基盤としながら、エンジニアリングやデータサイエンスが企業クライアントの課題解決に迅速に貢献できる組織構造が狙いとなっています。

リクルートが日本国内の販促・人材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの集客・顧客管理、採用や人材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を深化させる方針を打ち出しています。

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パーソルホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

パーソルホールディングス及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

パーソルホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が950,722百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、主力事業であるStaffing SBUでの収益性の高いBPO領域の増収も寄与し、増益となりましたが、主に収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUがコロナ禍により大幅な減益となったことが響き、全体の営業利益は26,439百万円(同32.4%減)、経常利益は29,168百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,834百万円(同108.0%増)という結果でした。

2021年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2021年3月期連結セグメント売上・利益の概要

パーソルは2008年にテンプスタッフとピープルスタッフが統合してできた持ち株会社であり、その後2013年インテリジェンスホールディングスを子会社化し、更に国内、アジア諸国の人材派遣企業を買収して事業基盤を拡大してきた企業です。

2016年6月に新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表し、2017年には豪州の人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し子会社としています。

パーソルの事業戦略

現在パーソルグループでは、少子高齢化や人口減少、長寿化やAIをはじめとするテクノロジーの急速な進化を踏まえ、2030年時点の社会を予測しながら、人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、パーソルのグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業を目指して、『価値創造ストーリー』を策定しています。

また、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標の中から、事業を通じて直接的に関与することができる質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の5つのSDGs達成を重点課題として取り組み、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指しています。

2030年に向けた価値創造を実現するための中期経営計画：

パーソルグループでは、2030年に向けた、最初の3年間であるグループ「中期経営計画2023」を策定し、事業を展開しています。

2023年までの3年間を事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う3ヵ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の5つの全体方針を定めて具体的な施策を実行中です。

就活でパーソルグループ企業を志望する方は、グループ全体の指針である2030年の価値創造ストーリーの内容、方向性を深く理解するとともに、自分自身のキャリアビジョンをしっかり作って選考に臨んで下さい。

株式会社パソナグループ

2021年5月期連結決算

パソナ及びグループ企業は、エキスパー トサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っている企業です。

具体的な事業内容は以下の通りです。

パソナグループの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が334,540百万円(前期比2.9%増)となり、増収を達成しています。これは主にBPOサービス(委託・請負)が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことによるものです。

利益面では、売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円(前期比8.2%増)、営業利益は19,940百万円(前期比88.5%増)、経常利益は20,379百万円(前期比99.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円(前期比1,040.4%増)となり、大幅な増益の決算となっています。

2021年５月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2021年5月期連結セグメント売上・利益の概要

パソナグループの事業戦略

パソナグループは創業以来「社会の問題を解決する」という企業理念のもと、「年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会」の実現を目指して事業を展開しています。

中長期的な経営戦略としては、人材関連事業を通じた雇用創造を基本としつつ、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成や東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出に注力していく計画です。

現在は、特に「BPOサービスの更なる拡大、DXの推進」、「人生100年時代のキャリア形成の支援強化」、「持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進」を重点課題として事業を推進しています。

尚パソナグループは、2020年9月1日に本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを発表しています。現在東京駅に隣接する本社には約4600人が働いており、このうち本社機能社員は約1800人。この本社機能社員のうち約1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移す計画です。

また兵庫県及び淡路島内3市と企業誘致や企業の拠点拡充を目指す「淡路島パイロットHQ(ヘッドクオーター)協議会」を発足させたほか、地方への人材移住と定着を目指す「ハイブリッドワークライフ協会」を全国の地方自治体や民間企業など60以上の団体と設立し、多くの協業をスタートさせています。

株式会社メイテック

2021年3月期連結決算（2020年度）

株式会社メイテックはエンジニアリングソリューション事業として、正社員エンジニアを派遣するビジネスを中核事業として、さらにエンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を展開しています。技術者の質、単価ともに業界首位の企業です。

エンジニアリングソリューション事業では、派遣エンジニアの属性によって以下の5社でサービスを提供しています。

収益の柱は技術者派遣であり、中核のハイエンドに加えミドル領域においても自動車向けなどの需要に対応しています。

メイテックの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期比43億69百万円(4.3%)減収の966億26百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前年同期比26億92百万円(20.8%)減益の102億34百万円、経常利益は、前年同期比26億68百万円(20.6%)減益の103億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20億64百万円(22.7%)減益の70億28百万円となり、減収減益の決算となっています。

コロナ禍での感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属が例年より大きく遅延したことや、厳しい受注環境による稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響が響いた結果となっています。

2021年3月期のセグメント別売上収益と利益の概要は以下の通りです。

メイテックの事業戦略

メイテックの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であり、「共生と繁栄」の経営理念に立脚して全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、5つの価値(エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値)を持続的に向上させていく経営を行っています。

エンジニアリングソリューション事業の業績は、技術力の高いエンジニア、プロのエンジニア集団を形成する社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。

そのため受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を強化して持続的成長を実現していくことが最大の課題です。

また、技術分野においてはデジタル化の急速な進展とともに、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、メイテックの主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境となっています。

人材不足解消の取り組みとして、DXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれており、メイテック自体も従来の事業モデルの変革が必要となっています。

これらの経営環境を踏まえ、メイテックグループは2020年度からの3年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The Transformation」を策定し、2020年4月1日からその計画を基に事業を展開しています。

グループ一体で高付加価値を追求して、「事業モデルを変革」することを基本方針として、以下の重点施策を実行する計画を打ち出しています。

まとめ

以上、人材業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、人材会社の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は就活においても人気の高い企業であり、難関です。人材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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