【就活の業界研究】：運輸・倉庫業界の主要各社の現況を把握しておこう

2021/01/08

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では運輸・倉庫業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

運輸・倉庫業界の６つのポイントを押さえよう

運輸・倉庫業界の特徴とビジネスモデル
運輸・倉庫業界の現状と課題・未来
運輸・倉庫会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
運輸・倉庫会社に働く人のモチベ―ションは何か
運輸・倉庫会社に向く人、向かない人はどんな人か
運輸・倉庫業界の上位企業の特徴と業績

物流業界の中でも運送会社・倉庫会社の上場企業のうち、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を物流業界、中でも運送会社や倉庫会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Contents

運輸・倉庫企業の概況
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

運輸・倉庫企業の概況

日本通運株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	2,080,352
経常利益　（百万円）	57,434
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,409
包括利益（百万円）	22,501
従業員数（人）	73,549
外、平均臨時雇用者数	15,475
連結子会社	292社
関連会社	68社

日本通運及びそのグループ会社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を中心に、専門事業として「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開している総合運輸企業です。

主軸のロジスティクス事業は地域別のセグメントになっており、具体的には以下の事業を展開しています。

ロジスティクス事業：

日本： 日本各地での鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業、情報資産管理業、旅行業及び付随する事業
米州： 米州の各都市での利用航空運送事業、海運業、倉庫業等、旅行業
欧州： 欧州の各都市での利用航空運送事業、海運業、倉庫業等
東アジア：東アジアの各都市での利用航空運送事業、海運業、倉庫業等
南アジア・オセアニア：利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等

警備輸送事業：警備業及び付随する事業

重量品建設事業：重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業

物流サポート事業：物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等。その他、不動産業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、自動車運転教習業、労働者派遣業等

上記の様に多彩な事業を展開している日本通運グループは連結売上2兆円を超える巨大企業グループです。その事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2020年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
ロジスティクス（日本）	1,213,597	54.6%	42,852	60.3%
ロジスティクス（米州）	91,068	4.1%	2,793	3.9%
ロジスティクス（欧州）	119,338	5.4%	1,777	2.5%
ロジスティクス（東アジア）	112,048	5.0%	2,992	4.2%
ロジスティクス（南アジア・オセアニア）	90,112	4.1%	3,155	4.4%
警備輸送	72,589	3.3%	-1,073	-1.5%
重量品建設	52,358	2.4%	6,193	8.7%
物流サポート	471,201	21.2%	12,357	17.4%
合計	2,222,315	100.0%	71,050	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-141,962	ー	-11,826	ー
計上額	2,080,352	ー	59,224	ー

日本通運グループでは創立100周年を迎える2037年におけるグループのあるべき姿として、以下の長期ビジョンを掲げています。

事業成長：グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

その為に、変わらぬ価値観と変えるべき価値観を以下の様に定義しています。

変わらぬ価値観：安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」

変えるべき価値観：「イノベーションによる新たな価値創造」、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフト

2037年に向けての具体的な成長の売上拡大のイメージも明示しおり、特に現在、20％程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、連結総売上高3.5兆円から4兆円、営業利益率5%超、海外売上高比率は50％を超えることを目指しています。

中期では日通グループ経営計画として、2019年から2023年度を対象として、以下の戦略に取り組んでいます。

日通グループ経営計画2023:

顧客（産業軸）・事業軸・エリア軸の3軸アプローチをコア事業の成長戦略とする
成長戦略の基盤となる高い収益性を実現することを日本事業の強靭化戦略とする
M&Aをグローバル経営基盤の強化・拡充を成し遂げるための非連続的な成長戦略と位置付ける
グローバルガバナンスをはじめとした、持続的成長と企業価値向上のためのESG経営を確立する

ヤマトホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	1,630,146
経常利益　（百万円）	40,625
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	22,324
包括利益（百万円）	17,285
従業員数（人）	224,945
子会社	55社
関連会社	25社

ヤマトグループは持株会社のヤマトホールディングス株式会社の傘下で、中核企業であるヤマト運輸をはじめ、事業会社である子会社及び関連会社が以下のセグメントで事業を展開しています。

事業内容と主要製品

デリバリー事業：宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便
BIZ－ロジ事業：ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービス
ホームコンビニエンス事業：家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業
e-ビジネス事業：システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービス
フィナンシャル事業：宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービス
オートワークス事業：車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業
その他：ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービス

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2020年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
デリバリー事業	1,366,830	73.7%	27,249	34.3%
BIZ-ロジ事業	157,770	8.5%	4,975	6.3%
ホームコンビニエンス事業	39,204	2.1%	-10,061	-12.7%
e-ビジネス事業	73,767	4.0%	10,668	13.4%
フィナンシャル事業	79,887	4.3%	6,322	8.0%
オートワークス事業	55,899	3.0%	4,295	5.4%
その他	81,782	4.4%	36,045	45.3%
合計	1,855,142	100.0%	79,495	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-224,996	ー	-34,794	ー
計上額	1,630,146	ー	44,701	ー

ヤマトグループは、一貫して社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発している企業です。

2019年に創業100年を迎え、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤強化を目的として、2017年９月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定して事業を展開しています。

ここ数年特に消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっていることを背景に、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えつつ、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行中です。

中核のデリバリー事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進中です。

またグローバル市場への対応としては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。

SGホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	1,173,498
経常利益　（百万円）	80,532
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	47,292
包括利益（百万円）	51,241
従業員数（人）	51,363
外、平均臨時雇用者数	43,928
連結子会社	113社
持分法適用関連会社	4社

SGグループホールディングス及びグループ企業は、佐川急便を中核的な企業として形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、を中心に事業展開を行っています。

具体的な事業セグメントは物流ソリューションの提供のために、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（３PL：サードパーティー・ロジスティクス）と国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分しています。

SGホールディングス、佐川急便の特徴は、約20,000人のセールスドライバー（2019年３月31日現在）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、SGホールディングスグループのあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供をしているところのあります。

また上記の物流ソリューション提供の前提となる施設等の事業インフラを提供する事業を不動産事業とその他事業に分けています。

各事業の主要商品は以下の通りです。

デリバリー事業：飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
ロジスティクス事業：流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業：不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
その他：商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負

2020 年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
デリバリー事業	992,726	75.8%	58,716	79.2%
ロジスティクス事業	144,660	11.0%	2,063	2.8%
不動産事業	19,673	1.5%	7,896	10.7%
その他	153,418	11.7%	5,417	7.3%
合計	1,310,477	100.0%	74,093	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-136,980	ー	1,353	ー
計上額	1,173,498	ー	75,447	ー

SGホールディングスグループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定めています。

現在はその第２段階として新中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでいます。

中期経営計画の経営戦略：

グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上

グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの具体的な戦略として、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリバリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせること、また、新たなサービスの創出を通じてのソリューション提供のため、「ＧＯＡＬ」と呼ばれるプロジェクトチームを組織し、先進的ロジスティクスの提供に注力しています。

中期経営計画の具体化として、2020年2月に次世代型大型物流センター「Xフロンティア」を開設しています。「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点であり、2021年3月期後半に向けて順次稼働させる計画です。

グループ機能を集約することで、更なる付加価値の創出を目指しています。

また2016年３月には株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結しており、「デリバリー事業とロジスティクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社の経営資源を活用した新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでいます。

またグローバルネットワークの強化として、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化を計画しています。

株式会社　日立物流

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	672,286
調整後営業利益（百万円）	33,483
税引前利益　（百万円）	33,829
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	21,614
親会社株主に帰属する包括利益（百万円）	17,878
従業員数（人）	23,837
外、平均臨時雇用者数	13,726
連結子会社	81社
持分法適用関連会社	21社

日立物流及びグループ企業は、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っています。具体的には国内物流、国際物流、その他の3つのセグメントで以下の内容の事業を展開しています。

事業区分	事業内容
国内物流	・3PL事業〔国内〕 (物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託) 一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業、工場・事務所などの大型移転作業、倉庫業、トランクルームサービス、産業廃棄物の収集・運搬業
国際物流	・3PL事業〔国際〕 (通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託) 海外現地物流業務、航空運送代理店業
その他	物流コンサルティング業、情報システムの開発・設計業務、情報処理の受託業務、コンピューターの販売業務、旅行代理店業務、自動車の整備・販売・賃貸業務、不動産賃貸業、自動車教習事業等

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
国内物流	435,311	63.4%	26,063	77.8%
国際物流	219,761	32.0%	6,502	19.4%
その他	31,167	4.5%	918	2.7%
合計	686,239	100.0%	33,483	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-13,953	ー	ー	ー
計上額	672,286	ー	33,483	ー

日立物流グループは、中期的な経営戦略の基本方針として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出することを目指しています。

「LOGISTEED」とは LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉で、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

日立物流では2016年3月に３Gホールディングス及び佐川急便株式会社と資本業務提携を結んでいます。

これは両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、日立グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、日立物流グループの企業価値の最大化を図る目的であり、成果によっては将来的な経営統合にまで発展する可能性もあります。

セイノーホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	627,126
経常利益　（百万円）	31,247
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,677
包括利益（百万円）	21,518
従業員数（人）	29,306
外、平均臨時雇用者数	9,088
連結子会社	81社
非連結子会社	2社
関連会社	21社

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、国内輸送の西濃運輸をはじめとして多くのグループ企業が輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業として展開しています。

各事業の特徴は以下の通りです。

輸送事業：

国内輸送においては、連結子会社39社、持分法適用関連会社2社及び関連会社10社が相互輸送を行っています。

トラック輸送のパイオニアとして小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等も展開しています。

国際輸送においては、連結子会社6社、持分法適用関連会社3社及び持分法適用関連会社1社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しています。

自動車販売事業：

自動車販売事業は連結子会社11社、持分法適用関連会社1社及び関連会社1社がトラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を展開しています。

物品販売事業：

物品販売事業は、連結子会社2社によって燃料販売、紙類販売等を展開しています。

不動産賃貸事業：

不動産賃貸事業は、連結子会社20社によって代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図っています。

その他事業：

その他としての事業は情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等であり連結子会社23社及非連結子会社1社び関連会社3社で展開しています。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
輸送事業	468,931	69.5%	23,339	76.2%
自動車販売事業	115,152	17.1%	4,353	14.2%
物品販売事業	51,658	7.7%	870	2.8%
不動産賃貸事業	1,732	0.3%	1,382	4.5%
その他	37,640	5.6%	688	2.2%
合計	675,113	100.0%	30,634	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-47,987	ー	-1,194	ー
計上額	627,126	ー	29,439	ー

セイノーホールディングスグループの2019年度は3ヵ年中期経営計画「バリューアップチャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の最終年度でした。中期経営計画で主力の輸送事業で取り組んできた戦略の概要は以下の通りです。

輸送事業：

主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供等に注力しています。

少子高齢化による人口減少と労働力不足への対策として、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に注力しています。長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減に取り組んでいます。

また配達時の電子サインの普及率を高め、更にWeb受領書照会サービスを導入してお客様自身による受領印の検索が可能とするなどの業務の効率化も図っています。

現在は2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させる方針です。

株式会社　近鉄エクスプレス

2020年3月期連結決算（2019年度）

営業収入　（百万円）	544,533
経常利益　（百万円）	17,432
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,724
包括利益（百万円）	-749
従業員数（人）	17,339
外、平均臨時雇用者数	3,555
連結子会社	130社
持分法適用関連会社	11社

近鉄エクスプレス及びそのグループ企業は、航空、海上、陸上の貨物運送業、倉庫業及びその付帯サービスを事業として展開しています。

国際物流サービスを提供しており、事業セグメントは近鉄エクスプレス及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」に区分されています。

具体的な事業と主なサービスの内訳は以下のようになります。

貨物運送事業：

貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道)、一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業、航空運送代理店業、輸入混載貨物仕分業務、通関業、梱包業

倉庫業(流通加工・作業サービス含む)：

貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービス

その他付帯事業：人材派遣業、不動産管理業、損害保険代理店業

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
日本	136,808	24.4%	4,667	23.7%
米州	58,793	10.5%	3,755	19.1%
欧州・中近東・アフリカ	35,391	6.3%	321	1.6%
東アジア・オセアニア	93,947	16.8%	5,125	26.0%
東南アジア	54,783	9.8%	2,302	11.7%
APLL	177,147	31.7%	3,220	16.3%
その他	2,727	0.5%	303	1.5%
合計	559,599	100.0%	19,695	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-15,066	ー	18	ー
計上額	544,533	ー	19,714	ー

近鉄エクスプレスグループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」であり、グローバルネットワークを駆使し、お客様に対して輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー、真の「グローバル・ロジスティクス・パトナー」となることを標榜しています。

長期ビジョンとしては「Global Top 10 Solution Partner～日本発祥のグローバルブランド」として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU、純有利子負債ゼロを具体的なあるべき姿として描いています。

また中期的な経営戦略としては、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定しており、具体的には以下の戦略を展開しています。

基本方針：

主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大
ロジスティクス事業はライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応
サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLとの協業によるグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上

基本戦略と施策

経営基盤の強化：

グループガバナンスの強化
次世代ITの企画/導入
グローバル人材の育成強化
財務健全性の向上

営業戦略：

顧客基盤の拡充
品目別営業戦略の推進
アジア域内およびアジア発着物量の拡大
未開拓市場のマーケティング

オペレーション戦略：

スケールメリットを活かした原価削減
オペレーション効率の向上

APLL事業戦略：

顧客産業別(Automotive, Retail, Consumer, Industrial)ビジネス拡大の推進

株式会社　上組

2020年3月期連結決算（2019年度）

営業収益（百万円）	278,815
経常利益　（百万円）	26,407
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	18,378
包括利益（百万円）	14,873
従業員数（人）	4,308
連結子会社	25社
関連会社	17社

上組及びそのグループ企業は、物流企業を中核として以下のセグメントで事業を展開しています。港湾総合運送では首位級の企業です。

国内物流事業：

港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業

国際物流事業：

国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業

その他：

重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等の事業

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
国内物流事業	229,034	78.2%	21,843	88.5%
国際物流事業	35,485	12.1%	1,356	5.5%
その他	28,490	9.7%	1,476	6.0%
合計	293,010	100.0%	24,676	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-14,195	ー	2	ー
計上額	278,815	ー	24,679	ー

上組の経営戦略は、以下の6点の課題に注力しています。

事業基盤の強化：

主力の港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中、物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出

営業力強化：

人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出

Ｍ＆Ａ等を活用した事業の拡大：

国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指す

継続的な成長戦略：

経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを強化。グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略

グローバル・ロジスティクスの強化：

海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、今後成長が期待できる他地域への進出など海外展開を加速
海外におけるターミナル事業や３ＰＬ事業など上組デザイン物流の構築

経営基盤の強化：

企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践、社会に貢献する活動をさらに充実、人材育成、財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築

三井倉庫ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

営業収益　（百万円）	241,080
経常利益　（百万円）	10,531
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,395
包括利益（百万円）	3,302
従業員数（人）	8,967
外、平均臨時雇用者数	3,129
連結子会社	87社
関連会社	11社

三井倉庫ホールディングスのグループ各社は、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しています。

事業セグメントは物流事業と不動産事業に分かれているシンプルな構成です。

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	231,982	95.9%	9,105	60.8%
不動産事業	9,833	4.1%	5,865	39.2%
合計	241,816	100.0%	14,970	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-736	ー	-3,161	ー
計上額	241,080	ー	11,808	ー

各事業の中核となる企業及びその特徴は以下の通りです。新卒の採用は各社で行われているため、詳しくは個別の企業研究が必要になります。

三井倉庫株式会社：倉庫保管・港湾事業・海外における物流サービス
三井倉庫エクスプレス株式会社：複合一貫輸送・航空貨物
三井倉庫ロジスティクス株式会社：サードパーティロジスティクス
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社：サプライチェーンマネージメント支援
三井倉庫トランスポート株式会社：陸上貨物輸送

三井倉庫ホールディングスグループは、５ヶ年計画である「中期経営計画2017」を現在実行中であり、引き続き抜本的事業収益力の強化を目指し、適正料金収受を始めとする粗利益改善施策の実行、コスト削減の推進に注力しています。

国内外フォワーディング業務は好調に推移しており、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加に取り組んでいます。

株式会社　日新

2020年3月期連結決算（2019年度）

売上高　（百万円）	197,387
経常利益　（百万円）	4,114
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	2,705
包括利益（百万円）	-163
従業員数（人）	6,088
外、平均臨時雇用者数	840
子会社及び関連会社	76社

日新及びグループ会社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を展開しています。

日新では物流事業および不動産事業を展開、子会社・関連会社は、物流事業(米州地域4社、欧州地域8社、東南アジア・インド地域16社、中国8社、国内28社の64社)および旅行事業(11社)、不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)という構成です。

主力の物流事業はグループ各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などが中心となります。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	143,543	72.5%	2,501	70.8%
旅行事業	52,603	26.6%	139	3.9%
不動産事業	1,725	0.9%	890	25.2%
合計	197,871	100.0%	3,531	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-485	ー	-2	ー
計上額	197,387	ー	3,528	ー

日新では2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画を基に事業を展開しています。

中期的な課題としては、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」であることを目指し、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化の推進に注力しています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

重点分野への投資加速：

自動車関連物流 ~自動車関連物流における日新ブランドの確立
化学品・危険品物流 ~危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
食品物流 ~食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開

国内事業の収益力向上：

物流施設の再編
業務効率化の追求
物流事業・旅行事業の連携強化
AIを活用した提案型営業の推進

グループ経営基盤の強化：

ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
人材の確保と育成
資金の効率化などの財務体質の強化

各地域拠点の連携により取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大する、またアジア、中国へ生産拠点を移転による物流需要に対応する等の活動にも注力しています。

三菱倉庫株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

営業収益　（百万円）	229,057
経常利益　（百万円）	16,822
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,851
包括利益（百万円）	-2,476
従業員数（人）	4,625
外、平均臨時雇用者数	2,564
子会社	55社
関連会社	15社

三菱倉庫及びグループ企業は倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。

事業セグメントは倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業のシンプルな構成です。

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

事業名	売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
倉庫・港湾運送等の物流事業	189,709	82.2%	7,184	39.8%
不動産事業	41,199	17.8%	10,859	60.2%
合計	230,908	100.0%	18,043	100.0%
セグメント間取引等、調整・消去	-1,851	ー	-5,847	ー
計上額	229,057	ー	12,195	ー

三菱倉庫グループでは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。

現在は新中期経営計画［2019-2021］を策定し、2019年度から2021年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第１ステージと位置付けて、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野における事業基盤の整備や、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化に取り組んでいます。

また港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高める戦略を実行しています。