【就活の業界研究】：運輸・倉庫業界の主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では運輸・倉庫業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

運輸・倉庫業界の６つのポイントを押さえよう

運輸・倉庫業界の特徴とビジネスモデル
運輸・倉庫業界の現状と課題・未来
運輸・倉庫会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
運輸・倉庫会社に働く人のモチベ―ションは何か
運輸・倉庫会社に向く人、向かない人はどんな人か
運輸・倉庫業界の上位企業の特徴と業績

物流業界の中でも運送会社・倉庫会社の上場企業のうち、就活生にとって気になる売上上位の企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来を物流業界、中でも運送会社や倉庫会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリック　or タップすれば、その記事をすぐに読むことができます。

Table of Contents

運輸・倉庫企業の概況

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NIPPON EXPRES　ホールディングス株式会社

日本通運株式会社は、持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立しています。

下記の2022年12月期の業績は、関係会社管理業務、財務管理業務を担うNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の連結業績です。

日本通株式会社はロジスティック事業、警備輸送事業、重量品建設事業、を国内外の子会社並びに関連会社と共に担い、物流サポート事業はNX商事株式会社及び国内外の子会社、関連会社と共に事業を展開する体制をとっています。

下記の業績は、純粋持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が統括するNXグループ全体の連結業績（第一期）となります。

2022年12月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	2,618,659
税引前利益　（百万円）	160,168
親会社の所有者に帰属する当期純利益（百万円）	108,318
親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）	158,174
従業員数（人）	73,482
外、平均臨時雇用者数	12,506
連結子会社	244社
持分法適用関連会社	25社
その他関連会社	40社

NXグループは、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を中心に、専門事業として「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開している総合運輸企業グループです。

主軸のロジスティクス事業は地域別のセグメントになっており、具体的には以下の企業が中心となり、主要製品およびサービスを提供しています。

ロジスティクス事業：

日本：
- 日本各地での鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、警備輸送、重量品建設
  - 日本通株式会社、子会社、関連会社
  - 株式会社NXワンビシアーカイブス他が行う情報資産管理事業
米州：
- 米州の各都市での航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  - NXアメリカ及び子会社、関連会社
欧州：
- 欧州の各都市での鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  - NX UK、NXオランダ、NXドイツ、NXフランス、NXイタリア等の子会社・関連会社
東アジア：
- 東アジアの各都市での鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  - NT香港、NX国際物流（中国）、NX台湾国際物流、APCアジア・パシフィック・カーゴ等の子会社・関連会社
南アジア・オセアニア：
- 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設
  - NXオーストラリア、NXシンガポール、NXタイロジスティックス等の子会社・関連会社

警備輸送事業：

警備業及び付随する事業
- 日本通運株式会社、他1社

重量品建設事業：

重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業

日本通運株式会社、他1社

物流サポート事業：

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等。その他、不動産業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業等
- NX商事(株)等の国内外の子会社並びに関連会社
- NX不動産(株)、NX総合研究所、NXキャピタル(株)、NXキャリアロード

2022年12月期連結業績の概要

2022年12月期（2022年度）の連結業績は、純粋持株会社移行後の第1期の決算です。

連結売上収益は、2兆6,186億円、営業利益は1,555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億円という結果でした。

2022年12月期における事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2022年12月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
ロジスティクス（日本）	1,450,991	51.3%	71,444	45.6%
ロジスティクス（米州）	162,080	5.7%	13,751	8.8%
ロジスティクス（欧州）	215,707	7.6%	12,546	8.0%
ロジスティクス（東アジア）	241,529	8.5%	12,818	8.2%
ロジスティクス（南アジア・オセアニア）	221,886	7.9%	20,098	12.8%
警備輸送	68,088	2.4%	3,110	2.0%
重量品建設	44,542	1.6%	6,391	4.1%
物流サポート	421,609	14.9%	16,435	10.5%
合計	2,826,432	100.0%	156,597	100.0%
調整額	-207,775	ー	-19,047	ー
計上額	2,618,659	ー	137,550	ー

各事業セグメントの概況は以下の通りです。

日本(ロジスティクス)：
- 燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は1兆4,509億円、セグメント利益は714億円
米州(ロジスティクス)：
- 航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が堅調に推移し、売上収益は1,620億円、セグメント利益は137億円
欧州(ロジスティクス)：
- ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は2,157億円、セグメント利益は125億円
東アジア(ロジスティクス)：
- 上海地区のロックダウンの影響はあったものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上収益は2,415億円、セグメント利益は128億円
南アジア・オセアニア(ロジスティクス)：
- 航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が堅調に推移したほか、運賃高騰による販売単価の上昇等により、売上収益は2,218億円、セグメント利益は200億円
警備輸送：
- 設定便、集配金業務は減少したものの、各種コスト削減等の効果により、売上収益は680億円、セグメント利益は31億円
重量品建設：
- プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工事や産業機械関連工事の取扱が伸長し、売上収益は445億円、セグメント利益は63億円
物流サポート：
- 石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があり、売上収益は4,216億円、セグメント利益は164億円

NXグループの事業戦略

NXグループでは創立100周年を迎える2037年におけるグループのあるべき姿として、以下の長期ビジョンを掲げています。

事業成長：グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

その為に、変わらぬ価値観と変えるべき価値観を以下の様に定義しています。

変わらぬ価値観：安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」

変えるべき価値観：「イノベーションによる新たな価値創造」、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフト

グループ企業理念：

私たちの使命、それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦、それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り、それは信頼される存在であること

2037年に向けての具体的な成長の売上拡大のイメージも明示しおり、特に現在、20％程度にとどまる海外売上高比率50%を目指し、創立100周年の頃には、連結総売上高3.5兆円から4兆円、営業利益率5%超、ROE 10％を超えることを目指しています。

中期ではNXグループ経営計画として、2019年から2023年度を対象として、以下の戦略に取り組んでいます。

NXグループ経営計画2023:　~非連続な成長“Dynamic Growth”~

顧客（産業軸）・事業軸・エリア軸の3軸アプローチをコア事業の成長戦略とする
- グローバル市場での成長
- 国内大都市への経営資源集中
成長戦略の基盤となる高い収益性を実現することを日本事業の強靭化戦略とする
- 専門事業の収益性向上
- 営業・事務生産性の向上
- 低収益事業の抜本的改革
長期ビジョン実現のための取り組み
- 非連続的な成長戦略
- 取組みを支える機能強化
- 持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立

上記は中長期計画の骨子の一部に過ぎません。事業計画には、注力分野ごとの施策や取り組みを理解することができます。

就活でＮＸグループ、日本通運を志望する皆さんは、NXグループの理念やビジョン、中長期の事業戦略をしっかり把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

ヤマトホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益　（百万円）	1,800,668
経常利益　（百万円）	58,066
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	45,898
包括利益（百万円）	46,114
従業員数（人）	210,197
子会社	44社
関連会社	28社

ヤマトグループは、一貫して社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発している企業です。

グループは持株会社のヤマトホールディングス株式会社の傘下で、中核企業であるヤマト運輸をはじめ、事業会社である子会社及び関連会社が以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメントと事業内容

リテール
- 宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供
- 個人および中小法人顧客向け宅配事業
法人
- 物流オペレーションの改善や効率化、サプライチェーンマネジメント戦略の企画立案やサステナブルなECエコシステムの最適解の創出等、企業物流全他愛への価値提供
- 大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業
その他
- リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する事業
- ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ヤマトホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどにより、営業収益が1兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ70億50百万円の増収となっています。

営業費用は時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなどの費用増加要因があり、1兆7,405億83百万円となり、前年度に比べ241億64百万円増加となっています。

この結果、損益面の連結業績は、営業利益が600億85百万円となり、前年度に比べ171億14百万円の減益、

経常利益は、前年度に比べ262億64百万円減益の580億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ100億57百万円減益の458億98百万円という結果でした。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客営業収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
リテール部門	894,574	49.7%	32,298	54.4%
法人部門	846,053	47.0%	13,138	22.1%
その他	60,040	3.3%	13,900	23.4%
合計	1,800,668	100.0%	59,337	100.0%
調整額	ー	ー	747	ー
計上額	1,800,668	ー	60,085	ー

ヤマトホールディングスの事業計画

現在ヤマトグループでは、ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」を2021年1月に策定し、この中期経営計画を基に事業を展開しています。

「Oneヤマト2023」は、ラストマイルの配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、グループ一丸で幅広い顧客のサプライチェーンの下流から中・上流まで入り込むことを掲げています。

顧客・社会のニーズ変化に「Oneヤマト」で向き合い、「物流」領域を徹底的に強化することを基本方針とし、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期において、連結営業収益2兆円、連結営業利益1,200億円(連結営業利益率6.0%)、ROE10.0%の達成を定量目標としています。

現状における、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の連結業績見通しについては、物価高や消費動向など外的環境の変化などを考慮した結果、連結営業収益1兆8,600億円、連結営業利益800億円(連結営業利益率4.3%)、ROE8.3%に見直しを行っています。

2020年1月に策定した、ヤマトグループの中長期的なグランドデザインである、経営構造改革プラン『YAMATONEXT100』では13の経営課題、3つの事業構造改革（「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」）を具体化するために、以下、9つの重点課題を設定し、それぞれに対応した施策を展開中です。

9つの重点課題

データ分析に基づく経営資源の最適配置
- データ基盤整備とアルゴリズム開発の高度化で、各地域の需要と業務量予測の精度を向上し、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるグループ経営資源の最適配置を推進
- 幹線を含む輸送工程の最適化と標準化に加え、各拠点の人員・車両の適正配置、作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化で、第一線がお客様に向き合う時間と接点、および集配対応力を拡大し、ネットワーク全体の生産性を向上
- データ・ドリブン経営の更なる高度化・精緻化のためのデジタルデータの整備、および最新技術を用いたデータ取得方法を拡充し、デジタル基盤の確立を推進
グループインフラの強靭化
- リソースの最適化、拠点の再配置と機能拡充による価値提供の強化と、生産性の向上
- 小~中ロットの多頻度集配に対応する域内ネットワークと独自のTMS　(Transport Management System)を開発し、地域ごとの多様なニーズに応える輸送機能を拡充
- ECを中心に多様な顧客ニーズに対応する「EAZY」のネットワークにおいて、集配支援ツールの高機能化をはじめとしたパートナーをサポートする取り組みを推進
- 業務プロセス改革(BPR)の推進
サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化
- 上流から下流まで、サプライチェーン全体にわたる価値提供の強化
- お客様に向き合う法人部門の一体運営
「ECエコシステム」の最適解の創出
- 事業者、運び手、買い手が共にメリットを享受できるデジタルを活用したサポートの強化
資本効率の向上
「運創業」を支える人事戦略の推進
経営体制の刷新とガバナンスの強化
データ戦略、イノベーション戦略の推進
サステナブル経営の強化

ここ数年特に消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっていることを背景に、リテール事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進中です。

物流業界における課題や物価上昇等に伴う継続的なコスト上昇に対応していくため、2023年4月3日より届出運賃等を改定し、今後も外部環境の変化による影響を踏まえ、毎年、届出運賃等を見直しながら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどにより、輸配送ネットワークの維持・強化と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していく方針です。

ネットワーク・オペレーションの構造改革を行うとともに、法人ビジネス領域の拡大を新たな成長領域と位置付けて事業を展開しています。

世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションの提供に注力しています。

法人へのソリューションの提供は、営業とオペレーションが一体となり、お客様の産業、ビジネスの目的と戦略を深く理解した上で、国内外の拠点と輸配送のネットワーク、コントラクト・ロジスティクスや、国際フォワーディングなどの物流機能、ファイナンスやITシステムなど、ヤマトグループが持つ経営資源を最大限活用し、お客様の物流の管理や運営にとどまらず、ロジスティクスの戦略・企画まで関与するLLP（リード・ロジスティクス・パートナー）となることを目指すものです。

国内の膨大な顧客基盤を活かしながら、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やECの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、お客様に対し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体にわたる価値を提供する戦略となっています。

就活でヤマトホールディンスを志望する皆さんは、運輸業界が直面する課題を理解することは当然として、その課題に対応し、更なる成長を目指すための中長期の事業戦略をしっかり理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立ててみて下さい。

SGホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益　（百万円）	1,434,609
経常利益　（百万円）	137,941
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	126,511
包括利益（百万円）	113,363
従業員数（人）	52,268
外、平均臨時雇用者数	41,819
連結子会社	139社
持分法適用関連会社	2社

SGグループホールディングス及びグループ企業は、佐川急便を中核的な企業として形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、を中心に事業展開を行っています。

具体的な事業セグメントは物流ソリューションの提供のために、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」、物流業務の包括受託（３PL：サードパーティー・ロジスティクス）と国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」、主に物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行う「不動産事業」に区分しています。

主要商品及びサービスは以下の通りです。

デリバリー事業：
- 宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、TMS (飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)

ロジスティクス事業：
- 流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行

不動産事業：
- 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

SGホールディングス、佐川急便の特徴は、約26,000人（2023年3月現在)のセールスドライバーが集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、SGホールディングスグループのあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供をしているところにあります。

このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年3月期から「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL( GO Advanced Logistics)」を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

SGホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が1兆4,346億9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7%の減少という結果となっています。

デリバリー事業では、物価高等による家計消費支出の弱まり等も影響し、第3四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化、ロジスティクス事業においては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少、半導体不足等の影響による新車販売の減少等が減収の主な要因でした。

費用面では、営業原価は1兆2,375億66百万円(前期比10.1%減)、販売費及び一般管理費は617億67百万円(同9.6%増)という結果でした。

利益面の業績としては、営業利益は1,352億75百万円（同13.1%減）となり、営業利益率は9.4%と前連結会計年度に比べ0.4%ポイント低下、経常利益は1,379億41百万円となり、前年度に比べ13.9%の減少、投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少などが寄与したことにより税金等調整前当期純利益は1,874億58百万円となり、前年度に比べ16.7%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,265億11百万円となり、前連結会計年度に比べ18.5%の増加という結果でした。

2023 年３月期における上記事業の営業収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023 年３月期（2021年度）セグメント別業績概要

事業名	外部顧客営業収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
デリバリー事業	1,047,364	73.0%	99,774	74.9%
ロジスティクス事業	314,877	21.9%	19,239	14.4%
不動産事業	19,549	1.4%	9,938	7.5%
その他	52,818	3.7%	4,294	3.2%
合計	1,434,609	100.0%	133,247	100.0%
調整額	ー	ー	2,027	ー
計上額	1,434,609	ー	135,275	ー

SGホールディングスの事業計画

SGホールディングスグループは、現在2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を新たに策定し、事業を展開しています。

中期経営計画「SGH Story 2024」の概要

基本方針：「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」

経営戦略：

総合物流ソリューションの高度化
- 脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進
- TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化
- 国際・海外向けサービスの強化
- 宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上
競争優位創出につながる経営資源の拡充

- アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化
- 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
- DXへの投資による競争優位の創出
- オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造

ガバナンスの更なる高度化

- グローバル化に対応したガバナンスの構築
- コンプライアンスの継続的な高度化

2025年3月期計数目標：

営業収益： 1兆6,500億円
営業利益： 1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益： 1,050億円

中核のデリバリー事業では、グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの具体的な戦略として、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリバリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせること、また、新たなサービスの創出を通じてのソリューション提供のため、「ＧＯＡＬ」と呼ばれるプロジェクトチームを組織して、先進的ロジスティクスの提供に注力しています。

2020年2月に開設して本稼働している次世代型大型物流センター「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点となっています。

Xフロンティアを代表とする中継センター等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。

また中期経営計画「SGH Story2024」(2023年3月期から2025年3月期)の3年間において、宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「TMS」の営業収益を7割増とするなど高い目標を掲げ、新しい収益の柱として成長させていく方針です。

グローバルネットワークの強化については、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化を引き続き図っていく計画となっています。

上記の情報はSGホールディングスの中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でSGホールディングスを志望する方は、奥が深い物流事業を理解していくとともに、中長期の成長戦略を把握して志望動機を固めていきましょう。

株式会社　近鉄エクスプレス

株式会社近鉄エクスプレスの親会社である、近鉄グループホールディングス株式会社は、2022年7月に株式公開買付けにより(株)近鉄エクスプレスを連結子会社化したことにより（株）近鉄エクスプレスは上場を廃止しています（2022年8月26日）。よって（株）近鉄エクスプレスの有価証券報告書は発行されていないため、以下は前年度(2022年3月期)の業績を掲載しています。

また、このコラムの最後に、上場廃止後の近鉄グループホールディングス株式会社における国際物流セグメントの業績を掲載しておきます。

株式会社近鉄エクスプレス

2022年3月期連結決算（2021年度）：当時の業績

営業収入　（百万円）	980,441
経常利益　（百万円）	64,733
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	43,417
包括利益（百万円）	69,036
従業員数（人）	17,069
外、平均臨時雇用者数	3,042
連結子会社	128社
持分法適用関連会社	9社

近鉄エクスプレス及びそのグループ企業は、航空、海上、陸上の貨物運送業、倉庫業及びその付帯サービスを事業として展開しています。

国際物流サービスを提供しており、事業セグメントは近鉄エクスプレス及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」に区分されています。

具体的な事業と主なサービスの内訳は以下のようになります。

貨物運送事業：

貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道)、一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業、航空運送代理店業、輸入混載貨物仕分業務、通関業、梱包業

倉庫業(流通加工・作業サービス含む)：

貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービス

その他付帯事業：人材派遣業、不動産管理業、損害保険代理店業

近鉄エクスプレスは、2022 年7月 21 日開催の取締役会において、株式会社近鉄エクスプレスの特別支配株主である近鉄グループホールディングス株式会社による近鉄エクスプレスの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことによって、近鉄エクスプレスの普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022 年8月26日をもって上場廃止となっています。

近鉄グループの一員として、長期ビジョン「“Global Top 10 Solution　Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」の実現に向けて取り組む方針には変化はありませんが、就活で近鉄エクスプレスを志望する方は、注意しておきましょう。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

近鉄エクスプレスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、営業収入が980,441百万円(前期比61.0%増)、営業利益は62,475百万円(同82.8%増)、経常利益は64,733百万円(同87.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,417百万円(同100.6%増)となり、二期連続で増収・増益を達成しています。

2021年度のグループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で740千トン(前期比33.0%増)、輸入件数で1,349千件(同16.1%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で718千TEU(同12.3%増)、輸入件数で285千件(同8.0%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となり、ロジティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。

近鉄エクスプレスグループが主に関わる国際物流市場では、前期に世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、海上コンテナ物流の混乱、旅客便の減便による航空・海上輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続したことも好調の要因となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

事業名	外部顧客営業収入（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
日本	224,528	22.9%	11,566	18.5%
米州	100,226	10.2%	13,332	21.3%
欧州・中近東・アフリカ	58,533	6.0%	4,297	6.9%
東アジア・オセアニア	223,742	22.8%	16,216	26.0%
東南アジア	176,978	18.1%	13,277	21.3%
APLL	196,066	20.0%	3,393	5.4%
その他	366	0.0%	389	0.6%
合計	980,441	100.0%	62,473	100.0%
調整額	ー	ー	2	ー
計上額	980,441	ー	62,475	ー

中長期計画

近鉄エクスプレスグループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」です。

グローバルネットワークを駆使し、お客様に対して輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー、真の「グローバル・ロジスティクス・パトナー」となることを標榜しています。

長期ビジョンとしては「Global Top 10 Solution Partner～日本発祥のグローバルブランド」として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU、純有利子負債ゼロを具体的なあるべき姿として描いています。

また中期的な経営戦略としては、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、具体的には以下の戦略を展開してきました。

基本方針：

主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大
ロジスティクス事業はライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応
サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLとの協業によるグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上

基本戦略と施策

経営基盤の強化：

グループガバナンスの強化
次世代ITの企画/導入
グローバル人材の育成強化
財務健全性の向上

営業戦略：

顧客基盤の拡充
品目別営業戦略の推進
アジア域内およびアジア発着物量の拡大

オペレーション戦略：

スケールメリットを活かした原価削減

APLL事業戦略：

顧客産業別(Automotive, Retail, Consumer, Industrial)ビジネス拡大の推進

なお、2022年度からの次期中期経営計画については、新型コロナウイルス変異株の感染の状況をはじめ、製造業における供給制約によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の上昇、世界的なインフレーション進行による経済成長の失速懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くことが想定されるため、2022年度(2023年3月期)の通期業績予想のみを開示しています。

営業収入944,500百万円(前期比7%減)
営業利益は50,500百万円(同2%減)、
経常利益は49,000百万円(同3%減)
親会社株主に帰属する当期純利益は32,000百万円(同3%減)
取扱物量：航空貨物物量780千トン、海上貨物物量778千TEU

近鉄グループホールディングスの完全子会社化（上場廃止）の理由

近鉄グループホールディングスの完全子会社化（上場廃止）の理由は以下のように説明されています。

近鉄エクスプレスを取り巻く今後の事業環境は、欧米競合他社を筆頭に、近年業界再編の動きが顕著になっていることに加え、荷主と輸送会社をオンラインプラットフォームで結ぶデジタルフォワーダーの台頭、大手船会社と物流会社の垂直統合による顧客囲い込み等、新たな潮流も見られるため、今後大きな業界変動が想定される

↓

そのような環境下、近鉄エクスプレスが持続的に成長を図るためには、M&Aや他社との資本業務提携等による新領域での物量拡大及び購買力の強化による価格競争力の向上が必要

↓

近鉄エクスプレスと近鉄グループホールディングス株式会社の連携を緊密にし、近鉄グループホールディングスのM&A等に関する知見・ノウハウ・人材・与信等の有形・無形の経営資源の当社への共有を加速・活用することが必要

近鉄グループホールディングスホールディングスの国際物流セグメント業績

2023年3月期（2022年度）における、近鉄グループホールディングスホールディングスの国際物流セグメントの業績概要は以下の通りです。

国際物流事業：

持分法適用関連会社であった(株)近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより2022年7月から連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設
従って国際物流セグメントの営業収益および営業利益は、2022年7月から本年3月までの実績
国際物流業は、自ら輸送手段を持たず、航空機、船舶、トラック、鉄道などを組み合わせて貨物輸送を行うフォワーダーとして、総合的な物流サービスを提供
2023年3月期は半導体不足に加え、中国の都市封鎖による部品調達難に伴うサプライチェーンの分断等により主に自動車関連の荷動きが鈍化し、取扱物量が減少
国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で増加
市場の需給環境の正常化による定期チャーター便の収支悪化や、(株)近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴うのれんの償却費発生
2023年3月期、9ヵ月間の変則期間における営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。

国際物流事業の中期的課題：

国際物流業の長期ビジョン「”Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグローバルブラ
ンドへ~」の実現に向けて、諸施策を推進
成長戦略として、グローバル物量の拡大を目標に、アジア・欧米間の物量を拡大するため、販売活動やマーケティングを推進
航空会社など仕入先との戦略的な関係を深め、グローバル仕入れ機能の強化を図るほか、ロジスティクス事業を中心に、米国大手顧客のパートナーとしての地位の確立を目指す

上記中期経営計画の骨子の一部や上場廃止の理由の一部、上場廃止後の近鉄グループホールディングスにおける国際物流事業の概況ですが、就活で近鉄エクスプレスを志望する皆さんは、特に国際物流事業を深く理解することは必須となります。

その上で近鉄グループホールディングス及び近鉄エクスプレスの中長期のビジョンや事業戦略を理解して、ビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

ロジスティード株式会社（旧社名：株式会社日立物流）

株式会社　日立物流は、2023年2月に東京証券取引所プライム市場における上場廃止、2023年4月1日付でロジスティード株式会社に称号を変更しています。

親会社は、親会社はロジスティードホールディングス株式会社及びロジスティードグループ株式会社であり、（親会社は、ロジスティードホールディングス株式会社）、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているという資本関係になっています。

尚、新社名のロジスティード、『LOGISTEED』は、 LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められたものです。

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上収益　（百万円）	814,310
調整後営業利益（百万円）	45,840
税引前利益　（百万円）	39,968
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）	25,516
親会社株主に帰属する包括利益（百万円）	32,603
従業員数（人）	24,012
外、平均臨時雇用者数	13,275
連結子会社	82社
持分法適用関連会社	15社

ロジスティード及びグループ企業は、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っています。具体的には国内物流、国際物流、その他の3つのセグメントで以下の内容の事業を展開しています。

事業区分	事業内容
国内物流	・3PL事業〔国内〕 (物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託) 一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業、工場・事務所などの大型移転作業、倉庫業、トランクルームサービス、産業廃棄物の収集・運搬業
国際物流	・3PL事業〔国際〕 (通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託) 海外現地物流業務、航空運送代理店業
その他	物流コンサルティング業、情報システムの開発・設計業務、情報処理の受託業務、コンピューターの販売業務、自動車の整備・販売・賃貸業務、不動産賃貸業等

投資顧問会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. による買収によって2023年3月に上場廃止となり、日立物流の親会社であった日立製作所はロジスティードの株主ではなくなりましたが、事業上の関係性は維持されています。

連結子会社の商号からは日立物流に代わって、ロジスティードが使用されています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ロジスティードグループの2023年3月期における連結業績は、売上収益が主に、国際物流におけるフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ10%増加し、8,143億10百万円となっています。

利益面の業績は、調整後営業利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前連年度に比べ18%増加し、458億40百万円と、営業利益は、調整後営業利益に加えて、固定資産売却益が増加したことなどにより、前年度に比べ44%増加し、441億36百万円、税引前当期利益当は、前年度に比べ62%増加し、399億68百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前連年度に比べ89%増加し、255億16百万円という結果でした。

総じて増収・増益を達成した年度となっています。

2023年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
国内物流	423,972	52.1%	23,009	50.2%
国際物流	375,894	46.2%	21,092	46.0%
その他	14,444	1.8%	1,739	3.8%
合計	814,310	100.0%	45,840	100.0%
調整額	ー	ー	ー	ー
計上額	814,310	ー	45,840	ー

中期経営計画

ロジスティードグループは、グループのあり方と、進むべき道を「LOGISTEED WAY」として、以下のようにまとめています。

経営理念：
- 「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」
経営ビジョン：
- グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ
行動指針：
- コンプライアンス：基本と正道を大切にしよう
- カスタマーフォーカス：お客様に価値を届けよう
- イノベーション&エクセレンス：革新と卓越性を共創しよう
- ダイバーシティ&インクルージョン：多様性を活かし、共に成長しよう
- サステナビリティ：地球の未来を考え行動しよう
成功要件：「現場力」　X　「見える化」
- 3つの追求：安全性・品質・生産性
- ３つのこだわり：細部・顕在化・スピード
- 3つの信条３：顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神

中期経営計画

ロジスティードグループは、中期的な経営戦略の基本方針として、ブランドスローガン「未知に挑む。」と、ビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEED　WAY」の成功要件である、「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げ、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」を目指す方針です。

「LOGISTEED2030」の骨子

LOGISTEED2030

強固なパートナーシップで実現する「めざす姿」

重点施策：ケイパビリティを補完するパートナーとの協創

SCM(サプライチェーンマネジメント)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション (全社共通)
DX推進による顧客利便性の向上と効率化（全社共通）
海外向けの一貫したバリューチェーンの強化（主に国際物流）
投資先行型案件への取り組み強化（全社共通）
戦略的M&Aの推進（全社共通）
プラットフォーマーとしての地位強化（全社共通）
ESG経営の基盤強化（全社共通）

また中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けた取り組みとして、以下の背策を打ち出しています。

海外事業の強化・拡大（主に国際物流）

北米：
- 3PL事業拡大（工場向け一気通貫ロジスティクス）
- 北米グループ会社統合
欧州：
- インターモーダル事業拡大
- 医薬品事業の拡大
中国：
- 流通・産業系事業領域を軸とした内陸への事業拡大
- 自動化・省人化設備導入の加速
アジア
- インド・インドネシア・マレーシア他での投資
- コールドチェーンの展開

サプライチェーンDX、金融DX

商流・金流・情流・物流を束ね、サプライチェーンをデザイン：

付加価値サービスの拡大
商流・金流を組み込んだVMI（Vendor Managed Inventory）サービス展開
金融DX（ブロックチェーン等）によるLOGISTEEDエコシステム(経済圏)の構築

スマートロジスティックスの進化

倉庫DX、輸送DX
安全・品質・生産性・防火・防犯を集中管理する自動化センターの構築（物流センター、倉庫の見える化)

ESG経営の基盤強化：

脱炭素への取り組み
人権及び責任あるサプライチェーンの構築

上記の様に、機能としての物流強化（スマートロジスティクス）を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出することを目指しています。

上記は骨子のみですが、中期経営計画はロジスティードの独自の考え方や戦略が色濃く表れたものになっています。

就活でロジスティードグループを志望する皆さんは、中期経営計画の内容を把握して、業界及び企業研究を深め、自身のビジョンや志望動機に活かしていきましょう

セイノーホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	631,507
経常利益　（百万円）	32,688
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,013
包括利益（百万円）	20,224
従業員数（人）	29,636
外、平均臨時雇用者数	9,494
連結子会社	82社
非連結子会社	1社
関連会社	19社

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、国内輸送の西濃運輸をはじめとして多くのグループ企業が輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業として展開しています。

各事業の特徴は以下の通りです。

輸送事業：

国内輸送においては、連結子会社45社、持分法適用関連会社2社及び関連会社8社が相互輸送を行っています。

トラック輸送のパイオニアとして小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等も展開しています。

国際輸送においては、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社及び持分法適用関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しています。

自動車販売事業：

自動車販売事業は連結子会社10社、持分法適用関連会社1社により、トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を展開しています。

物品販売事業：

物品販売事業は、連結子会社2社によって燃料販売、紙類販売等を展開しています。

不動産賃貸事業：

不動産賃貸事業は、連結子会社18社によって代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図っています。

その他事業：

その他としての事業は情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等であり連結子会社20社及非連結子会社1社及び関連会社3社で展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

セイノーホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が6,315億7百万円(前連結会計年度比、以下前年度比3.9%増)の微増収となっています。

利益面の業績は、営業利益は285億1百万円(前年度比3.5%増)、経常利益は326億88百万円(前連度比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円(前年度比10.2%増)となり、増益の年度となりました。

2023年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年３月期（2021年度）セグメント業績の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
輸送事業	474,701	75.2%	21,869	72.5%
自動車販売事業	94,209	14.9%	4,709	15.6%
物品販売事業	33,517	5.3%	800	2.7%
不動産賃貸事業	2,191	0.3%	1,614	5.4%
その他	26,886	4.3%	1,174	3.9%
合計	631,507	100.0%	30,167	100.0%
調整額*	ー	ー	-1,666	ー
計上額	631,507	ー	28,501	ー

＊セグメント間取引消去及び全社費用（全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用）

中期経営計画

セイノーホールディングススグループでは、少子高齢化による人口減少と労働力不足への対策として、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に注力しています。

長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減を図ってきました。

また配達時の電子サインの普及率を高め、更にWeb受領書照会サービスを導入してお客様自身による受領印の検索が可能とするなどの業務の効率化も図っています。

現在は2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させる方針を掲げて、事業を展開しています。

顧客の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、事業変革と更なる効率化を展開しています。

中核事業である輸送事業の具体的取り組みは以下の通りです。

輸送事業：

グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を推進
特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド案によるお客様の課題解決への取組みを強化
EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を推進
老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図る
カーボンニュートラルに向けた自社のCO2排出量削減など、持続可能な社会の実現やセイノーグループの認知度拡大などのブランド戦略を推進

上記は現在進行中の中期経営計画の骨子の一部です。

また、セイノーホールディングスグループはROE＊（自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付けており、2023年6月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を新たに決定しています。

＊Return On Equityの略語で、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を表す

売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR＊1倍超の早期実現に向けて、3年から5年以内にROE8.0%以上を目指す方針を掲げています。

＊Price Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産(BPS：Book-value Per Share）の何倍まで買われているかを見る投資尺度。現在の株価が企業の資産価値（解散価値）に対して割高か割安かを判断する目安として利用される。PBR＝1倍が株価と資産価値が同じ、ひとつの目安とされます

ありたい姿とロードマップ2028の詳細は、IR資料として既に公開されているので、チェックしておきましょう。内容的には少し難しいと思いますが、運送業界の事業環境・課題認識と成長機会を理解することはできます。

就活でセイノーホールディングススループ企業を志望する方は、成長戦略を含め、企業研究を深めていきましょう。

三井倉庫ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益　（百万円）	300,836
経常利益　（百万円）	26,533
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,617
包括利益（百万円）	21,321
従業員数（人）	8,057
外、平均臨時雇用者数	3,233
連結子会社	77社
関連会社	9社

三井倉庫ホールディングスのグループ各社は、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しています。

各事業の中核となる企業及びその特徴は以下の通りです。新卒の採用は各社で行われているため、詳しくは個別の企業研究が必要になります。

三井倉庫株式会社：倉庫保管・港湾事業・海外における物流サービス
三井倉庫エクスプレス株式会社：複合一貫輸送・航空貨物
三井倉庫ロジスティクス株式会社：サードパーティロジスティクス
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社：サプライチェーンマネージメント支援
三井倉庫トランスポート株式会社：陸上貨物輸送

2023年3月期（2022年度）連悦業績概要

三井倉庫ホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益が前年同期比1億85百万円減少（△0.1%）の3,008億36百万円でした。

利益面では、連結営業利益が同22百万円（0.1％）増の259億61百万円、連結経常利益は同9億80百万円（3.８％）増の265億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11億13百万円（7.7％）増の156億17百万円となり、3期連続で過去最高益を更新しています。

この増収増益は、急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、代替輸送ルートや物流の効率化提案を行なったことにより新規顧客を獲得したほか、既存顧客の受託範囲が拡大し、フォワーディング業務の取扱が増加したことが業績に寄与したカタチです。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

事業名	外部顧客営業収益百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	292,022	97.1%	23,923	80.2%
不動産事業	8,813	2.9%	5,908	19.8%
合計	300,836	100.0%	29,832	100.0%
調整額	ー	ー	-3,870	ー
計上額	300,836	ー	25,961	ー

中長期計画

三井倉庫ホールディングスグループは、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年5月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする5ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定し、事業を展開しています。

グループ理念：経営の最上位概念

Purpose(存在意義)：
- 「社会を止めない。進化をつなぐ。」
Vision(中長期的に目指す姿)：
- 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」
Values(価値観・行動指針)：
- PRIDE 　社会を止めないことの責任と誇り
- CHALLENGE 　顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む
- GEMBA 　現場は原点であり、進化の起点であり続ける
- RESPECT 　多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す

「中期経営計画2022」の骨子

前の中期経営計画2017（2017年度～2022年度）の5年間では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んだ結果、数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築く結果を残しています。

新たな「中期経営計画2022」ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長の実現とともに、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じる方針を打ち出しています。

成長戦略

グループ総合力結集によるトップライン成長
- 独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化
- 競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大
- グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進

オペレーションの競争力強化
- 徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現
- 業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指す

深化を支える経営基盤の強化：以下の4つの側面によるから経営基盤の強化
- DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革
- 共創イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化
- 事業アセットオフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善
- ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化

上記はグループ全体の中長期計画の骨子の一部に過ぎません。総額1,300億円の投資実施を計画する計画の他、2027年度末では、営業収益3,500億円、営業利益230億円、営業キャッシュ・フロー300億円数値目標も設定しています。

就活で三井倉庫ホールディングスのグループ各社を志望する方は、グループ全体の方針を理解した上で、個々の企業の役割や位置づけを含めて企業研究を深めていきましょう。

株式会社　上組

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益（百万円）	274,139
経常利益　（百万円）	35,064
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	24,620
包括利益（百万円）	27,064
従業員数（人）	4,206
連結子会社	24社
関連会社	18社

上組及びそのグループ企業は、物流企業を中核として以下のセグメントで事業を展開しています。港湾総合運送では首位級の企業です。

物流事業：
- 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業
- 国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業

その他事業：
- 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

上組の2023年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が2,741億39百万円(前年同期比4.8%増)の増収でした。

利益面の業績は、営業利益315億80百万円(同10.7%増)、経常利益350億64百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益246億20百万円(同18.0%増)となり、前期に続き、2期連続で増収・増益を達成した年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

事業名	外部顧客営業収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	243,161	88.7%	28,174	89.3%
その他事業	30,978	11.3%	3,388	10.7%
合計	274,139	100.0%	31,562	100.0%
調整額	ー	ー	18	ー
計上額	274,139	ー	31,580	ー

中期経営計画

上組の中期5ヵ年計画（2021年3月期から2025年月期）の経営戦略では、以下の課題に対する重点戦略に注力する方針となっています。

基幹事業の強化：

コンテナターミナルの競争力強化
青果流通加工業務の受注拡大
自動車関連取扱い強化
サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力

海外事業の収益性強化：

「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別

新規事業開拓

新エネルギー関連物流への注力
サプライチェーンマネジメント(SCM)業務の拡大

人材確保・育成強化に向けた取り組み：

中核人材の育成・強化
有能な人材の確保と定着

DXによる事業の強化

事業インフラ強化
CS(顧客満足度)向上

資本政策：

資本コスト抑制に向けた負債の活用

300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用

成長に向けた事業投資の拡大

成長や維持更新として600億円規模の事業投資
M&Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資

利益還元の積極化

連結配当性向40%を目安とした株式配当の実施
3年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の5%を超過する分は消却
上記1及び2により、各事業年度で総還元性向90%の利益還元を実施

ESGへの取組み

脱炭素社会への貢献
人材多様性の確保
ガバナンスの強化

中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標：

営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標として5%、自己資本比率80%以下を目標とする

上記は中期経営計画の骨子の一部です。この計画・戦略を基に、具体的な施策を展開しています。

就活で上組を志望する方は、事業の特徴と成長戦略をしっかり把握して選考に臨んで下さい。

三菱倉庫株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益　（百万円）	300,594
経常利益　（百万円）	30,046
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	27,226
包括利益（百万円）	24,423
従業員数（人）	4,708
外、平均臨時雇用者数	2,703
子会社	52社
関連会社	15社

三菱倉庫及びグループ企業は倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。

事業セグメントは倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業のシンプルな構成です。

中核事業である倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業は、以下の事業で構成されています。

物流事業

倉庫事業：
- 貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業
陸上運送事業：
- 貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業
港湾運送事業：
- 荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業
国際運送取扱事業：
- 国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内海運貨物取扱を含む)を行う事業
その他：
- 上記各事業に関連した付帯事業、物流情報システムの開発業務、事業会社の管理等

不動産事業：

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

三菱倉庫の2023年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益は全体として前期比433億6千3百万円（16.9%）増の3,005億9千4百万円となっています。

営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したことなどが寄与したカタチです。

利益面の業績は、営業利益が物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として前期比48億8千2百万円（26.9%）増の230億2千7百万円、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の等により、同68億9千4百万円（29.8%）増の300億4千6百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前期比93億3千3百万円（52.2%）増の272億2千6百万円となり、前期比増益の年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

事業名	外部顧客営業収益百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	263,196	87.6%	18,774	65.0%
不動産事業	37,397	12.4%	10,123	35.0%
合計	300,594	100.0%	28,897	100.0%
調整額*	ー	ー	-5,869	ー
計上額	300,594	ー	23,027	ー

＊セグメント利益の調整額△5,869百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,872百万円が含まれている。（全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）

中長期計画

三菱倉庫グループでは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、パートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図る

海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を推進

港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保

全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現

三菱倉庫・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指す

現在は中期経営計画［2022-2024］を策定し、2022年度から2024年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第２ステージと位置付けて、以下の基本方針の基に事業を展開しています。

物流事業の収益力強化
海外事業の成長基盤拡大
開発力強化による不動産事業の拡充
先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
グループ経営基盤の強化

また数値目標としては、新中期経営計画[2022-2024]における最終年度(2024年度)の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げています。

上記中長期計画の骨子の一部です。

就活で三菱倉庫グループを志望する方は、中長期の経営方針や戦略を理解して、選考に臨んで下さい。

株式会社　日新

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	194,165
経常利益　（百万円）	13,634
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	10,528
包括利益（百万円）	12,166
従業員数（人）	5,729
外、平均臨時雇用者数	821
子会社及び関連会社	76社

日新及びグループ会社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を展開しています。

子会社・関連会社は、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内30社の66社)および旅行事業(9社)、不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)という構成です。(2023年3月末現在)

主力の物流事業はグループ各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などが中心となります。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

日新の2023年3月期におけるグループ連結業績の概要は以下の通りです。

売上高：194,165百万円(前連結会計年度比100.8%)
営業利益：12,643百万円(前連結会計年度比139.0%)
経常利益：13,634百万円(前連結会計年度比138.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益：10,528百万円(前連結会計年度比165.4%)

2022年度では、物流事業においては海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移し、旅行事業においても業務渡航や団体旅行の取り扱いが回復基調で推移するなど収益は大幅に改善し、全体で増収増益の年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
物流事業	187,600	96.6%	11,826	93.6%
旅行事業	5,289	2.7%	-14	-0.1%
不動産事業	1,276	0.7%	816	6.5%
合計	194,165	100.0%	12,628	100.0%
調整額	ー	ー	14	ー
計上額	194,165	ー	12,643	ー

中期経営計画

日新では2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とする第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を公表し、事業を展開しています。

5年間を二つの期間に分け、フェーズ1の2年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指す方針です。

「Nissin Next 7th」の概要：

フェーズ1：2022年4月~2024年3月

テーマ：次世代(Society5.0)に適応する事業基盤の構築

事業ポートフォリオ戦略の推進
- 営業体制を産業別の体制に再編するとともに、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指す
ESG経営の推進
- 特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進
DXの推進
- 営業、現業、管理の3つの領域でDXを加速、強化