【就活の業界研究】：運輸・倉庫業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では運輸・倉庫業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

運輸・倉庫業界の６つのポイントを押さえよう

物流業界の中でも運送会社・倉庫会社の上場企業のうち、就活生にとって気になる売上上位の企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来を物流業界、中でも運送会社や倉庫会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリック　or タップすれば、その記事をすぐに読むことができます。

運輸・倉庫企業の概況

就活が不安なら、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

NIPPON EXPRES　ホールディングス株式会社

日本通運株式会社は、持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立しています。

下記の2022年12月期の業績は、関係会社管理業務、財務管理業務を担うNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の連結業績です。

日本通株式会社はロジスティック事業、警備輸送事業、重量品建設事業、を国内外の子会社並びに関連会社と共に担い、物流サポート事業はNX商事株式会社及び国内外の子会社、関連会社と共に事業を展開する体制をとっています。

下記の業績は、純粋持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が統括するNXグループ全体の連結業績（第一期）となります。

2022年12月期連結決算（2022年度）

NXグループは、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を中心に、専門事業として「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開している総合運輸企業グループです。

主軸のロジスティクス事業は地域別のセグメントになっており、具体的には以下の企業が中心となり、主要製品およびサービスを提供しています。

2022年12月期連結業績の概要

2022年12月期（2022年度）の連結業績は、純粋持株会社移行後の第1期の決算です。

連結売上収益は、2兆6,186億円、営業利益は1,555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億円という結果でした。

2022年12月期における事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2022年12月期連結セグメント売上・利益の概要

各事業セグメントの概況は以下の通りです。

NXグループの事業戦略

NXグループでは創立100周年を迎える2037年におけるグループのあるべき姿として、以下の長期ビジョンを掲げています。

2037年に向けての具体的な成長の売上拡大のイメージも明示しおり、特に現在、20％程度にとどまる海外売上高比率50%を目指し、創立100周年の頃には、連結総売上高3.5兆円から4兆円、営業利益率5%超、ROE 10％を超えることを目指しています。

中期ではNXグループ経営計画として、2019年から2023年度を対象として、以下の戦略に取り組んでいます。

上記は中長期計画の骨子の一部に過ぎません。事業計画には、注力分野ごとの施策や取り組みを理解することができます。

就活でＮＸグループ、日本通運を志望する皆さんは、NXグループの理念やビジョン、中長期の事業戦略をしっかり把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

ヤマトホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

ヤマトグループは、一貫して社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発している企業です。

グループは持株会社のヤマトホールディングス株式会社の傘下で、中核企業であるヤマト運輸をはじめ、事業会社である子会社及び関連会社が以下のセグメントで事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ヤマトホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどにより、営業収益が1兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ70億50百万円の増収となっています。

営業費用は時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなどの費用増加要因があり、1兆7,405億83百万円となり、前年度に比べ241億64百万円増加となっています。

この結果、損益面の連結業績は、営業利益が600億85百万円となり、前年度に比べ171億14百万円の減益、

経常利益は、前年度に比べ262億64百万円減益の580億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ100億57百万円減益の458億98百万円という結果でした。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期連結セグメント売上・利益の概要

ヤマトホールディングスの事業計画

現在ヤマトグループでは、ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」を2021年1月に策定し、この中期経営計画を基に事業を展開しています。

「Oneヤマト2023」は、ラストマイルの配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、グループ一丸で幅広い顧客のサプライチェーンの下流から中・上流まで入り込むことを掲げています。

顧客・社会のニーズ変化に「Oneヤマト」で向き合い、「物流」領域を徹底的に強化することを基本方針とし、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期において、連結営業収益2兆円、連結営業利益1,200億円(連結営業利益率6.0%)、ROE10.0%の達成を定量目標としています。

現状における、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の連結業績見通しについては、物価高や消費動向など外的環境の変化などを考慮した結果、連結営業収益1兆8,600億円、連結営業利益800億円(連結営業利益率4.3%)、ROE8.3%に見直しを行っています。

2020年1月に策定した、ヤマトグループの中長期的なグランドデザインである、経営構造改革プラン『YAMATONEXT100』では13の経営課題、3つの事業構造改革（「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」）を具体化するために、以下、9つの重点課題を設定し、それぞれに対応した施策を展開中です。

ここ数年特に消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっていることを背景に、リテール事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進中です。

物流業界における課題や物価上昇等に伴う継続的なコスト上昇に対応していくため、2023年4月3日より届出運賃等を改定し、今後も外部環境の変化による影響を踏まえ、毎年、届出運賃等を見直しながら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどにより、輸配送ネットワークの維持・強化と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していく方針です。

ネットワーク・オペレーションの構造改革を行うとともに、法人ビジネス領域の拡大を新たな成長領域と位置付けて事業を展開しています。

世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションの提供に注力しています。

法人へのソリューションの提供は、営業とオペレーションが一体となり、お客様の産業、ビジネスの目的と戦略を深く理解した上で、国内外の拠点と輸配送のネットワーク、コントラクト・ロジスティクスや、国際フォワーディングなどの物流機能、ファイナンスやITシステムなど、ヤマトグループが持つ経営資源を最大限活用し、お客様の物流の管理や運営にとどまらず、ロジスティクスの戦略・企画まで関与するLLP（リード・ロジスティクス・パートナー）となることを目指すものです。

国内の膨大な顧客基盤を活かしながら、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やECの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、お客様に対し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体にわたる価値を提供する戦略となっています。

就活でヤマトホールディンスを志望する皆さんは、運輸業界が直面する課題を理解することは当然として、その課題に対応し、更なる成長を目指すための中長期の事業戦略をしっかり理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立ててみて下さい。

SGホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

SGグループホールディングス及びグループ企業は、佐川急便を中核的な企業として形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、を中心に事業展開を行っています。

具体的な事業セグメントは物流ソリューションの提供のために、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」、物流業務の包括受託（３PL：サードパーティー・ロジスティクス）と国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」、主に物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行う「不動産事業」に区分しています。

主要商品及びサービスは以下の通りです。

SGホールディングス、佐川急便の特徴は、約26,000人（2023年3月現在)のセールスドライバーが集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、SGホールディングスグループのあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供をしているところにあります。

このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年3月期から「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL( GO Advanced Logistics)」を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

SGホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が1兆4,346億9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7%の減少という結果となっています。

デリバリー事業では、物価高等による家計消費支出の弱まり等も影響し、第3四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化、ロジスティクス事業においては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少、半導体不足等の影響による新車販売の減少等が減収の主な要因でした。

費用面では、営業原価は1兆2,375億66百万円(前期比10.1%減)、販売費及び一般管理費は617億67百万円(同9.6%増)という結果でした。

利益面の業績としては、営業利益は1,352億75百万円（同13.1%減）となり、営業利益率は9.4%と前連結会計年度に比べ0.4%ポイント低下、経常利益は1,379億41百万円となり、前年度に比べ13.9%の減少、投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少などが寄与したことにより税金等調整前当期純利益は1,874億58百万円となり、前年度に比べ16.7%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,265億11百万円となり、前連結会計年度に比べ18.5%の増加という結果でした。

2023 年３月期における上記事業の営業収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023 年３月期（2021年度）セグメント別業績概要

SGホールディングスの事業計画

SGホールディングスグループは、現在2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を新たに策定し、事業を展開しています。

中核のデリバリー事業では、グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの具体的な戦略として、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリバリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせること、また、新たなサービスの創出を通じてのソリューション提供のため、「ＧＯＡＬ」と呼ばれるプロジェクトチームを組織して、先進的ロジスティクスの提供に注力しています。

2020年2月に開設して本稼働している次世代型大型物流センター「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点となっています。

Xフロンティアを代表とする中継センター等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。

また中期経営計画「SGH Story2024」(2023年3月期から2025年3月期)の3年間において、宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「TMS」の営業収益を7割増とするなど高い目標を掲げ、新しい収益の柱として成長させていく方針です。

グローバルネットワークの強化については、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化を引き続き図っていく計画となっています。

上記の情報はSGホールディングスの中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でSGホールディングスを志望する方は、奥が深い物流事業を理解していくとともに、中長期の成長戦略を把握して志望動機を固めていきましょう。

株式会社　近鉄エクスプレス

株式会社近鉄エクスプレスの親会社である、近鉄グループホールディングス株式会社は、2022年7月に株式公開買付けにより(株)近鉄エクスプレスを連結子会社化したことにより（株）近鉄エクスプレスは上場を廃止しています（2022年8月26日）。よって（株）近鉄エクスプレスの有価証券報告書は発行されていないため、以下は前年度(2022年3月期)の業績を掲載しています。

また、このコラムの最後に、上場廃止後の近鉄グループホールディングス株式会社における国際物流セグメントの業績を掲載しておきます。

株式会社 近鉄エクスプレス

2022年3月期連結決算（2021年度）：当時の業績

近鉄エクスプレス及びそのグループ企業は、航空、海上、陸上の貨物運送業、倉庫業及びその付帯サービスを事業として展開しています。

国際物流サービスを提供しており、事業セグメントは近鉄エクスプレス及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」に区分されています。

具体的な事業と主なサービスの内訳は以下のようになります。

近鉄エクスプレスは、2022 年7月 21 日開催の取締役会において、株式会社近鉄エクスプレスの特別支配株主である近鉄グループホールディングス株式会社による近鉄エクスプレスの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことによって、近鉄エクスプレスの普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022 年8月26日をもって上場廃止となっています。

近鉄グループの一員として、長期ビジョン「“Global Top 10 Solution　Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」の実現に向けて取り組む方針には変化はありませんが、就活で近鉄エクスプレスを志望する方は、注意しておきましょう。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

近鉄エクスプレスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、営業収入が980,441百万円(前期比61.0%増)、営業利益は62,475百万円(同82.8%増)、経常利益は64,733百万円(同87.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,417百万円(同100.6%増)となり、二期連続で増収・増益を達成しています。

2021年度のグループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で740千トン(前期比33.0%増)、輸入件数で1,349千件(同16.1%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で718千TEU(同12.3%増)、輸入件数で285千件(同8.0%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となり、ロジティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。

近鉄エクスプレスグループが主に関わる国際物流市場では、前期に世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、海上コンテナ物流の混乱、旅客便の減便による航空・海上輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続したことも好調の要因となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

中長期計画

近鉄エクスプレスグループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」です。

グローバルネットワークを駆使し、お客様に対して輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー、真の「グローバル・ロジスティクス・パトナー」となることを標榜しています。

長期ビジョンとしては「Global Top 10 Solution Partner～日本発祥のグローバルブランド」として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU、純有利子負債ゼロを具体的なあるべき姿として描いています。

また中期的な経営戦略としては、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、具体的には以下の戦略を展開してきました。

なお、2022年度からの次期中期経営計画については、新型コロナウイルス変異株の感染の状況をはじめ、製造業における供給制約によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の上昇、世界的なインフレーション進行による経済成長の失速懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くことが想定されるため、2022年度(2023年3月期)の通期業績予想のみを開示しています。

近鉄グループホールディングスの完全子会社化（上場廃止）の理由

近鉄グループホールディングスの完全子会社化（上場廃止）の理由は以下のように説明されています。

近鉄グループホールディングスホールディングスの国際物流セグメント業績

2023年3月期（2022年度）における、近鉄グループホールディングスホールディングスの国際物流セグメントの業績概要は以下の通りです。

上記中期経営計画の骨子の一部や上場廃止の理由の一部、上場廃止後の近鉄グループホールディングスにおける国際物流事業の概況ですが、就活で近鉄エクスプレスを志望する皆さんは、特に国際物流事業を深く理解することは必須となります。

その上で近鉄グループホールディングス及び近鉄エクスプレスの中長期のビジョンや事業戦略を理解して、ビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

ロジスティード株式会社（旧社名：株式会社 日立物流）

株式会社　日立物流は、2023年2月に東京証券取引所プライム市場における上場廃止、2023年4月1日付でロジスティード株式会社に称号を変更しています。

親会社は、親会社はロジスティードホールディングス株式会社及びロジスティードグループ株式会社であり、（親会社は、ロジスティードホールディングス株式会社）、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているという資本関係になっています。

尚、新社名のロジスティード、『LOGISTEED』は、 LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められたものです。

2023年3月期連結決算（2022年度）

ロジスティード及びグループ企業は、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っています。具体的には国内物流、国際物流、その他の3つのセグメントで以下の内容の事業を展開しています。

投資顧問会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. による買収によって2023年3月に上場廃止となり、日立物流の親会社であった日立製作所はロジスティードの株主ではなくなりましたが、事業上の関係性は維持されています。

連結子会社の商号からは日立物流に代わって、ロジスティードが使用されています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ロジスティードグループの2023年3月期における連結業績は、売上収益が主に、国際物流におけるフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ10%増加し、8,143億10百万円となっています。

利益面の業績は、調整後営業利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前連年度に比べ18%増加し、458億40百万円と、営業利益は、調整後営業利益に加えて、固定資産売却益が増加したことなどにより、前年度に比べ44%増加し、441億36百万円、税引前当期利益当は、前年度に比べ62%増加し、399億68百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前連年度に比べ89%増加し、255億16百万円という結果でした。

総じて増収・増益を達成した年度となっています。

2023年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

中期経営計画

ロジスティードグループは、グループのあり方と、進むべき道を「LOGISTEED WAY」として、以下のようにまとめています。

中期経営計画

ロジスティードグループは、中期的な経営戦略の基本方針として、ブランドスローガン「未知に挑む。」と、ビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEED　WAY」の成功要件である、「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げ、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」を目指す方針です。

「LOGISTEED2030」の骨子

上記の様に、機能としての物流強化（スマートロジスティクス）を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出することを目指しています。

上記は骨子のみですが、中期経営計画はロジスティードの独自の考え方や戦略が色濃く表れたものになっています。

就活でロジスティードグループを志望する皆さんは、中期経営計画の内容を把握して、業界及び企業研究を深め、自身のビジョンや志望動機に活かしていきましょう

セイノーホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、国内輸送の西濃運輸をはじめとして多くのグループ企業が輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業として展開しています。

各事業の特徴は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

セイノーホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が6,315億7百万円(前連結会計年度比、以下前年度比3.9%増)の微増収となっています。

利益面の業績は、営業利益は285億1百万円(前年度比3.5%増)、経常利益は326億88百万円(前連度比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円(前年度比10.2%増)となり、増益の年度となりました。

2023年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年３月期（2021年度）セグメント業績の概要

＊セグメント間取引消去及び全社費用（全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用）

中期経営計画

セイノーホールディングススグループでは、少子高齢化による人口減少と労働力不足への対策として、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に注力しています。

長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減を図ってきました。

また配達時の電子サインの普及率を高め、更にWeb受領書照会サービスを導入してお客様自身による受領印の検索が可能とするなどの業務の効率化も図っています。

現在は2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させる方針を掲げて、事業を展開しています。

顧客の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、事業変革と更なる効率化を展開しています。

中核事業である輸送事業の具体的取り組みは以下の通りです。

上記は現在進行中の中期経営計画の骨子の一部です。

また、セイノーホールディングスグループはROE＊（自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付けており、2023年6月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を新たに決定しています。

＊Return On Equityの略語で、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を表す

売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR＊1倍超の早期実現に向けて、3年から5年以内にROE8.0%以上を目指す方針を掲げています。

＊Price Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産(BPS：Book-value Per Share）の何倍まで買われているかを見る投資尺度。現在の株価が企業の資産価値（解散価値）に対して割高か割安かを判断する目安として利用される。PBR＝1倍が株価と資産価値が同じ、ひとつの目安とされます

ありたい姿とロードマップ2028の詳細は、IR資料として既に公開されているので、チェックしておきましょう。内容的には少し難しいと思いますが、運送業界の事業環境・課題認識と成長機会を理解することはできます。

就活でセイノーホールディングススループ企業を志望する方は、成長戦略を含め、企業研究を深めていきましょう。

三井倉庫ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

三井倉庫ホールディングスのグループ各社は、倉庫保管・荷役、港湾作 業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、 陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しています。

各事業の中核となる企業及びその特徴は以下の通りです。新卒の採用は各社で行われているため、詳しくは個別の企業研究が必要になります。

2023年3月期（2022年度）連悦業績概要

三井倉庫ホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益が前年同期比1億85百万円減少（△0.1%）の3,008億36百万円でした。

利益面では、連結営業利益が同22百万円（0.1％）増の259億61百万円、連結経常利益は同9億80百万円（3.８％）増の265億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11億13百万円（7.7％）増の156億17百万円となり、3期連続で過去最高益を更新しています。

この増収増益は、急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、代替輸送ルートや物流の効率化提案を行なったことにより新規顧客を獲得したほか、既存顧客の受託範囲が拡大し、フォワーディング業務の取扱が増加したことが業績に寄与したカタチです。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

中長期計画

三井倉庫ホールディングスグループは、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年5月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする5ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定し、事業を展開しています。

「中期経営計画2022」の骨子

前の中期経営計画2017（2017年度～2022年度）の5年間では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んだ結果、数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築く結果を残しています。

新たな「中期経営計画2022」ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長の実現とともに、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じる方針を打ち出しています。

上記はグループ全体の中長期計画の骨子の一部に過ぎません。総額1,300億円の投資実施を計画する計画の他、2027年度末では、営業収益3,500億円、営業利益230億円、営業キャッシュ・フロー300億円数値目標も設定しています。

就活で三井倉庫ホールディングスのグループ各社を志望する方は、グループ全体の方針を理解した上で、個々の企業の役割や位置づけを含めて企業研究を深めていきましょう。 

株式会社　上組

2023年3月期連結決算（2022年度）

上組及びそのグループ企業は、物流企業を中核として以下のセグメントで事業を展開しています。港湾総合運送では首位級の企業です。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

上組の2023年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が2,741億39百万円(前年同期比4.8%増)の増収でした。

利益面の業績は、営業利益315億80百万円(同10.7%増)、経常利益350億64百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益246億20百万円(同18.0%増)となり、前期に続き、2期連続で増収・増益を達成した年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント別業績概要

中期経営計画

上組の中期5ヵ年計画（2021年3月期から2025年月期）の経営戦略では、以下の課題に対する重点戦略に注力する方針となっています。

上記は中期経営計画の骨子の一部です。この計画・戦略を基に、具体的な施策を展開しています。

就活で上組を志望する方は、事業の特徴と成長戦略をしっかり把握して選考に臨んで下さい。

三菱倉庫株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

三菱倉庫及びグループ企業は倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。

事業セグメントは倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業のシンプルな構成です。

中核事業である倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業は、以下の事業で構成されています。

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

三菱倉庫の2023年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益は全体として前期比433億6千3百万円（16.9%）増の3,005億9千4百万円となっています。

営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したことなどが寄与したカタチです。

利益面の業績は、営業利益が物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として前期比48億8千2百万円（26.9%）増の230億2千7百万円、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の等により、同68億9千4百万円（29.8%）増の300億4千6百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の増加により、前期比93億3千3百万円（52.2%）増の272億2千6百万円となり、前期比増益の年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

＊セグメント利益の調整額△5,869百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,872百万円が含まれている。（全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）

中長期計画

三菱倉庫グループでは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担う ロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

現在は中期経営計画［2022-2024］を策定し、2022年度から2024年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第２ステージと位置付けて、以下の基本方針の基に事業を展開しています。

上記中長期計画の骨子の一部です。

就活で三菱倉庫グループを志望する方は、中長期の経営方針や戦略を理解して、選考に臨んで下さい。

株式会社　日新

2023年3月期連結決算（2022年度）

日新及びグループ会社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を展開しています。

子会社・関連会社は、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内30社の66社)および旅行事業(9社)、不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)という構成です。(2023年3月末現在)

主力の物流事業はグループ各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などが中心となります。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

日新の2023年3月期におけるグループ連結業績の概要は以下の通りです。

• 売上高：194,165百万円(前連結会計年度比100.8%)
• 営業利益：12,643百万円(前連結会計年度比139.0%)
• 経常利益：13,634百万円(前連結会計年度比138.3%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益：10,528百万円(前連結会計年度比165.4%)

2022年度では、物流事業においては海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移し、旅行事業においても業務渡航や団体旅行の取り扱いが回復基調で推移するなど収益は大幅に改善し、全体で増収増益の年度となっています。

2023年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2023年3月期（2021年度）セグメント業績概要

中期経営計画

日新では2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とする第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を公表し、事業を展開しています。

5年間を二つの期間に分け、フェーズ1の2年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指す方針です。

中長期的な課題としては、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」であることを目指し、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化の推進に注力しています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で日新グループを志望する皆さんは、具体的な戦略や施策を理解して、自分自身の将来ビジョンを固めて選考に臨んで下さい。

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まとめ

以上、運輸・倉庫業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、物流の中核である運送・倉庫会社の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

ロジスティクス業界は皆さんが想像している以上に奥が深く、ほとんどの産業への影響力を持つ業界の一つです。

興味を持った企業があったら、詳細な企業研究を開始しましょう。それぞれの企業で特色があるため、自分の価値観や実現したいことに重ねて志望企業を選択していきましょう。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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