【就活の業界研究】：運輸・倉庫業界の主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では運輸・倉庫業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

運輸・倉庫業界の６つのポイントを押さえよう

物流業界の中でも運送会社・倉庫会社の上場企業のうち、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を物流業界、中でも運送会社や倉庫会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

運輸・倉庫企業の概況

日本通運株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

日本通運及びそのグループ会社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を中心に、専門事業として「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開している総合運輸企業です。

主軸のロジスティクス事業は地域別のセグメントになっており、具体的には以下の事業を展開しています。

上記の様に多彩な事業を展開している日本通運グループは連結売上2兆円を超える巨大企業グループです。その事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2020年3月期連結セグメント売上・利益の概要

日本通運グループでは創立100周年を迎える2037年におけるグループのあるべき姿として、以下の長期ビジョンを掲げています。

事業成長：グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

その為に、変わらぬ価値観と変えるべき価値観を以下の様に定義しています。

変わらぬ価値観：安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」

変えるべき価値観：「イノベーションによる新たな価値創造」、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフト

2037年に向けての具体的な成長の売上拡大のイメージも明示しおり、特に現在、20％程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、連結総売上高3.5兆円から4兆円、営業利益率5%超、海外売上高比率は50％を超えることを目指しています。

中期では日通グループ経営計画として、2019年から2023年度を対象として、以下の戦略に取り組んでいます。

ヤマトホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

ヤマトグループは持株会社のヤマトホールディングス株式会社の傘下で、中核企業であるヤマト運輸をはじめ、事業会社である子会社及び関連会社が以下のセグメントで事業を展開しています。

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2020年3月期連結セグメント売上・利益の概要

ヤマトグループは、一貫して社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発している企業です。

2019年に創業100年を迎え、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤強化を目的として、2017年９月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定して事業を展開しています。

ここ数年特に消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっていることを背景に、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えつつ、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行中です。

中核のデリバリー事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進中です。

またグローバル市場への対応としては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。

SGホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

SGグループホールディングス及びグループ企業は、佐川急便を中核的な企業として形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、を中心に事業展開を行っています。

具体的な事業セグメントは物流ソリューションの提供のために、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（３PL：サードパーティー・ロジスティクス）と国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分しています。

SGホールディングス、佐川急便の特徴は、約20,000人のセールスドライバー（2019年３月31日現在）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、SGホールディングスグループのあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供をしているところのあります。

また上記の物流ソリューション提供の前提となる施設等の事業インフラを提供する事業を不動産事業とその他事業に分けています。

各事業の主要商品は以下の通りです。

2020 年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

SGホールディングスグループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定めています。

現在はその第２段階として新中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでいます。

グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの具体的な戦略として、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリバリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせること、また、新たなサービスの創出を通じてのソリューション提供のため、「ＧＯＡＬ」と呼ばれるプロジェクトチームを組織し、先進的ロジスティクスの提供に注力しています。

中期経営計画の具体化として、2020年2月に次世代型大型物流センター「Xフロンティア」を開設しています。「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点であり、2021年3月期後半に向けて順次稼働させる計画です。

グループ機能を集約することで、更なる付加価値の創出を目指しています。

また2016年３月には株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結しており、「デリバリー事業とロジス ティクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社の経営資源を活用した新たな物流ソリューションの提供、車 両・センターの共同活用による効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでいます。

またグローバルネットワークの強化として、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化を計画しています。

株式会社　日立物流

2020年3月期連結決算（2019年度）

日立物流及びグループ企業は、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っています。具体的には国内物流、国際物流、その他の3つのセグメントで以下の内容の事業を展開しています。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

日立物流グループは、中期的な経営戦略の基本方針として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出することを目指しています。

「LOGISTEED」とは LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉で、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

日立物流では2016年3月に３Gホールディングス及び佐川急便株式会社と資本業務提携を結んでいます。

これは両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、日立グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、日立物流グループの企業価値の最大化を図る目的であり、成果によっては将来的な経営統合にまで発展する可能性もあります。

セイノーホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、国内輸送の西濃運輸をはじめとして多くのグループ企業が輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業として展開しています。

各事業の特徴は以下の通りです。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

セイノーホールディングスグループの2019年度は3ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の最終年度でした。中期経営計画で主力の輸送事業で取り組んできた戦略の概要は以下の通りです。

輸送事業：

主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供等に注力しています。

少子高齢化による人口減少と労働力不足への対策として、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に注力しています。長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減に取り組んでいます。

また配達時の電子サインの普及率を高め、更にWeb受領書照会サービスを導入してお客様自身による受領印の検索が可能とするなどの業務の効率化も図っています。

現在は2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させる方針です。

株式会社　近鉄エクスプレス

2020年3月期連結決算（2019年度）

近鉄エクスプレス及びそのグループ企業は、航空、海上、陸上の貨物運送業、倉庫業及びその付帯サービスを事業として展開しています。

国際物流サービスを提供しており、事業セグメントは近鉄エクスプレス及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」に区分されています。

具体的な事業と主なサービスの内訳は以下のようになります。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

近鉄エクスプレスグループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」であり、グローバルネットワークを駆使し、お客様に対して輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー、真の「グローバル・ロジスティクス・パトナー」となることを標榜しています。

長期ビジョンとしては「Global Top 10 Solution Partner～日本発祥のグローバルブランド」として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU、純有利子負債ゼロを具体的なあるべき姿として描いています。

また中期的な経営戦略としては、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定しており、具体的には以下の戦略を展開しています。

株式会社　上組

2020年3月期連結決算（2019年度）

上組及びそのグループ企業は、物流企業を中核として以下のセグメントで事業を展開しています。港湾総合運送では首位級の企業です。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

上組の経営戦略は、以下の6点の課題に注力しています。

三井倉庫ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

三井倉庫ホールディングスのグループ各社は、倉庫保管・荷役、港湾作 業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、 陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しています。

事業セグメントは物流事業と不動産事業に分かれているシンプルな構成です。

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

各事業の中核となる企業及びその特徴は以下の通りです。新卒の採用は各社で行われているため、詳しくは個別の企業研究が必要になります。

三井倉庫ホールディングスグループは、５ヶ年計画である「中期経営計画2017」を現在実行中であり、引き続き抜本的事業収益力の強化を目指し、適正料金収受を始めとする粗利益改善施策の実行、コスト削減の推進に注力しています。

国内外フォワーディング業務は好調に推移しており、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加に取り組んでいます。

株式会社　日新

2020年3月期連結決算（2019年度）

日新及びグループ会社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を展開しています。

日新では物流事業および不動産事業を展開、子会社・関連会社は、物流事業(米州地域4社、欧州地域8社、東南アジア・インド地域16社、中国8社、国内28社の64社)および旅行事業(11社)、不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)という構成です。

主力の物流事業はグループ各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などが中心となります。

2020年３月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

日新では2022年3月期を最終年度とする日新グループ第6次中期経営計画を基に事業を展開しています。

中期的な課題としては、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」であることを目指し、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化の推進に注力しています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

各地域拠点の連携により取扱品目と分野を拡大して行くことで、海上事業と航空事業の収益拡大する、またアジア、中国へ生産拠点を移転による物流需要に対応する等の活動にも注力しています。

三菱倉庫株式会社

2020年3月期連結決算（2019年度）

三菱倉庫及びグループ企業は倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。

事業セグメントは倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業のシンプルな構成です。

2020年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

三菱倉庫グループでは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担う ロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。

現在は新中期経営計画［2019-2021］を策定し、2019年度から2021年度の３カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第１ステージと位置付けて、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野における事業基盤の整備や、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化に取り組んでいます。

また港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高める戦略を実行しています。

まとめ

以上、運輸・倉庫業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、物流の中核である運送・倉庫会社の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

興味を持った企業があったら、詳細な企業研究を開始しましょう。それぞれの企業で特色があるため、自分の価値観や実現したいことに重ねて志望企業を選択していきましょう。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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