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【就活の業界研究】:運輸・倉庫業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では運輸・倉庫業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

運輸・倉庫業界の6つのポイントを押さえよう

  • 運輸・倉庫業界の特徴とビジネスモデル
  • 運輸・倉庫業界の現状と課題・未来
  • 運輸・倉庫会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 運輸・倉庫会社に働く人のモチベ―ションは何か
  • 運輸・倉庫会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 運輸・倉庫業界の上位企業の特徴と業績

物流業界の中でも運送会社・倉庫会社の上場企業のうち、就活生にとって気になる売上上位の企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来を物流業界、中でも運送会社や倉庫会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリック or タップすれば、その記事をすぐに読むことができます。

運輸・倉庫企業の概況

日本通運株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度):9ヵ月間の変則決算による業績

売上高 (百万円) 1,763,282
経常利益 (百万円) 73,627
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,049
包括利益(百万円) 75,453
従業員数(人) 73,350
外、平均臨時雇用者数 13,338
子会社(内、連結子会社) 263社(251社)
持分法適用関連会社 25社
その他関連会社 32社

日本通運及びそのグループ会社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を中心に、専門事業として「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開している総合運輸企業です。

主軸のロジスティクス事業は地域別のセグメントになっており、具体的には以下の主要製品およびサービスを提供しています。

ロジスティクス事業:

  • 日本:
    • 日本各地での鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、警備輸送、重量品建設
  • 米州:
    • 米州の各都市での航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  • 欧州:
    • 欧州の各都市での鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  • 東アジア:
    • 東アジアの各都市での鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送
  • 南アジア・オセアニア:
    • 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設

 

警備輸送事業:

  • 警備業及び付随する事業

重量品建設事業:

  • 重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業

物流サポート事業:

  • 物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等。その他、不動産業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業等

2021年12月期連結業績の概要

2021年12月期(2021年度)の連結業績は、決算期を3月から12月に変更したことに伴い、9ヵ月間の変則決算による業績となっています。

連結売上高は1兆7,632億円、営業利益は687億円、経常利益は736億円、親会社株主に帰属する当期純利益は540億円という結果でした。

2021年12月期における事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年12月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
ロジスティクス(日本) 996,025 56.5% 37,966 47.1%
ロジスティクス(米州) 69,866 4.0% 5,273 6.5%
ロジスティクス(欧州) 125,937 7.1% 6,401 7.9%
ロジスティクス(東アジア) 164,707 9.3% 5,033 6.2%
ロジスティクス(南アジア・オセアニア) 128,080 7.3% 13,001 16.1%
警備輸送 51,306 2.9% 143 0.2%
重量品建設 35,760 2.0% 4,996 6.2%
物流サポート 191,598 10.9% 7,730 9.6%
合計 1,763,282 100.0% 80,545 100.0%
調整額 -11,791
計上額 1,763,282 68,754

*セグメント利益又は損失の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれています。(全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用)

日本通運の事業戦略

日本通運グループでは創立100周年を迎える2037年におけるグループのあるべき姿として、以下の長期ビジョンを掲げています。

事業成長:グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

その為に、変わらぬ価値観と変えるべき価値観を以下の様に定義しています。

変わらぬ価値観:安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」

変えるべき価値観:「イノベーションによる新たな価値創造」、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフト

グループ企業理念:

  • 私たちの使命、それは社会発展の原動力であること
  • 私たちの挑戦、それは物流から新たな価値を創ること
  • 私たちの誇り、それは信頼される存在であること

2037年に向けての具体的な成長の売上拡大のイメージも明示しおり、特に現在、20%程度にとどまる海外売上高比率50%を目指し、創立100周年の頃には、連結総売上高3.5兆円から4兆円、営業利益率5%超、ROE 10%を超えることを目指しています。

中期では日通グループ経営計画として、2019年から2023年度を対象として、以下の戦略に取り組んでいます。

日通グループ経営計画2023:

  • 顧客(産業軸)・事業軸・エリア軸の3軸アプローチをコア事業の成長戦略とする
    • グローバル市場での成長
    • 国内大都市への経営資源集中
  • 成長戦略の基盤となる高い収益性を実現することを日本事業の強靭化戦略とする
  • M&Aをグローバル経営基盤の強化・拡充を成し遂げるための非連続的な成長戦略と位置付ける
  • グローバルガバナンスをはじめとした、持続的成長と企業価値向上のためのESG経営を確立する

上記は中長期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で日本通運を志望する皆さんは、日本通運、NXグループの理念やビジョン、中長期の事業戦略をしっかり把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

ヤマトホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益 (百万円) 1,793,618
経常利益 (百万円) 84,330
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 55,956
包括利益(百万円) 47,276
従業員数(人) 216,873
子会社 45社
関連会社 26社

ヤマトグループは、一貫して社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発している企業です。

グループは持株会社のヤマトホールディングス株式会社の傘下で、中核企業であるヤマト運輸をはじめ、事業会社である子会社及び関連会社が以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメントと事業内容

  • リテール
    • 宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供
    • 個人および中小法人顧客向け宅配事業
  • 法人
    • 物流オペレーションの改善や効率化、サプライチェーンマネジメント戦略の企画立案やサステナブルなECエコシステムの最適解の創出等
    • 大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業
  • その他
    • リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する事業
    • ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

ヤマトホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、成長が加速するEC領域への対応により、荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力した結果、営業収益が1兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ977億50百万円の増収となりました。

営業費用は燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するECの需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化のための費用が増加した結果、前年度に比べ1,126億72百万円増加しました。

利益面では、営業利益は771億99百万円となり、前連結会計年度に比べ149億21百万円の減益、経常利益は、前年度に比べ96億89百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、559億56百万円となり、前年度に比べ7億44百万円の減益という結果でした。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期連結セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客営業収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
リテール部門 893,396 49.8% 44,463 56.9%
法人部門 812,185 45.3% 17,178 22.0%
その他 88,035 4.9% 16,559 21.2%
合計 1,793,618 100.0% 78,200 100.0%
調整額* -1,001
計上額 1,793,618 77,199

*セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株
会社であるヤマトホールディングスの一般管理費)△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれています。

ヤマトホールディングスの事業計画

現在ヤマトグループでは、ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」を2021年1月に策定し、この中期経営計画を基に事業を展開しています。

「Oneヤマト2023」は、ラストマイルの配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、グループ一丸で幅広い顧客のサプライチェーンの下流から中・上流まで入り込むことを掲げています。

顧客・社会のニーズ変化に「Oneヤマト」で向き合い、「物流」領域を徹底的に強化することを基本方針とし、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期において、連結営業収益2兆円、連結営業利益1,200億円(連結営業利益率6.0%)、ROE10.0%の達成を定量目標としています。

2020年1月に策定した、ヤマトグループの中長期的なグランドデザインである、経営構造改革プラン『YAMATONEXT100』では13の経営課題、3つの事業構造改革(「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」)を具体化するために、以下、9つの重点課題を設定し、それぞれに対応した施策を展開中です。

9つの重点課題

  1. データ分析に基づく経営資源の最適配置
    • データ基盤整備とアルゴリズム開発の高度化で、各地域の需要と業務量予測の精度を向上し、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるグループ経営資源の最適配置を推進
    • 幹線を含む輸送工程の最適化と標準化に加え、各拠点の人員・車両の適正配置、作業のオペレーション改革や自動化・デジタル化で、第一線がお客様に向き合う時間と接点、および集配対応力を拡大し、ネットワーク全体の生産性を向上
    • データ・ドリブン経営の更なる高度化・精緻化のためのデジタルデータの整備、および最新技術を用いたデータ取得方法を拡充し、デジタル基盤の確立を推進
  2. グループインフラの強靭化
    • リソースの最適化、拠点の再配置と機能拡充による価値提供の強化と、生産性の向上
    • 小~中ロットの多頻度集配に対応する域内ネットワークと独自のTMS (Transport Management System)を開発し、地域ごとの多様なニーズに応える輸送機能を拡充
    • ECを中心に多様な顧客ニーズに対応する「EAZY」のネットワークにおいて、集配支援ツールの高機能化をはじめとしたパートナーをサポートする取り組みを推進
    • 業務プロセス改革(BPR)の推進
  3. サプライチェーンをトータルに支援する、ビジネスパートナーへの進化
    • 上流から下流まで、サプライチェーン全体にわたる価値提供の強化
    • お客様に向き合う法人部門の一体運営
  4. 「ECエコシステム」の最適解の創出
    • 事業者、運び手、買い手が共にメリットを享受できるデジタルを活用したサポートの強化
  5. 資本効率の向上
  6. 「運創業」を支える人事戦略の推進
  7. 経営体制の刷新とガバナンスの強化
  8. データ戦略、イノベーション戦略の推進
  9. サステナブル経営の強化

ここ数年特に消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっていることを背景に、リテール事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進中です。

またグローバル市場への対応としては、ヤマトグループ8社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。

就活でヤマトホールディンスを志望する皆さんは、運輸業界が直面する課題を理解することは当然として、その課題に対応し、更なる成長を目指すための中長期の事業戦略をしっかり理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立ててみて下さい。

SGホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益 (百万円) 1,588,375
経常利益 (百万円) 160,289
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 106,733
包括利益(百万円) 132,534
従業員数(人) 52,325
外、平均臨時雇用者数 42,211
連結子会社 123社
持分法適用関連会社 3社

SGグループホールディングス及びグループ企業は、佐川急便を中核的な企業として形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(B to B(事業者間の物流)及びB to C(事業者から個人への物流)、を中心に事業展開を行っています。

具体的な事業セグメントは物流ソリューションの提供のために、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」、物流業務の包括受託(3PL:サードパーティー・ロジスティクス)と国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」、主に物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行う「不動産事業」に区分しています。

主要商品及びサービスは以下の通りです。

  • デリバリー事業:
    • 宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、TMS (飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)

 

  • ロジスティクス事業:
    • 流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行

 

  • 不動産事業
    • 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

SGホールディングス、佐川急便の特徴は、約26,000人のセールスドライバーが集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、SGホールディングスグループのあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供をしているところにあります。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

SGホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が1兆5,883億75百万円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ21.1%の増収でした。

この増収は、主にデリバリー事業において、物販系EC化率が更に上昇したことにより、BtoCの取扱個数が増加、また提案営業の成果として「TMS」が好調に推移したことに加え、ロジスティクスクス事業では海上・航空運賃が高止まりする中、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の旺盛な需要に対応した等が貢献した結果です。

利益面では、各種デジタライゼーションの推進及び宅配便における集配体制の強化など、継続的な生産性向上に取り組むことで収益力を強化したことで営業原価及び販売費、一般管理費は増加しましたが、営業収入の大幅増によって営業利益は1,557億13百万円(同53.1%増)、営業利益率は9.8%と前年度に比べ2.0ポイント上昇して営業増益を達成しています。

税金等調整前当期純利益は1,606億22百万円となり、前年度に比べ43.7%の増加親会社株主に帰属する当期純利益は1,067億33百万円となり、前年度に比べ43.6%の増益を達成し、総じて増収増益の決算となっています。

2022 年3月期における上記事業の営業収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022 年3月期(2021年度)セグメント別業績概要

事業名 外部顧客営業収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
デリバリー事業 1,037,760 66.2% 93,211 60.9%
ロジスティクス事業 465,332 29.7% 48,459 31.7%
不動産事業 6,809 0.4% 6,612 4.3%
その他 56,588 3.6% 4,658 3.0%
合計 1,566,491 100.0% 152,942 100.0%
調整額 2,771
計上額 1,566,491 155,713

SGホールディングスの事業計画

SGホールディングスグループは、現在2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を新たに策定し、事業を展開しています。

中期経営計画「SGH Story 2024」の概要

基本方針:「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」

経営戦略:

  1. 総合物流ソリューションの高度化
    • 脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進
    • TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化
    • 国際・海外向けサービスの強化
    • 宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上
  2. 競争優位創出につながる経営資源の拡充
    • アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化
    • 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上
    • DXへの投資による競争優位の創出
    • オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造
  1. ガバナンスの更なる高度化
    • グローバル化に対応したガバナンスの構築
    • コンプライアンスの継続的な高度化

中核のデリバリー事業では、グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの具体的な戦略として、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するために、デリバリー、3PL、国際物流及びITなどグループの機能を有機的に組み合わせること、また、新たなサービスの創出を通じてのソリューション提供のため、「GOAL」と呼ばれるプロジェクトチームを組織して、先進的ロジスティクスの提供に注力しています。

2020年2月に開設して本稼働している次世代型大型物流センター「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点となっています。

Xフロンティアを代表とする中継センター等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。

また中期経営計画「SGH Story2024」(2023年3月期から2025年3月期)の3年間において、宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「TMS」の営業収益を7割増とするなど高い目標を掲げ、新しい収益の柱として成長させていく方針です。

グローバルネットワークの強化については、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化を引き続き図っていく計画となっています。

上記の情報はSGホールディングスの中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でSGホールディングスを志望する方は、奥が深い物流事業を理解していくとともに、中長期の成長戦略を把握して志望動機を固めていきましょう。

株式会社 近鉄エクスプレス

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収入 (百万円) 980,441
経常利益 (百万円) 64,733
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,417
包括利益(百万円) 69,036
従業員数(人) 17,069
外、平均臨時雇用者数 3,042
連結子会社 128社
持分法適用関連会社 9社

近鉄エクスプレス及びそのグループ企業は、航空、海上、陸上の貨物運送業、倉庫業及びその付帯サービスを事業として展開しています。

国際物流サービスを提供しており、事業セグメントは近鉄エクスプレス及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」に区分されています。

具体的な事業と主なサービスの内訳は以下のようになります。

貨物運送事業:

  • 貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道)、一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業、航空運送代理店業、輸入混載貨物仕分業務、通関業、梱包業

倉庫業(流通加工・作業サービス含む):

  • 貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービス

その他付帯事業:人材派遣業、不動産管理業、損害保険代理店業

近鉄エクスプレスは、2022 年7月 21 日開催の取締役会において、株式会社近鉄エクスプレスの特別支配株主である近鉄グループホールディングス株式会社による近鉄エクスプレスの普通株式に係る株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことによって、近鉄エクスプレスの普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022 年8月26日をもって上場廃止となっています。

近鉄グループの一員として、長期ビジョン「“Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグローバルブランドへ~」の実現に向けて取り組む方針には変化はありませんが、就活で近鉄エクスプレスを志望する方は、注意しておきましょう。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

近鉄エクスプレスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、営業収入が980,441百万円(前期比61.0%増)、営業利益は62,475百万円(同82.8%増)、経常利益は64,733百万円(同87.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,417百万円(同100.6%増)となり、二期連続で増収・増益を達成しています。

2021年度のグループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で740千トン(前期比33.0%増)、輸入件数で1,349千件(同16.1%増)となり、海上貨物輸送は輸出物量で718千TEU(同12.3%増)、輸入件数で285千件(同8.0%増)となり、コロナ危機前をも上回る水準となり、ロジティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。

近鉄エクスプレスグループが主に関わる国際物流市場では、前期に世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、海上コンテナ物流の混乱、旅客便の減便による航空・海上輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続したことも好調の要因となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント別業績概要

事業名 外部顧客営業収入(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本 224,528 22.9% 11,566 18.5%
米州 100,226 10.2% 13,332 21.3%
欧州・中近東・アフリカ 58,533 6.0% 4,297 6.9%
東アジア・オセアニア 223,742 22.8% 16,216 26.0%
東南アジア 176,978 18.1% 13,277 21.3%
APLL 196,066 20.0% 3,393 5.4%
その他 366 0.0% 389 0.6%
合計 980,441 100.0% 62,473 100.0%
調整額 2
計上額 980,441 62,475

中長期計画

近鉄エクスプレスグループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」です。

グローバルネットワークを駆使し、お客様に対して輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー、真の「グローバル・ロジスティクス・パトナー」となることを標榜しています。

長期ビジョンとしては「Global Top 10 Solution Partner~日本発祥のグローバルブランド」として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物物量100万トン超、海上貨物物量100万TEU、純有利子負債ゼロを具体的なあるべき姿として描いています。

また中期的な経営戦略としては、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、具体的には以下の戦略を展開してきました。

基本方針:

  • 主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大
  • ロジスティクス事業はライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応
  • サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLとの協業によるグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上

基本戦略と施策

経営基盤の強化:

  • グループガバナンスの強化
  • 次世代ITの企画/導入
  • グローバル人材の育成強化
  • 財務健全性の向上

営業戦略:

  • 顧客基盤の拡充
  • 品目別営業戦略の推進
  • アジア域内およびアジア発着物量の拡大

オペレーション戦略:

  • スケールメリットを活かした原価削減

APLL事業戦略:

  • 顧客産業別(Automotive, Retail, Consumer, Industrial)ビジネス拡大の推進

なお、2022年度からの次期中期経営計画については、新型コロナウイルス変異株の感染の状況をはじめ、製造業における供給制約によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の上昇、世界的なインフレーション進行による経済成長の失速懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くことが想定されるため、2022年度(2023年3月期)の通期業績予想のみを開示しています。

  • 営業収入944,500百万円(前期比7%減)
  • 営業利益は50,500百万円(同2%減)、
  • 経常利益は49,000百万円(同3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は32,000百万円(同3%減)
  • 取扱物量:航空貨物物量780千トン、海上貨物物量778千TEU

近鉄グループホールディングスの完全子会社化(上場廃止)の理由

近鉄グループホールディングスの完全子会社化(上場廃止)の理由は以下のように説明されています。

  • 近鉄エクスプレスを取り巻く今後の事業環境は、欧米競合他社を筆頭に、近年業界再編の動きが顕著になっていることに加え、荷主と輸送会社をオンラインプラットフォームで結ぶデジタルフォワーダーの台頭、大手船会社と物流会社の垂直統合による顧客囲い込み等、新たな潮流も見られるため、今後大きな業界変動が想定される

  • そのような環境下、近鉄エクスプレスが持続的に成長を図るためには、M&Aや他社との資本業務提携等による新領域での物量拡大及び購買力の強化による価格競争力の向上が必要

  • 近鉄エクスプレスと近鉄グループホールディングス株式会社の連携を緊密にし、近鉄グループホールディングスのM&A等に関する知見・ノウハウ・人材・与信等の有形・無形の経営資源の当社への共有を加速・活用することが必要

上記中期経営計画の骨子の一部や上場廃止の理由の一部ですが、就活で近鉄エクスプレスを志望する皆さんは、特に国際物流事業を深く理解することは必須となります。

その上で近鉄エクスプレスの中長期のビジョンや事業戦略を理解して、ビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

株式会社 日立物流

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 743,612
調整後営業利益(百万円) 38,696
税引前利益 (百万円) 24,631
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 13,513
親会社株主に帰属する包括利益(百万円) 20,516
従業員数(人) 22,918
外、平均臨時雇用者数 13,589
連結子会社 78社
持分法適用関連会社 16社

日立物流及びグループ企業は、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っています。具体的には国内物流、国際物流、その他の3つのセグメントで以下の内容の事業を展開しています。

事業区分 事業内容
国内物流 ・3PL事業〔国内〕

(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)

一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業、工場・事務所などの大型移転作業、倉庫業、トランクルームサービス、産業廃棄物の収集・運搬業

国際物流 ・3PL事業〔国際〕

(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)

海外現地物流業務、航空運送代理店業

その他 物流コンサルティング業、情報システムの開発・設計業務、情報処理の受託業務、コンピューターの販売業務、旅行代理店業務、自動車の整備・販売・賃貸業務、不動産賃貸業、自動車教習事業 等

尚、日立物流は投資顧問会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. が設立したHTSK株式会社がTOB(株式の公開買い付け)を行うことに同意しており、2022年9月に上場廃止となります。

日立物流の親会社である日立製作所は筆頭株主ではなくなりますが、一部の株式を保有して関係は維持する方針です。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

日立物流の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益が取り扱い物量の回復により、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ14%増加し、7,436億12百万円という結果でした。

調整後営業利益は増収影響や生産性改善、フォワーディング事業の収益性向上等により、前年度に比べ5%増加し、386億96百万円、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による損失は減少したものの、連結子会社における火災による火災損失の計上や日立物流が保有していた佐川急便(株)の全株式の譲渡による譲渡益及び固定資産売却益が減少したことなどにより、前年度に比べ25%減少し、307億38百万円でした。

税引前当期利益は、前年度に比べ37%減少し、246億31百万円、親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が減少したことなどにより、前年度に比べ41%減少し、135億13百万円という結果となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
国内物流 417,162 56.1% 23,678 61.2%
国際物流 313,494 42.2% 13,642 35.3%
その他 12,956 1.7% 1,376 3.6%
合計 743,612 100.0% 38,696 100.0%
調整額
計上額 743,612 38,696

中期経営計画

日立物流グループは、中期的な経営戦略の基本方針として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出することを目指しています。

「LOGISTEED」とは LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉で、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

現在は、2022年度から2024年度(自2022年4月1日 至2025年3月31日)を対象とした中期経営計画を策定し事業を展開しています。

今後投資顧問会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が設立したHTSK株式会社による買収によって経営方針が変更になる可能性がありますが、現状の中期経営計画の概要を参考までに解説しておきます。

  • 基本政策:
    • 事業の盤石化とグローバル展開を進め、めざすべき「アジア圏3PLリーディングカンパニー」に向けた重点施策を「DX・LT(Logistics Technology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」をスローガンに実行

 

  • 重点施策:
  • 海外事業の強化・拡大(アジア圏3PLリーディングカンパニーへ):主に国際物流
    • 重点エリアへの投資
    • M&A (フォワーディング、輸送事業)

 

  • 新たな付加価値による事業領域の拡張(LOGISTEEDの加速):全社共通
    • サプライチェーンの課題解決、DXによる可視化と最適化の提案
    • 製造と物流の境界領域における新サービスの拡大、VAS(Value Added Services:顧客への調達支援を含む高付加価値サービス)の展開

 

  • スマートロジスティクスの進化 :全社共通
    • システムと機械が連動した自動化・省力化、DXによる労働環境の向上
    • 三温度帯倉庫(常温・冷蔵・冷凍機能を備えた倉庫)や危険物倉庫などの倉庫機能強化・充実化
    • SSCV(輸送デジタルプラットフォーム)の活用による輸送事業強靭化とドライバー不足(2024年問題*)・脱炭素化への対応

*2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月に自動車運転業務に対して、時間外労働時間の年間960時間の上限規制が適用されることに伴い、発生するドライバー不足を含む諸問題のこと

 

  • ESG経営の基盤強化 :全社共通
    • 災害対策・リスクマネジメントの遂行
    • 脱炭素活動の加速
    • 高度かつ持続的な安全・品質活動
    • VC(Value Change & Creation)活動*の継続・拡大
    • DX・LT・グローバル展開のための人財強化

*VC活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みを推進する活動

上記は骨子のみですが、中期経営計画は日立物流の独自の考え方や戦略が色濃く表れたものになっています。

就活で日立物流を志望する皆さんは、中期経営計画の内容を把握して、業界及び企業研究を深め、自身のビジョンや志望動機に活かしていきましょう

セイノーホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 607,657
経常利益 (百万円) 30,269
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,255
包括利益(百万円) 18,926
従業員数(人) 29,749
外、平均臨時雇用者数 8,885
連結子会社 82社
非連結子会社 1社
関連会社 19社

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、国内輸送の西濃運輸をはじめとして多くのグループ企業が輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業として展開しています。

各事業の特徴は以下の通りです。

輸送事業:

国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社2社及び関連会社8社が相互輸送を行っています。

トラック輸送のパイオニアとして小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等も展開しています。

国際輸送においては、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社及び持分法適用関連会社2社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しています。

自動車販売事業:

自動車販売事業は連結子会社10社、持分法適用関連会社1社により、トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を展開しています。

物品販売事業:

物品販売事業は、連結子会社2社によって燃料販売、紙類販売等を展開しています。

不動産賃貸事業:

不動産賃貸事業は、連結子会社20社によって代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図っています。

その他事業:

その他としての事業は情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等であり連結子会社20社及非連結子会社1社及び関連会社3社で展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

セイノーホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が6,076億57百万円となり、前連結会計年度比(以下、前年度比) 2.6%の増加でした。

利益面では、営業利益は275億45百万円(前年度比12.2%増)、経常利益は302億69百万円(前年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円(前年度比3.6%増)という結果でした。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント業績の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
輸送事業 453,253 74.6% 21,107 72.6%
自動車販売事業 98,220 16.2% 4,491 15.4%
物品販売事業 30,753 5.1% 789 2.7%
不動産賃貸事業 2,013 0.3% 1,508 5.2%
その他 23,417 3.9% 1,194 4.1%
合計 607,657 100.0% 29,091 100.0%
調整額* -1,545
計上額 607,657 27,545

*セグメント間取引消去及び全社費用(全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用)

中期経営計画

セイノーホールディングススグループでは、少子高齢化による人口減少と労働力不足への対策として、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に注力しています。

長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減を図ってきました。

また配達時の電子サインの普及率を高め、更にWeb受領書照会サービスを導入してお客様自身による受領印の検索が可能とするなどの業務の効率化も図っています。

現在は2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させる方針を掲げて、事業を展開しています。

顧客の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、事業変革と更なる効率化を展開しています。

中核事業である輸送事業の具体的取り組みは以下の通りです。

輸送事業:

  • グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を推進
  • 特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド案によるお客様の課題解決への取組みを強化
  • EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を推進
  • 老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図る
  • カーボンニュートラルに向けた自社のCO2排出量削減など、持続可能な社会の実現やセイノーグループの認知度拡大などのブランド戦略を推進

上記は中期経営計画の骨子の一部です。

就活でセイノーホールディングススループ企業を志望する方は、成長戦略を含め、企業研究を深めていきましょう。

三井倉庫ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益 (百万円) 301,022
経常利益 (百万円) 25,553
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,503
包括利益(百万円) 22,467
従業員数(人) 8,172
外、平均臨時雇用者数 3,305
連結子会社 80社
関連会社 9社

三井倉庫ホールディングスのグループ各社は、倉庫保管・荷役、港湾作 業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、 陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しています。

各事業の中核となる企業及びその特徴は以下の通りです。新卒の採用は各社で行われているため、詳しくは個別の企業研究が必要になります。

  • 三井倉庫株式会社:倉庫保管・港湾事業・海外における物流サービス
  • 三井倉庫エクスプレス株式会社:複合一貫輸送・航空貨物
  • 三井倉庫ロジスティクス株式会社:サードパーティロジスティクス
  • 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社:サプライチェーンマネージメント支援
  • 三井倉庫トランスポート株式会社:陸上貨物輸送

2022年3月期(2021年度)連悦業績概要

三井倉庫ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益が前年同期比474億62百万円増の3,010億22百万円でした。

利益面では、連結営業利益が同82億78百万円増の259億39百万円、連結経常利益は同83億12百万円増の255億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29億54百万円増の145億3百万円となり、2期連続で過去最高益を更新しています。

この増収増益は、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等が貢献したことによるものです。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント業績概要

事業名 外部顧客営業収益百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
物流事業 292,213 97.1% 23,734 80.4%
不動産事業 8,808 2.9% 5,798 19.6%
合計 301,022 100.0% 29,532 100.0%
調整額 -3,593
計上額 301,022 25,939

中長期計画

三井倉庫ホールディングスグループは、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年5月に新たに『グループ理念(Purpose、Vision、Values)』を制定するとともに、2023年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする5ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定し、事業を展開しています。

グループ理念:経営の最上位概念

  • Purpose(存在意義):
    • 「社会を止めない。進化をつなぐ。」
  • Vision(中長期的に目指す姿):
    • 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」
  • Values(価値観・行動指針):
    • PRIDE  社会を止めないことの責任と誇り
    • CHALLENGE  顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む
    • GEMBA  現場は原点であり、進化の起点であり続ける
    • RESPECT  多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す

「中期経営計画2022」の骨子

前の中期経営計画2017(2017年度~2022年度)の5年間では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んだ結果、数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築く結果を残しています。

新たな「中期経営計画2022」ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長の実現とともに、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じる方針を打ち出しています。

成長戦略

  • グループ総合力結集によるトップライン成長
    • 独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化
    • 競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大
    • グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進

 

  • オペレーションの競争力強化
    • 徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現
    • 業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指す

 

  • 深化を支える経営基盤の強化:以下の4つの側面によるから経営基盤の強化
    • DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革
    • 共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化
    • 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善
    • ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化

上記はグループ全体の中長期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で三井倉庫ホールディングスのグループ各社を志望する方は、グループ全体の方針を理解した上で、個々の企業の役割や位置づけを含めて企業研究を深めていきましょう。 

株式会社 上組

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益(百万円) 261,681
経常利益 (百万円) 30,875
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 20,861
包括利益(百万円) 25,089
従業員数(人) 4,261
連結子会社 25社
関連会社 18社

上組及びそのグループ企業は、物流企業を中核として以下のセグメントで事業を展開しています。港湾総合運送では首位級の企業です。

  • 物流事業:
    • 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業
    • 国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業

 

  • その他事業:
    • 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

上組の2021年3月期におけるグループ連結業績は、営業収益が2,616億81百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益285億24百万円(同16.7%増)、経常利益308億75百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益208億61百万円(同16.3%増)となり、前年度と比較して、増収・増益を達成した年度となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント別業績概要

事業名 外部顧客営業収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
物流事業 232,171 88.7% 24,841 87.1%
その他事業 29,510 11.3% 3,681 12.9%
合計 261,681 100.0% 28,523 100.0%
調整額 1
計上額 261,681 28,524

中期経営計画

上組の中期5ヵ年計画(2021年3月期から2025年月期)の経営戦略では、以下の課題に注力する方針となっています。

基幹事業の強化:

  • 新たな貨物の開拓:上組の基盤となる貨物(青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など)に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓
    • 例:今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物等
  • 顧客への積極的な物流改革提案
  • 新エネルギーへの転換における物流展望
    • 物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立
    • 太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討

海外事業の収益性強化:

  • 物流センター業務への取り組みや、グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得による収益性向上
  • 開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加への取り組み
  • ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域における温度管理型の物流施設のニーズ増加への対応
  • ASEAN経済共同体(AEC)内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした参入余地を検討

新規事業開拓

  • 物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進
  • 物流以外の広範な領域での柔軟な発想による収益事業の創出

人材確保・育成強化に向けた取り組み:

  • 総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組む

経営目標の達成状況を判断する指標:

  • 中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標:営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円等

上記は中期経営計画の骨子の一部です。この計画を基に、コンテナターミナルの競争力強化や自動車関連夏会の強化な等の具体的な施策を展開しています。

就活で上組を志望する方は、事業の特徴と成長戦略をしっかり把握して選考に臨んで下さい。

三菱倉庫株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

営業収益 (百万円) 257,230
経常利益 (百万円) 23,151
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,892
包括利益(百万円) 31,645
従業員数(人) 4,732
外、平均臨時雇用者数 2,508
子会社 52社
関連会社 15社

三菱倉庫及びグループ企業は倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。

事業セグメントは倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業のシンプルな構成です。

中核事業である倉庫・港湾運送等の物流事業と不動産事業は、以下の事業で構成されています。

物流事業

  • 倉庫事業:
    • 貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業
  • 陸上運送事業:
    • 貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業
  • 港湾運送事業:
    • 荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業
  • 国際運送取扱事業
    • 国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内海運貨物取扱を含む)を行う事業
  • その他:
    • 上記各事業に関連した付帯事業、物流情報システムの開発業務、事業会社の管理等

不動産事業:

  • ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

三菱倉庫の2022年3月期におけるグループ連結業績については、営業収益が、全体として前期比435億1百万円(20.4%)増収の2,572億3千万円となっています。

この増収は物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加、また不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したこと等が貢献したカタチです。

利益面では、営業利益が物流及び不動産の両事業で増益となったので、前期比64億9百万円(54.6%)増の181億4千4百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同71億3千7百万円(44.6%)増の231億5千1百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円(54.3%)減の178億9千2百万円という結果でした。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント業績概要

事業名 外部顧客営業収益百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
物流事業 214,550 83.4% 13,703 57.0%
不動産事業 42,679 16.6% 10,316 42.9%
合計 257,230 100.0% 24,020 100.0%
調整額* -5,875
計上額 257,230 18,144

*セグメント利益の調整額△5,875百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,886百万円が含まれています。(全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)

中長期計画

三菱倉庫グループでは、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担う ロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

  1. 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、パートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図る

 

  1. 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を推進

 

  1. 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保

 

  1. 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現

 

  1. 三菱倉庫・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指す

現在は中期経営計画[2022-2024]を策定し、2022年度から2024年度の3カ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第2ステージと位置付けて、以下の基本方針の基に事業を展開しています。

  1. 物流事業の収益力強化
  2. 海外事業の成長基盤拡大
  3. 開発力強化による不動産事業の拡充
  4. 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
  5. グループ経営基盤の強化

また数値目標としては、新中期経営計画[2022-2024]における最終年度(2024年度)の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げています。

上記中長期計画の骨子の一部です。

就活で三菱倉庫グループを志望する方は、中長期の経営方針や戦略を理解して、選考に臨んで下さい。

株式会社 日新

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 192,699
経常利益 (百万円) 9,859
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 6,365
包括利益(百万円) 9,619
従業員数(人) 5,920
外、平均臨時雇用者数 787
子会社及び関連会社 77社

日新及びグループ会社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を展開しています。

子会社・関連会社は、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国9社、国内30社の67社)および旅行事業(9社)、不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)という構成です。(2022年3月末現在)

主力の物流事業はグループ各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などが中心となります。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

日新の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高は192,699百万円となり、前連結会計年度比(以下、前年度比)123.6%という結果でした。

利益面では、営業利益が9,098百万円(前連結会計年度比348.4%)、経常利益は、9,859百万円(前連結会計年度比230.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,365百万円(前連結会計年度比317.1%)となり、増収増益を達成した年度となっています。

2022年3月期における上記事業の売上収益及びセグメント別利益は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)セグメント業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
物流事業 188,868 98.0% 9,372 103.2%
旅行事業 2,500 1.3% -1,053 -11.6%
不動産事業 1,330 0.7% 765 8.4%
合計 192,699 100.0% 9,084 100.0%
調整額 14
計上額 192,699 9,098

中期経営計画

日新では2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とする第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を公表し、事業を展開しています。

5年間を二つの期間に分け、フェーズ1の2年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指す方針です。

「Nissin Next 7th」の概要:

フェーズ1:2022年4月~2024年3月

テーマ:次世代(Society5.0)に適応する事業基盤の構築

  1. DXの推進
    • 営業、現業、管理の3つの領域でDXを加速、強化
  2. ESG経営の推進
    • 特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進
  1. 事業ポートフォリオ戦略の推進
    • 営業体制を産業別の体制に再編するとともに、3次元(事業別、産業別、地域別)での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指す

 

フェーズ2:2024年4月~2027年3月

テーマ:施策の確実な実行とさらなる成長の実現

  1. フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行
  2. これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供
  3. 新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を向上

中長期的な課題としては、世界最高品質のサービスを提供できる「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」であることを目指し、海外事業の強化・拡大、国内事業の再構築、また、経営の効率化の推進に注力しています

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まとめ

以上、運輸・倉庫業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、物流の中核である運送・倉庫会社の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

ロジスティクス業界は皆さんが想像している以上に奥が深く、ほとんどの産業への影響力を持つ業界の一つです。

興味を持った企業があったら、詳細な企業研究を開始しましょう。それぞれの企業で特色があるため、自分の価値観や実現したいことに重ねて志望企業を選択していきましょう。

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