【就活の業界研究】：大手食品メーカー14社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では食品メーカー業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

食品メーカー業界情報の７つのポイントを押さえよう

この記事では食品業界、食品メーカーの中で特に就活生に人気が高い大手14社の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を食品メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

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味の素株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

味の素及びグループ会社は調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的な製品は調味料・加工食品、冷凍食品、 コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸等です。

事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）の別連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における味の素の連結業績は、売上高が換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメントいずれも増収となり、前期を2,097億円上回る1兆3,591億円(前期比118.2%)となっています。

また利益指標での概況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

味の素の中期経営計画

味の素グループは2020年に「ASV＊経営の進化」を社内外に誓約するため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しています。

＊ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営：社会価値と経済価値の両立の精神、明確な融和のビジョンを基に、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す経営

味の素グループのビジョンとして、「アミノ酸の働きで、食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを共創します」と定義し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50％削減」を掲げました。

味の素グループのASV（Ajinomoto Group Shared Value）と呼ばれる共通の価値観は、「うま味を通じて粗食をおいしくし、 国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以 来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する」ことが定義されています。

味の素では2030年のあるべき姿を実現するためのロードマップを策定し、中期経営計画に落とし込んでおり、「2020-2025中期経営計画」フェーズ1(2020-2022中計)で掲げた財務・非財務の各目標は、ほぼ達成し、1年前倒しで再成長ステージに入ることがでています。

中期ASV経営 2030ロードマップは以下の骨子で構成しています。

就活にあたっては、これらの中期計画の詳細までを理解する必要はありませんが、その計画の根底に流れている大きな方向性は理解しておきましょう。

特に、企業文化の変革に関しては、創業時のような開拓者精神を取り戻すことが、味の素グループの重要な課題としています。計画達成のためには前例踏襲主義を打ち破る、創業時のような開拓者精神が求められているのです。

2022年4月からは、新体制(代表執行役社長を含む一部執行役の交代)が行われています。新体制では「スピードアップXスケールアップ」が強調されています。

味の素は日本の食品企業で最もグローバル化が進んでいる企業です。

就活での人気も高い難関企業ですので、企業研究で企業理念や文化、歴史はもとより、企業のDNAと2030年への方向性、新体制での経営方針で重視されているポイントをしっかり理解しておきましょう。

日本ハム株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

日本ハム及びグループ会社は、以下の事業を管轄する事業本部制を敷いて事業を展開しています。

各事業の内容は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

日本ハムを取り巻く経営環境は、継続する原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇及びこれらの影響による各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進んで厳しい状況が続いています。

2023年3月期(2022年度)における日本ハムの連結業績は、売上高が対前年同期比9.4%増の1,259,792百万円となり、増収という結果でした。

この増収は主として食肉事業及び海外事業において食肉相場の高騰によって販売価格が上昇したことによるものです。

利益面では事業利益が、原材料価格やエネルギー価格などの大幅な上昇分を全て吸収することができず、対前年同期比46.8%減の25,596百万円、税引前当期利益は事業利益の減少などの影響で対前年同期比57.2%減の22,162百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比65.4%減の16,637百万円となり、増収減益という結果でした。

2023年3月期連結決算の事業部別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日本ハムの中期経営計画

ニッポンハムグループは2021年４月よりスタートした「中期経営計画２０２３」（2021年４月１日～2024年３月31日）の最終年度において、＊連結売上高１兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0％、ＲＯＥ＊＊8.0％以上、ＲＯＩＣ6.0％以上の目標を掲げて事業を展開しています。

＊2024年月期（202年度）の売上高については「中期経営計画2023」策定時の想定よりも食肉相場の高騰や、新型コロナウイルスの規制緩和による影響を踏まえ1兆2,600億円へ修正、事業利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により380億円へと修正。結果、売上高事業利益率も3.0%へ修正しています。また、事業利益の修正を主因としてROEは4.6%、ROICは3.5%を見込む。

＊ROEとはReturn on Equityの略で、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標のひとつです。計算式は当期純利益÷自己資本×100

また、2021年４月には中期計画と併せ、ニッポンハムグループ「Vision2030」の中長期計画を策定し、2030年におけるニッポンハムグループのありたい姿を発表しています。

Vision 2030の骨子は以下の通りです。

上記は骨子だけですが、日本ハムを就活の対象にする皆さんは、中期計画及びVision2030の内容と、なぜそのような長期的な方針が立てられたのかの背景、環境変化と共にしっかり理解しておきましょう。志望動機作成のヒントになります。

山崎製パン株式会社

2022年12月期　連結決算 (2022年度）

山崎製パン及びそのグループ会社は、食品事業、流通事業、およびその他事業のセグメントで事業を展開しています。

以下は各事業を構成する具体的な製品別の事業会社を整理したチャートです。

食品事業：

流通事業：

山崎製パンの流通事業はコンビニエンスストア及びスーパーマーケットの経営を指します。

その他の事業：

2022年12月期（2022年度）の連結業績概要

2022年12月期(2022年度)における山崎製パンの連結業績は、連結売上高が1兆770億9百万円(対前連結会計年度比、以下前年度比106.2%)、連結営業利益は220億32百万円(対前年度比120.0%)、連結経常利益は261億27百万円(対前年度比122.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億68百万円(対前年度比119.2%)という結果でした。

山崎製パン(株)単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益を達成しています。

2022年12月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

山崎製パンの事業を貫いている哲学

山崎製パンは創業以来の哲学や価値観、「いのちの道」と呼ばれる教えが現在の経営にも色濃く反映されておいます。

志望を検討する就活生は、山崎製パンの企業サイトにある、経営理念・経営基本方針を一読しておきましょう。

また創業以来の哲学、価値観を現代的なマーケティング理論、具体的にはピータードラッカーの提唱するマーケティング理論に結び付けて事業を展開しているのが特徴です。

それらは「個人の尊厳と自由平等の原理」、「自主独立の協力体制」、「高い倫理水準」、「良品廉価」、「顧客本位」、「製品をもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」等の創業以来のキーワードと、潜在需要に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論によって、経営基本方針や具合的な方針が導かれています。

山崎製パンを目指す就活生は、この哲学を深く理解する必要があります。

デイリーヤマザキというコンビニチェーンをご存知の方も多いと思います。何故、山崎製パンがコンビニ事業を行っているかや、災害時の支援活動も企業の哲学を理解出来れば腑に落ちるでしょう。

尚、2022年度のニュースとして、山崎製パンは、2022年8月26日開催の取締役会において、(株)神戸屋から包装パンの製造販売事業および同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、同日、(株)神戸屋と株式譲渡契約を締結しています。

明治ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

明治ホールディングスは純粋持株会社であり、その傘下の事業会社が具体的な事業を展開する経営形態になっています。

事業セグメントは大きく食品と医薬品に分かれており、食品は株式会社明治とその国内外のグループ企業、医薬品は　Meiji Seika ファルマ株式会社とその国内外の子会社、及びKMバイオロジクス株式会社の事業という構造です。

事業セグメントとその主要製品は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続き、加えてロシヤ・ウクライナ情勢や円安等に起因する原材料価格やエネルギーコスト高騰によって、前期に引き続き厳しい環境の中での事業展開でした。

明治ホールディングスの2023年3月期(2021年度)の連結業績は、売上高が 1兆621億57百万円(前期比 4.8%増)、営業利益は 754億33百万円(同18.8%減)、経常利益は 741億60百万円(同 21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 694億24百万円(同 20.7%減)という結果でした。

2023年3月期連結決算でのセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績概要

食品セグメントでは、国内の消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉えるべく、コア事業（ヨーグルト、チョコレート、栄養食品）に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。

また海外では中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業育成を推進中です。

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に注力し、感染症領域のトップメーカーとして、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容量変更を実施しています。

各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組みや、海外では中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に注力した年度でした。

医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化や、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化に取り組んでいます。

外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチンと次世代ｍRNAワクチンの開発を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

明治グループでは2026年までの長期ビジョンとして、「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンに掲げています。

この「2026中期経営計画」を実現するために期間を3つに分け、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」、「2026中期経営計画」を設定しています。

また、2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。

目指す企業グループ像は、「明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」として、グループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造し、特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供することを標榜しています。

「meijiらしい健康価値」とは、CURE(なおす)、CARE(まもる)、SHARE(わかちあう)のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくこと、定義しています。

現在は2023年中期経営計画を実行中であり、以下の具体的な方針を打ち出しています。

明治を志望する方は、この中期経営計画の内容を理解しておいてください。中期経営計画は今後の方向性を知る上で非常に役に立つ資料です。ぜひ参照しておいてください。

マルハニチロ株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

マルハニチロ株式会社及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

マルハニチロの2023年3月期の連結業績は、売上高は1,020,456百万円(前期比17.7%増)、営業利益は29,575百万円(前期比24.2%増)、経常利益は33,500百万円(前期比21.4%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2022年9月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、18,596百万円(前期比10.0%増)となり、大幅な増収・増益を達成しています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

マルハニチロの中期経営計画

マルハニチロは、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくるMNV 2024」を策定し、事業を展開しています。

この計画の策定にあたり、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の3つに再定義しています。

この長期ビジョンの実現のため、新しい中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」、「価値創造経営の実践」、「持続的成長のための経営基盤強化」の3つのコンセプトの基に、具体的な施策を積み上げていく方針です。

就活生の皆さんは「マルハニチロ」には「水産」のイメージしかないと思いますが、冷凍食品は畜産（肉系）商品や炒飯などの米飯商品、麺類、惣菜系、洋食材、農産物（野菜）やデザート（カップゼリー）、ペットフード商品など、実に多彩な商品を展開しています。

加工食品事業では、皆さんの身近な家庭用冷凍食品や医薬原薬などの事業も行っています。

もちろん水産がメインであることに変わりはありませんが、食品メーカーを目指すなら先入観念を捨ててマルハニチロの企業研究をすることをお勧めします。

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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

2023年3月期　連結決算  (2022年度）

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は2016年に伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し、株式移転により設立された共同持株会社です。

伊藤ハム米久とグループ会社は、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しています。

事業セグメントは、加工食品事業、食肉事業、その他事業となっており、以下の企業が主になって事業をおこなう構造です。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、伊藤ハム米久ホールディングスの連結業績は、売上高が922,682百万円(前期比8.0%増)という結果でした。

利益面では、営業利益が22,994百万円(同6.6%減)、経常利益は26,044百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,975百万円(同11.2%減)となり、減益の年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

伊藤ハム米久の中期経営計画

伊藤ハム米久は、2021年度より3カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を基に事業を展開しています。

中期経営計画では、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」、「収益基盤の強化」、「新規事業・市場への取り組み」、「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しています。

具体的な課題と取り組みは以下の通りです。

2023年度以降は、主に以下の活動にフォーカスをあてて事業を展開しています。

就活で伊藤ハム米久を志望する方は、現在の中期経営改革の概要や事業の方向性を把握して、志望動機作成の参考にしてみて下さい。

株式会社　日清製粉グループ本社

2023年3月期連結決算（2022年度）

日清製粉及び国内・海外のグループ企業の事業は「製粉」、「食品」、「中食・惣菜」、「その他事業」の４つのセグメントに分かれています。各セグメントの主な製品は以下の通りです。

TVコマーシャルでよくみかける、株式会社日清ウェルナは加工食品事業を展開している連結子会社という位置づけです。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期（20221年度）における日清製粉グループの連結業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日清製粉の長期ビジョン・中期経営計画

日清製粉では更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしています。

目指す姿を「未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業」とし、それは以下の３つによってなされるものと定義しています。

日清製粉グループではこの長期ビジョン実現のためにグループの 「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及 び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化に取り組んでいます。

現在は2022年を開始年度、2026年度を終了年度とする5年間の新たな中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて事業を展開中です。

最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS(1株あたり純利益)110円とし、EPS成長を継続することで、ROE7.0％の達成を目標にしています。

就活で日清製粉グループ各社を目指す方は、この新しい中期経営計画の戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・M&A戦略、デジタル戦略)に注目して、志望動機作成の参考として活用していきましょう。

またロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、小麦をはじめとした穀物の供給不足と価格の高騰が世界的な問題になっています。国際情勢や国内の動向にも注意を払っていきましょう。

日清製粉の創業以来の社是である「信を万事の本と為す」と「時代への適合」の意味を深く理解するとともに、企業理念である「健康で豊かな生活づくりに貢献する」、コーポレートスローガンの「健康と信頼をお届けする」の意味も自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

歴史のある企業なので創業以来の理念は重要です。

その上で、長期ビジョンや中期経営計画、具体的な事業戦略の内容に踏み込んだ企業研究を行ってください。

株式会社ニッスイ　(旧社名：日本水産株式会社)

日本水産株式会社は、2022年12月1日に株式会社ニッスイ（英文表記：Nissui Corporation）に商号（会社名）を変更しています。

2023年3月期連結決算 (2022年度）

ニッスイ及び国内・海外（北米・南米・アジア・欧州）のグループ会社は水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等の事業を展開しています。

2023年3月期（202年度）の連結業績概要

ニッスイグループの水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復により堅調に推移した年度でした。

食品事業は国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きくうけています。

ファイン事業については、連結上場子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断などがあり苦戦した年度となっています。

このような状況下、ニッスイの連結業績は、売上高は7,681億81百万円(前期比744億99百万円増)となり、増収となっています。

利益面では、営業利益が244億88百万円(前期比25億88百万円減)、経常利益は277億76百万円(前期比45億95百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益、政策保有株式の株式売却益などを特別利益として計上した一方、チリの連結子会社であるEmpresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.(EMDEPES)の固定資産について減損損失を特別損失として計上したため、212億33百万円(前期比39億58百万円増)となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

ニッスイの長期ビジョン

ニッスイは、ニッスイのミッション(存在意義)をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にまとめ、発表しています。

この長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC（投下資本利益率）活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上を目指す方針を示しています。

具体的には海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指すことを目標に掲げています。

ニッスイの中期経営計画

現在の（中期計画　2022-2024）では、2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでいます。

ニッスイは就活生の皆さんにとっては、水産・加工食品のイメージが強いと思いますが、畜産や米飯、洋食等の様々な冷凍食品やチルド食品、レトルト食品も数多く展開しています。

まずはニッスイの商品情報サイトをチェックすると先入観も変わり、企業研究してみたくなると思います。ぜひ研究してみて下さい。

日清食品ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

日清食品ホールディングスは、国内8事業会社（日清食品、明星食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、日清シスコ、日清ヨーク他2社）、海外４地域（米州、中国、アジア地域、欧州地域）を戦略プラットフォームとして即席めん事業を、低温・飲料事業、菓子事業を展開しています。

決算上の報告セグメントを「日清食品」、「明星食品」、「低温事業」、「菓子・飲料事業」、「米州地域」「中国地域」「その他＊」を区分としています。

＊「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでいます。

「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品、「菓子・飲 料事業」は菓子製品及び飲料製品を製造販売する事業構成になっています。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)の日清食品グループの連結業績は、売上高が前期比17.5%増の6,692億48百万円となっています。

国内即席めん事業においては、価格改定の影響により増収となり、国内非即席めん事業では、高付加価値製品が好調に推移していることに加えて価格改定の影響もあり増収、また海外事業においては、価格改定による販売単価増や高付加価値商品の販売強化のほか、為替変動のポジティブな影響をもあって各地域において増収となっています。

利益面では、既存事業コア営業利益＊は、前期比21.5%増の601億92百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比19.4%増の556億36百万円、税引前利益は、前期比17.8%増の579億50百万円、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比26.4%増の447億60百万円となり、増収増益を達成した年度となっています。

＊既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したもの。2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日清食品グループの経営戦略

日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもと に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団」の体現を目指すとしています。

また、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディング・コーポレーション」を目指す企業の姿としています。

現在は2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持続的成長に向け、「人においしい」、「社会においしい」、「地球においしい」という３つの成長戦略テーマを設定して事業を展開しています。

具体的には以下の課題に定量目標を設けて取り組む計画となっています。

日清食品グループを目指す就活生の皆さんは、創業の理念を深く理解することは当然として、現在進められている中期経営計画の内容やグローバル展開、ブランド戦略の理解もあわせて、しっかり企業研究をすすめていきましょう。

特に「健康」や「環境」という視点での事業展開や、「海外」戦略は未来への持続的な成長に必要なキードライバーです。就活は中長期の視点で考え、志望動機を固めていくことが重要です。

生活に密着した誰もが知っている人気企業のため、就活のハードルはとても高いですが是非チャレンジしてください。

株式会社　ニチレイ

2023年3月期連結決算 (2022年度)

ニチレイ及び国内・海外のグループ会社は、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を展開しています。

各事業セグメントと主要製品の関係は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、ニチレイグループの連結業績は、売上高が主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億4百万円(前期比9.9%の増収)となっています。

利益面では為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移した結果、営業利益は329億35百万円(前期比4.9%の増益)となり、経常利益は334億48百万円(前期比5.6%の増益)でした。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円(前期比7.8%の減益)という結果でした。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

ニチレイの中期経営計画

ニチレイグループは、2022年度-2024年度の新しい中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定し事業を展開しています。

中期経営計画「Compass Rose 2024」は、「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指す方針を示したものです。

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していく計画になっています。

社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化する方針です。

具体的には2024年度に達成するべき企業全体の数値目標＊を設定するとともに、事業セグメント毎には売上高と営業利益が数値目標として設定され、それを達成するための事業計画が示されています。

ニチレイを目指す方は加工食品事業と低温物流事業の具体的な強みに加えて、中期計画の事業計画の中で興味があるポイントをみつけて、それを自分の言葉で語れるまで、しっかり把握しておくことをお勧めします。

キッコーマン株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

キッコーマン及び国内・海外のグループ会社は以下の事業セグメントで事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、キッコーマングループの連結業績は、売上に関して国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったものの、食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回った結果となりました。

海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに全体として好調に推移し、前年同期の売上を上回っています。

この結果、売上収益は6,188億9千9百万円(前年同期比119.8%)となり、増収を達成しています。

利益面では、事業利益が587億7千7百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は553億7千万円(前年同期比109.2%)、税引前利益が607億9千7百万円(前年同期比112.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は437億3千3百万円(前年同期比112.4%)となり、増収増益を達成した年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

キッコーマングループの中長期経営戦略

キッコーマングループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定し、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を以下の様に定めています。

現在は2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を基に、以下の目標を実現し、課題を定めて事業を展開しています。

キッコーマンを志望する方は、「消費者本位」、食文化の国際交流、地球社会にとって存在意義のある企業を目指すという経営理念から、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開している姿、そして「グローバルビジョン2030」の内容を深く理解しておきましょう。

国内は人口減少と少子高齢化で今後大きな成長は期待できません。守る市場であることはもちろんですが、成長の芽は海外にあることは間違いありません。

それは「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」というビジョンの一番目に明確に示されています。

雪印メグミルク株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

雪印メグミルク株式会社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立された後、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)を吸収合併して現在の経営形態になっています。

ちなみに、日本ミルクコミュニティは農協系乳業メーカーである全国農協直販（全国農業協同組合（全農）系）と、雪印乳業の市乳事業部門、ジャパンミルクネット（全国酪農業協同組合連合会（全酪連）系）の３社を経営統合して2003年に創業した会社でした。（ブランドは、メグミルク、毎日骨太、ヨーグルトナチュレ恵など）

雪印メグミルクの事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

雪印メグミルクグループの2023年3月期(2022年度)における連結業績は、売上高が、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメント、飼料・種苗セグメントの増収等により、584,308百万円(前年同期比4.6%増)となっています。

利益面では、営業利益が乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける価格改定等を進めたものの、原材料コストやオペレーションコストの増加などにより13,054百万円(前年同期比27.7%減)という結果でした。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が前年度から増加したものの、減損損失が前年度から増加したことなどから9,129百万円(前年同期比24.3%減)となり、総じて増収減益の年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

雪印メグミルクの長期ビジョン

雪印メグミルクグループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えることから、現在の世界情勢が大きく変化する不透明な時代の中、これからの100年に向けて、グループが進むための指針である「存在意義・志」のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神「健土健民」と定めました。

健土健民は、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」と、創業者のひとりである黒澤酉蔵の掲げた理想です。

「社会課題解決を目指す『健土健民』という創業の精神で、乳で培われた幅広い知見や機能、すなわち『ミルクバリューチェーン』によって、食の持続性を実現する」という志を掲げて、事業を推進していくことを宣言しています。

雪印メグミルクの中期経営計画

雪印メグミルクグループは2017年に発表した「グループ長期ビジョン 2026」(2017年度~2026年度)に取組んできましたが、外部環境が大きく変化したため、「グループ長期ビジョン 2026」は見直すこととし、新たに「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」(以下、中計2025)を策定し、事業を展開しています。

「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」は、企業グループとして、強靭な事業構造、成長に不可欠な強靭な基盤づくりを進め、次の100年に向けた準備期間との位置付けです。

新型コロナウイルス感染症による需要の減退やウクライナ紛争などを起因とする世界的なコストアップ影響等に対処し、2025年度に2020年度並みの営業利益200億円、ROE６％以上を目標としています。

この中期経営計画は、強靭性の獲得のために、3つの柱からなる事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略で構築されています。

上記は中期経営計画の骨子のみですが、就活で雪印メグミルクを志望する方は、創業の理念や大切にしている価値観、日本の酪農業が抱えている課題や、未来への事業戦略をIR資料などを参考にしながら研究して、志望動機を自分の言葉で語れるようにしておくことをおススメします。

森永乳業株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

森永乳業及びグループ企業は、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しています。

2023年3月期（2022年度）の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)は、原材料・エネルギーコスト上昇への対応として価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制する努力や、森永乳業グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求に注力した年度でした。

これらの努力や海外事業の貢献もあって、連結売上高は 525,603百万円となり、前年比 4.4%の増収となっています。

連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の影響、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げなどによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、これらの大きなコストアップを吸収することができず、全体では前年を下回る結果となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

森永乳業の長期ビジョン・中期計画

森永乳業では10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定し、10年後のありたい姿を「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の 存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」と定めています。

数値目標としては2029年3月期で「営業利益率７％以上」、「ROE10％以上」、「海外売上高比率15％以上」を達成することを掲げています。

この長期ビジョン実現に向けて、2022年度から始まる「新中期経営計画　2022-2024」(2023年3月期~2025年3月期)を策定し、事業を展開しています。

森永乳業を志望する方は、「森永乳業グループ10年ビジョン」やそれに基づいた中期経営計画を理解して、志望動機作成の参考にしてください。

売上4,000億円以上の食品メーカーからピックアップ

キユーピー株式会社

2022年11月期連結決算 (2022年度）

キユーピー及びそのグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。セグメントと主な取扱商品・サービスと事業会社の関係をチャートにまとめましたので、参考にしてください。

2022年11月期（2022年度）の連結業績概要

2022年11月期は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変化する中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んだ年度でした。

海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。

2022年11月期の連結業績の概要は以下の通りです。

2022年11月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年11月期連結決算　事業セグメント別業績概要

キユーピーの中長期戦略

キユーピーグループは2019年に創業100周年を迎えました。その節目として次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ2030ビジョン」をまとめています。

長期ビジョンでは2030年にどうありたいかを、世界、お客様、社会の3つの視点でまとめています。

世界に対する視点では『私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします』として、100年の歴史の中で培ってきた調味料・サラダ・タマゴのメニューや技術を活かして、それぞれの国に合った豊かで健康的な食文化を育み、食卓を楽しくしていくキユーピーグループの想いを世界へ展開していくというコンセプトです。

お客様の視点は一人ひとりの食のパートナー（食品メーカーから食生活メーカーへ）、社会の視点では子供のおいしい笑顔のサポーター（未来を創る子供たちに向き合う集団へ）という企業の姿を描いています。

このビジョンは就活時にキユーピーという企業を理解する上でとても重要なものです。しっかり内容を理解して就活に臨んでください。

中期経営計画：

キユーピーでは具体策として2019年度から2021年度の3年間を対象とする中期経営計画を策定していました。

しかし新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は食生活に関する環境を大きく変え、新たな生活様式を生みました。

家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようになり、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化が起こっています。

このような大きな環境変化の中、現状の事業構造では持続的な成長を実現するのは困難であると判断し、2019-2021年度中期経営計画を2年間で終了し、新たに2021年11月期から4年間を対象とする2021-2024年度中期経営計画を発表しています。

この新たな計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマに「利益体質の強化と新たな食生活創造」、「社会・地球環境への取り組みを強化」、「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の3つの経営方針を定めています。

これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで、市場の多様なニーズに対してグループ全体で迅速に対応していく計画となっています。

特に、「利益体質の強化と新たな食生活創造」では、海外を成長のドライバーとし、国内は市場担当制を導入しお客様のニーズに応えていく方針です。

中期経営計画は企業の「今」の課題を明確に示しているものなので、キユーピーを目指す方はこちらの内容も深く理解しておくことをお勧めします。

ちなみに基本的なことですがキユーピーはキューピーではなくキユーピーです。くれぐれも間違わないように！

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