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【就活の業界研究】投資銀行のビジネスモデルと職種を理解しよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

投資銀行を理解する6つのポイント

  1. 投資銀行のビジネスモデルを理解しよう
  2. 投資銀行にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  3. 投資銀行業界の現状と課題・未来
  4. 投資銀行で働く人のモチベ―ションは何か
  5. 投資銀行業界に向く人、向かない人はどんな人か
  6. 投資銀行業界の構造と主要企業リスト

投資銀行のビジネスモデル

金融業界に興味を持っている就活生は、「投資銀行」という存在はご存知だと思います。

しかし、就活を意識し始めたばかりの方や、一般的に就職先として金融業界に興味を持っている方の多くは、投資銀行の業務内容の詳細や、一般的な銀行との違い、証券会社との違いまで、はっきり理解している方は少数だと思います。

就活を意識し始めたばかりの大学生が、「投資銀行とはどんなビジネスなのか」を理解できる内容で解説を進めていきます。

この記事では、上記のポイント1と2にあたる、投資銀行のビジネスモデルと、職種の情報を解説します。

投資銀行のビジネスモデルと職種の情報以外の項目は、別の記事で公開しています。記事末に別の記事のリンクを掲載しておきますので、投資銀行の業界研究、入門編として参考にしてください。

投資銀行とは

「投資銀行」という言葉は所謂、企業体としての投資銀行として使用される場合と、業務や部門として「投資銀行業務」、「投資銀行部門」として使われる場合があります。

前者の多くは外資系企業、もしくは外資系と日系の大手銀行や証券会社との合弁企業の投資銀行がメインです。

後者の場合は、金融機関(大手銀行・大手証券会社)の投資銀行業務とそれを行う部門を意味します。

また一括りに投資銀行業務や投資銀行部門といっても、その中身は異なる業務で構成され、グループ内の別会社が担っている場合もあります。

投資銀行業務とは、主に以下の業務で構成されます。投資銀行の職種の情報としても参考にしてください。

投資銀行部門(IBD)

投資銀行の中でも中核的な部門であり、その業務内容及び部門は以下の案件ごとに分かれています。

  • クライアント企業の企業買収(M&A=Merger and Acquisition)案件
  • 企業が上場する際の公開予定株式の販売引受と株式の上場に関連する支援(IPO=Initial Public Offering)案件
  • 公募増資や第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債など、企業の資金を株式(Equity)により調達する提案やサポートをする(ECM=Equity Capital Market)案件
  • 企業、公的機関、自治体等の団体の債権(Debt)の発行引受により、資金調達を支援する(DCM=Debt Capital Market)案件

以上の4つをプロダクトと呼び、投資銀行のFA=Financial Advisorとして、手数料報酬を得るビジネスモデルになっています。

これらのプロダクトの営業活動のことをカバレッジと呼び、一般的に業界セクターに専門的な担当バンカーによって営業活動が行われています。

グローバルマーケッツ部門

グローバルマーケッツ部門は機関投資家(金融機関や公的年金機構など)に対し、株式や債券、為替などの金融商品の売買を行うことで手数料収入を得るビジネスモデルと、自己勘定取引を行なうことで、売買差益を得るビジネスモデルと考えれば理解しやすいと思います。。

職種としては以下の種類に分けられます。

  • 機関投資家に対して営業活動を行うセールス
  • セールスが獲得した取引を行うトレーディング
  • 自己勘定取引を行うトレーディング
  • 仕組債などの金融商品を開発するストラクチャー
  • 金融工学を駆使してデリバティブ等の金融商品の商品設計や投資戦略の数理分析を行なって運用取引をサポートするクオンツ

リサーチ部門

広く世界情勢や世界経済、為替動向、業界セクターごとの市場動向、主要企業分析を行い、投資家が投資の判断材料にするレポートを作成する部門であり、それを行う専門家がアナリストです。

通常は、産業セクターごとに専門化したリサーチを行っています。

アセットマネジメント部門

アセットマネジメント部門は、顧客の資産を預かって運用することで手数料を得るビジネスモデルです。

具体的には投資信託(Fund)を設定して、運用し、その商品である投資信託を投資家向けに営業することによって、運用管理費用(信託報酬)や購入時の手数料を得ています。

アセットマネジメント部門は、一般的に運用、企画、営業に分かれています。

  • 運用部門はファンドマネージャーが、投資判断を行ってポートフォリオを組み上げ、運用を行う部門
  • 企画部門はマーケティングによる新しい商品(投資信託)の開発や既存商品の変更を担当
  • 営業部門は投資家に対して投資信託を販売、営業する部門であり、機関投資家を対象とする部門と一般投資家向けに営業する部門

アセットマネジメント部門は、グループ内の金融子会社になっている場合も多いので、この業務に興味がある方は個別に企業研究をしてみて下さい。

別会社にする理由は、世界的な金融規制強化のトレンドのなかで、様々な立場の顧客を有する銀行、証券、資産運用など複数の機能を持つ金融グループでは、顧客利益よりも自分の会社の収益を優先することが可能になってしまうことや、ある顧客の利益と他の顧客の利益が対立する場合がでてくるためです。

これが金融機関における「利益相反」と呼ばれるものであり、この弊害を防止するため、金融規制では、①利益相反の特定のための体制整備、②顧客の保護を確保するための体制整備(部門の分離、取引条件等の変更、取引の中止、情報開示等)、③管理方針の策定・概要の公表、④記録の保存を義務付け等を求めています。

全てではありませんが、アセットマネジメント部門やリサーチ部門を別会社としている理由はこのためです。

投資銀行の業務内容の概要を理解した上で、あらためて一般的に知られる「銀行」や「証券会社」との違いを整理しておきましょう。

投資銀行と商業銀行の違い

私たちが一般的に「銀行」という呼称からイメージするのは市中にある銀行でしょう。市中にある銀行は、個人および法人向けに預金業務や貸出業務、支払い決済手段の提供などを行う金融機関です。

この市中にある銀行のことを、投資銀行に対して商業銀行と呼びます。

市中銀行=商業銀行は、「預金」を元手にして企業や個人に融資を行い、その金利差で利益を得るのが基本のビジネスモデルであるのに対して、投資銀行は銀行が持つ「預金」という機能がありません。

また銀行のように、顧客に対して直接資金を「融資」することはないため、投資銀行は銀行より証券会社に近い存在です。

それでは次に、投資銀行と証券会社の違いをみていきましょう。

投資銀行と証券会社との違い

投資銀行と証券会社との違いは、個人投資家向けに証券(株式や債券など)の営業、所謂「リテール営業」を行うか、行わないかでざっくり区別されると理解しておきましょう。

投資銀行は金融機関や企業、団体の法人が顧客であり、個人相手のビジネスは行いません。(外資系企業の中には一部の例外はあります)

証券会社の業務は一般的に以下の業務で構成されます。

  • 有価証券の取次を行うブローカー(委託売買)業務
  • 新たに発行される株式や債券等の有価証券を一括して引き受けて、機関投資家や一般投資家に販売するアンダーライーター(引受)業務
  • 有価証券を投資家に販売するセリング(売出)業務
  • 金融資産を売買するディーリング業務(自己裁定取引

以上が証券会社の主要な業務となりますが、これらの他にホールセール(法人取引)呼ばれる分野の中に投資銀行業務を行っている証券会社があります。

 資金調達をはじめとする財務戦略への助言や、M&Aの仲介やサポート、資産の証券化などが証券会社の投資銀行業務(インベストメントバンキング)として内包されるのです。

日本の大手証券会社は、この投資銀行業務を行っています。

銀行や証券会社の中に投資銀行部門があることを理解しておこう

投資銀行と一般的な「銀行」との違い、「証券会社」との違いは理解できたと思います。

ここで注意しておきたいのは、確かに「投資銀行」は一般的な銀行や証券会社とイコールではありませんが、所謂メガバンクや大手証券会社の中に、投資銀行及びその業務を内包していることを理解しておく必要があります。

業務として、投資銀行部門(M&A案件、IPO案件、ECM案件、DCM案件を扱う)、トレーディング、リサーチ、アセットマネジメントを自社及びグループの別会社として行っていることを理解しておきましょう。

例えばメガバンクが行っている代表的な投資銀行業務は以下のようなビジネスです。

ホールディングカンパニーが外資系投資銀行と共同出資をして、グループ内の証券会社として投資銀行業務やアセットマネジメント業務を展開している場合もあります。

 株式や債券などの金融商品の売買

  • 投資銀行は、企業や政府などの発行する株式や債券などの金融商品を買い取り、顧客に売却することで利益を得る
  • IPO(新規株式公開)や債券発行などの企業の資金調達

 

企業の買収や合併のアドバイザリー

  • 投資銀行は、企業の買収や合併に関するアドバイザリー業務
  • 企業の価値評価や買収先のスクリーニング、買収資金の調達などを行い、企業が戦略的な意思決定を行えるようにサポートを行う

 

資金調達のアドバイザリー

  • 企業が新しい事業やプロジェクトのための資金調達をする際のアドバイザリー業務
  • 資金調達の方法や資金調達先の選定、資金調達に必要なドキュメントの作成などをサポート

 

クロスボーダー取引のアドバイザリー

  • 国境を越えた取引(クロスボーダー取引)に関するアドバイザリー業務
  • 例えば、日本企業がアメリカ企業を買収する場合、投資銀行はアメリカの市場情報や法律情報を提供し、企業の合併に必要な手続きをサポートする

また、グローバルに事業を展開している米国系や欧州系の投資銀行のなかには、プライベートバンキングやコマーシャルバンキング、個人投資家向けのサービスを行っている場合もあるので、組織体としての金融機関を完全に分類することはできないのです。

現実的には何が主たる業務としてその金融機関を支えているかを考え、就活では外資系か日系か、報酬・雇用体系、業務内容と要求されるレベル、入社の難易度、社風、OB/OGの有無による情報収集の可否、選考プロセスの時期、等によって志望を判断していくことになると思います。

最後に投資銀行とコンサルティングファームとの違いを理解しておきましょう。

投資銀行とコンサルティングファームの違い

投資銀行に興味を持っている就活生は、コンサルティングファームにも興味を抱いている方も多いので、その違いを解説しておきます。

一番大きな違いは、コンサルティングファームのビジネスモデル(収益獲得の方法)が、関わった案件に対するフィー(一人当たりの拘束時間 x 係るコンサルタントの員数)による報酬である点です。

働いた時間に対し報酬が得られるというビジネスであり、提案をした段階でそれが得られます。

極論すれば、その提案が実行されようが、されまいが、うまく機能しようが失敗に終わろうが、コンサルティングファームの評判には影響するかもしれませんが、契約したフィーを獲得することができます。

一方、投資銀行のM&A案件を例にとると、M&Aを提案しただけでは報酬が支払われないのが普通です。

提案したM&A案件が実施されてはじめて多額の手数料を獲得できるモデルである点が大きな違いです。

またコンサルティングファームの場合は、金融機関ではないため、直接金融市場(マーケット)に係ることはありません。当然ですがトレーディングなどの業務や金融商品を組成・運用することはありません。

以上が投資銀行のビジネスモデルと職種の情報の解説です。

「就活の答え」では、別の記事で以下の解説をしています。投資銀行に興味がある方は併せて参考にしてください。

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