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2020年5月1日現在の内定率から読み解く、21年卒就活の行方

(株)リクルートキャリア 就職みらい研究所と株式会社ディスコ キャリタスリサーチは2021年卒就活生の5月1日(採用広報開始後2ヵ月)時点のそれぞれの調査による内定率を発表しました。

報道からそのデータを読み解き、2021年卒就活の特徴を明らかにするとともに、今後の就活の行方と対策について解説していきます。

2021年卒就活生の2020年5月1日時点の内定状況

リクルート就職みらい研究所とディスコ キャリタスリサーチが発表した2020年5月1日時点の内定率は、就職未来研究所が45.7%、キャリタスリサーチが50.2 %という結果になりました。

前年との比較で詳しく見ていきましょう。

引用元:

  • 株式会社リクルートキャリア 就職みらい研究所 就職プロセス調査 (2021年卒)「2020年5月1日時点 内定状況」
  • 株式会社ディスコ キャリタス就活 2021 学生モニター調査結果 「5 月 1 日時点の就職活動調査」
5/1 内定率 2021年卒 2020年卒 前年ポイント差
就職みらい研究所 45.7% 51.4% −5.7
キャリタスリサーチ 50.2% 51.1 % −0.9

21年卒者の4月1日時点との比較

21年卒者 5月1日時点 4月1日時点 ポイント差
就職みらい研究所 45.7% 31.3% +14.4
キャリタスリサーチ 50.2% 34.7% +15.5

4月は日本全国に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、その影響が就活にダイレクトに且つ大きな影響を及ぼしているにも関わらず、調査では4月1日時点から約15%の学生が1か月の間に新たに内定を獲得したことになります。

例年にないスピードで採用活動が進んできた21年卒の就活ですが、20年卒の4月と比較すると、さすがにその伸びは鈍化し、昨年に比べればペースダウンしていることが分かります。

大手ナビサイトや大手企業の合同企業説明会が2月中旬からキャンセルになっており、現状では5月末まではリアルな会社説明会は凍結状態にもかかわらず、約5割の学生は政府が要請している採用活動開始の6月1日より1ヵ月前の段階で内定を獲得しているのが現状です。

新型コロナウイルスの影響で大学にも通えず、方向感覚を失っている学生が多い中で、早くから就活を準備してきた学生を中心に、2人に1人は5月1日時点で内定を持っているという二極化が進んでいることが分かるデータです。

内定を出している企業の規模から見えること

就活生の中には、早期に内定を出している企業は新卒学生の採用に苦しんでいる中堅企業、中小企業やベンチャーが中心と考えている人もいるかもしれませんが、現実は違います。

リクルート就活みらい研究所では、5月1日時点の内定を参考データとして従業員規模別で出しています。その結果は以下の通りです。

  • このデータは大学生_内定取得者(就職志望者/複数回答)※大学院生除いています。従業員1000人以上の企業、5000人以上の企業が前年度と比較して早期に内定を出していることがうかがえる内容になっています。このデータはn数が21年卒は260、20年卒は283と違っていて、且つ大きくないため、あくまで参考としてください。

大企業で早期内定が出ているのは、年々重要度が増しているインターンシップ参加者への囲い込みが強化されているためです。

特に本年は、新型コロナウイルスの影響で採用活動も混沌としています。そんな状況ではインターンシップで一回でもあった学生の方が安心という意識が強く働いているのです。

特に、インターンシップで好印象を持った学生、優秀と判断した学生に関しては、優先して特別選考ルートにのせ、早々に実質内々定を告知して6月1日に形式的な最終面接を行って内々定を出すという企業も例年以上に多くなるでしょう。

21年卒就活生の4月に行った行動から見て取れる特徴

全体の就職活動実施率は20年卒に比べてやや低めで推移しています。(データ引用:リクルート 就活みらい研究所)これは早期に内定を出す企業が増えていることと、新型コロナウィルスの影響が考えられます。

2020年4月の活動で2019年4月と比較して顕著な差が見られ、特徴的なのは以下のデータでした。

2021年卒 2020年卒 ポイント差
個別企業の説明会・セミナーのうち、対面(社内、会場など)で開催されるものに参加した 10.6% 35.1% −24.5
大学以外で開催される合同説明会・セミナーに参加した 6.6% 13.6% −7.0
個別企業の説明会・セミナーのうち、Web上で開催されるものに参加した 38.5% 11.2% +27.3
企業に自分で撮影した動画を提出した 15.5% 6.5% +9.0
Web上での面接を受けた 56.9% 7.6% +49.3%
面接など対面での選考を受けた 35.2% 70.1% −34.9%

データ引用元:リクルート 就活みらい研究所 就職プロセス調査(2021年卒)―「2020年5月1日時点 内定状況」

2021年卒の就活は、新型コロナウイルスの影響で明らかにリアルな企業との接触が制限され、WEB上、オンラインでの活動が顕著になっています。特に面接ではリアルとオンラインの実施率が完全に逆転し、且つ大きな差となっていることが分かります。

しかしながら、全国に緊急事態宣言が発令され、外出の自粛やテレワークが奨励されている4月でも約3人1人の学生はリアルな面接選考に臨んでいたことが分かります。

マスコミでは、新型コロナウイルスの影響で「就職活動がストップして困っている学生」という報道が目立ちますが、採用活動は制限付きながらも着々と進行しているのが実態です。

21年卒の就活では、まさにオンラインの重要性が高まっているのは確実です。情報格差が広がらないようにデジタルでのcapabilityを高めていきましょう。

5月以降の就活の行方

新型コロナウイルスの影響と企業の採用活動の変化

緊急事態宣言自体も39の県に関しては2020年5月14日に5月末を待つことなく、前倒しで解除されました。

残りの東京、大阪を含む8つ道府県に関しては5月21日に再度判断を行うことになっています。5月14日現在の状況では緊急事態宣言は5月31日まで継続していますが、大阪などは独自基準によって部分的に自粛解除も予定しています。

上手くすれば残りの8都道府県の一部は5月21日に解除も考えられます。一番感染者数の多い東京でも、悪くても」5月末までとの見方が主流になりつつあります。(5月」14日現在)

解除後も経済活動がコロナ以前に完全に戻ることはなく、自粛モードは続いていきますが、新卒の採用活動はオンラインからリアルに戻るトレンドが加速すると思われます。

2月から5月の最も重要な時期で意図した採用活動ができなかった企業は、引き続き採用のスケジュールを延長、後ろ倒しする企業も増えると思います。

しかし就活人気の高い企業はむしろ優秀な学生の取り合いで、確実に採用するための活動を水面下で更に加速することさえ考えられます。

2020年5月の段階では、緊急事態宣言の解除とその後の動向をモニターしつつ、リアルな面接を6月からの再開を計画している企業がほとんどです。

最終面接までオンラインで実施する企業がある一方、少なくとも最終面接だけはリアルな対面での面接を行いたいと考えている企業も多く、選考日程を検討・調整中というのが企業の実態です。

一方、優秀な学生を他者に先行して確保したいという欲求も強いことから、5月以降は内定と内定辞退が交錯する(内定辞退者が例年より多くなる)事態も予想されています。

内定辞退は例年6月に経団連参加の上場企業の内々定の出方に比例して増える傾向にあります。今年は更に、学生がリアルなコンタクトを持てないで面接等の選考が進んでいったため、実際にリアルな体験を持てた企業に魅力を感じてそれまで得ていた内定を辞退する学生が増えるのではないかという懸念が企業の間に広まっているのです。

企業側も初めての経験であるため、6月初めは面接が集中してカオスな状況になるかもしれません。

採用予定数の削減による、売り手市場から買い手市場への変化は起こるのか

株式会社ディスコのキャリタスリサーチの調査によると、就活生の間で「採用数減少」への不安が広がっています。

約7 割強( 73.0%)の学生は、企業がコロナショックで業績が悪化し、「採用数が絞られるのでないか」という不安を感じています。

就職環境の見方についても、「売り手市場から買い手市場に変化してきている」が 7割に及んでいます。

上場企業が発表している2020年3月期の決算や、2021年3月期の業績予想の報道を見れば、全般的に2020年1-3月は非常に厳しく利益の大幅な減少を発表している企業が多いことが分かります。

更に2020年4月―6月期はそれ以上のマイナスが確実です。

IMFがリーマンショック以上、多くのシンクタンクが戦後最大、世界恐慌に匹敵する経済ショックとの発表が相次いでいるため、就活生が不安になるのも当然です。

2020年5月の段階では、新型コロナウイルスに直撃されている航空運輸、観光、外食、小売、イベント&エンターテイメント業界では、新卒採用活動の凍結の動きがみられますが、もともと「採用予定」ということもあるので、積極的に削減や見直し、凍結を発表している企業は少ないのが実態です。

しかし、今回の新型コロナウイルスは、「需要・消費」と「供給・生産」の両方を、全世界で直撃していることを考えると、経済への悪影響は甚大と考えるべきでしょう。

調査結果は就職活動の実態というより、経済の動向や将来を不安視した結果が色濃く表れているものと思います。特にに5月1日現在未内定の就活生の危機感が現れている結果です。

過去の経済ショック時のデータをみると、本当に厳しいのは2022年卒の就活生かもしれません。

就活生の活動状況から分かること

5月1日時点で内定を獲得できた約5割の学生も、大半が就職活動を継続しています。未内定者を含めると全体の約8割の学生が就活中です。

内定を獲得できた学生でも、更に自分にベストな就職先を追及したいと考えるのは当然です。

就活人気の高い企業でも一般採用枠での採用が終わった訳ではありません。5月まで会社説明会を開催している優良企業も多いので、未内定でも悲観する必要はありません。

リクルートの就職未来研究所のデータでは、5月1日時点の21年卒の内定率は全体では45.7%でしたが、文系全体では39.7%、理系全体では59.4%、性別では男性47.7%、女性43.5% (就職志望者/単一回答)※大学院生除く)という割合でした。

内定獲得者と未内定者を併せて全体の8割の学生が就職活動を続けているという事実は、「就活生にとっての本命企業の選考はこれからが最重要期」であることを意味しています。

現在選考に残っている人は面接の準備と練習を徹底、選考の結果・過程が思わしくない方は積極的にエントリー数を増やすこと、その両方を積み上げていくことが重要です。

そして経済状況の行方が極めて不透明、心配のため一般ルートの採用活動以外で打てる手は打っておきましょう。

優良な就活サービスなどを上手に利用して、無い内定で必要以上に悩んだり、内定がないまま不安定な状況で卒業しなければならないリスクだけはヘッジしておきましょう。

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