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2023年卒の就活は、もう始まっています

この記事を公開したのは2021年4月の中旬です。

2021年4月中旬というのは、2022年卒の一般選考によるエントリーが解禁(2021年3月1日)されてから1ヵ月半というタイミングです。

つまり2022年卒の就活の本番、真っただ中と言う状況。

記事タイトルの2023年卒は、2022年卒の間違えでは、と思う人もいると思いますが、「2023年卒の就活は、もう始まっています。」

「何故、そんなに早く」と思う方もいると思いますが、その意味は、就活の難しさを認識していただきたいからです。

新型コロナウイルスの影響で大きな影響を受けている業界や企業はあっても、経済全体は何とか持ちこたえているため、「就活はそんなに難しくない」と思っている方も多いと思います。

最初に結論を述べますが、新型コロナウイルスの問題が起こる前の「超売り手市場」と言われている状況でも、「本当に入りたい企業から内定をもらえる学生は一握りの学生」でしかないというのが現実です。

そして、就活は「売り手市場」であっても「買い手市場」であっても、学生の皆さんにとっては難しいものなのです。

更に新型コロナウイルス感染症が、いつ、どのように終息するのかが不確実な状況であり。経済の先行きは予断を許しません。

学生の皆さんを焦らせるようで本意ではないのですが、大学3年生、大学院1年生も2023年就活に「何となく不安」と思っている方が多いため、出来るだけ早いタイミングで「納得できる、ベストな会社に入社すること」を達成するために必要なこととは何なのか、そしてその理由を解説しようと思って書いた記事なのです。

以下の目次をクリックすれば、自分の現在の状況にあわせて、知りたい内容の読みたい記事に遷移します。

現在の就活スケジュールはどのように決まったのか

大学生の皆さんは、「就活のエントリー開始(就活広報活動が解禁)が大学3年(大学院1年)の3月1日、選考開始が大学4年(大学院2年)の6月1日」という一般的な認識を持っていると思います。

2023年卒でも、そのスケジュールは変わっていません。2016年卒では、3月1日に広報活動、8月1日に選考活動を開始するというスケジュールでしたが、2017年卒からは現在と同じスケジュールです。

しかしスケジュールは同じでも、質的には大きな変化がありました。

かつては「就職協定」や「就活ルール」、あるいは「採用指針」と呼ばれていた、就活スケジュールやルールを規定したものがあり、経団連が、その傘下企業に対する「紳士協定」として大学側とも協議しつつ決めていたのです。

経団連傘下の企業は日本を代表する上場企業や大企業であり社会的な影響力も大きいため、それ以外の企業の多くも経団連のルールやスケジュールに沿って大卒の新卒採用を行っていたのです。

しかし転機が訪れました。

2018年9月に経団連の中西宏明会長が「現行の就職活動の指針を2021年春入社の学生から撤廃する」と発表したのです。この発表を知った21年卒の先輩達は「えっ、で、どうなるの」と思ったことでしょう。

その後大学側から、この撤廃による混乱や就活前倒しによる学業への悪影響、懸念が表明され「3月情報解禁、6月選考開始、10月内定」のスケジュールを継続して欲しいという要請がなされ、結果的に政府による関係省庁連絡会議が開かれ、「現行の日程が定着しつつあり、維持が望ましい」という結論が出されました。

つまり「3月就活広報を解禁、6月選考開始、10月内定」のスケジュールに変化は起きなかったのです。

しかし、この決定の質的変化を見逃してはいけません。

この決定をした関係省庁連絡会議は文部科学省や厚生労働省が参加し内閣官房長官が取りまとめたものです。経団連と、大学側の就職問題懇談会はオブザーバーとして参加しています。

つまり、2020年卒の就活ルールは経団連自らが決定した「指針」に則って行っているものなのに対し、2021年卒以降のルールは政府が決めたものを企業側に要請するという形式になったのです。

 経団連の「採用指針」の策定は今後行わないという決定は変わっていません。

そもそも経団連が「やめたもの (スケジュールやルール)」を政府が引き取って、あらためて企業側に要請(お願い)する形となったのです。「就活の答え」編集部は、経団連(企業側)は、自ら決めていたものを破棄したという事実は重いと解釈しています。

2023年卒の就活スケジュールに対する政府の方針

大学を所管する文部科学省高等教育局からは、以下のような方針が示されています。

  • 学生の就職・採用活動日程(いわゆる「就活ルール」)については、学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組めることが重要

 

  • 2020年度卒業・修了予定者(2021年卒)の就職・採用活動については、当初、企業説明会や採用面接等の時期が更に早期化

 

  • 2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症により企業説明会等の延期・中止等の影響。一方で、経済団体等向け調査及び学生・大学等・企業向け調査では現行の就活ルールが必要との回答が最多であり、就活ルールが一定の役割

 

  • 就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれ。「新卒一括採用」を中心とした採用活動の在り方は雇用全体に係る中長期的な課題であり、雇用慣行の見直しには一定の時間が必要

 

  • このため、政府としては、2022年度(2023年3月)に卒業予定の学生について、現行と同じ広報活動3月・採用選考活動6月という就活ルールの遵守等を2020年度末を目途に要請

 

  • また、感染症の影響を見極めつつ、就活ルールの遵守を前提に、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう、必要に応じて要請

 

政府が企業に対し遵守を要請するといっても、守らない企業に対しての罰則は設けられていません。

つまり運用は企業の考え方次第という余地を残した決定であり、妥協の産物、企業側が渋々認識を共有したものであるという点は見逃せません。政府は企業に対して「守ってください」と言っているだけなのです。

更に政府自らが、「就活ルールの遵守を前提に、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう、必要に応じて要請」としており、運用に幅を持たせている点も注目です。

就活スケジュールの形骸化が加速

そもそも経団連が何故、「採用選考に関する指針」の廃止を決定し、発表したのかをチェックしておきましょう。

経団連が就活ルールを指針として示していた時代でも、外資系企業や経団連に加盟していない企業、メガベンチャー企業、新興IT企業などの一部は経団連の決めた指針に従う必要はないと考えていました。

それらの企業は3年生の早い段階、もしくは大学2年生にもコンタクトを開始し、優秀な学生の囲い込みを行っています。または通年採用というカタチで門戸を開き、能力のある学生をじっくり選別しています。

企業にとって優秀な学生を一人でも多く獲得したいというのは当然です。経団連がルールを決めていた時代でも、経団連傘下の名だたる一部上場企業でも6月選考開始と同時に内々定を出す企業も数多く存在しました。(6月1日までに、実質的な選考は終了していることを意味します)

きちんと指針を守っている企業は、優秀な人材の獲得競争に後れをとってしまうことになっていたのは、過去も現在も同じです。

一言で言うと「形骸化」です。

この形骸化したルール(正確には指針に過ぎませんが)を、経団連自らが決めているということに非常に違和感を持っていたのが中西会長であり、経団連傘下の企業なのです。

また中西会長は「ルールを作って徹底させることは、経団連の役割ではない。強制力も持っていない」とも述べています。

経団連の加盟企業の中には2015年卒採用までとられていた「12月に採用広報解禁、4月選考解禁」を望んでいる企業も多く、現状のまま変えない方が良いと思っている企業は少数、全体の10%程度だという調査もあるくらいです。

以上の事実を積み重ねて考えていくと、過去においても形骸化していた就活スケジュールが2021年卒以降の就活では一層前倒しするかたちで、形骸化がさらに加速しているのが現在(2023年卒の就活)の状況なのです。

インターンシップがスケジュールの形骸化を更に加速

政府は2021年卒に対する企業の採用活動に対し『採用直結型インターンの禁止要請』を出していましたが、企業側も学生側もそれが厳格に守られると思っていた人は殆どいませんでした。

「就活の答え」でも「採用直結型」とういう点と、何ら罰則がない要請であるという2点において、この要請も形骸化するものと予測し、大学3年の早期からインターンシップに取り組むことをおススメしてきました。

そもそも、今までも、そして現在もおこなわれているインターンシップですら、外資系企業や、コンサルティングファーム、IT系企業の一部を除いて建前では「採用直結」とはしていません。

しかし、これも真に受けてはいけません。

企業が就活にために行うインターンシップの内、会社紹介的なI Dayタイプではなく、数日間に及ぶプロジェクト型のインターンシップに関しては、その選考の倍率も高く、位置づけとしては、「本選考」を前提としたものになっているのです。

インターンシップで優秀と思われる学生(インターンの選考に残ったことで既に証明され、実施時に基準以上のパフォーマンスを示せれば殆どOKという意)には、ばっちりリクルーター(リクルーター制度がある企業は)がついて、本選考への継続的なコンタクトを保ち、フォローしてくれるというのが実情です。

一部の企業を除き、殆どの企業はインターン参加を採用の条件にしていません。

それは通常のプレエントリーから志望した学生も、排除せず、優秀であれば囲い込むということであって、インターンシップが本選考化する動きはもはや止められない状況です。

企業は今のグレーゾーンのスタンスを加速させることはあっても、後退させることはないでしょう。オリンピック関連でインターンシップの催時期の調整を行う企業がある程度でしょう。

企業が本格的なインターンシップや通年採用に期待しているのは、同質化した平均的に良くできる学生ではなく、変化の激しい時代でも活躍できる本当に優秀な学生、「採りたい学生を採る」ということです。このトレンドは益々重要視されています。

特に新型コロナウイルスの影響で、就活プロセスがオンライン化して就活生の本当の性格や人柄、強みや能力が見えにくくなる中で、少しでも密度の濃い交流によって学生を知ることができるインターンシップは、企業が優秀な学生を見定める貴重な機会となっているのです。

早期インターンシップの重要性が増しています

2021年4月というとても早い段階でも、外資系企業の一部は新3年生(もしくは2年生を含む)を対象としたグループワーク体験セミナーやその募集を行っています。

また大手就活サービスのWebサイトではサマーインターンシップに参加するためのノウハウを教えるセミナーの開催やオンラインでのインターンシップの募集なども積極的に行っています。

2023年卒の就活の立ち上がりは、2022年卒より更に早くなっていることを認識してください。

サマーインターンシップはベンチャーから大手企業まで数多く開催されています。

インターンシップはボランティアではりません。選考なして参加できる企業もありますが、学生の皆さんが良く知っている企業は応募すれば参加できるという簡単なものではありません。

人気企業や優良企業の場合、インターンシップに参加するにも「選考」を通過しなければならないのです。

選考を通過してインターンシップに参加するためには、就活本番で必要な要素を早い段階である程度準備・用意をしておく必要があるのです。

特に、エントリーシートや面接のエッセンスである自己紹介、自己PR、この業界・企業に興味を持った理由、仕事に対する価値観や実現したいこと、インターンシップに参加する志望動機(理由と目的)など、インターンシップへのエントリー段階で答えなければならないポイントも多いのです。(人気企業は、ほとんど本選考と同じような状態です。直接問われないかもしれないが、その準備は必要と認識してください。)

まだ自己分析や業界研究も充分行われていない段階で、特に大学3年生には高いハードルですが、企業側はインターンシップを通じて自社で活躍してくれそうな優秀な人材に早期にコンタクトを開始して、囲い込みをしたいと考えているのです。

企業によってインターンシップを開催するタイミングは様々ですが、全体的にはサマーインターンシップから、オータムインターンシップ、ウィンターインターンシップへと、インターンシップによる囲い込みの前倒しが進むことが予想できるのです。

サマーインターンシップの多くは5月から6月で情報がオープンになり、6月に締め切り、選考の後7,8月に開催というパターンが多いです。

サマーインターシップを行わない企業は、2022年卒の内定式が行われる10月1日以降、オータムインターシップを行っていきます。企業によっては12月から2月にウィンターインターシップを行います。

コロナの影響でオンライン形式を取り入れる企業が多くなっていますが、オンライン形式でも企業にとっての目的は同じ、「優秀な学生を発見して、早期に囲い込む」です。

学生がインターンシップへの参加を目指すことは、就活に対する意識付けにもなり、参加できれば企業や社員の雰囲気や学生のレベルも体感できるため、その後の就活を進めるうえでとても価値があります。

早く就活のスタートが切れる、自分の適性について考えるきっかけにもなり、本当にやりたい仕事や、向いている仕事に対する考えをまとめられるという良い機会です。

2023年卒の就活は、早期始動が鍵。気軽に始めて流れをつかもう

23年卒の就活は、コロナの影響もあり未だ先が読めません。そんな中、就活の早期化は益々進んでいます。

企業が行うインターンシップは大学3年の夏休み中に行われる場合が多く、その募集・締め切りは2ヵ月くらい前からです。22年卒の先輩の8割は、インターンシップに参加しています。

インターンシップにも選考があるので、まずは気軽にできることから始めて就活を理解して、早期に就活の流れに乗ることです。

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長期・有給のインターンシップへの参加も検討してみよう

上記のような就活を目的とした短期インターンシップ以外でも、アルバイトの代わりに大学1年や2年から、もしくは大学3年生の時に長期インターンシップに参加する方法もあります。

通常のアルバイト以上の時給がもらえ、且つ企業の実際のビジネスの一部を担当することによって、ビジネスパーソンとしての仕事に対する意識、対人コミュニケーション能力や専門知識の習得が可能です。学業とのスケジュール調整ができれば就活への実利が期待できる方法です。

自分には大学のランクも含めて、ポジティブにアピールできるものがないと感じているノンバイザーには、就活を逆転するための一つのチャレンジになります。

以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

インターンシップに対する準備

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「ンターンシップ」そのものに関しての記事や、数多くの業界研究に関する記事もありますので、自分に興味がありそうな業界をカテゴリーの「良く分かる業界研究」、「業界研究まとめ記事」をクリックしてみつけてみてください。また「業界・業種別、就活で人気の50社の志望動機」も参考になると思います。

時間がなければ内定者のエントリーシートを読んで参考にする方法はおススメですが、就活初期段階で他人のエントリーシートを真似するのはお勧めできません。

簡単でも、自己分析、他己分析を行って「自分」を見つめ直して自分の強みや、弱い所、長所や短所を把握することからスタートしましょう。

他人のエントリーシートは、ある意味完成形なので、はじめからそれを真似してしまうと、かえって遠回りになるリスクもあるのです。参照にするにしても、まず自分のバージョンを作ってみるのが基本です。

就活の答えでは、強みや長所別の「自己PR」の書き方、面接での説明の仕方も詳しく解説しています。併せて参考にしてください。