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知っていれば安心!内定、内々定の違いと注意点

最終面接が終わったら

最終面接終了後に、合否の連絡方法や時期などの簡単な説明があります。正確にメモをしておきましょう。

全ての選考が終了して、あなたが合格の場合は、人事担当者から電話かメールで内定・内々定の連絡があります。その後郵送で内定通知、内定承諾書などの書類が送られてくるというフローになります。

電話連絡はせず、メールのみ、もしくは郵送での通知のみという企業もありますので、連絡方法とスケジュールはしっかりと確認してください。不採用の場合は電話ではなくメールでの連絡になるのが一般的です。

企業がいつまでに内定・内々定の連絡をしなければならないというルールはないため、その会社の判断で決めていますので、最終面接で説明がない場合はしっかり確かめましょう。


内定と内々定の違い

内定と内々定の違いは、混同して使われているので整理しておきます。

現状の就活環境では、内定も内々定も同じ意味で使われることも多いのですが、法的解釈は分かれていますので注意が必要です。

万が一のトラブルに巻き込まれないように、しっかり意味を理解しておきましょう。まず内定の説明です。

内定とは

内定通知により、就労開始予定日からの「労働契約」が成立します。「始期付・解約権留保付労働契約」と呼ばれる契約です。承諾書がある場合は学生がそれに署名して企業側がそれを確認した段階で「労働契約」が成立します。

契約の成立により、企業側、学生側に以下の義務が生じます。

企業側の義務

労働契約が成立しているため、相当の合理性がなければ、一方的に契約解除=内定取り消しはできません。

採用内定取り消し事由が生じた場合のみ解除が可能です。取り消し事由とは、「学生が何らかの理由で卒業できない」、「学生が罪を犯す、または、それに類似する行為をした場合」などで、企業の業績不振による人件費削減のための取り消しは合理性が認められ難くなっています。

企業側の採用内定の取消しは、内定取消しの事由が、採用内定当時では知ることができず、また知ることが期待できないような合理的事由であり、かつ社会通念上相当とされるものであれば可能とされています。

簡単に言うと、内定を出した時点では全く予想できない、大事件が起こってしまい、普通に考えて内定を出した学生を採用できないような事態に陥らない限り、企業側の理由で内定を取り消せないということです。

非常にハードルが高く、内定取り消しは企業の評判も落としてしまうため、よほどのことがない限り企業側から行使することはありません。また内定を取り消した学生に対し損害賠償の義務が発生します。

しかし誰もが予想しえないリーマンショック、東日本大震災や新型コロナウイルス等の企業業績に多大な悪影響を及ぼす事態が発生し、現実に大卒新卒内定者を採用できないような業績の悪化が起こった場合には内定取り消しも起こっています。

新型コロナウイルスの感染勃発が入社直前に起こった2020年卒の一部には、少数の中小企業(観光・宿泊や飲食業界等)で実際に3月になって内定を取り消す企業が出ています。

注意して欲しいのは、上記のような不可避な状況ではない場合いでも、経営の安定していないベンチャーや、ブラック企業の場合、労働契約を安易に考えているケースがあり、全くないとは言いきれないことです。

学生側の義務

学生側から内定を承諾した後、内定を辞退することは、学生側からの労働契約の解除になります。学生は就労開始予定日から2週間の予告期間を置けば、労働契約を一方的に解約できます(民法第627条1項)。

2週間の予告期間を置いたうえで内定を辞退すれば、有効に労働契約を解除できるので、会社に対する損害賠償義務は生じません。企業側に比べればハードルは低いですが、悪用してはいけません。法的な責任と社会的・道義的責任は違います。

内定辞退をする場合は、誠意を尽くして早めに連絡する必要があります。

内々定とは

内々定とは、上記の内定による労働契約が締結される以前の段階を指し、労働契約による拘束関係は発生しません。

労働契約が締結されていな状態のため、法的拘束力がないと考えた方が良いです。企業側は内々定の段階で内々定を取り消しても、損害賠償の義務は原則発生しません。

しかし、あくまで原則であり、実際は個々のケースで判断されます。内々定とはいっても、拘束の度合いによっては内定と認められる場合もあります。

学生・企業双方に道義的・社会的な責任はあるが、法的責任はないという、ある意味不安定な状況ではありますが、過度な心配も不要です。

学生側から内々定辞退をする場合は、誠意を尽くして早めに連絡する必要があります。

何故、内々定を出すのか、内々定をどう考えれば良いのか

最終面接の合格で内定の連絡を出し、内定承諾書を送って署名をもって契約成立という場合は、学生にとっても非常に分かりやすい運用となります。

しかし多くの企業は、先に「内々定」を出し、その後秋(10月1日以降)、正式な「内定」を通知するというパターンをとっています。

内定日の「10月1日以降」は、内閣府が主催する「就職・採用活動に関する関係省庁連絡会議」が毎年指針(考え方)を決め、関係省庁より経済団体・業界団体等に対しその遵守等を要請する「学生の就職・採用活動日程」で明示されているためです。

2022年卒、2023年卒の場合は卒業する俊の前年10月1日以降が正式な内定日ですが、それを厳密に守るかどうかは企業間でばらつきが出ています。

内定式は10月1日以降に開催する場合でも、事前に内定承諾書の署名を提出させる企業もあり、形骸化しています。

いずれの場合でも、内定承諾書を企業に提出するまでは「内々定」状態であり、「内定」のような法的拘束力はないのです。

内々定の状態は企業側、学生側双方にとって不安定なために、10月1日以前に内々定承諾書の提出を求められる場合があります。全く行く気がなければ企業側に、即刻辞退したい旨の連絡を入れましょう。

入社したい場合、他の企業の結果待ちで比較したい場合、もしくは「とりあえず内定をキープ」して就職活動を継続したい場合は、承諾書を期日までに返送する必要があります。

期日までに返送しないと、内々定が取り消される場合がありますので注意してください。

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