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女子だけでなく、男子も注目すべき「なでしこ銘柄」

就活で「自分でやりたいこと、実現したいこと」や、「将来なりたい自分の像」が見えてきたら、詳細な企業研究に進みます。

その際、報酬(新卒時や平均年収)、福利厚生を含めた待遇、一般的なキャリアプランをチェックします。休暇の取りやすさや残業を気にする人もいるでしょう。

当然であり、とても大切なことです。

「就活の答え」では、それに加えて「なでしこ銘柄」をチェックしてみることをおすすめします。女子就活生の皆さんのほとんどは、大学の就活セミナー等でご存知、あるいは知ることになると思いますが、男子就活生は「自分には関係がない」と考えている人も多いと思います。

女子は当然として、男子もなぜ「なでしこ銘柄」に着目すべきかを解説します。

「なでしこ銘柄」とは何か

「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と株式会社東京証券取引所が、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する魅力ある企業(銘柄)として投資家に紹介することを目的とし選定しているものです。

この選定と発表を通じて投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。

なぜ女性活躍推進が重要なのか

女性の活躍は、少子高齢化が進む日本の就労人口の維持、安倍政権が言う「1億総活躍社会の実現」という社会的ニーズや政策的な側面もあります。

また上場企業はグローバルな企業活動を行い、日本のみならず世界の投資家から高い評価を受けるためには企業を成長させていく経営が求められるのは自明です。

そのトレンドで特に海外投資家が注目しているのがESG経営です。

ESG経営とは、環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance)を重視する経営方針のことであり、「長期的かつ持続的なESG価値の追求は、短期的な成果のみならず、長期的かつ持続的な企業価値を生む」ことに繋がるという考え方をとります。投資家はESGを重視した経営が、企業の競争力強化につながることを期待する(ESG投資をする)という構図です。

実際に、上場企業の発行する有価証券報告書や中期経営計画にもESGというワードは良くでてきます。

このESGには、ダイバーシティ(人材の多様性の確保)やワークライフバランスの推進、女性活躍推進、企業経営の透明性に関する取り組みも含まれています。

この大きなトレンドを基に、「女性活躍推進」にフォーカスして、その取り組みが優れている企業を選定したのが「なでしこ銘柄」です。

「なでしこ銘柄」の選定方法と結果

「なでしこ銘柄」は、東京証券取引所の全上場企業約3600社から、投資の実務家や人材活用に関する専門家からなる「『なでしこ銘柄』選定基準検討委員会」が企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価・検討を行った上で決定しています。

2021年3月に発表された業種ごと*の「なでしこ銘柄」は全44社、「準なでしこ」は業種に関わらず19社という選定結果になっています。

*27 の業種区分。選定枠については、原則1 業種 1 枠だが、相対的に企業数が多い業種については予め 2 枠を設定

なでしこ銘柄のスクリーニング要件とスコアリング方法

なでしこ銘柄のスクリーニング要件は以下の通りです。

  1. 女性活躍推進法を踏まえた行動計画の策定(従業員数300人以下の企業を除く)
  2. 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に女性管理職比率を開示
  3. 女性取締役が1名以上
    • (「準なでしこは」では3.の要件を「取締役、または執行役員、または監査役のいずれかの役職において女性が1名以上」)

上記3要件に加え、「女性活躍度調査」への回答をした企業の中から選定されています。

なでしこ銘柄のスコアリングの枠組み

なでしこ銘柄選定には、以下の7つのアクションをスコアリングして行っています。

  • 経営戦略への組み込み:
    • 経営トップによるコミットメント
    • ポリシー明確化
    • KPI・ロードマップの策定 等
  • 推進体制の構築
    • 経営レベルの推進体制の構築
    • 事業部門との連携
    • 経営幹部への評価 等
  • ガバナンス
    • 取締役会の監督機能の向上
    • 取締役会における取り組みの監督と推進
    • 多様な人材の取締役・監査役登用 等
  • 全社的な環境・ルールの整備
    • 人事制度の見直し(女性役員・管理職実績及び比率/平均勤続年数の男女差/新卒女性採用比率/成果主義報酬)
    • 働き方改革(柔軟な働き方、継続就労のしやすさ/男性育休取得率/平均残業時間) 等
  • 管理職の行動・意識改革
    • 管理職に対するトレーニングの実施
    • マネジメントを促進する仕組みの整備 等
  • 従業員の行動・意識改革
    • 多様なキャリアパスの構築
    • キャリアオーナーシップの育成 等
  • 労働市場・資本市場への情報開示と対話

2021年3月発表(令和2年度)「なでしこ銘柄」選定44社のリスト

アサヒグループホールディングス株式会社 凸版印刷株式会社
キリンホールディングス株式会社 東京瓦斯株式会社
ENEOSホールディングス株式会社 東急株式会社
住友林業株式会社 株式会社商船三井
積水ハウス株式会社 株式会社野村総合研究所
帝人株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
王子ホールディングス株式会社 SCSK株式会社
三井化学株式会社 双日株式会社
積水化学工業株式会社 三井物産株式会社
DIC株式会社 住友商事株式会社
株式会社資生堂 株式会社ローソン
中外製薬株式会社 株式会社丸井グループ
AGC株式会社 イオン株式会社
住友電気工業株式会社 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社LIXIL 株式会社千葉銀行
ダイキン工業株式会社 株式会社高知銀行
日本精工株式会社 株式会社大和証券グループ本社
オムロン株式会社 SOMPOホールディングス株式会社
株式会社堀場製作所 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
アイシン精機株式会社 イオンモール株式会社
株式会社島津製作所 ギグワークス株式会社
トッパン・フォームズ株式会社 トレンダーズ株式会社

2021年3月発表(令和2年度)「準なでしこ銘柄」選定19社のリスト

カルビー株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
サッポロホールディングス株式会社 日本ユニシス株式会社
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 株式会社アダストリア
味の素株式会社 J.フロント リテイリング株式会社
株式会社協和エクシオ 株式会社新生銀行
花王株式会社 東京センチュリー株式会社
株式会社コーセー オリックス株式会社
日本電産株式会社 東京海上ホールディングス株式会社
大日本印刷株式会社 株式会社エスクリ
大阪瓦斯株式会社

尚、「女性活躍度調査」への回答を基に、企業の取組・開示状況を一覧化し、女性活躍に積極的に取り組む「なでしこチャレンジ企業」約400社のリストと取り組みの進捗状況や「なでしこ銘柄」に選定された44社毎のスコアの詳細が分かり易くグラフ化されている資料も簡単にダウンロード可能になっています。

上記のリストから興味がある企業があればぜひ「令和2年度 なでしこ銘柄」のPDFをダウンロードして、企業研究の資料とすることをお勧めします。

「なでしこ銘柄」が女子のみならず男子に着目してほしい理由

結論から言えば、女性が働きやすい企業は男性にとっても働きやすい企業とnearly equal だからです。

男性も深く関係する点では、「なでしこ銘柄」に選ばれた企業は働き方改革を進めている企業であるので、柔軟な働き方、男性育休取得率/平均残業時間などへの配慮が期待できるからです。

女性の産休、育休やその後の復帰、育児をしながらの就労継続へのサポート体制が充実しているため、女性が就労継続を前提とした経営を行っているため、仮に同じ企業に勤めているもの同士が社内結婚をした場合にも、女性の意志を尊重した選択が可能になります。

残念ながら現在でも、女性が働き続けるには色んな障害があります。「男女共同参画」と言っても、多くの場合、キャリア形成の上で女性が不利な扱いを受けているのが実態です。

結婚や子供を産むという選択をする場合は、日本の政治や社会制度によって、さらに「働きづらい」環境に追いやられます。

現在は「共働き」が当たり前の社会になっているにも関わらず、女性が結婚、妊娠、育児のために仕事を変えなければならないということが起こっています。

女性が仕事を止めたり、変えることを自ら望む人は良いのですが、「本当は今までの仕事を続けて、キャリアを形成したい。社会に貢献したい。」と考えている女性も多いのも事実です。

「なでしこ銘柄」企業は、「女性活躍推進」を経営戦略として積極的に取り入れ、実際に取り組んでいる企業であるため、キャリア志向の強い女性はもちろん、そういう女性と同じ価値観を共有している男性にとっても魅力的な企業なのです。

「なでしこ銘柄」は業績でも期待できる

グローバルレベルで投資家がESG投資を行っていることに表れているように、日本の「なでしこ銘柄」45社(2021年3月発表・2020年度のなでしこ銘柄修正前の45社)の株価のインデックスとTOPIX(東京証券取引所第一部上場全銘柄を対象として、算出・公表している株価指数で、東証株価指数)を比較した場合、平成25年度より明らかな有意差がでていることがわかります。

引用:「例和2年度 なでしこ銘柄」女性活躍推進の経営効果

 

また、2020年度(令和2年度)に選定された「なでしこ銘柄」の売上高営業利益率と東証1部銘柄の平均値と比較すると、「なでしこ銘柄」の営業利益率は2ポイント以上も高くなっています。

引用:「令和2年度 なでしこ銘柄」女性活躍推進の経営効果

 

更に投下資本利益率(ROIC)、配当利回りでも東証1部平均より高い傾向がみられています。

少し乱暴に言えば、「なでしこ銘柄」に選ばれる企業は、現時点では少なくとも「業績の良い」企業であり、従業員を大切にし、男女ともに働きやすさという点でも優秀な企業と考えてもよいでしょう。

ダイバーシティを実現している企業は将来性にも期待できる

テクノロジーの発展スピードが益々速くなり、グローバル化が進む経済環境下では、今好調なビジネスでも1年後、数か月後、もっといえば数週間で状況が変わってしまうことも起こります。

それほど変化の度合いが激しく、企業はその変化にいかに素早く、うまく対応していくかで「成長できるか、生き残っていけるかが決まる厳しい時代」になっています。

まさに自ら進化することが求められているのです。

このような環境下では、企業が均質的な組織の場合、集団にとって不合理な意思決定が容認されてしまう「グループシンキング(集団浅慮)」に陥ってしまう危険があるのです。

特に日本人は「和」を大切にし、同調圧力に弱く、すぐに「忖度」して妥協したり、大事な決定を先送りしたり、責任を曖昧にしたり、最悪の場合は「不都合を隠蔽」することも起こりがちです。

そして均質化した組織では、みんなが「なんとなく妥協できる点」に着地させる文化がはびこっています。

これらが全て悪いわけではありません。

例えば妥協することが、妥協せず対立が継続するより「良い結果」をもたらすことが明らかであれば、妥協を選ぶことはベターな選択という場合もあります。

しかし、均質化した人材ばかりでは、変化の激しい時代に対応していくことができないということを有能な経営者なら分かっています。

進化していくための技術的なイノベーションや新しいアイディアの源泉は、知と知の組み合わせであり、組織内の議論や衝突を通じた「創造的な摩擦」が革新的な考えを実現するものなのです。

そのためには組織の中で価値観・経験・能力等の多様性を実現することが必要であり、個人が価値観や能力を存分に発揮するための安心感や寛容性を備えた組織をつくることが重要なのです。

チームや企業全体をけん引するリーダー達も、率いる部下たちも、組織が多様な人材ポートフォリオで構築され、多様な価値観を許容する企業文化であることが必要になっているのです。

その意味でダイバーシティを経営戦略にしっかり組み入れ、お題目だけでなくちゃんと実践している企業は「変化に強い企業」と考えてよいでしょう。

ダイバーシティの分かり易い例が「女性活躍推進」であり、「グローバル人材の登用」です。

その意味で女性活躍に対して経営者がコミットしている「なでしこ銘柄」の企業、就活の企業研究において、女子も男子も参考にする価値が高いのです。

「なでしこ銘柄」以外で参考になる企業リスト

就活に際して「なでしこ銘柄」以外で参考になるものをあげておきます。ESGやダイバーシティという視点で選定されているものなので併せて参考にしてみてください。

経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」「100 選プライム」

経済産業省が女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)等を含め、多様な人材の能力発揮により、イノベーションを生み出している企業を選定、表彰しています。

2017年度(平成 29 年度)からは、100 選・新 100 選受賞企業を対象に、より全社的・継続的なダイバーシティ経営に取り組む「トップオブザトップ」の企業を「100 選プライム」として、新たに選定しています。

出典:経済産業省 ダイバーシティ経営企業 100 選ホームページ
(http://www.diversity100sen.go.jp/)

厚生労働省:「女性の活躍推進企業データベース」

このデータベースは2016年4月に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が2016年2月に運営を開始したものです。

就活生は気になる会社の「働き方」の情報入手や、「えるぼし」認定*や「くるみん」認定**など、各種認定を受けた企業の情報を入手することができます。

    • *「えるぼし認定」:えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき女性活躍を推進する企業におくられる認定制度です。 企業は行動計画の策定などを行い一定の基準を満たすと認定されるという仕組み
    • **「くるみん認定」:次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受ける仕組み

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