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今後の就活は採用ルートが多様化
2018年9月に経団連より発表された「現行の就職活動の指針を2021年春入社の学生から撤廃する」という決定がありましたが、2026年卒の採用活動は政府主導によって現状の「3月情報解禁、6月選考開始、10月内定」というスケジュールで行われることが決まっています。
しかしこの方針も政府が企業に要請したかたちであり、企業は政府の要請を受け入れてはいますが罰則規定がはなく、「紳士的な運用」は企業側に任されているのです。
その後(2022年卒以降)の採用や就職活動の在り方を検討してきた経団連と大学側は、2019年4月22日、「新卒一括採用を維持しながら、中途採用や留学経験者に積極的に対応し、採用ルートを増やしていくこと」に合意しました。
この合意は経団連と大学側で作る「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が共同提言というカタチでまとめられたものです。
共同提言の骨子は「新卒一括採用のみでは企業の持続可能な成長は困難」とし、その上で「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべき」としています。
提言は経団連のWebサイトからダウンロードできるようになっています。現在の大学3年生、2年生、大学院1年生はダウンロードして一読しておくことをお勧めします。
中間とりまとめと共同提言の骨子
この提言の中身は就活に限っての提言ではなく、大学教育の在り方、それまでに至る初頭中等教育の在り方から、これからの社会に求められる人材像が次のように論じられています。
Society 5.0時代(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、経済発展と社会的課題解決・価値創造を両立する社会。人類史上、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、5番目の未来社会の姿という意味です)には、文系・理系であることを問わず、リテラシー(数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力など)、論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力、未来社会の構想・設計力、高度専門職に必要な知識・能力が必要と定義しています。
企業が求める人材の採用方法へ
共同提言に書かれている人材像は、まさに経団連傘下の企業が「欲しい人材」の姿です。
しかし、そんなスーパー学生は、いるとしてもごく一部の学生です。
そのため新卒一括採用だけではなく、通年採用、中途採用の活用、既卒後のインターンシップの活用、大学時代早期からのインターンシップの活用などの「複線的で多様な採用形態」に移行して、1人でも多くの「本当に将来の戦力になる人材」を採用したいという提言になっています。
また経団連側も新卒一括採用や終身雇用制度を一挙に大幅に変更することは考えおらず、多様な採用ルートを新たに加えたり、併用しながらの「移行」を考えています。
そして大学側は「大学生の混乱は避けたい」、「就活が早期化、長期化して学業に打ち込めないのは困る」、「スケジュールに振り回される心配」として、「多様性をキーワードにしながら最適解を見つけていきたい」としているのです。
具体策は今後検討することになっていますが、この提言は政府に提出され、未来投資会議の議論を経て2019年夏にまとめた成長戦略に反映しています。
2026年卒の就活スケジュールに関しては2024年11月の関係省庁会議で、現状と同様の3月企業広報開始、6月選考開始、10月内定が決定しています。
尚、今後は経済界からの要請が強い「新卒一括採用の見直し」を検討していくとしているため、現在の大学2年生、1年生はこの動きにも注意をしておきましょう。
企業の本音
この提言に示されている方向は別に新しいものではなく、現在でも外資系企業、グローバル企業やコンサルティングファーム、IT系企業が採用している採用方法です。
外資系企業や日本でもグローバル経営を指向している企業は国籍に関係なく、常に優秀な人材に対して門戸を開いています。
経団連に参加していない企業は、自由に採用に直結したインターンシップを組んで、本当にやる気と適性のある人材を早くから囲い込む採用方法をとっています。
企業は常にイノベーションをしていかなければ生き残っていけない状況ですし、縮小していく国内市場が明白であるため、海外市場でも今まで以上のチャレンジが必要です。
そのカギになるのが「人材」であり、本当の戦力になる、企業を成長させるポテンシャルのある人材を採用したいのです。
グローバル企業であれば「当たり前」のことを、大学にも、政府にも、世の中にも認めて欲しいというのが本音であり、企業としては当然のことです。
成長ドライバーになれる人が僅かしか採用できなくても、その人間が企業を変えていけるパワーがあれば良い、そういう人材を一人でも多く見つけたいというのが企業の切実な願いです。
2026年卒就活への影響
2026年卒の就活ルールは現行のままとは言え、水面下では前倒して進むことが人事関係者の中で語られています。
形式的には2025年3月1日にエントリー解禁は変わりませんが、実際には以下の3つの方法による実質的な採用活動の早期化に対する準備や実施を更に前倒し、また運用も弾力的に行っていることを前提にしてください。。
- インターンシップへの参加による人材のリスト化と囲い込み
- インターンシップでの実質的な選考と職務体験による選別と囲い込み
- 汎用的能力・専門活用型インターンシップ参加者の情報を本選考に利用
- エントリーシート提出後の相談会、リクルーター面談による実質的な面接と選考
人気企業はインターンシップに参加するための選考も厳しく、その段階で実質的な選考が実施されているのです。
その流れが更に強化されると考えられるため、2年生、もしくは3年の早い段階から就活を生活の中に入れていくことを強くお勧めします。
現在でも一部企業で行われている通年採用とあわせて、最も変更しやすいのは在学中のインターンシップの運用と、将来的には既卒後の本格的なインターンシップを経て本採用という欧米的な採用方法が導入される可能性もあります。
2026年卒の選考は前年の6月(2025年6月)が本選考開始となり、形だけは残されましたが企業側の運用次第でもあり、早期化、形骸化は更に進行しているのが現実です。
多くの企業が6月1日は内々定を形式的に告知する日程度にしか考えておらず、実質的な面談はそれ以前に行われて、4-5月には実質的な選考が終了していると思っておいてください。
筆者の周辺の上場企業でも、24年卒の場合、2023年2月上旬からインターンシップに参加した学生に対するオンラインの面接を開始していました。2025年卒の選考活動は、更に前倒しして実施していました。実際に3月中旬には内々定を出しています。
経団連側と大学側は「多様な採用方法」を原則合意した意味は大きいと考えています。
あとは運用次第ですが、流れは「採用ルートの多様化」であり、指針、原則は緩和される方向であることは避けられません。
現在でも7-8月に行われるサマーインターンシップの申し込みを5月~6月に開始する企業が多いため、人気企業や外資系企業を検討している学生は、特に早めに就活のスタートをきることをお勧めします。
サマーインターンシップに乗り遅れてしまった方は、オータム、ウインターとインターンシップを募集している企業をナビサイトで探して、積極的にアプローチしていきましょう。
その為の準備が、そのまま就活準備になるので、少しでも経験値を積むことです。
インターンシップに対する準備
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