女子就活の難題。ライフプランと職種選択の考え方

現在の就活は性別にかかわらず学生に大きな負荷がかかります。

日本の社会システムと教育システムが、企業の新卒一括採用を基本にして構築されてきたため、多くの学生は高校から理系、文系と学びたい学科の選択はするものの、大学卒業後の職業選択は四年制の場合3年生になるまで強く意識していない人が大半です。

そして大学3年のある時期で、就活を意識した段階で自分のやりたいことや、適性をぼんやりと考え始め、自己分析から始まる就活の準備に突入していきます。

欧米の学生に比べて、非常に短期間の間に自分の人生に大きな影響を及ぼす、「新卒での職業選び」をすることになります。

女子の場合は「定年といわれる年齢まで仕事を続ける」ことを前提にライフプランを描く人、「ある年齢まで働き、結婚や出産を期に仕事を辞める」ことを想定している人、あるいは「いったん辞めても復職したい」、「できれば育児と両立できる範囲の仕事なら続けたい」と考える人もいて、仕事や職業選択に対する価値観が人によって大きく違っています。

もちろん価値観や人生観は変わっていくため、大学3－4年にする判断が全てを決める訳ではありません。その都度生き方を変えることは誰しもが行っています。

この記事では、女子就活生の方が自分の将来のスタートラインを決めることに役立つデータを以下の3項目でまとめています。

一つずつ解説していきます。

総合職、エリア総合職、一般職の違い

総合職、エリア総合職、一般職の違いが労働法等の法律で明確に決まっている訳ではありません。

あくまで企業や団体が事業を展開する上で、独自に線引きをしているものなので、詳細な職務区分はそれぞれの企業で決めています。ここでは、女子の就活を考える上で「一般的な意味」としてその違いを解説します。

総合職：

総合職の特徴を簡潔にまとめると、以下のようになります。

エリア総合職：

エリア総合職、地域限定総合職と呼ばれる職務の特徴は以下の通りです。

一般職：

一般職と呼ばれている職務の特徴をは以下の通りです。

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総合職、エリア総合職、一般職の選択する視点

総合職を選ぶ視点：

自分が「仕事にやりがいを感じて、生涯仕事を続けたい」、「自分の成長とともに高い成果・パフォーマンスを上げて、それに見合う報酬を得たい」、「広く、且つ大きく社会に貢献できる仕事をしたい」、「世界を相手に仕事をしたい」という価値観を大切にしている人は迷わず総合職を選ぶことをお勧めします。

最近では、女性の就労支援、キャリア形成に注力している企業も増えているため、子育てをしながら総合職で活躍している女性も多くなっています。しかしすべての企業がそうであるとは言えないので、女性の就労支援、キャリア形成に力を入れ、実績が認められている企業を志望することを強くお勧めします。

出産・育児をしながら仕事を継続することは想像以上に大変です。

もちろん就労継続に理解がありサポートを惜しまないパートナーをみつけることも重要ですが、総合職のまま出産・育児を選択して活躍している女性・先輩の多い企業であれば、将来の選択の幅が広げることに繋がります。

女性の就業継続を支援している企業は大企業のみではありません。中堅・中小企業を丁寧に探して、より良い選択肢をみつけていきましょう。

エリア総合職を選ぶ視点：

エリア総合職や一般職は総合職に比べて「限定的」な職務なので、上記の「自己実現に基づいたやりがい」にプライオリティを置く人は、制度的な限界は感じることもあります。

「仕事のやりがい」は重視したいが、どうしても地域を出られない理由がある場合はエリア総合職の選択を検討しましょう。

エリア総合職は、地域を出られない理由か、地域を出たくない理由があり、やりがいのある仕事をつづけながら結婚や出産、育児、介護等のライフイベントとの両立も重視したい人向きの選択になります。

ただし、キャリアの途中でエリア総合職から総合職に転換するのは想像以上に困難です。

企業にもよりますが、一般的にあなたのエリアでの評価が抜群に高く、経営トップから全国をカバーする総合職への転換、全国を見る管理職になることを請われる場合に、「あり得こと」と考えておきましょう。

従って、地域への縛りがなく、先のこと（結婚、出産、育児、や介護）は考えずとりあえず仕事をしてみたい方は総合職を選ぶことをおすすめします。

ライフイベントによって総合職からエリア総合職への転換は女性の場合しやすいので、後でも選択できるという視点です。

この場合でも女性の就業継続に理解があり、評価の高い企業をみつけていくことです。

一般職を選ぶ視点：

一般職に向いている方は、自分は「仕事よりプライベートの充実が大切」と考えている方や「周囲の社員をサポートすることに生きがいを感じる、部活やサークルのマネージャータイプ」の人、「正確性を求められる細かい事務処理などが得意」な人、「決まったルーティン仕事が苦にならず、それを正確にすることが好き」な人におすすめ職種です。

同一企業のキャリアパスで「一般職から総合職に転換することはほとんど不可能、あっても非常にレアなケース」と考えておいて下さい。しかし中小企業は大企業より「大抜擢」となる可能性は高いです。

また新卒で一般職として入社し、数年後転職をして総合職になることも簡単ではありません。

就活人気の高いブランド企業の総合職は内定獲得が非常に難しいため、一般職で応募、うまく内定を獲得して入社できても、後から「仕事が面白くない」、「もっとやりがいのある仕事がしたい」という声もよく聞きます。

新卒の就活では仕事に何を求めるのかを考え、職種の選択をすることです。

一般職は狭き門であり選考は易しくない

企業は一般職採用を減らす傾向にあるため、総合職より一般職の方が入社しやすいという考えは甘いです。捨てておきましょう。

一般職の採用数の減少理由は、一般職が担当することの多い事務ワークはがIT技術による効率化やクラウドサービスン利用が進むにつれて、人が行う必要のある事務作業が減っているからです。

また人が行う必要がある事務も、派遣会社を通じて派遣社員やパート社員が行う傾向や、外注化して人件費ではなく変動費として経営効率をあげる傾向が年々強まっているからです。

場合によっては人件費の安い、中国やフィリピン、インド等にアウトソースしている企業もあります。

更に「共働き」が一般化したことによって、昔であれば結婚や出産、育児で退職していた一般職の女性社員が産休や育休を利用してそのまま就業を継続するケースも増えています。

そして短大生、四年制大学生の競合になり、企業によっては一般職の採用を短大卒を軸にしている場合もあります。

これらの複合的な要因により、大企業（大手金融機関やメーカー、商社）などが一般職採用枠を減らしているのです。

一般職志望の中でも特に人気が高い、総合商社の一般職は新卒での倍率は200倍を超えるとも言われており、総合職の倍率より高いケースもでています。

総合商社の一般職は、ブランドや海外志向、仕事の内容も比較的高度でやりがいもあり、且つ年収も高いため高学歴の女子就活生が集中するため当然といえば当然ですが、一般職であっても人気企業は難関であることを前提に就活を準備してください。

就活のスタートには、自己分析のサポートツールで自分の強みを発見しよう

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雇用契約の違いが意味するもの

就活を進める上でもう一つ重要なのが、雇用形態という視点です。

正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト、請負・フリーランスの雇用形態の違いを簡単におさらいしておきます。

正社員とは

正社員とは雇用期間を限定せず、長期にわたり会社と雇用契約を結んでいる従業員のことです。

「正規社員」と呼ばれ、雇用形態として１）労働契約に期間の定めがないこと、２）就業規則に明記されている所定労働時間はフルタイムが原則、３）勤務している企業と直接雇用契約を結んでいる3要件を満たしている、としている企業が大多数を占めます。

これ以外の社員が「非正規社員」となりますが、労働基準法上は給与をもらって働く人は全員「労働者」であり、法律上で区分されてはいないのです。

正社員のメリットとしては賞与（ボーナス）や定期的な昇給、各種社会保険、福利厚生制度が受けられる、退職金規定があり条件を満たせば退職金の支給がある等をあげることができます。

日本の企業の場合、正規雇用者を解雇するハードルが高いため、労働者にとっては雇用が安定しているため、社会的な信用も得やすいステイタスと言えます。（ローン等も組みやすい）

契約社員とは

契約社員とは、賃金や処遇面を企業と個別に契約する従業員のことであり、有期契約社員、嘱託、非常勤勤務、臨時社員なども含まれます。

正規社員と大きな違いは雇用期間が限定（有期雇用）されていることです。

また職務内容、給与、賞与、労働期間、福利厚生も企業と社員の個別の契約で違いがあり、通常1年ごとで契約更新をしていくかたちです。

尚、平成25年改正の労働契約法で、有期の雇用契約が反復更新されて5年を超えた場合に、労働者の希望により無期雇用に転換できることになりました。この法律に抵触しないように、5年で雇止めされるリスクもあることを注意しておきましょう。

厚生年金、健康保険、雇用保険、労働災害保険も法律に定められた加入要件を見たせば正規社員同様の扱いとなります。

パフォーマンスが高い外資系企業の社員などは、日本企業の正社員より高い収入を得ることも可能です。しかし制度的に雇用は安定していないため、継続雇用も「実力勝負」ということになります。

派遣社員とは

派遣社員とは、派遣会社に登録したのち、他の企業に派遣されて働く雇用形態になります。社会保険・福利厚生は派遣会社が適用、給与も派遣会社から支払われ、給与体系は交通費込みの時給であることが一般的です。

派遣期間は派遣先企業と派遣会社との間で決められ、３ヵ月単位、6ヵ月単位で契約を更新していくパターンをとります。

派遣社員は原則として、同じ派遣先の同じ部署で3年を超えて働くことはできません。3年を過ぎても働ける例外措置はありますが、あくまでも例外措置でしかありません。

仕事が途切れなければ、ある程度の収入は確保できますが、景気の動向に左右され、契約期間満了をもって「派遣切り」という事態に直面することも起こります。

3ヵ月から1年の派遣による仕事内容に対する評価を受け、有期契約社員や正社員としての雇用されることが可能となる「紹介予定派遣」という派遣契約もあります。

働く側のメリットとしては自由度が高いということはありますが、通訳やプログラマー等の特別な専門知識や技能を前提とした派遣でない限り、一般的に給与は安く、雇用も安定しない、年齢を重ねてもキャリアや賃金を上げることは難しいというデメリットがあります。

パートタイマー・アルバイトとは

働く側に拘束時間の自由度や会社に縛られない自由があること以外は賃金（時給）も低く、厚生年金の適用がなく、健康保険や雇用保険も適用されないか適用範囲が限られます。

労働災害保険は認められれば適用されますが、働き方としては非常に不安定であり、社会的な信用度は低いと言わざるを得ません。

新卒時で何か別の「達成したいこと」があり、その達成のためには時間が必要という場合以外は積極的に選択する理由はありません。

女性のライフイベントで、家庭生活や育児を重視しつつも家計に余裕をもたせたい場合や、物理的にフルタイムの仕事ができない理由があるときの選択肢として考えておきましょう。

フリーランスとは

フリーランスは会社員ではなく個人で事業を行う個人事業主となります。したがって納税も自分で申告し、各種社会保険も全て自分が責任を負います。

仕事を行う場合、業務委託契約により業務を行い、その業務の完遂によって報酬を受け取るという働き方です。

イラストレーターや音楽家、役者、スポーツインストラクター、イベント請負等の特殊な才能や技能を活かして職業にしたい人の選択肢にはなるでしょう。

ただし、事業主なので全て自己責任となり、甘くはありません。新型コロナウイルスの問題等が勃発した時にイベントやエンタメ関係のフリーランスの方が真っ先に影響を受けてしまったことも記憶に新しいでしょう。

就職氷河期に起こったこと

一般的に就職氷河期とはバブル崩壊直後の1993年から、その後の大手金融機関の破綻に象徴される金融危機、ITバブル崩壊などの度重なる経済危機が続いた2005年までの就職難の時期を指し、この間に社会人になった世代は、「就職氷河期世代」や「ロスジェネ世代」と呼ばれます。

大学を卒業しても正社員としての就職先が少なく、フリーターや派遣社員という非正規雇用者にならざるを得なかった人が多く、その後もキャリアアップの機会をつかめなかったことで社会的に不安定な状態が現在まで継続し、社会問題となっています。

2020年に勃発した新型コロナウイルスによる経済危機がどこまで広がってしまうのかは予測できません。「リーマンショックを超える経済危機」、「戦後最大の経済危機」という報道もありますが、2021年に入り、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだために、終息が視野に入ってきました。

新卒採用も、コロナの直撃を受けた一部の業界はあるものの、好調な業界・企業もあるため、「まだら模様」の状況です。

新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息して、少子高齢化による若者の労働力不足やステディな経済成長によって就活がここ数年の「売り手市場」に戻ることを切に願っていますが、短大1年、四年制大学3年、修士1年の皆さんは「悪いシナリオ」も想定して早くから手を打っておくにこしたことはありません。

就職を決意したのなら、大手外資系企業での実力勝負を目指す方以外は正規社員採用を勝ち取ってください。

将来転職する場合、正社員から待遇の良い契約社員にはなれても、契約役社員から待遇の良い正社員になるのは想像以上に難しいものです。

契約社員から契約社員の転職でキャリアアップ、報酬アップを狙う生き方もありますが、正社員の壁は想像以上に高いのです。

ライフイベントによって契約社員や派遣社員、パート社員やアルバイト、フリーランスという多様な選択肢を確保するためには、正規社員で新卒入社をしておく方が有利です。

23年卒の女子就活生の皆さんは、今から打てる手は全部打っておきましょう。