「ベンチャー企業への就職ってどうなの？」という就活生の疑問に答える

2022/10/14

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就活を進める上で、「ベンチャー企業への就職って、どうなのかな？」という素朴な疑問を持つ人も多いと思います。

「ベンチャー企業なんて、絶対に嫌だ。頭の隅にもない！」という人を除き、少しでも興味がある人は読み進んでください。

Contents

「ベンチャー企業」とは、どんな企業なのか
ベンチャー企業の特徴
ベンチャー企業に就職する場合のメリット・デメリットをしっかり押さえておこう
ベンチャーを就活の対象にして、本気で入社を目指すべき人の特徴を徹底解説
- 本気でベンチャー企業に就職を目指すべき人のチェックリスト：
まとめ：

「ベンチャー企業」とは、どんな企業なのか

そもそも私たちは「ベンチャー企業」という言葉をごく一般的に使っていますが、何となくのイメージは持っていても、「これがベンチャー企業の定義だ」と明確に答えられる人は少ないと思います。

それもそのはず、日本の法律で明確に定義されている企業は、中小企業法による「中小企業者」と「小規模事業者」のみです。

中小企業法による分類：

業種	中小企業者(下記いずれかをみたすこと)		小規模企業者
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業その他の業種②~④を除く	3億円以下	300人以下	20人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下	5人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下	5人以下

このように大企業の定義すら明確には有りません。法的には、中小企業の基準を超える企業が大企業ということになりますが、皆さんが「大企業」に持っているイメージと、ぴったり当てはまる訳でもありません。

皆さんが持っているイメージは、慣例的なものであり、各業界の上位企業としての、「業界大手」、「大手企業」や多くの人がその存在を知っている「有名企業」のうち、資本金が大きく(５億円以上、あるいは10億円以上)、従業真数も多い(500人以上)企業という様な「漠然としたイメージ」ではないでしょうか。

ちなみに中堅企業は、大企業と中小企業の中間的な存在であり、大企業に属する会社のうち資本金10億円未満の企業及び中小企業に属する会社のうち資本金1億円以上の企業と分類される場合があります。

大企業や中堅企業ですらこのような状況なので、「ベンチャー企業」や「メガベンチャー」というワードも、個々人のイメージでバラバラというのが実情なのです。

この記事では、「ベンチャー企業」を就職・就活の対象にするかどうかの解説をしていくために、世の中的にコンセンサスを得ている「ベンチャー企業」の特徴を使って定義づけをしておきます。

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ベンチャー企業の特徴

ベンチャー企業の持つ共通の特徴：

会社設立後の歴史が浅い、若い企業
新しい技術の独自開発や先行導入によって、新しい製品やサービスを提供して成長しようとしている企業、もしくは成長している企業
新しいビジネスモデルを独自考案、もしくは先行導入して、新しいサービスを提供して成長しようとしている企業、もしくは成長している企業

メガベンチャー企業とは

ベンチャー企業の定義も明確でないことから、「メガベンチャー企業」も更に曖昧ですが一般的には以下の特徴を持ちます。

上記のベンチャー企業の提供する製品やサービスが評価され、事業の利益が生まれている、もしくは、新たな出資者を獲得するなどによって事業規模が拡大・成長しており、従業員数も300人以上(中小企業以上)~数千人規模に増加している企業
上場を準備できるレベルまで成長したベンチャー企業、もしくは上場後間もない企業、上場後の歴史が浅い企業
達成した成功や成長、企業規模の拡大に甘んじることなく、新しい製品、サービス、事業の創出にチャレンジする企業マインドを持ち続けている企業

スタートアップ企業とは

スタートアップ企業は、起業者が会社を設立して事業を開始して間もない企業(明確な定義はありませんが、イメージ的には３年未満)であり、従業員数、売上規模もまだ小さい局面にある、成長期に入る前のベンチャー企業の状態と考えれば良いでしょう。

ミドルベンチャー企業とは

ミドルベンチャー企業とは、スタートアップ段階から成長期に差し掛かり利益も出しているが、成長や規模の拡大スピードが緩やか、もしくは鈍化している企業であり、まだ「メガベンチャー」と呼ばれる状態に達していない中間的なポジションにあるベンチャー企業と考えてください。この段階では事業を順調に拡大できるのか、縮小もしくは市場からの撤退に追い込まれるのかが不確実な企業も含まれます。

ベンチャー企業、メガベンチャー企業、スタートアップ企業、ミドルベンチャー企業の特徴を説明してきましたが、共通するのは「新規性」と「独自性」、「安定より成長を渇望」と「チャレンジ精神」です。

その中で特に重要なのは「新しいビジネスを展開し、変化を起こす」という共通点です。

「新しいビジネス」と「ベンチャー」はnearly equal で、大企業でも新しいビジネスや事業に取り組むときに、「社内ベンチャーとしてスタートさせる」という使い方をするのです。

ベンチャー企業に就職する場合のメリット・デメリットをしっかり押さえておこう

就活に取り組んでいると、「自分は大きな組織の歯車にはなりたくない」、「若いうちから色んなことにチャレンジして成長したい」、「若いうちから裁量権を持ち、自分の仕事に責任を持ちたい」、「世の中を変えたい」という意識や動機が芽生え、それを適えるには「ベンチャー企業」が良いのではないかと思う人も多いと思います。

特に「メガベンチャー」と呼ばれる企業は、既に上場していたり、企業規模も大企業並みになっていたりするため、大企業とベンチャー企業の両方の良い所を享受できるのではという、期待感もあるでしょう。

それらは「正直な気持ち」かもしれませんが、それだけでベンチャー企業に絞るのは危険です。

ここは冷静に「メリット」と「デメリット」を深く考えておく必要があります。深く考えるために、敢えて「注意すべき点」や「デメリット」から説明していきます。

ベンチャー企業を探す前に、自己分析を進めて自分の「就活の軸」をある程度固めておこう

ベンチャー企業を探そうとする前に、やるべきことがあります。それは自己分析を進めて自分の「就活の軸」をある程度定めることです。

少なくとも興味が湧く業界や事業、職種の範疇をある程度絞っておかないと、「流される」からです。

ベンチャーに興味を持つ人の中には、「自分が何をしたいのかがよく分からない」ので「とりあえず仕事を通じて成長できる場に身を置きたい」、それには「ベンチャー企業が良い」、「より好みしなければ、内定獲得も大手企業より楽そう→早期に内定を獲得して、就活を終わらせたい」というタイプの人が存在します。

このタイプに当てはまる人は、特にデメリットを先に認識しておくべきです。

前述したように、ベンチャー企業にもスタートアップからメガベンチャーまでのステージがあり、「スタートアップからメガベンチャーまで成長できるのは、ごく一部の企業でしかない」という事実を冷静に認識しなければなりません。

スタートアップ企業として努力したが様々な要因で成長できず、倒産する、事業をたたむ、身売りするということは日常的に起こっています。

ある程度成長軌道に乗せることができても、参入障壁が低かったために他の企業に市場を奪われ、成長が鈍化して中小企業のレベルで成長が止まってしまうことも覚悟しておくべきです。

すごろくのように、ゲームを続けていれば、スピードの差はあれいつか「上がれる」というのは幻想です。

ベンチャーの「冒険的企て」、「危険」、「危険を承知で進む」という原義を思い出せば分かるように、失敗することは当然あり得るのです。

これを就活に単純に置き換えると「あなたの就職する企業が成功しない(成長できない)ことも当然あり得る」ということになります。

企業が成功・成長できなければ、そこでのあなたのがんばりは報われません。企業が成功・成長できなければ、仮に「あなたが成長はできたとしても、あなたの報酬や待遇の改善には結びつかない」という冷徹な事実を覚悟できるかがカギになります。

もちろん、順調に成長して上場まで果たせるベンチャー企業も数多く存在しますが、そんな企業は一握りです。

今は「勢い」がある成長企業に見えても、独自技術や特許、他社が容易に真似できないノウハウを持っている企業と、そうでない企業の差も冷静に考えるべきです。

カリスマ経営者1人が経営の全てを決めて成長しており、その後継者や組織が育っていないことも良くあるパターンです。

企業選択の段階で、ある程度自分の「就活の軸」が形成されていないと、「頭がよく、仕事ができるベンチャー企業の起業家やパートナー、役員」に魅了されて、その説明を鵜呑みにして冷静な判断ができなくなる人も多いのです。

まず、自分の就活の軸をもう一度見直すこと、そして自分には「失敗するリスク」を取る覚悟があるのかを冷静に判断することが必要なのです。

また、「メガベンチャー」を選べばリスクはないと考える学生もいるでしょう。しかし「メガベンチャー」への就活は、難易度で言えば、歴史のある大企業と同等かそれ以上に難しいことを覚悟して臨まないと内定獲得は難しいと考えて下さい。

これが一番初めに注意するべき点です。

次に、具体的に起こり得るデメリットを解説していきます。

ベンチャー企業への就職で、共通しているデメリット：

一般的に魅力的なベンチャー企業は急速な成長段階にあるか、すくなくとも市場に参入を果たし、成長過程に差し掛かっている企業と言えます。

そのような企業で働くには、もちろんメリットもありますが、デメリットもあります。就活を冷静に考えるために、「成長過程にある、若い企業」が共通に持つデメリットを認識した上で、「自分の将来」を選択していきましょう。

激務である：
- 新分野での事業の立ち上げはハードルが高く、前例がないことも多いため仕事は激務であることが常識
- 企業が若く、人や組織が育っていないこともあり、一人が担当する範囲が広く業務が多岐に渡る傾向にある
激務の割に報酬は高くない：
- 企業が成長段階にあっあとしても、まだまだ充分な利益を得られていない場合や、業務拡大のために投資を優先する必要がある企業が多く、従業員への報酬(給与や福利厚生、教育・退職金制度等)の充実は、後回しにされがち
- 高給をうたう企業でも、特別な能力やスキルがある場合に限られている場合や、成果報酬やインセンティブの部分が多く、パフォーマンスを上げられなければ高給を得られない場合も多い
生涯雇用、年功序列、安定性は求めてはいけない
- ベンチャー企業で働くという意味は、日本企業がとってきた生涯雇用や年功序列、社歴に従って安定的に賃金が増えていくシステムは期待できない
- 給与は「やる仕事」で決まるのが一般的です。外資系企業と同様「ジョブ型」といわれる雇用形態になるのが一般的
手掛けている事業が成功する保証はなく、「事業の縮小や撤退」、最悪の場合は「倒産」もありうる
- これはベンチャー企業に限ったことではありませんが、スタートアップ企業等は単一の事業に依存している場合が多く、その事業が成功しなければ「倒産」も十分あり得ます
「裁量権」の実態は、「責任の重さと加重労働」であると覚悟するべき
- ベンチャー企業の社員は、マルチタスクをこなさなければならず、「若いうちから裁量権のある仕事を任せる」企業であっても、その実態は「便利屋」であると覚悟すべき
- 任された仕事を成功に導くには、任された範囲に対し相当の努力を払わなければならない。その責任を果たすため、「使い倒される」結果になることも覚悟すべき
メガベンチャーであったとしても、社会的な認知度が低いため、ステイタスは期待できない
- どんな企業をメガベンチャーと呼ぶかは別として、一般的な知名度やステイタスをベンチャー企業に求めるのは間違いです

上記のデメリットは、メリットの裏返しとも言えます。また、全てが当てはまる訳ではありません。アルバイト以外の職務経験がないため、上記を大したデメリットとして感じない学生もいるかもしれません。

しかし、それ相当の覚悟が必要なことは分かっていただけたかと思います。就活の軸がない学生やイメージだけの「かっこよさ」でベンチャーを選択するリスクが高いことを認識するべきです。

これらのデメリットは覚悟や適性の問題でもあり、ベンチャー企業に就職すること、そのものが悪いわけではありません。

ベンチャー企業に就職して、そのメリットを享受しながらイキイキと仕事をしている人たちも多いのです。

次にベンチャーに就職するメリットを解説していきます。メリットはデメリットの裏返しとも言えます。従ってメリットを享受できるのは、ベンチャーに向く価値観と覚悟を持ち合わせ、ベンチャー企業への就職を「手段」として捉え、将来に対する明確なビジョンを描けている人のみです。

ベンチャー企業への就職で、共通しているメリット

仕事の経験値は確実に上がる：
- 激務であるが、新分野での事業の立ち上げや、前例がないことも経験できるため、仕事の経験値は確実の上る
- 若い企業であるため、人や組織が育っていないこと中で、個人の裁量や試行錯誤も許される体質もあり、一人が担当する範囲も広くなるため短期間で仕事の実力を培える
特別な能力やパフォーマンスに応じて高給を獲得できる可能性がある
- 例えばベンチャー企業の成長に必要な特別な能力や知識を身につけている学生や、その素質がある学生は初認の段階でも高い報酬がオファーされる場合がある
報酬は高くなくとも、上場前の持ち株安やストックオプションを得られる可能性がある：
- 企業が成長段階にあるため、経営者によっては創業時の苦しい時の業務を支えた社員に報いるため、未上場時の持ち株やストックオプションが得られる可能性がある(すべてのベンチャー企業ではない)
生涯雇用、年功序列、安定性はないが、パフォーマンス次第で若くして役員へのプロモートも可能
- 大企業では、どんなに優秀でもあり得ない20代、30代で役員(執行役員や取締役になれる道も開かれ、実現できれば高待遇を期待できる
- 20代・30代で役員になることも可能であり、その場合高い報酬を得られる可能性もある
手掛けている事業が成功する保証はないが、大化けする可能性もある
- これはベンチャー企業に限ったことではありませんが、独自技術や特許による技術的な参入障壁に守られ、事業の成功により「独占的な利益」を得られる可能性がある
ビジネスピープルとして爆速の成長ができる：
- 若い時から「裁量権」のある責任ある仕事が任され、結果責任を負うことから爆速での成長も可能
- 前例のない仕事や、マルチタスクをこなさなければならず、他の企業（日系の大企業や中堅企業、中小企業や外資系企業）では経験はできるかもしれないが、担当できるまで時間がかかるレベルのことも短期間で経験できる
社会的なステイタスの獲得も可能：
- 世の中に存在しなかった製品やサービスを創出し、それが社会に評価され利益を得るプロセスによって、メガベンチャーから経団連に加入するような企業になることを短期間で達成できれば、一気に社会的なステイタスを獲得できる

上記は前述のデメリットを裏側から見ているに過ぎません。見方によって180度違うことが分かると思います。

この二面性は，「リスクを覚悟できるか」、と自分はベンチャーに向いている「価値観」があるか、そして「リスクをとっても良いと思える、自分自身のしっかりとしたビジョンや目的」があるかの3点に尽きるのです。

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ベンチャーを就活の対象にして、本気で入社を目指すべき人の特徴を徹底解説

ベンチャー企業に興味を持つこと、就活の対象として選考に参加することは、就活や面接の経験値を上げるのには非常に良い方法です。

これはベンチャー企業に限ったことではありませんが、就活をスタートさせて業界や事業の視野を広げ、本当に自分がやりたい仕事は何かを見つけることにも役立ちますし、企業の人事や役員と直接会話(リアル・オンライン両方)で、社会人対応力＝社会人慣れをすることが可能です。

ベンチャー企業や中堅企業は、まだ知名度が低く就活人気が低い企業も多いため、人材の確保に積極的な企業も数多いのです。それらの企業は早期や通年で採用活動をオープンにしていたり、早期に選考を実施して内定を出してくれる可能性も高いのす。

業界によってもIT系やWebビジネスはプログラミングなどの能力を備えている人材を確保したいという需要も活発であり、政府が要請している「就活ルール」を守らず、独自の採用計画・スケジュールで採用活動を展開している企業も数多くあります。

知名度のない企業、様々な理由で人材が不足しており、何とか人材を確保したい企業は早期に内定を出して、人材を囲みこみたいという傾向が強いのです。

しかし就活全体で最終的に「納得のいく内定」を獲得する手段の一つとして、ベンチャー企業への就活を行うのと、本気で就職を目指すのは分けて考えるべきなのです。

後者の「本気でベンチャー企業に就職を目指す人」は以下のチェックリストに照らして、もう一度自分の将来を考えてみて下さい。

本気でベンチャー企業に就職を目指すべき人のチェックリスト：

ベンチャー企業に就職すると起こりうるデメリットを受け入れる覚悟があるか
ベンチャー企業に就職すると起こりうるデメリットとメリットを比較した時、圧倒的にメリットの共感する価値観があるか
何故デメリットを受け入れられるのか、その理由と目的を明確に、且つ本気で説明できるか

上記のチェックリストの1と2に関しては既に「覚悟」と「適性」という概念で解説をしているので理解できると思います。

ここでは３つめの「何故デメリットを受け入れられるのか、その理由と目的を明確に、且つ本気で説明できるか」の重要性について解説します。

デメリットを受け入れられる理由は、本人の覚悟や価値観によるところもありますが、それだけでは不十分です。何故なら、それらは変化するからです。

たとえば就活時に「自分にはベンチャー企業に向く価値観、覚悟もあり適性がある」と思って内定を獲得し、実際に入社して実務を開始すると、プレッシャーや時間的拘束の長さ等々の様々な理由によって「こんなハズではなかった！」と考えが変わってしまうからです。

ここまでの「後悔」に至らなくても、実際のビジネスで実務を開始すると「就活時と入社後」で考えが変わらない人は非常に稀な存在です。

ベンチャー企業は、市場に参入して間もない成長期にある企業であるため、人材不足の中で事業の拡大が個人の生活に優先する傾向が強く、どうしてもそのギャップが大きくなるのです。

従って自己分析して抽出した「価値観」や「覚悟」だけでは不十分なのです。そこで重要なのが、そのベンチャー企業に入社したいという本気の理由・目的を明確に述べられるかどうかです。

本気の理由は個人によって様々ですが、ベンチャーに入社して「後悔していない人」には以下の共通点があります。

なるべく若い時期に自分で起業して、創業経営者になることを目的とし、その目的を達成するためにベンチャー企業で短期間に爆速で成長し、企業経営に必要な知識やノウハウを獲得したい
入社したいと思っている「そのベンチャー企業」しか取り組んでいない事業(製品・サービス)が唯一無二であり、それが「自分の就活の軸＝譲れないもの」を満たす唯一の存在である

ベンチャー企業に本気で就職を目指すのであれば、上記の2点が自分に当てはまるかどうかをチェックして下さい。

「起業」に関しては、「自分で起業して、ビジネスを拡大して、お金を沢山儲けたい、裕福な暮らしがしたい、社会に自分の存在を認めさせたい」等の直截的な強い動機でも構いません。

この動機が本気であり、且つ強い人のみがベンチャー企業で大きな成果を上げ、成功を獲得する可能性が高いと考えてください。

「唯一無二性」に関しては、ベンチャー企業は本質的に今世の中にない製品やサービスを開発して、それを世に問う存在なので、開発しているものや展開している製品・サービスが独自のもので、それこそが「自分の就活の軸」を満たす場合です。

一例ですが、注目されているベンチャー企業の一つに株式会社クリーンプラネットという企業があります。

クリーンプラネットは、現在東北大学との産学連携体制によって「量子水素融合を用いた量子水素エネルギー」の実用化研究に取り組んでいます。

地球温暖化をはじめとする地球的な問題を解決する大きな存在がクリーンエネルギーの開発と供給であり、その研究の最先端に取り組んでいる企業です。

この企業のビジョンの実現こそが、自分の就活の軸に適合すると考える理系の学生や、環境エネルギー問題の解決に使命感を持っている学生がこの企業に強い共感を抱き、且つ先端分野に取り組んでいる企業はそのベンチャーしかない場合を想像すれば分かり易いと思います。

逆に「株式会社リクルート」をベンチャー企業と認識している人はもはやいないでしょう。しかしリクルートはまさに「ベンチャー」的な新規事業を次々と生み出している企業です。

ソフトバンク、ヤフーや楽天をはじめ、多くのIT系企業はもはやベンチャービジネスの領域を出ていますが、行っていることはきわめてベンチャー的なビジネスとも言えます。

従って、唯一無二性は、何を「唯一無二」と考えるかによって変わるので、他の企業も併せて研究・分析する必要があります。「そのベンチャーだけの情報」を鵜呑みにして、近視眼的に判断せず、広く世界に目を向けるようにしてください。

この最後のチェックリストの二つに共通しているのは「強い就活の軸」があり、それを実現するのはベンチャー企業のみという点です。

「強い就活の軸」がないと、早期内定獲得への自己欲求や、ベンチャー企業の「優秀な経営者に一目惚れ」のみで就職を決めてしないように、しっかりと自分の軸をもって「ベンチャー企業も」研究・分析・評価をしていくことが重要です。

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まとめ：

「ベンチャー企業への就職ってどうなの？」という就活生の疑問に対するアドバイスを以下の箇条書きでまとめておきます。

ベンチャー企業への「就活」と「就職」を分けて考える
ベンチャー企業へ「就職」する場合のデメリットとメリットを認識して、立ち止まって考えてみる
ベンチャー企業に就職すると起こりうるデメリットを受け入れる覚悟があるかをチェックする(覚悟)
ベンチャー企業に就職すると起こりうるデメリットとメリットを比較した時、圧倒的にメリットの共感する価値観があるかをチェックする(適性)
何故デメリットを受け入れられるのか、その理由と目的を明確に、且つ本気で説明できるか（起業願望と唯一無二性のチェック）
自分の「就活の軸」を実現する他の選択肢の有無を研究し、ある場合はその道(ベンチャー以外の道)も貪欲に追求する

最後に、この記事は決してベンチャー企業への就活、就職を否定するものではありません。自分の将来を真剣に考えた上で、ベンチャー企業への就活を前に進めることは、将来の職業選択の視野や選択肢を広げることになるでしょう。

大切なのは、企業側の一方的な情報のみで判断してはいけないということです。また就活と、入社後の人生に真剣に向き合うことです。内定獲得が目的化してしまわないように、立ち止まって冷静に他の選択肢も併せて検討してく下さい。

納得できる就活の結果を導くのは、「つきつめて本当の自分に向き合って、新卒時の職業選択をする」という一点につきます。そのことをもう一度考えて、様々な選択肢を探求していきましょう。

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