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【就活の業界研究】ハウスメーカー業界の構造と主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではハウスメーカー業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

ハウスメーカー業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • ハウスメーカーのビジネスモデルを理解しよう
  • ハウスメーカー業界の現状と課題・未来
  • ハウスメーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • ハウスメーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • ハウスメーカーに向く人、向かない人は誰か
  • ハウスメーカー業界の構造
  • 主要ハウスメーカーの現況
この記事ではハウスメーカー業界の構造と主要ハウスメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。自分の未来をこの業界、ハウスメーカーに託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

ハウスメーカー業界の構造

全国で家を造る会社を総数と考えると、年間施工数が10棟に満たない中小企業が全体の8割を占めています。その街にしかない工務店も家を造る会社なので、そう考えると頷ける数字です。

また全国の新設戸建着工数の内、大手ハウスメーカー10社を合計しても、そのシェアは30%程度です。つまり、残りの70%の大半の一戸建てを受注しているのは地域の工務店という構造になっています。

この記事では就活生にとって興味がある、全国展開しているハウスメーカーに絞って分析し、その中でも上位5社に関しては直近の業績と概況をまとめておきます。

ハウスメーカーの工法分類

ハウスメーカーと一口に言っても、各社ごとに得意とする構造・工法が異なります。一覧表にすると以下のような分類になります。

工法名 主な企業・ブランド名
在来軸組工法 住友林業、一条工務店、積水ハウス、桧家ホールディングス、日本ハウスホールディングス、タマホーム、アキュラホーム等
枠組壁工法(2×4工法) 三井ホーム、住友不動産、三菱地所ホーム 等
木質パネル工法 ミサワホーム、ヤマダホームズ(エス・バイ・エル)等
軽量鉄骨構造 積水ハウス、大和ハウス、セキスイハイム、パナホーム、トヨタホーム
重量鉄骨構造 旭化成ホームズ

それぞれの工法には、メリット、デメリットがあり、坪単価や建築に必要な期間にも違いがあります。

工法名 特徴
在来軸組工法 日本に昔からある木造軸組工法で、最もポピュラーな伝統的工法です。間取りの自由度が高く、リフォームにも対応しやすい工法です
枠組壁工法(2×4工法) 柱や梁で家を建てていくのではなく、壁や天井の面で家を建てていく工法です。アメリカから輸入された工法で、マニュアル化、単純化されているので、工期が短く高気密・高断熱の省エネ性能が高い住宅です
木質パネル工法 住宅の床・壁などの構造体をパネルとして、工場で生産したものを現場にもちこんで組み立てるプレハブ工法。施工の均一化が可能で工期が短いメリットがありますが、搬入の制約があり、クレーンが入れない狭小地には向いていない工法
軽量鉄骨構造 厚さ6mm未満の鋼材を主として用いた工法で、重量鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造と比較すると低コストになり、工期も短くて済む。業界最大手ハウスメーカーが得意の工法ですが、構造上、大空間・大開口等のプランの自由度に限界がある場合もある
重量鉄骨構造 厚さ6mm以上の鋼材を主として用いた工法で高コストにはなるが、最も耐久性のあるある工法。構造上、大空間や吹き抜け、大きな間口なども可能な工法
鉄筋コンクリート構造(RC造) 鉄筋コンクリートを用いた工法で、重量鉄骨構造と比較してプランの自由度が高い。建物本体の建築コストが高くなるが、耐火性、耐久性が高くいという特徴がある

高い木造軸組工法(伝統工法)のシェア

大手ハウスメーカーを目指している皆さんは意外に思えるかもしれませんが、住宅産業研究所による戸建の工法別シェアのデータでは、木造軸組工法は全体の71.3%を占めています。

次にくるのはプレハブ15.2%2x4工法の10.8%、その他2.7%の順になっています。2×4と合わせ、全体の約82%が木造住宅というデータです。(平成30年度実績)

国土交通省の住宅着工統計でも、令和2年度の新設着工住宅戸数総数815,340戸の内、木造は469,295戸(57.6%)、非木造が346,045戸(42.4%)での割合であり、マンション等の共同住宅を含んだ新設着工住宅戸数総数からみても、尚、木造のシェアが高いことが分かります。

もちろん戸数には分譲住宅も含まれているため、注文住宅を主なビジネスソースとするハウスメーカーに直接あてはめることはできませんが、コストも含め日本人の木造住宅に対する需要の高さを物語っているデータです。

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ハウスメーカー業界上位5社の現況

ハウスメーカー業界上位5社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

大和ハウス工業株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円) 4,126,769
経常利益 (百万円) 337,830
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 195,076
包括利益(百万円) 213,702
従業員数(人) 48,807
外、平均臨時雇用者数 22,492
連結子会社 381社
持分法適用関連会社 61社
持分法非適用関連会社 1社

2021年3月期の大和ハウス工業の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売上高が4,126,769百万円(前連結会計年度比5.8%減)、営業利益は357,121百万円(前連結会計年度比6.3%減)、経常利益は337,830百万円(前連結会計年度比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は195,076百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、減収減益の決算でした。

大和ハウス工業の事業セグメント

大和ハウスグループは戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の7事業を主として行っており、グループ企業とともに生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

その事業は戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。

企業としては、もはやハウスメーカーと呼ぶには相応しくないと思いますが、ハウスメーカーへの就職をモチベーションにしている方向けに、他社と比較できるようハウスメーカー事業関連の以下、3事業のセグメント情報及びその活動を簡単に解説していきます。

  • 戸建住宅事業:戸建住宅の注文請負・分譲
  • 賃貸住宅事業:賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介
  • 住宅ストック事業:増改築の請負・不動産の売買仲介

2021年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績 (2020年度)

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
戸建住宅事業 513,665 12.4% 21,818 5.8%
賃貸住宅事業 980,718 23.8% 90,832 24.0%
マンション事業 332,497 8.1% 5,397 1.4%
住宅ストック事業 121,557 2.9% 10,438 2.8%
商業施設事業 796,470 19.3% 122,898 32.5%
事業施設事業 979,889 23.7% 115,910 30.7%
その他事業 401,970 9.7% 10,771 2.8%
合計 4,126,769 100.0% 378,067 100.0%
調整額 -20,946
計上額 4,126,769 357,121

戸建住宅事業の概況:

戸建住宅部門では、新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応した取り組みを展開しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

 

  • Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」の販売推進
  • 快適に在宅勤務ができるオリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」、「つながりワークピット」、
  • 「吸着性光触媒コーティング」と「空気浄化ef(イーエフ・excellent fresh)」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」
  • 家でペットとより快適に自宅で過ごすための業界初の猫専用ユニットバス「ネコレット」の販売開始

また「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する3階建て新商品「skye3(スカイエスリー)」を発売するなど、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズを掘り起こしています。

海外での事業展開でも、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト(Box Hill project)」の契約数増加や米国の東海岸エリアを中心に事業展開しているStanley Martin Holdings, LLCが期初計画を上回る業績を達成し、業績拡大が継続しています。

これらの活動の結果、戸建て住宅事業の売上高は516,109百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は21,818百万円(前連結会計年度比20.7%増)となり、増収増益を達成しています。

賃貸住宅事業の概況:

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に注力しています。

特に、都市部や中心市街地での店舗付き住宅や、中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図っています。

入居者に選ばれ、長く住み続けたいと思ってもらえる住まいを提供し、市場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナーに提案することにより、入居者の安心・安全・快適な暮らしと、土地オーナーの長期安定経営をサポートしています。

コロナ禍で対面での営業活動やイベントの開催が困難な環境の中、土地活用をご検討中の方や既存のオーナーを対象にしたWebセミナーを定期的に開催し、コロナ禍における賃貸市場動向や入居者ニーズなどの情報提供やエンゲージメントを強化しています。

商品面では2020年7月に都市部・中心市街地向け3階建て商品「GRACA(グラサ)」を発売しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等で請負工事の受注が減少したことなどにより、売上高は982,785百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は90,832百万円(前連結会計年度比7.9%減)となり減収減益の結果となっています。

2021年3月期は減収減益となった賃貸住宅事業ですが、売上、営業利益とも戸建住宅事業を大きく上回っており、大和ハウスの中核の事業であることには変わりはありません

住宅ストック事業の概況:

大和ハウス施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナーに対し、大和ハウスリフォーム株式会社がインスペクション(点検・診断)を通じたCRM(Customer Relation Marketing)や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化するなど、リフォームビジネスの受注拡大を図っています。

住宅ストック事業の情報を集約し、状況に応じたリフォームや買取再販等の提案を行うため、グループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げて、全国の戸建住宅・マンションのオーナー向けに既存住宅の購入や売却、リノベーションなどのニーズに対応しています。

しかしながらコロナ禍でリフォーム工事の受注が減少したことにより、住宅ストック事業の2021年3月期の連結売上高は124,718百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は10,438百万円(同37.6%減)となり、減収減益の結果となっています。

大和ハウスの企業理念・長期ビジョン

大和ハウス工業は、2055年に創業100周年を迎えます。大和ハウスには「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者・石橋信夫の壮大な夢があります。

また事業には、「儲かるからではなく、世の中の役に立つ」、「先の先を読む」、「夢=夢のある所に前進があり、企業は夢とともに伸びる」という哲学があります。

大和ハウス工業を志望する皆さんは、創業者の経営哲学や、多角化して成長・拡大してきた大和ハウスのダイナミズムを良く理解して、自身の就活の軸や、自己PR,志望動機に活かして下さい。

積水ハウス株式会社

2021年1月期連結決算(2020/2/1~2021/1/31)(2020年度)

売上高 (百万円) 2,446,904
経常利益 (百万円) 184,697
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 123,542
包括利益(百万円) 129,129
従業員数(人) 28,362
子会社 280社
関連会社 33社

2020年度は国内の住宅市場が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響や消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境が厳しく推移しました。

このような環境の中、積水ハウスの2021年1月期の連結会計年度における連結受注高は2,401,877百万円(前期比3.2%減)、連結売上高は2,446,904百万円(前期比1.3%増)でした。

利益については、連結営業利益は186,519百万円(前期比9.1%減)、連結経常利益は184,697百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,542百万円(前期比12.5%減)と減益となりました。

積水ハウスの事業セグメント

*注:積水ハウスの場合戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業は、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています

積水ハウスグループは工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。グループ全体では以下の9事業を展開しています。

  • 戸建住宅事業:戸建住宅の設計、施工及び請負
  • 賃貸住宅事業:賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
  • 建築・土木事業:RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
  • リフォーム事業:住宅の増改築等。
  • 不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
  • 分譲住宅事業:住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
  • マンション事業:マンションの分譲
  • 都市再開発事業:オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
  • 国際事業:海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲
  • その他:エクステリア事業等

2021年1月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年1月期セグメント別業績 (2020年度)

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
戸建住宅事業 323,332 13.2% 32,231 14.0%
賃貸住宅事業 358,745 14.7% 47,052 20.5%
建築・土木事業 302,837 12.4% 16,051 7.0%
リフォーム事業 141,090 5.8% 20,479 8.9%
不動産フィー事業 557,632 22.8% 43,869 19.1%
分譲住宅事業 139,151 5.7% 7,586 3.3%
マンション事業 77,091 3.2% 8,817 3.8%
都市再開発事業 104,953 4.3% 16,565 7.2%
国際事業 370,686 15.1% 39,708 17.3%
その他事業 71,384 2.9% -2,480 -1.1%
合計 2,446,904 100.0% 229,882 100.0%
調整額 -43,363
計上額 2,446,904 186,519

戸建住宅事業の概況:

戸建住宅事業では、受注が新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。

しかし通期としての戸建住宅事業セグメントの売上高は323,332百万円(前期比17.3%減)、営業利益は32,231百万円(前期比29.8%減)となりました。

このような環境下、具体的には主に以下の商品提案に注力しています。

  • 採用率87%(2019年度)に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」
  • 「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約6割と好評の「ファミリー スイート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売
  • 全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開
  • 12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマート イクス)」を発売
  • 勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッド「KOKAGE LOUNGE」を発売し、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販
  • 積水ハウス ノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求
  • 多様な幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし 7stories」を「関東 住まいの夢工場」内にオープン

賃貸住宅事業の概況:

コロナ禍の中で賃貸住宅の受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル等の非住宅の受注は減少した結果、2021年1月期の売上高は358,745百万円(前期比0.4%減)、営業利益は47,052百万円(前期比5.3%減)という結果でした

このような環境下、具体的には主に以下の商品提案に注力しています。

  • 都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、長期安定経営につながるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化の推進
  • エレベーターの搭載等の付加価値提案を強化し、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大
  • 法人向け、公共向け事業にも注力し、積水ハウスの工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進

リフォーム事業の概況:

リフォーム事業では、積水ハウスグループ全体の連携に取り組み、積水ハウスの施工物件のみならず一般在来住宅からマンションのリフォームに至るまで販売体制の強化を図っています。

具体的には主に以下の商品提案に注力しています。

  • 生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化・推進と販売体制の強化
  • 戸建住宅のオーナーに対し「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案
  • 賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナーに対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案

2021年1月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により受注は減少しました。営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しましたが、通期でのリフォーム事業の連結売上高は141,090百万円(前期比7.6%減)、営業利益は20,479百万円(前期比13.0%減)という結果でした。

建築・土木事業

建築・土木事業は、2019年10月1日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上を計上しています。

RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅の販売を推進し、2021年1月期の連結売上高は302,837百万円(前期比150.3%増)、営業利益は16,051百万円(前期比30.2%増)となっています。

積水ハウスの中期経営計画

積水ハウスでは今後の持続的成長を図るため、グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定し展開中です。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開する計画となっています。

国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図っていく計画です。

就活で積水ハウスを志望する皆さんは、積水ハウスの中長期のビジョンや計画を理解することは当然ですが、上記の事業以外の不動産フィー事業、分譲住宅企業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業の内容もよく理解して就活に臨みましょう。

積水化学工業株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円) 1,056,560
経常利益 (百万円) 62,649
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 41,544
包括利益(百万円) 93,956
従業員数(人) 26,577
子会社 182社
関連会社 17社

積水化学工業の事業セグメント

積水化学工業グループは、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の4事業部門に関係する事業を主として行なっています。

  • 住宅事業:鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工
  • 環境・ライフライン事業:塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材(雨とい、床材)、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材(FFU)、熱可塑CFRP、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工
  • 高機能プラスチックス事業:液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、UVシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売
  • その他事業:フィルム型リチウムイオン電池及び上記3事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービス

2021年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績 (2020年度)

事業名 外部顧客売上(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
住宅 485,124 45.9% 30,546 44.3%
環境・ライフライン 192,069 18.2% 11,251 16.3%
高機能プラスチックス 303,559 28.7% 28,935 41.9%
メディカル 72,341 6.8% 7,010 10.2%
その他 3,465 0.3% -8,746 -12.7%
合計 1,056,560 100.0% 68,997 100.0%
調整額
計上額 1,056,560 68,997

ハウスメーカーとしての住宅セグメントは全売上高の45.9%を占めています。売上のシェアでは最大であり、続いて高機能プラスチィックス事業28.7%、環境・ライフライン事業18.2%、メディカル事業6.8%の順になっています。また住宅事業の利益のシェアは44.3%であり、売上、利益とも企業の屋台骨を支える重要な事業です。

住宅事業の概況:

住宅事業の2021年3月期(2020年度)の連結売上高は前連結会計年度比5.4%減の485,265百万円、営業利益は前連結会計年度比19.2%減の30,546百万円という結果でした。

消費増税の反動等による、期初受注残の減少に加え、新型コロナウイルスの影響を受けて、受注が減少したことにより減収減益となっています。

新築住宅事業は、コロナ禍で通期の受注は前年度を下回っていますが、第3四半期以降、市況は回復基調となり、下期の受注は前連結会計年度並みとなりました。

施策面では、WEB集客やオンライン商談を推進するとともに、10月に発売した「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」によりエネルギー自給自足の訴求を強化しています。

また好調な分譲・建売住宅は好調に推移し、更なる拡販に向け、土地・建売在庫の拡充に注力しています。

リフォーム事業は、顧客との接点が減少したことにより、売上高は前年度を下回る結果とでしたが、コスト削減が計画以上に進捗し下期は増益に転換しています。

まちづくり事業は、「あさかリードタウン」「東松山リードタウン」の売上による収益貢献が本格化するとともに、今後のプロジェクト案件の確保も順調に進捗しています。

積水化学の中長期計画

積水化学では長期ビジョン「Vision 2030」を掲げて、そのビジョンの実現に向けて事業を展開中です。

長期ビジョン「Vision 2030」は、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。

レジデンシャル(住まい)、アドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレキ/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙うビジョンとなっています。

また長期ビジョン実現のため、2020年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Drive 2022」を実行中です。

「Dvive2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として以下の3つを重点課題に設定しています。

  1. 成長と改革
  2. 長期への仕込み
  3. ESG基盤強化

これら3つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させ、ESG経営の実践をグローバルに推進する計画です。

就活で積水化学を志望する皆さんは、長期ビジョンや中期経営計画の内容を把握し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

住友林業株式会社

2020年12月期連結決算(変則決算:2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月間)

売上高 (百万円) 839,881
経常利益 (百万円) 51,293
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 30,398
包括利益(百万円) 57,069
従業員数(人) 20,562
外、平均臨時雇用者数 4,691
連結子会社 267社
持分法適用関連会社 107社

住友林業グループは、山林事業を礎として、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住 宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っている企業です。

住友林業の事業セグメント

  • 材建材事業 :木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・ 窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等
  • 住宅・建築事業 :戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、 分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、 住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
  • 海外住宅・不動産事業海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等
  • 資源環境事業:バイオマス発電事業、植林事業等
  • その他事業:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

2020年12月期は決算期変更のため9ヵ月間の変則決算になっています。事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年12月期セグメント別業績(変則決算:2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月間)

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
木材建材事業 131,112 15.6% 2,334 4.1%
住宅・建築事業 332,007 39.6% 8,454 14.8%
海外住宅・不動産事業 351,842 41.9% 44,032 76.9%
資源環境事業 14,233 1.7% 1,683 2.9%
その他 10,239 1.2% 757 1.3%
合計 839,432 100.0% 57,259 100.0%
調整額 449 -5,966
計上額 839,881 51,293

ハウスメーカーとしての住宅・建設事業は外部顧客への売上高全体の約39.6%を占めています。

ちなみに住友林業は海外住宅・不動産事業比率が高く、全売上の41.9%、木材事業が15.6%という割合です。

またセグメント利益では、住宅事業は全体利益の14.8%、海外事業は76.9%、木材事業が4.1%となっています。

住友林業は海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行うなど、海外住宅・不動産事業に積極的に取り組んでいます。住友林業という社名からくるイメージからは想像し難い。海外事業が重要な位置を占めていることが分かるデータです。

また戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。

住宅事業の概況:

戸建注文住宅事業

戸建注文住宅事業では、横綱、白鵬のコマーシャルを記憶している方も多いと思います。高い耐震性能と設計自由度の高いオリジナルの「BF構法(ビッグフレーム構法)」を採用した住宅の販売促進を継続的に取り組んでいます。

一次取得者層に対して、土地を探している顧客へのきめ細かな提案や、オリジナルの技術力や設計力を活かした商品の提案力強化、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の受注拡大に注力しています。

しかし今期は、コロナ禍で営業活動を自粛したことが響き、特に期初において受注が減少しました。

このような状況下において、住友林業では住友林業の家づくりをWEB上で体験することができる「MYHOME PARK(マイホームパーク)」を展開するなどWEBを用いた受注活動や在宅勤務の広がりによる新しいライフスタイルに対応したプランの提案に注力しています。

その結果、受注は前年同一期間を上回る水準に回復しましたが、労務費等の生産コスト増加による収益性の低下や新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れから、業績は伸び悩む結果となってしまいました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、住友林業オリジナルの「WF構法(ウォールフレーム構法)」を採用した賃貸住宅の受注拡大に注力しましたが、コロナ禍での貸家市場の回復の遅れにより受注減という結果になりました。

一方、分譲住宅事業は、優良な土地仕入れと施工体制の整備に加え、WEBによる販売活動に注力したことで、販売棟数が堅調に推移しています。

リフォーム事業

リフォーム事業については、施主が住まいながら行うリフォームに関しては、新型コロナウイルスの影響がダイレクトに響くため、業績は落ち込む結果となっています。

なお、2020年度のニュースとして、住友林業社は中大規模の木造建築事業を更に拡大するため、昨年11月に大阪及び東京を地盤とする総合建設業者であるコーナン建設株式会社を新たにグループに迎え入れることを決定しています。

コロナ禍での9ヵ月間における住宅・建築事業の売上高は、3,323億16百万円(前年同一期間比*3.6%減)、経常利益は84億54百万円(同*46.3%減)という結果になっています。

*注意:9ヵ月間の変則決算のため、前年同一期とは2019年4月日から2019年12月31日の9ヵ月間の比較です。

企業としては前年度に引き続き海外事業が好調でした。海外住宅・不動産事業の売上高は3,523億71百万円(前年同一期間比25.8%増)、経常利益は440億32百万円(同92.1%増)と増収増益を達成しています。

住友林業への就活を考える方は、成長している海外事業にも着目してください。米国、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、タイなどで戸建住宅やマンションのプロジェクトが進んでいます。特に米国では、戸建住宅事業進出エリアは、13州にも及んでいます。海外志向がある方は検討する価値はあります。

旭化成ホームズ株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

*億円以下は四捨五入しています。

売上高 (百万円) 644,800
営業利益 (百万円) 59,700
従業員数(人) 7,418
関連会社 13社

2021年3月期セグメント別業績

事業名 売上(百万円) 対前年同期比 営業利益(百万円) 対前年同期比
建築請負部門(旭化成ホームズ) 394,700 -5.1% 31,900 -21.8%
不動産部門 (旭化成不動産レジデンス) 170,100 12.5% 22,100 22.9%
リフォーム部門 (旭化成リフォーム) 52,900 -13.7% 4,500 -35.6%
その他住宅周辺事業 27,200 33.4% 1,200 -26.9%
合計 6,448,000 -0.7% 59,700 -11.5%

*億円未満は切り捨てています

旭化成ホームズのビジネス構造は、旭化成ホームズが建築請負部門、不動産部門は旭化成不動産レジデンス、リフォーム部門は旭化成リフォームが行う構造になっています。これらの企業はすべて、旭化成株式会社の連結子会社という構造です。

旭化成住宅事業(建材事業を含む、関係会社78社連結)は旭化成の連結決算売上の約1/3の売上・利益を構成する重要な位置づけになります。

以下に旭化成ホームズのハウスメーカーとしてのセグメントの概況を簡潔にまとめておきます。

建築請負部門(旭化成ホームズ):

2021年3月期(2021/4/1~2021/3/31)の建築請負部門の業績は、コロナ禍によって、年度を通じて積極的な対面での活動を控えた営業が大きく、売上高は3,947 億円(210 億円・5.1%減収)、営業利益は319 億円(89 億円・21.8%減益)受注高は3,266 億円(738 億円・18.4%減少)と、減収減益の結果となりました。

2021年1 月以降は「THE LONGLIFE DAY(ザ・ロングライフデイ)」と称し、オンラインでヘーベルハウスの入居者の体験談などが聞ける、全国一斉イベントを定期開催するなど非対面での集客・営業活動を強化しています。

2021年3月期に注力したポイントは以下の通りです。

戸建住宅「へーベルハウス」:

  • コロナ禍でのライススタイルの変化に合わせた様々なワークスペース提案
  • 富裕層向け邸宅フラッグシップモデル「RAUMFREX(ラウムフレックス)」を発売し重量鉄骨2 階建の拡販に注力
  • コロナ禍で変化した家族の暮らしにフィットする空間提案を盛り込んだ新商品onefitto(ワンフィット)」を発売

集合住宅「ヘーベルメゾン」:

  • 「ペット共生型賃貸」、「子育て共感型賃貸」など、大型の付加価値型賃貸住宅の受注比率が増加し、受注単価がアップを達成

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不動産部門(旭化成不動産レジデンス)

不動産部門(旭化成不動産レジデンス)では、賃貸管理事業で新型コロナ感染症拡大防止のため、第1四半期に一時新規募集を停止したことや、東京都からの転出傾向の影響もあり空室率が前年比では若干悪化しましたが2%台を維持しています。

分譲(マンション)事業では、上期に大規模物件や高額物件の引き渡しが集中したこともあり、売上戸数・売上高ともに前年比プラス、また賃貸化した分譲マンション「アトラス」を不動産私募ファンドに譲渡し、投資型事業へも参入しています。

また熊本復興マンションへの取り組みで「ジャパン・レジリエンス・アワード*」の最優秀賞を受賞しました。

*一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催

不動産部門の売上高は1,701 億円(前期比182 億円・12.0%増収)、営業利益は221 億円(同 41 億円・22.9%増益)となり、ともに過去最高を更新しています。

 リフォーム部門(旭化成リフォーム)

リフォーム部門(旭化成リフォーム)では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、第1四半期において受注活動を控えたことや工事着手の見合わせなどが響き、売上高は大きく減少しました。

厳しい環境の中、コロナ禍で変化した生活様式を快適に過ごすため、在宅ワークやアウトドアリビングなどの空間提案等による積極的な需要喚起に注力していますが、通期においても前年比マイナスで推移し、売上高は、529 億円(前年同期比 84 億円・13.7%減収)、営業利益は45 億円(同25 億円・35.6%減益)という結果でした。

就活で旭化成ホームズを志望する皆さんは、旭化成ホームズの個別の企業研究を行うことは当然として、親会社の旭化成グループの住宅事業に対する考え方、長期戦略や経営計画も把握しておきましょう。

人口減少により、国内市場では成長の限界があるため、住宅業界は海外ビジネスに成長の機会を求めています。

大きなトレンドを理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と大手ハウスメーカーの概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記5社以外でも、上場しているハウスメーカー、不動産ディベロッパー大手、パワービルダー系、低価格で戸建(上物)を実現してシェアを拡大している中堅企業などがあり、業界を横櫛で貫いて分析、解説するのが非常に難しいのも事実です。

また、ハウスメーカーという括りでは分析できない企業(元々の本業が違い、住宅部門は主要部門であるものの一部門であったり、ハウスメーカーから出発したが、賃貸投資事業、不動産事業、マンション開発、商業施設、物流、宿泊施設、環境事業などに多角化している場合)も多いのが現実です。

採用方法も各社に違うため、ハウスメーカーという業界に興味を持ったら、徹底的に個別企業の研究をすることをお勧めします。

ハウスメーカー業界は競争が厳しく、成長という視点では長期的には国内市場の需要に期待できません。

そのため時代を先駆けるようなマーケティングによるイノベーションや、テクノロジー、技術革新による他社に先んじた商品で新たな市場を創っていくか、シェアを拡大するか、あるいは国内市場の成長の限界を前提に、日本市場で培った非常に高い品質の住宅建設とそのノウハウで海外に活路を求めるしかありません。

また大和ハウスのように思い切って事業を多角化して企業の形を大きく変えていくことも成長のドライバーになるでしょう。

大手ハウスメーカーへの就活は、競争は厳しいですが給与面や福利厚生、待遇は恵まれています。

相手の立場に立って物事を考え、人に愛される素養を持った学生や、チャレンジ精神旺盛で、ストレス耐性や忍耐力、真面目さや高い目意識をもって成長したいと思える学生には「やりがい」のある業種です。

更なる成長のために、海外市場に打って出る気概や能力のある学生、新しい事業にチャレンジしたいという意思や能力のある学生はぜひチャレンジしてみてください。そしてハウスメーカーを志望してみたいと思った方は、近接する業界も含めて、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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