【就活の業界研究】ハウスメーカー業界の構造と主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

ハウスメーカー業界情報の７つのポイントを押さえよう

この記事ではハウスメーカー業界の構造と主要ハウスメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

自分の未来をこの業界、ハウスメーカーに託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

ハウスメーカー業界の構造

全国で家を造る会社を総数と考えると、年間施工数が10棟に満たない中小企業が全体の8割を占めています。

その街にしかない工務店も家を造る会社なので、そう考えると頷ける数字です。

また全国の新設戸建着工数の内、大手ハウスメーカー10社を合計しても、そのシェアは30%程度です。つまり、残りの70%の大半の一戸建てを受注しているのは地域の工務店という構造になっています。

この記事では就活生にとって興味がある、全国展開しているハウスメーカーに絞って分析し、その中でも上位5社に関しては直近の業績と概況をまとめておきます。

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ハウスメーカーの工法分類

ハウスメーカーと一口に言っても、各社ごとに得意とする構造・工法が異なります。一覧表にすると以下のような分類になります。

それぞれの工法には、メリット、デメリットがあり、坪単価や建築に必要な期間にも違いがあります。

高い木造軸組工法（伝統工法）のシェア

大手ハウスメーカーを目指している皆さんは意外に思えるかもしれませんが、住宅産業研究所による戸建の工法別シェアのデータでは、木造軸組工法は全体の71.3％を占めています。

次にくるのはプレハブ15.2%、２ｘ４工法の10.8％、その他2.7%の順になっています。2×4と合わせ、全体の約82%が木造住宅というデータです。（平成30年度実績）

国土交通省の住宅着工統計でも、令和3年度の新設着工住宅戸数総数865,909戸の内、木造は502,820戸(58.1%)、非木造が363,089戸（41.9%）での割合であり、マンション等の共同住宅を含んだ新設着工住宅戸数総数からみても、尚、木造のシェアが高いことが分かります。

もちろん戸数には分譲住宅も含まれているため、注文住宅を主なビジネスソースとするハウスメーカーに直接あてはめることはできませんが、コストも含め日本人の木造住宅に対する需要の高さを物語っているデータです。

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ハウスメーカー業界上位5社の現況

ハウスメーカー業界上位5社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

大和ハウス工業株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

大和ハウス工業の事業セグメント

大和ハウスグループは戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、グループ企業とともに生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

その事業は戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。

企業としては、もはやハウスメーカーと呼ぶには相応しくないと思いますが、ハウスメーカーへの就職をモチベーションにしている方向けに、他社と比較できるようハウスメーカー事業関連の以下、3事業のセグメント情報及びその活動を中心に簡単に解説していきます。

大和ハウス工業は、2021年4月より事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供していく体制で事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期の大和ハウス工業の連結業績は、売上高が4,908,199百万円(前連結会計年度比、以下前年度比10.6%増)となり増収を達成しています。

利益面では、営業利益が465,370百万円(前年度比21.4%増)、経常利益は456,012百万円(前年度比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,399百万円(前年度比36.9%増)となり、増収と大幅な増益を記録した年度となっています。

なお、営業利益には退職給付数理差異等償却益96,656百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は368,714百万円(前度比11.0%増)でした。

2022年度の国内全体の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスでした。

一般建設市場でも、建築着工床面積において、事務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスという環境の中で、大和ハウスは増収増益を達成したことになります。

2023年月期(2022年度)の売上、利益とも前期に引き続きでコロナ以前の水準以上を達成しています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績 (2022年度)

戸建住宅事業の概況：

戸建住宅部門では、事業本部制移行に際し、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design(リブスタイルデザイン)~家を、帰る場所から『生きる』場所へ~」を策定し、新しいミッション・ビジョンのもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

海外では、主要進出エリアの米国において、経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業の展開を進め、東海岸のStanley Martin Holdings, LLC、西海岸のTrumark Companies, LLCに加えて、2021年9月に南部のCastleRock Communities LLCをグループに迎えることで事業拡大の基盤を強化する等、将来の成長に向けた投資を継続しています。

これらの活動の結果、戸建て住宅事業の売上高は910,076百万円(前年度比15.9%増)、営業利益は46,666百万円(前年度比21.6%増)となり、二期連続で大幅な増収・増益を達成しています。

賃貸住宅事業の概況：

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に注力しています。

特に、都市部や中心市街地での店舗付き住宅や、中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図っています。

入居者に選ばれ、長く住み続けたいと思ってもらえる住まいを提供し、市場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナーに提案することにより、入居者の安心・安全・快適な暮らしと、土地オーナーの長期安定経営をサポートする事業となっています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

これらの活動の結果、賃貸住宅事業の売上高は1,149,424百万円(前年度比9.2%増)、営業利益は109,710百万円(前年度比13.5%増)となり、連続して増収・増益を達成しています。

貸住宅事業は、売上、営業利益とも戸建住宅事業を大きく上回っており、大和ハウスの中核の事業であることには変わりはありません。

大和ハウスの企業理念・長期ビジョン

大和ハウス工業は、2055年に創業100周年を迎えます。大和ハウスには「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者・石橋信夫 氏の壮大な夢があります。

また事業には、「儲かるからではなく、世の中の役に立つ」、「先の先を読む」、「夢＝夢のある所に前進があり、企業は夢とともに伸びる」という哲学があります。

100周年を迎える2055年に向けて、どのような社会を創り出したいか、そのために何をなすべきかというテーマを掲げ、全従業員参加型の“将来の夢”プロジェクトを立ち上げています。

このプロジェクトでは、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いに立ち返り、約7万人にのぼるグループ全従業員が1年間かけてこれからの社会課題について話し合い、大和ハウスの存在意義について議論を重ねてきました。

その結果、導き出された「将来の夢」をパーパスと定義し、大和ハウスグループが成長していくための新たな羅針盤としています。

「将来の夢」、パーパスお実現に向けた６つのマテリアリティ（企業活動の重要課題）

大和ハウスは“将来の夢”(パーパス)の実現に向け、「再生と循環を前提とした価値の創造」、「デジタルによるリアルの革新」、「多様な自分らしい生き方の実現」をグループが取るべきアクションと定義しています・

具体的には以下の６つのマテリアリティを特定し、中期経営計画に反映しています。

また「将来の夢」プロジェクトでは、すべての世代の従業員が「社会へ貢献したい」という熱い気持ちと「数字に対する強いこだわり」を持っている、そしてこの2つが、大和ハウスの成長を支えてきた共通の価値観と行動原理であることが示されました。

大和ハウス工業を志望する皆さんは、創業者の経営哲学や、多角化して成長・拡大してきた大和ハウスのダイナミズムを良く理解して、自身の就活の軸や、自己PR,志望動機に活かして下さい。

積水ハウス株式会社

2023年１月期連結決算（2022/2/1~2023/1/31）（2022年度）

積水ハウスの事業セグメント

積水ハウスグループは工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。グループ全体では以下の9事業を展開しています。

注意：積水ハウスの場合、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業は、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています

2023年１月期（2022年度）連結業績の概要

2022年度における住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きました。一方で、2022年3月の行動制限解除に伴う旅行や外食支出等の増加、加えて年後半は高水準の物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。

アメリカでは、住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移した年度になりました。

このような環境の中、2023年1月期（2022年度）における積水ハウスグループの連結業績は、連結受注高が2,809,277百万円(前期比3.2%増)、連結売上高は2,928,835百万円(前期比13.1%増)となり、増収を達成しています。

利益面では、連結営業利益は261,489百万円(前期比13.6%増)、連結経常利益は257,272百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は184,520百万円(前期比19.9%増)となり、総じて増収・増益の年度となっています。

2022年度は、第5次中期経営計画の最終年度でしたが、3ヵ年の業績(2020年度―2022年度)は、策定時の計画を大きく上回る結果となっています。

 2023年１月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2023年1月期セグメント別業績　(2022年度)

2022年度における、事業セグメントごとの概況は以下の通りです。

積水ハウスの中期経営計画

積水ハウスは、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、「真実・信頼」を旨として、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。

根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」と定義しています。

商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、徹底した顧客満足の向上やアフターサービス等の日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素という考え方に立っています。

積水ハウスでは今後の持続的成長を図るため、グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」を掲げるとともに、2020年からの30年をビジョン実現の第3フェーズ「高付加価値の提供」として、「健康・つながり・学び」を追求し、事業を通じて「お客様の幸せ」「社会の幸せ」「従業員の幸せ」を提供することで「人生100年時代の幸せ」を担う社会づくりを目指して事業を展開しています。

2023年度からは、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度~2025年度)を実行中です。

就活で積水ハウスを志望する皆さんは、積水ハウスの企業理念、中長期のビジョンや計画を理解することは当然ですが、建築・土木事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業の内容もよく理解しておきましょう。

バリューチェーンとしての事業のつながりや、将来ビジョンの形成、志望動機の「深み」に繋がります。是非、全体像をつかんでおいてください。

積水化学工業株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

積水化学工業の事業セグメント

積水化学工業グループは、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業その他事業の5事業部門に関係する事業を主として行なっています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期（2022年度）の積水化学工業グループ全体の連結業績としては、売上高は1,242,521百万円(前連結会計年度比+7.3%、84,576百万円増)となり、増収でした。

利益面では、営業利益は91,666百万円(前連結会計年度比+3.1%、2,786百万円増)、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて29,634百万円増加し、99,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69,263百万円(前年度比86.9%増)となり、総じて増収・増益の年度となっています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績　(2022年度)

ハウスメーカーとしての住宅セグメントは積水化学工業全売上高の43.2%を占めています。売上のシェアでは最大であり、続いて高機能プラスチィックス事業31.54%、環境・ライフライン事業17.8％、メディカル事業7.7%の順になっています。

また住宅事業の利益のシェアは34.3%であり、売上、利益とも企業の屋台骨を支える重要な事業です。

尚、積水化学工業の住宅ブランドは「セキスイハイム」です。積水ハウス工業の積水ハウスとは別なので、混同しないように注意しましょう。

住宅事業の概況：

住宅事業の売上高は、前連結会計年度比（以下、前年度比）4.3%増の537,371百万円、営業利益は前連結会計年度比7.0%減の32,831百万円でした。

2022年度は、売上高は新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業が増収となり、カンパニーとして過去最高となった一方、営業利益は特に新築住宅事業において部材価格高騰の影響を受け、増収減益となっています。

2022年度における主な事業展開のトピックは以下の通りです。

積水化学の中長期計画

積水化学では長期ビジョン「Vision 2030」を掲げて、そのビジョンの実現に向けて事業を展開中です。

長期ビジョン「Vision 2030」は、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。

レジデンシャル(住まい)、アドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレキ/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙うビジョンとなっています。

また長期ビジョン実現のため、2020年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Drive 2022」を実行中です。

「Dvive2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として以下の３つを重点課題に設定しています。

2022年度からは、2025年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進しています。

長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、1. 戦略的創造、2. 現有事業強化、3.ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進しています。

2025年度数値目標：

就活で積水化学を志望する皆さんは、長期ビジョンや中期経営計画の内容を把握し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

住友林業株式会社

2022年12月期連結決算（2022年度）

住友林業グループは、山林事業を礎として、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っています。

住友林業の事業セグメント

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期（2022年度）における住友林業グループ全体の連結業績は、売上高が1兆6,697億7百万円(前期比20.5%増)となり、大幅増収を達成しています。

利益面では、営業利益が1,582億53百万円(同39.2%増)、経常利益は1,949億94百万円(同41.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億72百万円(同24.7%増)となり、総じて前年度に引き続き大幅増収・増益を達成した年度となっています。

なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス79億68百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,870億27百万円でした。

自己資本利益率(ROE)につきましては19.4%となり、目標に掲げていた15%以上を達成しています。

2022年12月期セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期セグメント別業績概要

住友林業のハウスメーカーとしての住宅・建設事業は外部顧客への売上高全体の約31.9%を占めています。

ちなみに住友林業は海外住宅・不動産事業比率が高く、全売上の50.8%、木材事業が15.2％という割合です。

またセグメント利益では、住宅事・建築事業は全体利益の8.1%、海外住宅・不動産事業は82.5%、木材事業が7.6%となっています。

住友林業は海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行うなど、海外住宅・不動産事業に積極的に取り組んでいます。

住友林業という社名からくるイメージからは想像し難い。海外事業が重要な位置を占めていることが分かるデータです。

また戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力する他、福岡県苅田町の木質バイオマス発電事業所の営業運転開始や三重県多気町のホテルヴィソンの開業、米国では戸建住宅事業の新規エリア進出や、新たに戸建賃貸開発事業に参入する等、積極的な事業展開を行っています。

住宅事業の概況：

2022年度の住宅・建築事業セグメントの連結業績は、売上高が5,335億6百万円(前期比4.4%増)、経常利益は158億99百万円(同19.1%減)となっています。

2022年度における住宅・建築事業の主な事業展開は以下の通りです。

住友林業への就活を考える方は、成長している海外事業にも着目してください。米国、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、タイなどで戸建住宅やマンションのプロジェクトが進んでいます。特に米国では、戸建住宅事業進出エリアは、14州にも及んでいます。海外志向がある方は検討する価値はあります。

住友林業の中長期計画

住友林業は、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」を策定し、事業を展開しています。

長期ビジョンを達成するために、重要課題を「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に紐づけた上で、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、3つの価値を同時に満たす事業活動を推進する方針を掲げています。

この長期ビジョンを実現するための、Phase 1の位置づけで、中期経営計画として示されています。

住友林業への就活を行う方は、ハウスメーカーとしての住宅事業だけではなく、他の事業の事業研究も深耕して、自身のキャリアプランを深く考えて、志望動機や自己アピールに活かして下さい。

また、森や木、自然や環境といった軸でも住友林業が行っている事業を深く掘り下げてみてください。

旭化成ホームズ株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

＊億円以下は四捨五入しています。

2023年3月期セグメント別業績

＊億円未満は切り捨てています

旭化成住宅事業（建材事業、海外を含む、関係会社95社連結）は旭化成の連結決算売上の約1/3の売上、4割以上の利益を構成する重要な位置づけになります

住宅事業の中核企業が旭化成ホームズです。

旭化成ホームズのビジネス構造は、旭化成ホームズが建築請負部門、不動産部門は旭化成不動産レジデンス、リフォーム部門は旭化成リフォームが行う構造になっています。これらの企業はすべて、旭化成株式会社の連結子会社という構造です。

以下に旭化成ホームズの連結業績概況を簡潔にまとめておきます。

建築請負部門（旭化成ホームズ）：

2023年3月期（2022/4/1~2023/3/31）の建築請負部門の業績は、売上高は 4,107 億円(72 億円・1.8%増収)、営業利益は 370 億円(5 億円・1.5%増益)、受注高は3,556 億円(287 億円・7.5%減少)という結果でした。

主な取り組みとトピックは以下の通りです。

不動産部門(旭化成不動産レジデンス)

2023年3月期（2022/4/1~2023/3/31）の不動産部門の業績は、売上高が過去最高となる1,895 億円(70 億円・3.8%増収)、営業利益は217 億円(20 億円・9.9%増益)となり、増収・増益を達成しています。

主な取り組みとトピックは以下の通りです。

 リフォーム部門(旭化成リフォーム)

2023年3月期（2022/4/1~2023/3/31）は、売上高が544 億円(19 億円・3.7%増収)、営業利益は58 億円(5 億円・10.4%増益)でした。

海外事業部門

2023年3月期（2022/4/1~2023/3/31）は、売上高が2,034 億円(572 億円・39.1%増収)、営業利益は92 億円(17 億円・22.4%増益)となり、売上高については今中計で目標としていた2025 年度2,000 億円を3 年前倒しで達成しています。

海外事業部門の主なトピックは以下の通りです。

就活で旭化成ホームズを志望する皆さんは、旭化成ホームズの個別の企業研究を行うことは当然として、親会社の旭化成グループの住宅事業に対する考え方、長期戦略や経営計画も把握しておきましょう。

人口減少により、国内市場では成長の限界があるため、住宅業界は海外ビジネスに成長の機会を求めています。

大きなトレンドを理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と大手ハウスメーカーの概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記５社以外でも、上場しているハウスメーカー、不動産ディベロッパー大手、パワービルダー系、低価格で戸建（上物）を実現してシェアを拡大している中堅企業などがあり、業界を横櫛で貫いて分析、解説するのが非常に難しいのも事実です。

また、ハウスメーカーという括りでは分析できない企業（元々の本業が違い、住宅部門は主要部門であるものの一部門であったり、ハウスメーカーから出発したが、賃貸投資事業、不動産事業、マンション開発、商業施設、物流、宿泊施設、環境事業などに多角化している場合）も多いのが現実です。

採用方法も各社に違うため、ハウスメーカーという業界に興味を持ったら、徹底的に個別企業の研究をすることをお勧めします。

ハウスメーカー業界は競争が厳しく、成長という視点では長期的には国内市場の需要の拡大に期待できません。

そのため時代を先駆けるようなマーケティングによるイノベーションや、テクノロジー、技術革新による他社に先んじた商品で新たな市場を創っていくか、シェアを拡大するか、あるいは国内市場の成長の限界を前提に、日本市場で培った非常に高い品質の住宅建設とそのノウハウで海外に活路を求めるしかありません。

また大和ハウスのように思い切って事業を多角化して企業の形を大きく変えていくことも成長のドライバーになるでしょう。

大手ハウスメーカーへの就活は、競争は厳しいですが給与面や福利厚生、待遇は恵まれています。

営業活動は厳しく、数値目標達成への高い意欲を維持することが求められる業界です。

相手の立場に立って物事を考え、人に愛される素養を持った学生や、チャレンジ精神旺盛で、ストレス耐性や忍耐力、真面目さや高い目標意識をもって成長したいと思える学生には「やりがい」のある業種です。

更なる成長のために、海外市場に打って出る気概や能力のある学生、新しい事業にチャレンジしたいという意思や能力のある学生はぜひチャレンジしてみてください。そしてハウスメーカーを志望してみたいと思った方は、近接する業界も含めて、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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