【就活の業界研究】ハウスメーカー業界の構造と主要各社の現況を把握しておこう

2022/07/24

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」ではハウスメーカー業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

ハウスメーカー業界情報の７つのポイントを押さえよう

ハウスメーカーのビジネスモデルを理解しよう
ハウスメーカー業界の現状と課題・未来
ハウスメーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
ハウスメーカーに働く人のモチベ―ションは何か
ハウスメーカーに向く人、向かない人は誰か
ハウスメーカー業界の構造
主要ハウスメーカーの現況

この記事ではハウスメーカー業界の構造と主要ハウスメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

自分の未来をこの業界、ハウスメーカーに託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Contents

ハウスメーカー業界の構造
ハウスメーカーの工法分類
高い木造軸組工法（伝統工法）のシェア
自分はハウスメーカー業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう
ハウスメーカー業界上位5社の現況
大和ハウス工業株式会社
積水ハウス株式会社
積水化学工業株式会社
住友林業株式会社
旭化成ホームズ株式会社
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

ハウスメーカー業界の構造

全国で家を造る会社を総数と考えると、年間施工数が10棟に満たない中小企業が全体の8割を占めています。

その街にしかない工務店も家を造る会社なので、そう考えると頷ける数字です。

また全国の新設戸建着工数の内、大手ハウスメーカー10社を合計しても、そのシェアは30%程度です。つまり、残りの70%の大半の一戸建てを受注しているのは地域の工務店という構造になっています。

この記事では就活生にとって興味がある、全国展開しているハウスメーカーに絞って分析し、その中でも上位5社に関しては直近の業績と概況をまとめておきます。

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ハウスメーカーの工法分類

ハウスメーカーと一口に言っても、各社ごとに得意とする構造・工法が異なります。一覧表にすると以下のような分類になります。

工法名	主な企業・ブランド名
在来軸組工法	住友林業、一条工務店、積水ハウス、桧家ホールディングス、日本ハウスホールディングス、タマホーム、アキュラホーム等
枠組壁工法(２×４工法)	三井ホーム、住友不動産、三菱地所ホーム　等
木質パネル工法	ミサワホーム、ヤマダホームズ（エス・バイ・エル）等
軽量鉄骨構造	積水ハウス、大和ハウス、セキスイハイム、パナホーム、トヨタホーム
重量鉄骨構造	旭化成ホームズ

それぞれの工法には、メリット、デメリットがあり、坪単価や建築に必要な期間にも違いがあります。

工法名	特徴
在来軸組工法	日本に昔からある木造軸組工法で、最もポピュラーな伝統的工法です。間取りの自由度が高く、リフォームにも対応しやすい工法です
枠組壁工法(２×４工法)	柱や梁で家を建てていくのではなく、壁や天井の面で家を建てていく工法です。アメリカから輸入された工法で、マニュアル化、単純化されているので、工期が短く高気密・高断熱の省エネ性能が高い住宅です
木質パネル工法	住宅の床・壁などの構造体をパネルとして、工場で生産したものを現場にもちこんで組み立てるプレハブ工法。施工の均一化が可能で工期が短いメリットがありますが、搬入の制約があり、クレーンが入れない狭小地には向いていない工法
軽量鉄骨構造	厚さ6mm未満の鋼材を主として用いた工法で、重量鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造と比較すると低コストになり、工期も短くて済む。業界最大手ハウスメーカーが得意の工法ですが、構造上、大空間・大開口等のプランの自由度に限界がある場合もある
重量鉄骨構造	厚さ6mm以上の鋼材を主として用いた工法で高コストにはなるが、最も耐久性のあるある工法。構造上、大空間や吹き抜け、大きな間口なども可能な工法
鉄筋コンクリート構造（RC造）	鉄筋コンクリートを用いた工法で、重量鉄骨構造と比較してプランの自由度が高い。建物本体の建築コストが高くなるが、耐火性、耐久性が高くいという特徴がある

高い木造軸組工法（伝統工法）のシェア

大手ハウスメーカーを目指している皆さんは意外に思えるかもしれませんが、住宅産業研究所による戸建の工法別シェアのデータでは、木造軸組工法は全体の71.3％を占めています。

次にくるのはプレハブ15.2%、２ｘ４工法の10.8％、その他2.7%の順になっています。2×4と合わせ、全体の約82%が木造住宅というデータです。（平成30年度実績）

国土交通省の住宅着工統計でも、令和3年度の新設着工住宅戸数総数865,909戸の内、木造は502,820戸(58.1%)、非木造が363,089戸（41.9%）での割合であり、マンション等の共同住宅を含んだ新設着工住宅戸数総数からみても、尚、木造のシェアが高いことが分かります。

もちろん戸数には分譲住宅も含まれているため、注文住宅を主なビジネスソースとするハウスメーカーに直接あてはめることはできませんが、コストも含め日本人の木造住宅に対する需要の高さを物語っているデータです。

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ハウスメーカー業界上位5社の現況

ハウスメーカー業界上位5社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

大和ハウス工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	4,439,536
経常利益　（百万円）	376,246
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	225,272
包括利益（百万円）	269,148
従業員数（人）	48,831
外、平均臨時雇用者数	21,885
連結子会社	421社
持分法適用関連会社	57社
持分法非適用関連会社	1社

大和ハウス工業の事業セグメント

大和ハウスグループは戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、グループ企業とともに生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

その事業は戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。

企業としては、もはやハウスメーカーと呼ぶには相応しくないと思いますが、ハウスメーカーへの就職をモチベーションにしている方向けに、他社と比較できるようハウスメーカー事業関連の以下、3事業のセグメント情報及びその活動を中心に簡単に解説していきます。

戸建住宅事業：戸建住宅の注文請負・分譲
賃貸住宅事業：賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介
住宅ストック事業：増改築の請負・不動産の売買仲介
マンション事業：、マンションの開発・分譲・管理
商業施設事業：商業施設の開発・建築、管理・運営
事業施設事業：物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営
その他事業：建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業

大和ハウス工業は、2021年4月より事業本部制の運用を本格始動し、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を強化するとともに、グループ会社も含めた事業バリューチェーン一体でお客様に価値あるサービス提供していく体制で事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期の大和ハウス工業の連結業績は、売上高が4,439,536百万円(前連結会計年度比＊、7.6%増)となり、増収を達成しています。

＊以下、前年度比

営業利益＊＊は383,256百万円(前年度比7.3%増)、経常利益は376,246百万円(前年度比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225,272百万円(前年度比15.5%増)となり、増益の決算となっています。

＊＊営業利益には退職給付数理差異等償却益50,989百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は332,267百万円(前年度比0.8%増)

前年度(2021年3月期)は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事の中断や延期等もあって減収・減益の決算でしたが、2022年3月期は売上・利益ともコロナ以前の水準以上を達成しています。

国内の住宅市場は、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなっています。

一般建設市場でも、建築物の着工床面積において、事務所・店舗・工場・倉庫の使途で増加しており、全体でも前年度比プラスとなるなど、市況が好転していることも追い風になっています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績 (2021年度)

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
戸建住宅事業	625,862	14.1%	29,708	7.6%
賃貸住宅事業	1,026,414	23.1%	94,337	24.1%
マンション事業	373,032	8.4%	9,762	2.5%
住宅ストック事業	124,034	2.8%	8,877	2.3%
商業施設事業	781,685	17.6%	114,825	29.3%
事業施設事業	1,119,879	25.2%	131,769	33.6%
その他事業	388,627	8.8%	2,542	0.6%
合計	4,439,536	100.0%	391,824	100.0%
調整額	ー	ー	-8,567	ー
計上額	4,439,536	ー	383,256	ー

戸建住宅事業の概況：

戸建住宅部門では、事業本部制移行に際し、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design(リブスタイルデザイン)~家を、帰る場所から『生きる』場所へ~」を策定し、新しいミッション・ビジョンのもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

2021年4月に木造とRC造の混構造を採用したダイワハウスの最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」を発売
Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic(ライフジェニック)」の販売推進
快適に在宅勤務ができるオリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」、「つながりワークピット」、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等の課題解決提案の強化
「吸着性光触媒コーティング」と「空気浄化ef(イーエフ・excellent fresh)」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」
新築住宅だけでなく、リフォームや自宅の住み替え・売却、住まい探しや家具の提案等、ライフタイムバリューに対応した提案の拡大

海外では、主要進出エリアの米国において、経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業の展開を進め、東海岸のStanley Martin Holdings, LLC、西海岸のTrumark Companies, LLCに加えて、2021年9月に南部のCastleRock Communities LLCをグループに迎えることで事業拡大の基盤を強化する等、将来の成長に向けた投資を継続しています。

これらの活動の結果、戸建て住宅事業の売上高は626,889百万円(前連結会計年度比21.5%増)、営業利益は29,708百万円(前年度比36.2%増)とな、増収増益を達成しています。

賃貸住宅事業の概況：

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に注力しています。

特に、都市部や中心市街地での店舗付き住宅や、中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図っています。

入居者に選ばれ、長く住み続けたいと思ってもらえる住まいを提供し、市場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナーに提案することにより、入居者の安心・安全・快適な暮らしと、土地オーナーの長期安定経営をサポートする事業となっています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

分譲賃貸物件や環境負荷低減につながるZEH-M物件等の販売を推進
Webセミナーを定期的に開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供を通じて、お客様との継続的な関係構築を強化
大和リビング株式会社と大和リビングマネジメント株式会社を経営統合（2022年1月1日付、存続会社は大和リビング株式会社）し、意思決定の迅速化とワンストップ体制を構築
- 大和リビンググループの大和リビングケア株式会社は2、021年12月、全国で17棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「D-Festa(ディーフェスタ)柏たなか」(千葉県)をオープン
海外では、主要展開エリアである米国で2021年8月にテキサス州で開発した賃貸住宅を売却し、物件売却実績及び、物件売却に向けての稼働実績を積み上げ

これらの活動の結果、賃貸住宅事業の売上高は1,029,195百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は94,337百万円(前年度比3.9%増)となり、増収増益を達成しています。。

貸住宅事業は、売上、営業利益とも戸建住宅事業を大きく上回っており、大和ハウスの中核の事業であることには変わりはありません。

住宅ストック事業の概況：

大和ハウス施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナーに対し、大和ハウスリフォーム株式会社がインスペクション（点検・診断）を通じたCRM（Customer Relation Marketing）や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化するなど、リフォームビジネスの受注拡大を図っています。

住宅ストック事業の情報を集約し、状況に応じたリフォームや買取再販等の提案を行うため、グループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げて、全国の戸建住宅・マンションのオーナー向けに既存住宅の購入や売却、リノベーションなどのニーズに対応しています。

2022年3月期(2021年度)の住宅ストック事業の連結売上高は、126,955百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は8,877百万円(前年比、15.0%減)という結果でした。

大和ハウスの企業理念・長期ビジョン

大和ハウス工業は、2055年に創業100周年を迎えます。大和ハウスには「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者・石橋信夫氏の壮大な夢があります。

また事業には、「儲かるからではなく、世の中の役に立つ」、「先の先を読む」、「夢＝夢のある所に前進があり、企業は夢とともに伸びる」という哲学があります。

100周年を迎える2055年に向けて、どのような社会を創り出したいか、そのために何をなすべきかというテーマを掲げ、全従業員参加型の“将来の夢”プロジェクトを立ち上げています。

このプロジェクトでは、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いに立ち返り、約7万人にのぼるグループ全従業員が1年間かけてこれからの社会課題について話し合い、大和ハウスの存在意義について議論を重ねてきました。

その結果、導き出された「将来の夢」をパーパスと定義し、大和ハウスグループが成長していくための新たな羅針盤としています。

「将来の夢」、パーパスお実現に向けた６つのマテリアリティ（企業活動の重要課題）

大和ハウスは“将来の夢”(パーパス)の実現に向け、「再生と循環を前提とした価値の創造」、「デジタルによるリアルの革新」、「多様な自分らしい生き方の実現」をグループが取るべきアクションと定義しています・

具体的には以下の６つのマテリアリティを特定し、中期経営計画に反映しています。

サーキュラーエコノミー&カーボンニュートラル-再生と循環を実現する環境経営の推進
地域社会の再生-日本国内における社会課題解決型事業
グローバリゼーション-海外での社会課題解決型事業の展開
DE&I＊-多様な価値観を受容し価値創造に活かす組織文化の醸成
デジタル変革-生き方の革新のためのデジタル技術の最大活用
ガバナンスー未来を創るガバナンス

＊ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン:社会の多様性、公平性、包摂性

また「将来の夢」プロジェクトでは、すべての世代の従業員が「社会へ貢献したい」という熱い気持ちと「数字に対する強いこだわり」を持っている、そしてこの2つが、大和ハウスの成長を支えてきた共通の価値観と行動原理であることが示されました。

大和ハウス工業を志望する皆さんは、創業者の経営哲学や、多角化して成長・拡大してきた大和ハウスのダイナミズムを良く理解して、自身の就活の軸や、自己PR,志望動機に活かして下さい。

積水ハウス株式会社

2022年１月期連結決算（2021/2/1~2022/1/31）（2021年度）

売上高　（百万円）	2,589,579
経常利益　（百万円）	230,094
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	153,905
包括利益（百万円）	225,063
従業員数（人）	28,821
子会社	335社
関連会社	34社

積水ハウスの事業セグメント

積水ハウスグループは工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。グループ全体では以下の9事業を展開しています。

戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業：賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
建築・土木事業：RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業：住宅の増改築等。
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業：マンションの分譲
都市再開発事業：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲
その他：エクステリア事業等

注意：積水ハウスの場合、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業は、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています

2022年１月期（2021年度）連結業績の概要

2021年度における日本市場は、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、所得や雇用環境の改善等の景気持ち直しの動きが見られました。

国内及びアメリカの住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。

国内の新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もあり、住宅市況全体としては回復の年でした。

このような環境の中、2022年1月期（2021年度）における積水ハウスグループの連結業績は、連結受注高が2,721,734百万円(前期比13.3%増)、連結売上高は2,589,579百万円(前期比5.8%増)となり、増収という結果でした。

利益面では、連結営業利益は230,160百万円(前期比23.4%増)、連結経常利益は230,094百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,905百万円(前期比24.6%増)となり、増収・増益を達成しています。

2022年１月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2022年1月期セグメント別業績　(2021年度)

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
戸建住宅事業	352,732	13.6%	42,475	15.3%
賃貸住宅事業	384,022	14.8%	56,047	20.2%
建築・土木事業	261,930	10.1%	15,146	5.5%
リフォーム事業	156,167	6.0%	25,546	9.2%
不動産フィー事業	584,969	22.6%	50,480	18.2%
分譲住宅事業	191,488	7.4%	14,548	5.3%
マンション事業	90,612	3.5%	12,486	4.5%
都市再開発事業	102,736	4.0%	11,276	4.1%
国際事業	388,936	15.0%	50,147	18.1%
その他	75,984	2.9%	-1,208	-0.4%
合計	2,589,579	100.0%	276,946	100.0%
調整額	ー	ー	-46,786	ー
計上額	2,589,579	ー	230,160	ー

戸建住宅事業の概況：

戸建住宅事業では、受注が新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。

しかし通期としての戸建住宅事業セグメントの売上高は323,332百万円(前期比17.3%減)、営業利益は32,231百万円(前期比29.8%減)となりました。

このような環境下、具体的には主に以下の商品提案に注力しています。

採用率87%(2019年度)に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファーストゼロ」
「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約6割と好評の「ファミリースイート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリースイートおうちプレミアム」を発売
全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開
12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマートイクス)」を発売
勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッド「KOKAGE LOUNGE」を発売し、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販
積水ハウスノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求
多様な幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし 7stories」を「関東住まいの夢工場」内にオープン

賃貸住宅事業の概況：

賃貸住宅事業は、売上高：384,022百万円(前期比7.0%増)、営業利益：56,047百万円(前期比19.1%増)となり、順調な工事進捗により増収・増益

具体的には主に以下の商品提案、事業に注力しています。

徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、強靭な構造と設計自由度を両立するオリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販に注力（3・4階建て比率は79%に向上）
ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の年間受注戸数は約8,500戸を達成（前年度実績を大きく上回る実績）
ホテルライク仕様等の高付加価値提案、ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め賃貸住宅の受注は引き続き好調に推移

リフォーム事業の概況：

リフォーム事業は、売上高：156,167百万円(前期比10.7%増)、営業利益は25,546百万円(前期比24.7%増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収・増益に寄与

リフォーム事業では、積水ハウスグループ全体の連携に取り組み、積水ハウスの施工物件のみならず一般在来住宅からマンションのリフォームに至るまで販売体制の強化を図っています。

2021年度は大規模リフォームの受注割合が拡大する等、受注は引き続き好調に推移しました。

具体的には主に以下の商品提案に注力しています。

より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した「ファミリースイートリノベーション」等の提案型リフォーム
リビングを中心とした生活空間の範囲に絞って断熱改修等を行う「いどころ暖熱」
創エネリフォーム等の環境型リフォーム
新築戸建住宅で好評の次世代室内環境システムを導入する「スマートイクスリノベーション」を12月より販売開始

分譲住宅事業の概況：

分譲住宅事業は、売上高：191,488百万円(前期比37.6%増)、営業利益は14,548百万円(前期比91.8%増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収・増益

優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化することで、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力

積水ハウスの中期経営計画

積水ハウスは、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。

商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、徹底した顧客満足の向上やアフターサービス等の日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素という考え方に立っています。

積水ハウスでは今後の持続的成長を図るため、グローバルビジョン「『わが家』を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定し展開中です。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開する計画となっています。

国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図っていく計画です。

就活で積水ハウスを志望する皆さんは、積水ハウスの企業理念、中長期のビジョンや計画を理解することは当然ですが、上記の事業以外の不動産フィー事業、建築・土木事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業の内容もよく理解して就活に臨みましょう。

積水化学工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	1,157,945
経常利益　（百万円）	97,001
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	37,067
包括利益（百万円）	41,509
従業員数（人）	26,419
子会社	173社(国内95社・海外78社）
関連会社	17社

積水化学工業の事業セグメント

積水化学工業グループは、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行なっています。

住宅事業：鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工
環境・ライフライン事業：塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工
高機能プラスチックス事業：液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＵＶシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売
その他事業：フィルム型リチウムイオン電池及び上記３事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービス

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期（2021年度）の積水化学工業グループ全体の連結業績としては、売上高が前会計年度比（以下、前年度比）9.6%増の1,157,945百万円となり、増収となっています。

利益面では、営業利益は32.1%増の88,879百万円、経常利益は54.8%増の97,001百万円と過去最高益を更新しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8%減の37,067百万円という結果になっています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響はありましたが、国内外で自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工数などで一定の回復があり、増収となっています。

また、原材料・部材価格は高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益を達成しています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績　(2021年度)

事業名	外部顧客売上（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
住宅	515,038	44.5%	35,318	38.1%
環境・ライフライン	198,840	17.2%	14,061	15.2%
高機能プラスチックス	352,365	30.4%	42,351	45.7%
メディカル	88,516	7.6%	11,180	12.1%
その他	3,183	0.3%	-10,316	-11.1%
合計	1,157,945	100.0%	92,595	100.0%
調整額	ー	ー	ー	ー
計上額	1,157,945	ー	92,595	ー

ハウスメーカーとしての住宅セグメントは全売上高の44.5%を占めています。売上のシェアでは最大であり、続いて高機能プラスチィックス事業30.4%、環境・ライフライン事業7.2％、メディカル事業7.6%の順になっています。また住宅事業の利益のシェアは38.1%であり、売上、利益とも企業の屋台骨を支える重要な事業です。

尚、積水化学工業の住宅ブランドは「セキスイハイム」です。積水ハウス工業の積水ハウスとは別なので、混同しないように注意しましょう。

住宅事業の概況：

住宅事業の売上高は前連結会計年度比(以下、前年度比)6.2%増の515,191百万円、営業利益は前年度比15.6%増の35,318百万円となっています。

新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業や不動産事業が寄与し増収となり、営業利益は部材価格高騰の影響がありましたが、販売数量の拡大とコスト削減が寄与し増益を達成しています。

2021年度における主な事業展開のトピックは以下の通りです。

新築住宅事業では、分譲・建売住宅が好調に推移し、受注が前年度を上回って好調
セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信によるブランド強化
体験・体感型施設の展開や、WEB集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力
商品面では、積水化学製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」の発売、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システム導入など、スマート&レジリエンスやニューノーマル対応を推進
リフォーム事業は、顧客との接触機会が回復し定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努め、受注が前年度を上回り回復
まちづくり事業では4件の新規プロジェクトの販売を開始
不動産事業では買取再販ブランド「Beハイム」の事業拡大に注力

積水化学の中長期計画

積水化学では長期ビジョン「Vision 2030」を掲げて、そのビジョンの実現に向けて事業を展開中です。

長期ビジョン「Vision 2030」は、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。

レジデンシャル(住まい)、アドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレキ/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙うビジョンとなっています。

また長期ビジョン実現のため、2020年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Drive 2022」を実行中です。

「Dvive2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として以下の３つを重点課題に設定しています。

成長と改革
長期への仕込み
ESG基盤強化

これら３つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させ、ESG経営の実践をグローバルに推進する計画です。

就活で積水化学を志望する皆さんは、長期ビジョンや中期経営計画の内容を把握し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

住友林業株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	1,385,930
経常利益　（百万円）	137,751
親会社株主に帰属する純利益（百万円）	87,175
包括利益（百万円）	128,877
従業員数（人）	21,254
外、平均臨時雇用者数	4,846
連結子会社	324社
持分法適用関連会社	132社

住友林業グループは、山林事業を礎として、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っています。

住友林業の事業セグメント

材建材事業：木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等
住宅・建築事業：戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
海外住宅・不動産事業 ： 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等
資源環境事業：バイオマス発電事業、植林事業等
その他事業：有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

2021年12月期（2021年度）における住友林業グループ全体の連結業績は、売上高が1兆3,859億30百万円(2020年3月期比＊25.5%増)となっています。

＊注意：前期に決算月を12月に変更したため、前期は2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月間の変則決算だったため、2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)との比較

利益面では、営業利益が1,136億51百万円(同121.2%増)、経常利益は1,377億51百万円(同134.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は871億75百万円(同213.0%増)となり、企業全体としては大幅な増収・増益の決算となっています。

2021年12月期セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2021年12月期セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
木材建材事業	195,800	14.1%	9,984	7.1%
住宅・建築事業	510,627	36.9%	19,641	13.9%
海外住宅・不動産事業	643,740	46.5%	104,334	74.0%
資源環境事業	20,987	1.5%	3,931	2.8%
その他	14,181	1.0%	3,012	2.1%
合計	1,385,336	100.0%	140,901	100.0%
調整額	594	ー	-3,150	ー
計上額	1,385,930	ー	137,751	ー

ハウスメーカーとしての住宅・建設事業は外部顧客への売上高全体の約36.9%を占めています。

ちなみに住友林業は海外住宅・不動産事業比率が高く、全売上の46.5%、木材事業が14.1％という割合です。

またセグメント利益では、住宅事業は全体利益の13.9%、海外事業は74.0%、木材事業が7.1%となっています。

住友林業は海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行うなど、海外住宅・不動産事業に積極的に取り組んでいます。住友林業という社名からくるイメージからは想像し難い。海外事業が重要な位置を占めていることが分かるデータです。

また戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力する他、福岡県苅田町の木質バイオマス発電事業所の営業運転開始や三重県多気町のホテルヴィソンの開業、米国では戸建住宅事業の新規エリア進出や、新たに戸建賃貸開発事業に参入する等、積極的な事業展開を行っています。

住宅事業の概況：

住宅・建築事業セグメントの売上高は5,109億39百万円(2020年3月期比7.8%増)、経常利益は196億41百万円(同13.0%減)となり、増収・減益の決算となっています。

2021年度における住宅・建築事業の主な事業展開は以下の通りです。

戸建注文住宅事業

戸建注文住宅事業では、元横綱、白鵬のテレビコマーシャルを記憶している方も多いと思います。

高い耐震性能と設計自由度の高いオリジナルの「BF構法(ビッグフレーム構法)」を採用した住宅の販売促進を継続的に取り組んでいます。

一次取得者層に対して、土地を探している顧客へのきめ細かな提案や、オリジナルの技術力や設計力を活かした商品の提案力強化、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の受注拡大に注力しています。

2021年度の戸建注文住宅の受注は好調に推移し、売上高は増加しましたが、木材を中心とした世界的な建設資材のコスト上昇による利益率の低下から、業績は伸び悩む結果となっています。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業は、住友林業が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感してもらう、「タウンスクエア」による受注活動を推進したほか、間取りの変化や自由な空間設計が可能となる「WF構法(ウォールフレーム構法)」を採用した賃貸住宅の受注拡大に取り組んでいます。

2021年度は、戸建注文住宅事業と同様に建設資材コストの影響を受け業績は伸び悩む結果となっています。

分譲住宅事業

分譲住宅事業では、優良な土地の仕入れが奏功したことに加え、旺盛な購買意欲に支えられ業績は堅調に推移しました。

リフォーム事業

リフォーム事業は、「住友林業の家」のオーナーに対する営業活動を強化することに加え、住友林業オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に注力しています。

また2020年1月にコーナン建設株式会社をグループに迎え入れ、非住宅分野における中大規模建築事業や木造化・木質化を推進しています。

企業としては前年度に引き続き海外事業が好調でした。海外住宅・不動産事業の売上高は6,445億73百万円(2020年3月期比61.4%増)、経常利益は1,043億34百万円(同202.1%増)となり、増収・増益傾向が継続しています。

住友林業への就活を考える方は、成長している海外事業にも着目してください。米国、オーストラリア、ベトナム、インドネシア、タイなどで戸建住宅やマンションのプロジェクトが進んでいます。特に米国では、戸建住宅事業進出エリアは、14州にも及んでいます。海外志向がある方は検討する価値はあります。

住友林業の中長期計画

住友林業は、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」を策定し、事業を展開しています。

長期ビジョン：

Mission TREEING 2030

~地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために~

長期ビジョンのステートメントは以下の通りです。

「私たちは、地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供することで、将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。これまでも強みとしてきた「森」と「木」の価値を活かし、深め、新たな未来の力へと変えていきます。」

長期ビジョンを達成するために、重要課題を「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に紐づけた上で、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、3つの価値を同時に満たす事業活動を推進する方針を掲げています。

この長期ビジョンを実現するための、Phase 1の位置づけで、中期経営計画として示されています。

中期経営計画の概要：

3年後の2024年12月期末に売上高1兆7,700億円、経常利益1,730億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15%以上、自己資本比率40%以上を目指す

そのために以下の５つのテーマと基本方針を打ち出しています。

木材資源の活用による脱炭素化への挑戦
- 森林のCO2吸収源としての価値を訴求した新たな事業の展開
- 国産材の競争力強化に向けた施策の推進
- 中大規模木造建築事業の拡大
収益基盤の強靭化の推進
- 住宅・建築事業及び木材建材事業の収益力の回復、並びに将来の市場変化を見据えた変革の推進
- 資産効率の向上
グローバル展開の加速
- 米国及び豪州における戸建住宅事業の更なる事業拡大
- 資材の共同購買拡充、パネル事業等によるグループシナジー創出の取り組みと将来の人件費高騰に備えた合理化を推進
- 不動産開発事業では他人資本を活用する事業モデルにより資金効率を向上
持続的成長に向けた経営基盤の強化
- デジタル化の推進
- 人財の確保及び育成の強化、社員のエンゲージメントの向上
- リスクマネジメントの強化
事業とESGの更なる一体化

- 住友林業の事業活動に伴う環境目標（国際的なイニシアチブRE100、SCOPE1、SCOPE2、SCOPE3）について取り組みを促進

住友林業への就活を行う方は、ハウスメーカーとしての住宅事業だけではなく、他の事業の事業研究も深耕して、自身のキャリアプランを深く考えて、志望動機や自己アピールに活かして下さい。

旭化成ホームズ株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

＊億円以下は四捨五入しています。

売上高　（百万円）	786,500
営業利益　（百万円）	70,600
従業員数（人）	7,472
関連会社	13社

2022年3月期セグメント別業績

事業名	売上（百万円）	対前年同期比	営業利益（百万円）	対前年同期比
建築請負部門（旭化成ホームズ）	403,500	2.2%	36,400	14.3%
不動産部門　（旭化成不動産レジデンス）	182,500	7.3%	19,700	-10.6%
リフォーム部門　（旭化成リフォーム）	52,500	-0.9%	5,200	15.0%
海外事業部門	146,300	483.6%	7,500	ー
その他(グループ内取引による消去含む）	1,800	-14.4%	1,700	21.9%
合計	786,500	18.4%	70,600	18.4%

＊億円未満は切り捨てています

旭化成住宅事業（建材事業、海外を含む、関係会社87社連結）は旭化成の連結決算売上の約1/3の売上・利益を構成する重要な位置づけになります。

住宅事業の中核企業が旭化成ホームズです。

旭化成ホームズのビジネス構造は、旭化成ホームズが建築請負部門、不動産部門は旭化成不動産レジデンス、リフォーム部門は旭化成リフォームが行う構造になっています。これらの企業はすべて、旭化成株式会社の連結子会社という構造です。

以下に旭化成ホームズの連結業績概況を簡潔にまとめておきます。

建築請負部門（旭化成ホームズ）：

2022年3月期（2021/4/1~2022/3/31）の建築請負部門の業績は、売上高が4,035 億円(89 億円・2.2%増収)、営業利益は364 億円(46 億円・14.3%増益)、受注高は3,843 億円(577 億円・17.7%増加)という結果でした。

主な取り組みとトピックは以下の通りです。

建築請負部門では、支店の大型化などの組織改編により人財を集約し、都市・近郊・郊外それぞれのエリア特性やお客様のニーズに合わせたきめ細かいサービスと高付加価値提案を推進
コロナ禍で来場者が減少傾向にある住宅展示場に代わるお客様との接点強化策として、オンラインイベントに注力
デジタルサービスプラットフォームの構築を目指した取り組み第一弾として、収納空間の運用サービス「スマートクローク・ゲートウェイ」の提供を開始
戸建住宅「へーベルハウス」では、重鉄2 階建のプロモーションを積極的に展開し、都市部を中心に拡販に注力
集合住宅「ヘーベルメゾン」においては、「ペット共生型賃貸」などの付加価値型賃貸住宅、ZEH-M の拡販に注力した結果、戸建住宅、集合住宅とも、受注単価、面積がアップ

不動産部門(旭化成不動産レジデンス)

2022年3月期（2021/4/1~2022/3/31）の不動産部門の業績は、売上高が1,825 億円(125 億円・7.3%増収)、営業利益は前期に高収益分譲事業が多かったこともあり197 億円(23 億円・10.6%減益)という結果でした。

主な取り組みとトピックは以下の通りです。

賃貸管理事業では、管理戸数は11 万戸を超え、空室率も2%台と堅調に推移
分譲(マンション)事業では、上期にマンション建替え着工実績が 40 件に到達
下期1月にはマンションブランド「ATLAS(アトラス)」に新たなブランドコンセプト「こころ躍る、上質。」を掲げ、上質なライフスタイルを五感で感じる場として「ATLAS GALLERY SHIBUYA(アトラスギャラリー渋谷)」をオープン
「ジャパン・レジリエンス・アワード2022＊」において岡山県倉敷市の再開発事業が最高位の「グランプリ」を、さらに東京都中央区築地にて地権者と共同で行った等価交換事業が「最優秀賞」を受賞

＊一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催

リフォーム部門(旭化成リフォーム)

2022年3月期（2021/4/1~2022/3/31）は、売上高が525 億円(5 億円・0.9%減収)、営業利益は 52 億円(7 億円・15.0%増益)という結果でした。

4 月に発売した、キッチンの移動・新設から間取りの変更までを明瞭価格で提供するLDK リフォームパック「一新LDK」が好評で、改装系工事は順調に推移しましたが、コロナ禍での受注不振や欠品影響による引渡遅延などにより売上高は微減
営業利益はコストダウンなどにより増加

海外事業部門

海外事業部門の主なトピックは以下の通りです。

北米事業は、旺盛な住宅需要を受けて、大幅に増収・増益
2021年11 月には配管事業で高い実績を誇るBrewer 社を買収し、Erickson 社・Austin 社とともに今後シナジーの発揮を目指す体制の構築を推進
豪州事業は、McDonald Jones 社を子会社化し連結対象となったことから、海外事業部門は前期比で売上、利益とも大幅なプラス

就活で旭化成ホームズを志望する皆さんは、旭化成ホームズの個別の企業研究を行うことは当然として、親会社の旭化成グループの住宅事業に対する考え方、長期戦略や経営計画も把握しておきましょう。

人口減少により、国内市場では成長の限界があるため、住宅業界は海外ビジネスに成長の機会を求めています。

大きなトレンドを理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と大手ハウスメーカーの概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記５社以外でも、上場しているハウスメーカー、不動産ディベロッパー大手、パワービルダー系、低価格で戸建（上物）を実現してシェアを拡大している中堅企業などがあり、業界を横櫛で貫いて分析、解説するのが非常に難しいのも事実です。

また、ハウスメーカーという括りでは分析できない企業（元々の本業が違い、住宅部門は主要部門であるものの一部門であったり、ハウスメーカーから出発したが、賃貸投資事業、不動産事業、マンション開発、商業施設、物流、宿泊施設、環境事業などに多角化している場合）も多いのが現実です。

採用方法も各社に違うため、ハウスメーカーという業界に興味を持ったら、徹底的に個別企業の研究をすることをお勧めします。

ハウスメーカー業界は競争が厳しく、成長という視点では長期的には国内市場の需要の拡大に期待できません。

そのため時代を先駆けるようなマーケティングによるイノベーションや、テクノロジー、技術革新による他社に先んじた商品で新たな市場を創っていくか、シェアを拡大するか、あるいは国内市場の成長の限界を前提に、日本市場で培った非常に高い品質の住宅建設とそのノウハウで海外に活路を求めるしかありません。

また大和ハウスのように思い切って事業を多角化して企業の形を大きく変えていくことも成長のドライバーになるでしょう。

大手ハウスメーカーへの就活は、競争は厳しいですが給与面や福利厚生、待遇は恵まれています。

営業活動は厳しく、数値目標達成への高い意欲を維持することが求められる業界です。

相手の立場に立って物事を考え、人に愛される素養を持った学生や、チャレンジ精神旺盛で、ストレス耐性や忍耐力、真面目さや高い目標意識をもって成長したいと思える学生には「やりがい」のある業種です。

更なる成長のために、海外市場に打って出る気概や能力のある学生、新しい事業にチャレンジしたいという意思や能力のある学生はぜひチャレンジしてみてください。そしてハウスメーカーを志望してみたいと思った方は、近接する業界も含めて、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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