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【就活の業界研究】化学業界の構造と総合化学メーカーの概要をチェックしておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では化学業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

化学メーカーの７つのポイントを押さえよう

  • 化学メーカーのビジネスモデルを理解しよう
  • 化学メーカー、業界の現状と課題・未来
  • 化学メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 化学メーカーに働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 化学メーカーに向く人、向かない人はどういう人か
  • 化学業界の構造
  • 総合化学メーカー主要各社の概況
産業の基盤ともいえる原料や素材を製造して日本経済を支え、規模が大きく経済に与える影響力や社会的な責任も大きい化学工業、化学素材メーカーの存在。

この記事では化学工業界の構造と大手総合化学メーカーの概況をまとめました。就活生が、化学工業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Table of Contents

化学業界の構造

化学業界は非常に幅広い業種を包含している業界です。

整理する意味で総務省がまとめている「日本標準産業分類」による化学工業の分類によると、化学工業の下に「化学肥料」「無機化学工業製品」「有機化学工業製品」「油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料」「医薬品」「化粧品・歯磨・その他の化粧品調整品」「その他の化学工業」という業種がまとめられています。

この分類で分かりにくいのは「無機化学工業製品」、「有機化学工業製品」とは具体的に何を指すのか、そして「その他の化学工業」の中身でしょう。一つ一つ説明していきます。

無機化学工業とは

科学的には「機」＝炭素を指し、「有機」は炭素を含むものを指し、「無機」は炭素を含まないものを指します。

無機化学とは、すべての化学元素・単体ならびに無機化合物を研究対象とする化学の一分野であり、無機化学工業は原料・製品が無機化合物である化学工業で、硫酸工業，ソーダ工業，肥料工業，カーバイド工業，無機顔料製造業、圧縮ガス・液化ガス製造業、塩素製造業などが含まれます。

有機化学工業とは

有機化学工業には石油化学系基礎製品，脂肪族系中間製品，メタン誘導品，コールタール製品，環式中間物･合成染料･有機顔料，プラスチック，合成ゴムなどの製造業などが含まれますが、その中心は石油化学工業ということになります。

石油化学工業は、石油や天然ガスを出発原料としてさまざまな生産工程を経て、多種多様な化学製品を製造する産業です。

その他の化学工業

その他の化学工業の中には、「火薬類」「農薬」「香料」「ゼラチン・接着剤」「写真感光材料」「天然樹脂製品・木材化学製品」「試薬」などが含まれています。

分類より事業の中身が本質

分類の仕方には色んな見方があり、分類そのものにそれほど意味はありません。就活初期段階では、化学業界にはだいたいどんな業種が含まれているのかのイメージが持てれば良いでしょう。たとえば2002年までは化学工業の下に「化学繊維」が含まれていましたが、現在化学繊維は「繊維工業」に分類されています。

皆さんよくご存知の、東レは国内唯一の総合繊維メーカーであると同時に有機合成化学・バイオテクノロジー・ナノテクノロジー・高分子化学という4つのコアテクノロジーを基盤に多様な事業を展開している化学メーカーなのです。

化学業界の中での石油化学工業の位置づけ

石油化学工業は、石油や天然ガスを出発原料としてさまざまな生産工程を経て、合成樹脂、合成繊維原料、合成ゴムなど多種多様な化学製品を製造する工業です。

その製品は日常生活のあらゆる分野に使われており、自動車、コ ンピュータ、電子・電気機器などの高度組立産業へ広く供給されています。世界的に高く評価されている日本の製品の品質を支えているのです。石油化学工業は、基礎素材を提供する産業として重大な使命を担っているのです。

具体的な製品としては、原油を精製して作られるナフサ（粗製ガソリン）を熱分解してエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの基礎製品を製造し、さらにこれらからプラスチック、合成繊維原料、合成ゴム、塗料原料・溶剤、洗剤原料などの誘導品を製造しています。

総合化学メーカーとは

総合化学メーカーは一般的に基礎原料（川上）から誘導品（川中）、素材・各種製品（川下）までの一貫生産を行う企業と理解すれば良いです。

厳密な定義がある訳ではなく、エチレンセンターを保有する企業に限定して呼ぶ場合もあります。一般的には三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、レゾナック（旧社名：昭和電工）、東ソー、旭化成の6社を指す場合も多いですが、この6社に信越化学工業やUBE株式会社(旧社名：宇部興産）を加える場合もあります。

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総合化学メーカーの概況

それでは総合化学メーカーと呼ばれる大手企業の現況を直近の有価証券報告書（年度決算）を中心にみていきましょう。

三菱ケミカルグループ株式会社（旧：株式会社三菱ケミカルホールディングス）

株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日、三菱ケミカルグループ株式会社に社名を変更しています。

2023年3月期連結決算 （2022年度）

売上収益　（百万円） 4,634,532
税引前利益（百万円） 167,964
当期利益（百万円） 135,150
親会社の所有者に帰属する
当期利益・損失（百万円）		 96,066
当期包括利益（百万円） 210,493
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益 (百万円)		 150,984
従業員数（人） 68,639
外、平均臨時雇用者数 5,993
子会社 442社
関連会社 151社

三菱ケミカルグループは子会社442社及び関連会社等151社から構成されており、持株会社である三菱ケミカルグループ株式会社のもと、三菱ケミカル(株)、田辺三菱製薬(株)、(株)生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス(株)の4社を事業会社として、機能商品、 素材及びヘルスケアの3つの分野で事業を展開しています。

各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの4つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれており、三菱ケミカルは機能商品、ケミカルズ、その他セグメント、田辺三菱製薬はヘルスケア（医薬品）、生命科学インスティテュートはヘルスケア・ライフサイエンス、日本酸素ホールディングスは産業ガスのセグメントを担っています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2022年度における事業環境は、経済社会活動がコロナ禍からの正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しています。

一方、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、各国のインフレ抑制のための金融引き締め等により景気減速のリスクが高まっており、引き続き不透明な状況です。

三菱ケミカルグループの2023年3月期 (2022年4月1日~2023年3月31日)の連結業績は、売上収益が、4兆6,345億円(前連結会計年度比6,576億円増)となり、二期連続で大幅な増収となっています。

利益面では、コア営業利益は3,256億円(同533億円増)、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより1,827億円(同1,205億円減)、税引前利益は1,680億円(同1,224億円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、961億円(同811億円減)という結果になっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部収益 売上構成比 セグメント利益（百万円） 利益構成比
機能商品 1,252,695 27.0% 51,500 15.1%
ケミカルズ 1,430,156 30.9% 9,234 2.7%
産業ガス 1,177,934 25.4% 121,013 35.6%
ヘルスケア 547,149 11.8% 141,777 41.7%
その他の事業 226,598 4.9% 16,523 4.9%
合計 4,634,532 100.0% 340,047 100.0%
調整額 ー ー -14,489 ー
計上額 4,634,532 100.00% 325,558 ー

三菱ケミカルグループの中期経営計画

三菱ケミカルグループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くことを「KAITEKI実現」としてビジョンに掲げています。

経済性や資本効率の追求(MOE)、イノベーションの追求(MOT)、サステナビリティの向上(MOS)を経営の3つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践して事業を展開しています。

2023年1月には、新しいグループ理念(Purpose, Slogan, Our Way)を策定しています。

Purpose：

「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」

Purposeは、三菱ケミカルグループが何をめざし、なぜ存在するのかを示したものです。

新しいグループ理念の下、KAITEKIの実現をめざし、よりよいイノベーションによって(Science)、すべてのステークホルダーへ価値を提供し(Value)、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献(Life)する事業を展開していく方針です。

三菱ケミカルホールディンスは2025年度までの中期経営計画において成長戦略を策定し、業績を継続的に向上させるとともに、グループで主要課題に果敢に取り組む体制をとっています。

2025年度までを対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」の重要ポイントは以下の通りです。

  1. 市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
  2. グループ会社全体におけるコスト構造改革
  3. 分離・再編し、独立化を進める事業
  4. スリム化、デジタル化、エンパワーメント
  5. 戦略的なキャピタル・アロケーション

最重要戦略市場を、カーボンニュートラルに貢献するスペシャリティマテリアルズと位置づけ、注力市場を以下のように設定しています。

  • エレクトロニクス：
    • EV：モビリティ軽量化材料、車載用電池材料、ワイドバンドギャップ半導体
    • デジタル：半導体材料、高速通信関連材料

 

  • ヘルスケア&ライフサイエンス
    • 食品：機能性食品材料、ニュートリション、長期保存用材料
    • ヘルスケア：ワクチン、中枢神経、免疫炎症

 

  • その他強みを有する市場
    • その他市場：モビリティ、産業、住生活環境

採用活動はホールディングカンパニーとそれぞれの事業会社毎に行われていますので、志望する場合は、新しい中期経営計画の概要を頭に入れた上で、個別の企業研究を徹底して行いましょう。

住友化学株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上収益　（百万円） 2,895,283
税引前利益（百万円） 231
当期利益/損失（百万円） -46,865
親会社の所有者に帰属する
当期利益（百万円）		 6,987
包括利益（百万円） 65,627
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益 (百万円)		 84,077
従業員数（人） 33,572
外、平均臨時雇用者数 3,663
関係会社 286社

住友化学グループは、住友化学および関係会社286社から構成され、以下のセグメントで事業を展開しています。

主な事業セグメントは以下の通りです。

  • エッセンシャルケミカルズ：
    • 合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売
  • エネルギー・機能材料：
    • アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売
  • 情報電子化学：
    • 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売
  • 健康・農業関連事業：
    • 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売
  • 医薬品：
    • 医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売
  • その他：
    • 電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)の住友化学の連結業績は、売上収益が、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となり、二期連続で増収となっています。

利益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益という結果でした。

各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る年度でした。

2023年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上収益（百万円） 売上構成比 営業利益・損失（百万円） 利益構成比
エッセンシャルケミカルズ 852,916 29.5% -34,197 -30.4%
エネルギー・機能材料 342,460 11.8% 15,239 13.5%
情報電子化学 431,219 14.9% 47,601 42.3%
健康・農業関連事業 598,390 20.7% 57,277 50.9%
医薬品 584,873 20.2% 16,168 14.4%
その他の事業 85,425 3.0% 10,405 9.2%
合計 2,895,283 100.0% 112,493 100.0%
調整・その他 ー ー -19,741 ー
計上額 2,895,283 100.00% 92,752 ー

住友化学の中期経営計画

2022-24年度中期経営計画

住友化学グループは、現在2022年度から2024年度(2025年3月期まで)を対象とした中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

この中期経営計画のスローガンは、前中期経営計画から据え置いたChange and Innovationとし、副題をwith the Power of Chemistryとしています。

住友化学の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮することを標榜しています

2022-24年度中期経営計画の基本骨子は以下の通りです。

  1. 事業ポートフォリオの高度化(事業の強化と変革)：
    • GX（グリーントランスフォーメーション）*の視点を加え、環境負荷低減に関する分野への積極投資を行うとともに、半導体・電池材料などの高機能材料への投資も拡充し、事業ポートフォリオの高度化を推進
  2. 財務体質の改善：
    • ROI志向経営の徹底、投資の厳選、そしてキャッシュ・フロー創出力の強化を行い、2024年度末でD/Eレシオ(有利子負債/純資産)0.7倍を目指す
  3. 次世代事業の創出加速：
    • 環境、ヘルスケア、食糧、ICTの重点4分野において、前中期経営計画中に整備したイノベーションの基盤を活用し、研究開発の加速および、早期の事業化を目指す
  4. カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献：
    • カーボンニュートラルの実現に向け、燃料転換などにより自社の温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づける「責務」と、環境負荷低減に資する製品や技術を通じた社会のGHG削減への「貢献」の両面で取り組みを進める
  5. デジタル革新による生産性の向上と事業強化：
    • 前中期経営計画での生産性向上の取り組み継続に加え、顧客接点強化などの取り組みによる既存事業の競争力強化を行い、また、DX人材の育成を推進
  6. 持続的成長を支える人材の確保と育成・活用：
    • 最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化に取り組む
  7. コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続：
    • 「安全をすべてに優先させる」という原則を今一度徹底し、安全・安定操業の維持・向上を実現するとともにコンプライアンスの徹底に努める

*GX（グリーントランスフォーメーション）とは、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革し、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラルにいち早く移行することを成長の機会ととらえる考え方

中期計画はカーボンニュートラルへの対応や環境、ヘルスケア、食糧、ICT等の化学メーカーにとっての成長の機会となり得る分野に投資や研究開発を積極的に行う方針となっています。

採用活動は住友化学とそれぞれの事業会社毎に行われていますので、志望する場合は、新しい住友化学の中期経営計画の概要を頭に入れた上で、個別の企業研究を徹底して行いましょう。

旭化成株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

売上高　（百万円） 2,726,485
経常利益（百万円） 121,535
親会社株主に帰属する当期利益/損失（百万円） -91,312
包括利益（百万円） 25,818
従業員数（人） 48,897
関係会社 356社

旭化成の事業セグメントは、マテリアル、住宅、ヘルスケア、その他に分かれています。

  •  マテリアルの下には、環境ソリューション事業、モビリティ＆インダストリアル事業、ライフイノベーション事業（デジタルソリューション、コンフォートライフ）事業を展開
  • 住宅セグメントでは住宅事業、建材事業
  • ヘルスケアセグメントでは医薬事業、医療事業、クリティカルケア事業を展開
  • その他事業下には、エンジニアリング事業、各種リサーチ、情報提供事業、人材派遣・紹介事業など

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)の旭化成グループの連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となっています。

その結果、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。

利益面では、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益でした。

この当期純損失の主な要因は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等によります。

2022年度は、総じて増収・減益の年度となっています。

2023年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 営業利益（百万円） 利益構成比
マテリアル 1,316,615 48.3% 41,016 25.1%
住宅 898,971 33.0% 76,018 46.6%
ヘルスケア 496,881 18.2% 41,860 25.7%
その他の事業 14,019 0.5% 4,250 2.6%
合計 2,726,485 100.0% 163,145 100.0%

旭化成グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。

また従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針にしています。

旭化成を目指す皆さんは、この共通の価値観を重視してエントリーシートの作成や面接に臨んでください。

旭化成の中長期経営計画

旭化成は、2022年4月に新中期経営計画2024~Be a Trailblazer~を発表しています。“「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」”を掲げた前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow2021」の基本的な考え方は変わらず追求し、変化の大きな経営環境の中で、よりスピードを意識した取り組みを推進する方針となっています。

旭化成の2030年の目指す姿：

5つの価値提供分野：フォーカスする事業展開

  • カーボンニュートラル/循環型社会に貢献する「Environment & Energy」
  • 安全・快適・エコなモビリティに貢献する「Mobility」
  • より快適・便利なくらしに貢献する「Life Material」
  • 人生を豊かにする住まい・街に貢献する「Home & Living」
  • 生き生きとした健康長寿社会に貢献する「Health Care」

上記の事業機会に対して旭化成グループの「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を強みとして、更なる成長を目指す

  • 2030年近傍には、営業利益4,000億円、ROE15%以上、ROIC10%以上を展望
  • グループのGHG排出量目標として2013年度比で30%以上の削減を目指す

この新しい中期経営計画を、2030年の目指す姿に向けたファーストステップとして位置付け、「次の成長事業への重点リソース投入」とともに、「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」も並行して進めることに加えて、中期視点での抜本的構造転換に着手し、「事業ポートフォリオの進化」を追求する方針となっています。

中期計画の最終年度である、2024年度の目標として、営業利益2,700億円、ROE11%以上、ROIC8%以上を目指していましたが、2022年度の業績(営業利益)の結果が1,284億円と低迷したことから、当初目標の2,700億円は2~3年遅れでの達成を目指す修正を行っています。

2024年度の営業利益目標は2,000億円以上と再設定し、資本効率の目標も利益目標の修正に合わせて、2024年度でROE9%以上、ROIC6%以上へと変更しています。

また新中期経営計画2024~Be a Trailblazerでは、次の成長を牽引する10の事業を、「10のGrowth Gears(以下、GG10)」として設定しています。

具体的には、以下の領域・事業となっています。

  • マテリアル領域：
    • 「水素関連」、「CO2ケミストリー」、セパレータを含む「蓄エネルギー」、「自動車内装材」、「デジタル関連ソリューション」
  • 住宅領域：
    • 「北米・豪州住宅」の展開に加えて、「環境配慮型住宅・建材」
  • ヘルスケア領域：
    • 「クリティカルケア」、「グローバルスペシャリティファーマ」、「バイオプロセス」

これらの事業領域をカバーする旭化成及びグループ各社を志望する方は、企業研究や事業内容の研究を進めて、自分自身のキャリアビジョンと重ねてみる等の活用をしてみましょう。

三井化学株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円） 1,879,547
税引前利益　(百万円） 117,278
当期純利益（百万円） 90,138
親会社株主に帰属する当期利益（百万円） 82,936
当期包括利益（百万円） 118,068
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益　(百万円）		 108,036
従業員数（人） 18,933
子会社 135社
関連会社・共同支配会社 31社

三井化学の事業は2022年4月に新たに作成した2020年を見据えての長期経営計画「VISION 2030」に基づき、事業本部を「ライフ&ヘルスケアソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック&グリーンマテリアルズ」の4つに再編して事業セグメントとしています。

主要セグメントの製品・サービスは以下の通りです。

  • ライフ＆ヘルスケアソリューション
    • ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
  • モビリティソリューション
    • エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)
  • ICTソリューション
    • 半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
  • ベーシック&グリーン・マテリアルズ
    • エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
  • その他の関連事業

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)の三井化学の連結業績は、売上収益が前連結会計年度に比べ2,668億円増(16.5%増)の1兆8,795億円という結果でした。この増収は、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。

海外売上収益は9,201億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の49.0%という状況です。

利益面では、コア営業利益が前連結会計年度に比べ479億円減(29.6%減)の1,139億円でした。これは、ビスフェノールA等の海外市況の下落等や、固定費他の増加等によるものです。

営業利益は、連結子会社の異動に伴う株式譲渡益の計上があったものの、コア営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ183億円減(12.4%減)の1,290億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ240億円減(17.0%減)の1,173億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ271億円減(24.6%減)の829億円という結果で、前期の大幅な増益の決算から一転して減益の決算となっています。

2023年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上収益（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
ライフ&ヘルスケア・
ソリューション		 258,226 13.7% 29,214 24.9%
モビリティソリューション 521,574 27.7% 49,268 42.0%
ICTソリューション 235,681 12.5% 23,789 20.3%
ベーシック&グリーン・
マテリアルズ		 848,976 45.2% 17,818 15.2%
その他の事業 15,090 0.8% -2,804 -2.4%
合計 1,879,547 100.0% 117,285 100.0%
調整額 ー ー -3,382 ー
計上額 1,879,547 100.0% 113,903 ー

三井化学の中長期計画

三井化学では2030年を見据えて、長期経営計画を見直し15〜20年先に目指すべき企業グループ像を改定し、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」と定義しています。

目指すべき企業グループ像に向けた通過点となる2030年においては、大きく変容して行く社会環境や課題に正面から対峙し、三井化学グループが新成長戦略を実現する姿を「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World変化をリードし、サステナブルな未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー」であると定義しています。

目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」とし、その実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、それらを前提に5つの基本戦略を策定しています。

VISION　2030基本戦略：

  1. 事業ポートフォリオ変革の追求
    • 社会課題視点の全事業への展開
    • 事業領域の拡大・深耕による成長
    • 既存事業の構造改革加速、グリーンマテリアルによる事業転換
  2. ソリューション型ビジネスモデルの構築
    • 事業デザイン力強化による新事業の創出
    • 社内横串連携、社外パートナーとの連携強化
  3. サーキュラーエコノミーへの対応強化
    • 全事業を対象としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築
    • 原燃料転換に基づくサーキュラーエコノミー対応製品の展開
    • カーボンニュートラルに資する環境基盤技術の開発・獲得
  4. DXを通じた企業変革
    • DXの全社・全領域への展開
    • 製販研・サプライチェーン全体の変革を通じた価値の創出
  5. 経営基盤・事業基盤の変革加速
    • コミットメント・チャレンジ意識の浸透
    • エンゲージメント向上による組織力向上、企業文化変革
    • グローバル全拠点での安全・安定運転と競争力強化の両立
    • サステナブルなサプライチェーンの構築

三井化学を志望する皆さんは、中長期の経営計画の概要を理解し、近未来への方向性を良く理解し手志望動機作成の参考にしてください。

信越化学工業株式会社

2023年3月期連結決算  (2022年度）

売上高　（百万円） 2,808,824
経常利益（百万円） 1,020,211
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 708,238
包括利益（百万円） 1,000,984
従業員数（人） 25,717
外、平均臨時雇用者数 ー
子会社 133社
関連会社 12社

信越化学の事業セグメントは、以下のような分類になります。

  • 生活環境基盤材料事業：
    • 塩化ビニル、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバールの製造・販売
  • 電子材料事業：
    • 半導体シリコン、希土類磁石、(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品の製造・販売
  • 機能材料事業：
    • シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクルの製造・販売
  • 加工・商事・技術サービス事業：
    • 樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

信越化学工業は何十年も優良企業としての評価を受けている企業であり、財務の健全性は日本企業のトップクラスです。信越化学工業は、主要事業において確固としたシェアを有しているのが最大の強みです。塩ビ、合成石英、半導体シリコン事業においては世界シェア1位、時価総額においては世界の化学メーカーで第11位（国内1位）となる圧倒的な存在です。「フル生産、全量販売」の方針の下、「強い企業」のポジションを維持している企業です。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、信越化学工業の連結業績は、売上高が、前期に比べ35.4%(7,343億9千6百万円)増加し、2兆8,088億2千4百万円となり、大幅増収を記録しています。

利益面では、営業利益が、前期に比べ47.6%(3,218億8千万円)増加し、9,982億2百万円、経常利益は、前期に比べ46.9%(3,257億7千7百万円)増加し、1兆202億1千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ41.6%(2,081億2千1百万円)増加し、7,082億3千8百万円となり、前期に引き続いて大幅な増収・増益、最高益を大きく更新した決算となっています。

2023年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益（百万円） 利益構成比
生活環境基盤材料事業 1,308,099 46.6% 541,344 54.1%
電子材料事業 875,646 31.2% 301,400 30.1%
機能材料事業 493,386 17.6% 130,608 13.1%
加工・商事・技術サービス事業 131,691 4.7% 26,365 2.6%
合計 2,808,824 100.0% 999,719 100.0%
調整額 ー ー -1,517 ー
計上額 2,808,824 100.0% 998,202 ー

信越化学工業は、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発することを目指しています。

その製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たすことを標榜しています。

主要国が温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、いわゆるカーボンニュートラル(気候中立)の達成に向けての動きが加速しています。

信越化学工業の事業には総じて、それ自体が温室効果ガス排出量の削減に役立つものが揃っており、加えて、温室効果ガス排出量の削減に役立つ技術の導入にも注力しています。

経営面では、目標としている経営指標が「年次ごとの増収、増益」と非常にシンプルであるところに、信越化学工業らしさが現れています。

就活で信越化学工業を目指す皆さんは、時代の変化に素早く対応することで、年次ごとの増収増益を経営指標としている企業の哲学や事業の方向性、企業の社会的な意義を良く理解して臨んで下さい。

株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名：昭和電工株式会社）

昭和電工株式会社と昭和電工マテリアル株式会社は、2023年1月1日に合併し、持株会社「レゾナック・ホールディングス株式会社」、製造事業会社「レゾナック株式会社」に社名を変更しています。

2022年12月期連結決算 (2022年度）

売上高　（百万円） 1,392,621
経常利益・損失（百万円） 59,367
親会社株主に帰属する当期当期純利益・純損失（百万円） 30,793
包括利益（百万円） 67,995
従業員数（人） 25,803
関係会社 174社

2022年1月、昭和電工株式会社と昭和電工マテリアルズ株式会社（旧：日立化成）は、両社の経営体制を一本化し、社長以下12名の両社共通の執行役員が両社のマネジメントを遂行する体制により実質的統合を実現しています。（2023年1月に完全統合して、社名を変更）

レゾナックグループの事業セグメント及び主要製品・商品は以下のようになっています。

  • 半導体・電子材料
    • 半導体前工程材料(情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、半導体回路平坦化用研磨材料)、半導体後工程材料(エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト)、デバイスソリューション(ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED))
  • モビリティ
    • 自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材)
  • イノベーション材料
    • 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材
  • ケミカル
    • 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期のレゾナックグループの連結業績は、売上高は旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因がありましたが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる1兆3,926億21百万円(前連結会計年度比1.9%減)という結果でした。

利益面では、営業利益は原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて減益となる593億71百万円(同278億27百万円減)、経常利益は593億67百万円(同274億94百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、307億93百万円(同428億87百万円増)でした。

当期純利益の増益は、前連結会計年度において蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上をしましたが、当期ではそれがなかったこと等によります。

2022年12月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
半導体・電子材料 427,171 30.7% 44,228 57.3%
モビリティ 180,626 13.0% -1,489 -1.9%
イノベーション材料 141,081 10.1% 9,838 12.7%
ケミカル 527,825 37.9% 24,910 32.3%
その他 115,919 8.3% -292 -0.4%
合計 1,392,621 100.0% 77,194 100.0%
調整額 ー ー -17,823 ー
計上額 1,392,621 100.0% 59,371 ー

レゾナックの中長期計画

2023年1月、昭和電工(株)と昭和電工マテリアルズ(株)は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切って事業を展開中です。

新マネジメント体制と新経営理念の始動に伴い統合新会社の経営理念を次のように発表しています。

レゾナックグループの経営理念：

  • Purpose/存在意義：化学の力で社会を変える
    • 先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する
  • Values/私たちが大切にする価値観：
    • プロフェッショナルとしての成果へのこだわり
      • 仕事に情熱と誇りを持つ
      • 実力主義、成果にこだわる
      • 結果、グローバルで認められる一流としての実力を持つ
    • 機敏さと柔軟性
      • 挑戦を称賛し失敗に寛容になる
      • 思考と行動に柔軟性とスピードを持つ
      • 結果、組織としての基本速度をあげる
    • 枠を超えるオープンマインド
      • 互いへの信頼と尊重を示す
      • オープンに、領域を定めず関わりあう
      • 結果、内外のステークホルダーとの共創を実現する
    • 未来への先見性と高い倫理観
      • 化学と真摯に向き合う
      • 数世代先の未来を見通す先見性を持つ
      • 化学技術への自律した倫理観と全てのステークホルダーに対する誠実さを持つ

 

統合新会社の目指す姿：

「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す中で、

質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、

イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、

他企業からも注目されるような「国内の製造業を代表する人材輩出企業」

を実現していく。

統合新会社の主要戦略：

「サステナビリティ」が全社戦略の根幹となる。

「世界トップクラスの機能性化学メーカー」に向け「プラットフォーム」を確立させ、サステナビリティが組み込まれた「グローバル水準の収益基盤の確立」、「ポートフォリオ経営の高度化」、「イノベーション」の各戦略を推進していく。

・グローバル水準の収益基盤の確立：世界で戦える会社のエントリーチケットとして、売上1兆円以上、EBITDAマージン20%以上(2025年度)という規模と収益性を追求していく。

・ポートフォリオ経営の高度化：重視してきた戦略適合性、ベストオーナーといった視点に加え、採算性・資本効率の視点をより一層取り込むべく管理指標としてROICを導入する。

これらの観点から引き続きポートフォリオの最適化に注力する方針であり、事業ポートフォリオの見直し・入替も継続することで、企業価値の最大化に取り組む。

「コア成長事業」(半導体材料・モビリティ部材等)に経営資源を集中し、成長を加速させる。全事業の画一的な成長ではなく、集中的な経営資源配分を行うコア成長事業が全社の成長をけん引し、世界で戦える会社の規模と収益性、資本効率を実現していく。

ポートフォリオ戦略に即した新たな開示セグメント(実施済)：

  • 「半導体・電子材料」:半導体材料とHDそしてSiCエピタキシャルウエハーを含む電子機能材料
  • 「モビリティ」:モビリティ材料
  • 「イノベーション材料」:セラミックス・アルミ・樹脂等の基盤事業
  • 「ケミカル」:石油化学・化学品・黒鉛電極等
  • 「その他」:ライフサイエンス事業等

半導体材料への集中投資に代表されるポートフォリオ属性に応じたメリハリある経営資源配分やポートフォリオの見直し・入替と言った戦略の効果をより確認頂きやすい開示を目指す

・イノベーション：川中から川下までの幅広い材料・技術を有することで、川下の顧客ニーズを明確化すると共に複数技術の擦り合わせでイノベーションを発現し、顧客価値として提供

・プラットフォーム：これらの戦略を実現するため、新たな経営理念の浸透、変革をリードする新経営陣、人材育成を主軸とする新人事制度を推進

サステナビリティ：

パーパス「化学の力で社会を変える」に込められたサステナビリティの理念を経営の根幹におき、社会への価値提供を通じて持続的な成長と企業価値の向上を実現していく。そのために統合新会社としてのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を「責任ある事業運営による信頼の醸成」、「イノベーションと事業を通じた競争力向上と社会的価値創造」、「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」と再定義した。今後もサステナビリティ・マネジメントを強化していく。

この新たな経営目標に沿って、2030年までの新たな数値目標も定めています。

就活でレゾナックグループ各社を志望する方は、新統合会社の大きな方向性や戦略を、既に発表されているものや、これから発表されるものも含め、企業サイトにあるIR資料等で研究していきましょう。

東ソー株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円） 1,064,376
経常利益（百万円） 89,983
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 50,335
包括利益（百万円） 66,375
従業員数（人） 14,266
子会社 101社
関係会社 15社

東ソー株式会社は、「東洋曹達工業株式会社」が1987年に社名変更をして現在に至っています。その化学品事業は、東ソー創業以来、経営と技術展開の原点となっており、アジア最大級の電解設備から苛性ソーダと塩素、水素を生産しています。

苛性ソーダは、紙・パルプや化学繊維、アルミナなど幅広い産業で使われ、塩素はEDCを経て塩ビモノマー、塩ビ樹脂とつながるビニル・チェーンをはじめ各種塩化物に展開。水素は石英素材の製造に利用されています。東ソーの主要セグメントは以下の通りです。

  • 石油化学事業：
    • エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製 品、機能性ポリマー等の製造・販売
  • クロル・アルカリ事業：
    • 苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の 製造・販売
  • 機能商品事業：
    • 無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材 料等の製造・販売
  • エンジニアリング事業 ：
    • 水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売及び」そのための原材料の供給。各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工
  • その他事業：
    • グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務、石油化学製品、工業薬品等の販売、酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売

東ソー株式会社は、有機高分子化合物の製造または化学的加工、それに基づく組成物や有機化学などの技術領域の製品開発分野では大手の一角を占めています。

事業に資する特許出願を目指し、知財部門が研究部門と特許検討会やワークショップを開催するなど、特許出願を戦略的に行っていることも特徴の一つです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年)の東ソーの連結業績は、売上高がナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や価格是正、円安進行により、1兆644億円と前連結会計年度(以下、前年度)に比べ1,458億円(15.9%)の増収という結果でした。

利益面では、営業利益がナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、746億円（前年度に比べ694億円(48.2%)の減益）となり、経常利益は900億円でした。（円安進行に伴う為替差益を計上しましたが、前年度に比べ705億円(43.9%)の減益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である東北東ソー化学株式会社の製造設備等について減損損失を計上したこともあり、503億円となっています。（前年度に比べ576億円(53.4%)の減益）

2023年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
石油化学 206,101 19.4% 12,115 16.2%
クロル・アルカリ 406,388 38.2% -10,661 -14.3%
機能商品 270,795 25.4% 52,316 70.1%
エンジニアリング 138,113 13.0% 17,962 24.1%
その他 42,977 4.0% 2,873 3.9%
合計 1,064,376 100.0% 74,606 100.0%
セグメント間取引調整他 ー ー ー ー
計上額 1,064,376 100.0% 74,606 100.0%

東ソーの中期経営計画

東ソーは、2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難でると判断し、新たな中期経営計画の発表2022年8月に延期しました。

2024年度を最終年度とする、現在の3ヶ年の中期経営計画の骨子は以下の通りです。

中期経営計画においては、成長と脱炭素の両立を最大の経営課題と捉え、引き続きハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティ事業の収益拡大に注力する方針です。

  1. 目指す収益構造(~2030年度)
  • コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力
    • スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す
  1. 経営基本方針
    • ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力
      • コモディティ：“事業強化”と“CO2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・価格転嫁による安定供給維持
      • スペシャリティ：比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、新規事業の育成により収益基盤を拡充
    • CO2排出削減・有効利用に向け総力結集
      • 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする
    • 健全財務に依拠した攻めの投資
      • 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来への布石を打つ
    • 安全基盤の強化、安全文化の定着・深化
      • プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み継続
  1. 数値目標
    • 2024年度の売上高を、11,600億円、営業利益1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上
  2. 投資計画
    • 2022年－2024年度の3ヵ年累計投資額＝設備投資2,000億円＋M&A、脱炭素追加対
    • スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはCO2削減投資300億円含む
    • M&Aはバイオ関連を中心に探索
  3. 研究開発
    • 「ライフサイエンス」、「電子材料」、「環境・エネルギー」を重点3分野に据え、研究開発資源を集中投下
    • 「研究インフラの有効活用」、「MI技術による材料設計効率化」、「オープンイノベーションの推進」、「「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速

上記の他、株主還元や脱炭素対応（CO2削減目標）の数値目標も設定しています。

就活で東ソーグループ各社を志望する方は、採用サイトは当然のことですが、中期経営計画を含め、企業サイトにあるIR資料等を参照しながら、企業研究を進めていきましょう。

UBE株式会社（旧社名：宇部興産株式会社）

2023年3月期連結決算 （2022年度）

売上高　（百万円） 494,738
経常利益・損失（百万円） -8,689
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失（百万円） -7,006
包括利益（百万円） 1,838
従業員数（人） 8,028
連結子会社・持分法適用会社非連結子会社・関係会社 65社

UBE株式会社及びそのグループ企業は機能品、樹脂・化成品、機械、その他のセグメントで事業を展開しています。

各セグメントの主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 機能品：
    • ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売
  • 樹脂・化成品：
    • コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売
  • 機械：
    • 成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品(ビレット、鋳造品)等の製造・販売
  • その他：
    • 医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等

UBE株式会社（旧：宇部興産）は、2022年4月に「UBE株式会社(ユービーイー株式会社）」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切って事業を展開しています。

今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、UBEグループとしての企業価値の最大化を図る体制となっています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)のUBEグループの連結業績は、売上高が前連結会計年度に比べ1,605億2千7百万円減の4,947億3千8百万円、営業利益は277億4千8百万円減の162億9千万円、経常損失は86億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は70億6百万円という結果でした。

売上高の減少は、セメント関連事業を持分法適用関連会社(UBE三菱セメント(株))に移管したことが影響しています。

営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、前連結会計年度を下回る結果でした。

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失を計上する決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益（百万円） 利益構成比
機能品 47,085 9.5% 10,464 50.4%
樹脂・化成品 268,469 54.3% 2,426 11.7%
機械 96,373 19.5% 5,215 25.1%
その他 82,811 16.7% 2,643 12.7%
合計 494,738 100.0% 20,748 100.0%
調整額 ー ー -4,458 ー
計上額 494,738 100.0% 16,290 ー

宇部興産は120年を超える歴史を刻むグループです。「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という２つを創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を多角化、拡大してきました。

2022年4月に「UBE株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切っています。

UBEの長期戦略

UBEグループは、2030年の目指す姿とその達成に向けた経営施策を長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」として描き、2024年度までのアクションプランとなる3カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」を策定し、事業を展開しています。

将来の目指す姿と中期経営計画の基本方針は以下の通りです。

長期ビジョン：(2030年)の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」

  • この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進める
  • 事業構造改革と省エネ推進・プロセス改善等の施策により、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する

中期経営計画の基本方針：

  1. スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
  2. 地球環境問題に対応した事業構造改革の推進
  3. 持続的成長に向けた人的資本の充実
  4. DX(デジタルトランスフォーメション)の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
  5. ガバナンスの更なる向上

地球環境問題に対応した事業構造改の推進いついては、2021年４月に「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。

石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきたUBEグループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革することが大きな課題であると認識し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを標榜しています。

具体的な2030年度までの中期目標として、GHG排出削減率を50%(2013年度比)、環境貢献型製品・技術の連結売上高比率を60%以上にすることを目指しています。

UBEグループを志望する就活生は、時代の変化やその要請とともに、生まれ変わったUBEの中長期戦略を研究、理解して、自分の志望動機やキャリアビジョンの参考にしていきましょう。

大手化学素材メーカーの概況

総合化学メーカーとは一線を画しますが、規模という意味で特出している化学素材メーカーである東レ、花王、富士フィルム、AGCの概況は以下の通りです。

東レ株式会社

2023年3月連結決算（2022年度）

売上高　（百万円） 2,489,330
税引前当期利益（百万円） 111,870
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 72,823
親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円） 157,934
従業員数（人） 48,682
子会社 266社
関係会社 44社

東レは連結売上規模2兆4,893億円を誇る化学素材メーカーで、以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 繊維事業:
    • ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
  • 機能化成品事業:
    • ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
  • 炭素繊維複合材料事業:
    • 炭素繊維・同複合材料及び同成形品の製造・販売
  • 環境・エンジニアリング事業:
    • 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
  • ライフサイエンス事業:
    • 医薬品、医療機器
  • その他:
    • 分析・調査・研究等のサービス関連事業

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

東レグループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”を実行してきました。

2023年3月期(2022年度)の東レグループの連結業績は、売上収益が前期比11.7%増の2兆4,893億円となり、増収でした。

利益面では、事業利益は同27.3%減の960億円、営業利益は同8.4%増の1,090億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同13.5%減の728億円という結果でした。

前期比で全体の事業利益が減少した理由は、機能性化成品事業における樹脂事業は国内及び中国市場の需要減少等の影響により低調となったこと、フィルム事業の光学用途・電子部品関連、及び電子情報材料事業の有機EL関連材料・回路材料において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少したことが大きく影響しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上収益（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
繊維事業 999,199 40.1% 51,246 42.7%
機能化成品事業 909,416 36.5% 30,368 25.3%
炭素繊維複合材料事業 281,717 11.3% 15,928 13.3%
環境・エンジニアリング事業 228,814 9.2% 19,720 16.4%
ライフサイエンス事業 53,763 2.2% 189 0.2%
その他 16,421 0.7% 2,505 2.1%
合計 2,489,330 100.0% 119,956 100.0%
調整額 ー ー -23,927 ー
計上額 2,489,330 100.0% 96,029 ー

東レの中長期計画：

東レグループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」を長期ビジョンとして、その実現に向けて、マイルストーンとしてのTORAY VISION　2030における「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指しています。

今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあるため、産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としています。

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025

東レグループは現在、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を基に事業を展開しています。

“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組んでいます。

また財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行い、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進中です。

“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組みは以下の通りです。

持続的な成長の実現

  • 東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を基軸とする成長領域での事業拡大
  • カーボンニュートラル社会実現への貢献
  • 循環型社会実現への貢献

価値創出力強化

  • 事業の高度化・高付加価値化
  • 新事業創出

競争力強化

  • 品質力強化
  • トータルコストダウン
  • デジタル技術活用による経営の高度化

「人を基本とする経営」の深化

  • 人材育成の強化
  • マネジメント人材の育成・登用
  • 「東レ理念」の実践としての発信・対話の充実

リスクマネジメントとグループガバナンスの強化

  • リスクマネジメントの強化
  • 機能軸と地域軸の連携による現場力強化
  • グローバル経営管理の高度化・効率化

財務目標は、2025年度の目標として、売上収益2兆,8,000億円、事業利益1,800億円、事業利益率6%、ROIC約5%、ROE約8%や、それらを実現するためのセグメントごとの課題と戦略を設定しています。

上記は中期計画の骨子に過ぎません。

就活で東レを志望する皆さんは、中長期の計画とその考え方、戦略をよく理解して、自分自身の就活の軸や志望動機に活かしていきましょう。

花王株式会社

2022年12月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円） 1,551,059
税引前利益（百万円） 115,848
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 86,038
親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円） 125,437
従業員数（人） 35,411
外、平均臨時雇用者数 8,183
子会社 111社
関連会社 5社

花王の事業セグメントはコンシューマープロダクト事業、ケミカル事業、その他事業に分けられています。

コンシューマープロダクト事業は更にハイジーン&リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業に分かれています。

具体的な製品群は以下の通りです。

ハイジーン&リビングケア事業：

  • ファブリックケア製品：衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
  • ホームケア製品：台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
  • サニタリー製品：生理用品、紙おむつ

ヘルス＆ビューティケア事業

  • スキンケア製品：化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
  • ヘアケア製品：シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー、メンズプロダクツ
  • パーソナルヘルス製品：入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品

ライフケア事業

  • ライフケア製品：業務用衛生製品、健康飲料

化粧品事業

  • 化粧品：カウンセリング化粧品、セルフ化粧品

ケミカル事業も事業全体のシェアはコンシューマー事業と比較すれば低いですが、以下のカテゴリーと主要製品で事業を展開しています。

  • 油脂製品：オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料
  • 機能性材料製品：コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤
  • 情報材料製品：トナー、トナーバインダー、インクジェット用色材、インク、ハードディスク研磨液・洗浄剤、半導体製造用薬剤・材料

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

花王グループの2022年12月期(2022年度)における連結業績は、売上高が前期に対して9.3%増の1兆5,511億円(実質3.7%増)という結果でした。

利益面では、営業利益が原材料価格高騰の影響を大きく受け、1,101億円(対前期334億円減)、営業利益率は7.1%となっています。

税引前利益は1,158億円(対前期342億円減)、当期利益は、877億円(対前期237億円減)となり、増収減益の決算となっています。

主力である日本のトイレタリー (化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場および化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回っていますが、化粧品市場に関してはコロナ禍前の2019年の水準までには回復してない状況です。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年12月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
ハイジーン&リビングケア事業 516,548 33.3% 30,674 28.2%
ヘルス＆ビューティケア事業 369,549 23.8% 34,596 31.8%
ライフケア事業 55,734 3.6% -15 0.0%
化粧品事業 251,472 16.2% 14,086 12.9%
ケミカル事業 357,756 23.1% 29,516 27.1%
合計 1,551,059 100.0% 108,857 100.0%
セグメント間取引調整他 ー ー 1,214 ー
計上額 1,551,059 100.0% 110,071 ー

ケミカル事業の売上は、前期に対して28.1%増の4,025億円(実質18.6%増)となっています。

営業利益は、市況の変動による在庫の評価損の計上もあり、295億円(対前期1億円減)と前期並みの結果でした。

花王の中長期計画

花王グループは、2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指しています。

ESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球にとって価値のある存在になることを標榜し、環境(E)においては、ゼロ浪費、カーボンゼロを、社会(S)においては、無駄な消費がなくなることを願い、その人に寄り添った唯一無二のパーソナライズを進め、ガバナンス(G)をしっかりと効かせながら、最小限の資源で最大の価値を生み出す、”Maximum with minimum”を経営の指針としています。

また2030年のあるべき姿を実現するために、2025年までの5年間をカバーする中期経営計画「K25」を策定して事業を展開しています。豊かな持続的社会への道を歩む Sustainability as the only pathをビジョンとして、持続的社会に欠かせない企業になることを目的にして具体的な戦略を組んでいます。

花王グループ中期経営計画「K25」の骨子

Vision(ビジョン)：持続可能で豊かな社会への道を歩む Sustainability as the only path

Concept(コンセプト)：きれいを こころに 未来に

方針(目的)：

  • 目的１：持続的社会に欠かせない企業になる
    • 目標：サステナブル自走社会をリードする:ESG投資=未来財務
    • 主要成果：
      • カーボンリサイクル(炭酸ガスを原料に転換する)
      • ポジティブリサイクル(再利用により新事業を創造する)
      • ストップパンデミック(感染症発生源を絶つ)
  • 目的２：投資して強くなる事業への変革
    • 目標：もうひとつの花王始動と基盤花王を強くする:“命を守る”を軸とするグローバル躍進
    • 主要成果：
      • 新事業:デジタル・プレシジョンヘルスケア始動(高精度生体解析と恒常性強化ソリューション)
      • 既存事業:ダントツ商品づくりへの投資・面事業の拡大
      • 化粧品、サニタリー事業:Next Innovation
  • 目的３：社員活力の最大化
    • 目標：活動生産性2倍：挑戦の見える化とオープンイノベーション
    • 主要成果：
      • 挑戦と貢献度に応じたフェアな報酬(グローバル全社員によるOKR活動実践)
      • 花王外の人財の積極的登用と協業成果倍増
      • デジタル花王への抜本改革(2023年完了)

目標とする経営指標：投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標とする

  • 株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出す
  • EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致する
  • 事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標とし、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用する

就活で花王を目指す皆さんは、企業理念である「花王ウェイ」や中長期の計画の概要、具体的な現在の進捗状況を理解しておきましょう。そのことにより、花王という企業の価値観や性格を理解することができます。

企業の社会的意義や今後の事業の方向性をしっかり理解して、自身の就活の軸や志望動機の参考にしてください。

富士フイルムホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円） 2,859,041
税金等調整前当期純利益（百万円） 282,224
当社株主帰属当期純利益（百万円） 219,422
当社株主帰属当期包括利益（百万円） 307,249
従業員数（人） 73,878
外、平均臨時雇用者数 9,635
子会社 273社
関連会社 30社

富士フイルムグループでは事業区分を大きく四つに分類してします。

ヘルスケア事業：

  • メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ事業：

  • 電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション事業（富士フイルム ビジネス イノベーション【旧：富士ゼロックスによる】）

  • デジタル複合機、ソリューション・サービス等

イメージング事業：

  • インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

富士フイルムグループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を持っています。

これらの技術をさまざまな分野でビジネスを展開し重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。

「バイオサイエンス&テクノロジー開発センター」と「精密プロセス技術センター」を設立し、バイオ医療の研究開発の加速、革新的なモノづくり基盤技術や新規事業創出を支える生産プロセス技術の開発にも注力しています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期における富士フイルムのグループ連結業績は、メディカルシステム、電子材料、ビジネスイノベーション、イメージング等を中心に売上を伸ばし、売上高は2,859,041百万円(前年度比13.2%増)となり、増収を達成しました。

利益面では、営業利益が273,079百万円(前年度比18.9%増)、税金等調整前当期純利益は282,224百万円(前年度比8.4%増)、当社株主帰属当期純利益は219,422百万円(前年度比3.9%増)となり、総じて増収・増益の年度となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益（百万円） 利益構成比
ヘルスケア 917,945 32.1% 100,507 32.4%
マテリアルズ 692,723 24.2% 67,729 21.8%
ビジネスイノベーション 838,080 29.3% 69,491 22.4%
イメージング 410,293 14.4% 72,876 23.5%
合計 2,859,041 100.0% 310,603 100.0%
セグメント間取引調整他 ー ー -37,524 ー
連結合計 2,859,041 100.0% 273,079 ー

富士フイルムの中期経営計画

富士フイルムでは2021年4月15日に中期経営計画「VISION2023」を発表しています。

「VISION2023」では、「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めていく計画です。

中期計画では事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、各事業部門毎の成長戦略も具体的に示されています。

中期経営計画2年目の2022年度は、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」で過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高2兆7,000億円、営業利益2,600億円を1年前倒しで達成しています。

マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」の下、高機能材料領域における中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めていく方針です。

またヘルスケア事業領域での成長戦略は、富士フイルムの方向性を色濃く反映した内容になっています。

就活で富士フイルムを目指す皆さんは、長期CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」と、その目標を達成するための中期経営計画の概要を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

AGC株式会社

2022年12月期 連結決算 (2022年度）

売上高　（百万円） 2,035,874
税引前利益（百万円） 58,512
親会社の所有者に帰属する当期純利益・純損失（百万円） -3,152
親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円） 116,449
従業員数（人） 57,609
外、平均臨時雇用者数 4,670
連結子会社 222社
持分法適用会社 30社

旧社名、旭硝子は日本を代表する素材メーカーの一つで、旧社名の通りガラスメーカーとして幅広く産業用ガラス等の製造を行っています。

2018年社名変更をして、AGC株式会社となり、AGCはガラスセグメントの他に、電子と化学品のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • ガラス：
    • フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
  • 電子：
    • 液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
  • 化学品：
    • 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等
  • その他：セラミックス製品、物流、金融サービスなど

テレビコマーシャルで訴求しているように、「AGCは素材の会社」です。

また、2023年度からは、事業セグメントを以下のように再編しています。

旧セグメント（2022年度まで）→ 新セグメント
セグメント サブセグメント セグメント サブセグメント
ガラス 建築ガラス 建築ガラス アジア
欧米
自動車用ガラス オートモーティブ －
電子 ディスプレイ 電子 ディスプレイ
電子部材 電子部材
化学品 クロールアルカリ・ウレタン 化学品 エッセンシャルケミカルズ
フッ素・スペシャリティ パフォーマンスケミカルズ
ライフサイエンス ライフサイエンス －

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期(2022年度)におけるAGCの連結業績は、売上高が為替の影響もあり前連結会計年度比(以下、前年度比)3,385億円(19.9%)増の20,359億円となっています。

利益面では、営業利益が全ての事業において原燃材料及び電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円(10.8%)減の1,839億円という結果でした。

税引前利益は、ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業(ロシアを除く)に係る減損損失が発生したことから同1,515億円(72.1%)減の585億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,270億円減の32億円の損失(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期純利益1,238億円)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年12月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント営業利益・営業損失（百万円） 利益構成比
建築ガラス 482,714 23.7% 32,716 17.8%
オートモーティブ 417,639 20.5% -9,822 -5.3%
電子 304,918 15.0% 14,677 8.0%
化学品 655,013 32.2% 126,085 68.5%
ライフサイエンス 138,146 6.8% 16,862 9.2%
セラミックス・その他 37,442 1.8% 3,678 2.0%
合計 2,035,874 100.0% 184,197 100.0%
調整額 ー ー -255 ー
連結合計 2,035,874 100.0% 183,942 ー

AGCの中長期計画

AGCは2021年2月に、長期経営戦略「2030年のありたい姿」およびその実現のための中期経営計画 AGCplus-2023 を定めています。

グループビジョンである、“Look Beyond”のもと、2030年のありたい姿を定義し、経営方針のAGC plus 2.0と中期経営計画の AGC Plus-2023を基に事業を展開しています。

グループビジョン“Look Beyond” におけるグループ全体で共有すべき最も重要な価値観及びグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神(スピリット)：

私たちの使命：

“AGC、いつも世界の大事な一部”

~独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます~

私たちの価値観：

「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス(革新と卓越)」、

「ダイバーシティ(多様性)」、「エンバイロンメント(環境)」、「インテグリティ(誠実)」

私たちのスピリット：

“易きになじまず難きにつく”

AGCでは新経営方針AGC plus 2.0及び新長期経営戦略「2030年のありたい姿」を以下の通り定めています。

新経営方針AGC plus 2.0

  • 世の中に「安心・安全・快適」を
  • お客様・取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を
  • 従業員に「働く喜び」を
  • 投資家の皆様に「企業価値を」
  • 将来世代に「より良い未来」をプラスする

新長期経営戦略 2030年のありたい姿

独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化するエクセレントカンパニーでありたい

「2030年のありたい姿」実現のために、コア事業と戦略事業を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。

建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ、基礎化学品、フッ素化学品などのコア事業では、各事業の競争力を高め、強固で長期安定的な収益基盤を構築、また高成長分野であるエレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティの戦略事業においては、自社の強みを活かし、AGCグループの将来の柱となる高収益事業を創出・拡大する計画です。また新しい事業領域（エネルギー関連領域等）も積極的に探索していく方針です。

中期経営計画であるAGC plus-2023 の初年度にあたる2021年度は、戦略事業、コア事業それぞれにおいて設定した主要課題に取り組み、戦略事業では、エレクトロニクスやライフサイエンスを中心として積極投資を行い、コア事業では、クロールアルカリ事業の基盤を一段と強化し収益拡大に取り組むとともに、北米建築用ガラス事業の譲渡や、自動車用ガラス事業の生産ライン集約などの構造改革を実施しています。

これらの取り組みの結果、 AGC plus-2023 の財務目標の多くを2021年に前倒しで達成したことから、財務目標を大幅に上方修正(2022年度に修正を発表)していますが、2023年度の業績については、営業利益及びROEは未達の見通しとなっています。

就活でAGCを目指す皆さんは、各事業での中長期の課題と成長戦略を理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、駆け足で総合化学メーカーと有力化学素材メーカーの現況をみてきました。いずれの企業も規模が大きく、産業を支える重要な役割を果たしています。

化学工業のキーワードは高付加価値化、成長分野への注力、新成長分野・市場への技術開発とグローバルオペレーションの高度化です。

そして、カーボンニュートラルという時代の要請やモビリティやエネルギー分野に必要不可欠な事業であるため、技術開発による一層の成長が期待される産業でもあります。

また業務面ではIoTによるビックデータ活用や、デジタル技術による業務改革、顧客との情報活用やパートナーシップの強化がこれからの課題です。

それぞれが特徴を持った優良企業なので、化学業界に興味を持ったら、徹底した企業研究を行って志望動機を固めていきましょう。

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