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【就活の業界研究】就活のはじめに、医薬品・製薬業界のビジネスモデルを知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では製薬業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

製薬業界の7つのポイントを押さえよう

  • 製薬業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 製薬企業の現状と課題・未来
  • 製薬企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 製薬企業に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 製薬企業に向く人、向かない人はどういう人か
  • 製薬業界の構造
  • 主要製薬企業各社の概況

この記事では製薬業界をどうとらえるべきかを、製薬企業のビジネスモデルを通して分析しています。医薬品・製薬業界入門編として活用してください。

医薬品・製薬業界の特徴

法律と政策による規制

製薬企業は人体に影響を及ぼす医薬品を製造、販売しています。もちろん疾病や外傷などの治癒、人体を健康な状態にするために投与するものですが、使い方を誤ると命に関わる場合や、重大な副作用を引き起こしてしまうこともあるため、法律や厚生労働省によって厳しく規制されている業界です。

更に医師の処方箋を必要とする医療用医薬品の価格はメーカーが自由に決めることはできず、全国一律の公定価格である、「薬価」が国の定めた複雑な算定方法によって決まっています。

医師の処方箋を必要としない一般用医薬品はメーカーが自らのマーケティングによって価格を決めることができますが、日本市場全体の売上規模では、医療用医薬品と一般用医薬品では10:1の比率であり、医療用医薬品の売上シェアが圧倒的に多いのです。

製薬業界は「薬」という人命に関わる製品という点と、国民皆保険制度による全国一律の医療を提供するという制度面で、国の規制・政策が大きな影響を及ぼす業界なのです。

医薬品・製薬企業のビジネスモデル

製薬企業にも事業領域ごとに、いくつかの典型的なビジネスモデルがあります。一般的には「新薬メーカー」、「ジェネリック医薬品メーカー」、「OTC(一般薬)メーカー」、「兼業メーカー」という事業モデルが分かり易いと思いますが、現在ではもう少し細かく分けて次のように理解しておきましょう。

  • 広域創薬型:広い領域に渡る新薬の研究、開発、製造、販売を行っている企業
  • 領域特化型:特定の領域、狭い領域に特化して新薬の研究、開発、製造、販売を行っている企業
  • ジェネリック特化型:特許が切れた医薬品に特化して、研究、開発、製造、販売を行っている企業
  • ハイブリット型:新薬とジェネリックの両方の医薬品の研究、開発、製造、販売を行っている企業
  • OTCメーカー:処方箋の必要がない一般医薬品の研究、開発、製造、販売を行っている企業
  • 兼業メーカー:食品や化学品等、他分野のメーカーが医薬品の研究、開発、製造、販売を行っている場合、もしくは製薬メーカーが他の分野の製品の製造、販売を行っている場合

製薬会社にも上記のような違いがありますが、市場の9割を占める医療用医薬品メーカーのビジネスモデルの基本形は、新薬を創出して、製品を上市し特許が切れるまではその利益を独占し、特許が切れた後も長期収載品としても長年の信用と蓄積で収益を出来る限り長期に渡って確保していくというものです。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)メーカーのビジネスは、新薬の特許が切れた後に、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持つ医薬品を効率的に製造することによって、先発医薬品より安い薬価の設定となっても収益を確保するモデルです。

大きくはこの二つに分かれますが、新薬メーカーでも幅広い領域の疾病に対する研究・開発をしている大手企業、ある特定の領域に特化して新薬を研究・開発している企業に分かれます。

OTC(Over the counterの略で、処方箋を必要としない)一般医薬品に関しては、大手製薬企業の場合は医療用も一般用も両方手掛けている企業と、OTCのみを製造している中堅・中小企業に分かれます。日本OTC医薬品協会に登録している企業は75社を数えます。興味がある方は日本OTC医薬品協会を検索してみてください。

兼業メーカーも数多くあります。製薬メーカーからの兼業では大塚ホールディングスを思い浮かべれば良いでしょう。他の業界からの兼業は明治、ヤクルト、資生堂、旭化成、富士フイルム、帝人、積水化学など多くの企業が参入しています。

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新薬研究・開発のビジネスモデル

新薬開発は長い年月と巨額の研究・開発費が必要です。一般的に一つの新薬を作り出すのに10年~15年の歳月と数十億円というコストが必要と言われています。

そして特許の存続期間は20年、特例で5年延長できても25年です。更に、研究・開発に取り組んでも新薬が成功する確率は極めて低く、基礎研究で探した新薬候補が実際に発売できる確率は2万~3万分の1ともいわれています。

困難なハードルをクリアして上市できると、製薬メーカーは今までかかった莫大なコストを回収するための価格の設定をすることになります。しかしながら創薬と呼ばれる新薬の研究・開発は、もちろん優秀な人財、ノウハウを囲い込むことが前提になりますが、創薬はそう簡単ではありません。資本・体力がある大手製薬会社は、M&Aを行なって自社にない医薬品分野や、自社とシナジー効果が期待できる領域を取り込んでいく方法をとっています。

具体的な例を挙げると、国内最大手の武田薬品工業は、年間3000億円もの巨費を研究開発費にあてています。それでもアイルランドの製薬会社であるシャイアーを、6兆8000億という日本企業最大となる巨費を投じてM&Aを行いました。この買収により武田は重点領域の消化器や中枢神経系を強化するとともに、希少疾患の製品とパイプラインを獲得し、世界トップ10入りする見通しです。

製薬業界におけるパイプラインの意味は実際に研究・開発を行っている新薬のプロジェクトのことです。医療用製薬企業にとって、いかに新薬が重要かを理解できると思います。

以上が、製薬業界のビジネスモデルについてのアウトラインになります。医療現場に携わりたいと考えている方は、製薬企業以外にも、新薬の開発をサポートする治験に特化した医療サービスやサポートを行う企業(SMO)などに広げて考えてみてももいでしょう。

シミックHD、アイロム、EPSなどの上場企業も数社あります。製薬業界のビジネスモデルの大枠を理解できたら、現在の製薬企業の状況と課題、そして未来に関しても概要を把握しておきましょう。

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