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【就活の業界研究】:エネルギー専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事ではエネルギー専門商社の内、上位企業3社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

エネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化しています。

長期的にはグローバルで化石燃料依存を脱し、カーボンニュートラルを2050年までに達成するというメガトレンドにも対処していく必要がある業界です。加えて直近では新型コロナウイルス感染症の影響で航空機燃料をはじめ、輸送用や産業用のエネルギー需要に頼れないという難局にも直面しました。

新型コロナウイルスによる行動制限が緩和・解除され、需要は回復傾向にありますが、資源・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ、為替の変動などの難しい経営環境が続いています。

代表的なエネルギー専門商社の業績と概況

伊藤忠エネクス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 1,012,018
税引前利益 (百万円) 23,036
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,832
当社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 14,200
従業員数(人) 5,461
外、平均臨時雇用者数 2,027
連結子会社 45社
持分法適用関連会社 22社

伊藤忠エネクスグループは、親会社(伊藤忠商事株式会社)及び子会社45社、持分法適用会社22社で構成され、以下の事業を展開しています。燃料商社としては首位企業です。また電力販売や、自動車関連事業、EV蓄電池を活用した新規事業も手掛けています。

(1)ホームライフ事業:

  • LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売及びサービスの提供

(2)カーライフ事業

  • ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供

(3) 産業ビジネス事業

  • ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、産業用ガス、AdBlue 、GTL燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供、燃焼灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸
    • アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水のこと
    • GTL燃料とは、Gas to Liquidsの略称。 天然ガス由来の製品であり、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料
    • リニューアブル燃料とは、廃食油や廃動植物油等を原料として製造される次世代型バイオ燃料

 (4) 電力・ユーティリティ事業

  • 電力発電(水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力)、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、レンタカー事業

2023年3月(2022年度)連結業績の概要

このように広範な事業を展開している伊藤忠エネクスの2023年3月期における連結業績は、売上収が1兆120億1千8百万円(前期比8.1%の増加)となり、前期に続いて増収となっています。

利益面では、営業活動に係る利益は213億6千8百万円(前期比2.1%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は138億3千2百万円(前期比4.8%の増加)となり、増益となりました。

伊藤忠エネクスのセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客収益(百万円) 売上構成比 税引前利益
(百万円)
利益構成比
ホームライフ事業 84,187 8.3% 4,158 17.8%
カーライフ事業 563,647 55.7% 8,427 36.1%
産業ビジネス事業 244,454 24.2% 8,498 36.4%
電力・ユーティリティ事業 119,730 11.8% 2,285 9.8%
合計 1,012,018 100.0% 23,368 100.0%
調整額 -332
計上額 1,012,018 100.0% 23,036 100.0%
  • ホームライフ事業:
    • 売上収益:841億8千7百万円 (前期比0.9%の減少)
    • 営業活動に係る利益:20億4千2百万円 (前期比11.1%の減少)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:27億1千万円 (前期比10.3%の増加)
  • カーライフ事業:
    • 売上収益:5,636億4千7百万円 (前期比4.7%の増加)
    • 営業活動に係る利益:89億5千万円 (前期比11.5%の増加)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:44億7千2百万円 (前期比6.0%の増加)
  • 産業ビジネス事業:
    • 売上収益:2,444億5千4百万円 (前期比15.4%の増加)
    • 営業活動に係る利益:85億2千6百万円 (前期比83.7%の増加)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:58億8千万円 (前期比78.0%の増加)
  • 電力・ユーティリティ事業:
    • 売上収益:1,197億3千万円 (前期比18.4%の増加)
    • 営業活動に係る利益:21億6千2百万円 (前期比65.0%の減少)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:10億2千6百万円 (前期比70.5%の減少)

中期経営計画

伊藤忠エネクスは、過去の中期経営計画『Moving 2020 翔ける』(2019~2020年度)では、基本方針として「成長戦略の推進」と「組織基盤の進化」を掲げて事業を展開してきました。

しかしながら、急速に高まる脱炭素社会への要請、また新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでの「Moving!」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要から、2021年度・2022年度を対象とした2ヵ年の中期経営計画「SHIFT!2022」に取り組んできました。

中期経営計画「SHIFT!2022」のスローガンを「SHIFT!」として、国内外のBtoB、BtoCネットワーク(基盤)をベースとしその更なる強化と、環境・エネルギー、人材の3軸を中心に、新たな価値創造を目指す方針で事業を展開してきました。

現在は、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦していく方針を掲げ、中期経営計画『ENEX2030(2023-2030)を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画『ENEX2030』概要(2023-2030)

ENEX2030「くらしの原動力を創る」:

生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦する

目指す方向性

  1. 現場力の増強
    • 既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
    • グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化
  2. 投資実行の加速
    • 投資推進体制の構築による投資の加速
    • 新規戦略投資2,100億円

ENEX2030 経営目標

財務指標:

  1. 当期純利益200億円以上
  2. 実質営業キャッシュ・フロー450億円
  3. 0%以上
  4. 新規戦略投資(8年累計)2,100億円

非財務指標:

  1. GHG排出量50%以上削減(2018年度比2)
  2. 女性採用比率30%以上
  3. 女性管理職比率10%
  4. 男性育休取得率80%以上

 

2030年までの期間を区切った、直近の中期経営計画「ENEX2030 ‘23-’24」(2023年度~2024年度)の基本骨子は以下の通りです。

  1. 位置づけ : “2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築
  2. 主な取り組み:1 現場力の強化 、2 投資実行体制の進化 、3 組織・人材の強化
  3. ENEX2030 ’23-’24 経営目標

財務指標:

  • 当期純利益135億円(2023・2024年度)
  • 実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円
  • ROE8~9%(2023・2024年度)
  • 累計投資額600億円(内、CAPEX160億円)

株主還元:

連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施

就活で伊藤忠エネクスを志望する皆さんは、企業研究による事業の理解は当然として、海外展開強化や環境エネルギーへの取り組み等、事業戦略を基にした成長の機会を深く理解することによって、この企業で実現したいことを、しっかり自分事化することをお勧めします。

そしてそれを自分の言葉で語れるように、就活の軸や志望動機に活かしていきましょう。

三愛オブリ株式会社

(旧社名:三愛石油株式会社)

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 647,833
経常利益 (百万円) 16,038
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,901
包括利益(百万円) 10,554
従業員数(人) 1,800
外、平均臨時雇用者数 1,402
子会社 24社
関連会社 4社

三愛オブリ株式会社の旧社名を三愛石油株式会社であり、石油・LPガス卸の大手企業として、リコー三愛グループを形成しています。

2022 年 4 月 1 日付で「三愛オブリ株式会社」に社名を変更しています。

2002 年からコーポレートブランドとして「Obbli(オブリ)」掲げ事業を行ってきました。

「Obbli(オブリ)」はラテン語の「結び付ける」という意味からつくられたオリジナルの言葉で、人々や社会とのつながりを大切にし、深めていくという思いが込められています。

現在の事業セグメントは以下の通りです。

三愛オブリは、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他」の5つを事業セグメントとして展開しています。

  • 石油関連事業:石油製品販売業、運送業他
    • 石油製品の販売・保管・出荷・運送
  • 化学品関連事業:化学製品製造販売業
    • 化学製品(洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類等)、の製造・販売
  • ガス関連事業:LPガス販売業、LPガスサービス業、天然ガス販売業
    • LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売
  • 航空関連事業:航空燃料取扱業
    • 航空機の燃料の保管・給油、給油施設賃貸
  • その他事業:建設業、その他
    • 不動産の賃貸業、金属表面処理業、ビル管理業、損害保険代理業、各種庶務代行サービス業

尚、ガソリンスタンドのブランドで知名度のあるギグナス石油は連結子会社(発行済株式の80%所有)です。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)における三愛オブリの連結業績は、グループの売上高は前期比8.2%増の647,833百万円とり、前期に引き続き増収となりました。

利益面では、営業利益が前期比26.1%増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2%増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2%増の10,901百万円となり、前期に引き続いて増益を達成しています。

二期連続で増収増益を達成し、利益面ではコロナ前のレベルを超える年度となっています。

三愛オブリのセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
石油関連事業 554,745 85.6% 9,587 53.7%
化学品関連事業 12,210 1.9% 1,138 6.4%
ガス関連事業 61,015 9.4% 2,197 13.7%
航空関連事業 13,491 2.1% 3,766 21.1%
その他事業 6,370 1.0% 1,152 6.5%
合計 647,833 100.0% 17,841 101.4%
調整額 -1,803
計上額 647,833 16,038
  •  石油関連事業:
    • 売上高は、販売価格の上昇により前期比6.2%増の554,745百万円、セグメント利益は、前期比2.3%増の9,587百万円
  • 化学品関連事業:
    • 売上高は、前期比17.6%増の12,210百万円、セグメント利益は、前期比6.5減の1,138百万円
  • ガス関連事業:
    • 売上高は、前期比19.0%増の61,015百万円、セグメント利益は、前期比15.8%減の2,197百万円
  • 航空関連事業他:
    • 売上高は、前期比53.3%増の13,491百万円、セグメント利益は3,766百万円(前期は62百万円のセグメント利益から大幅改善)
  • その他:
    • 売上高は、前期比6.9%増の6,370百万円、セグメント利益は前期比12.9%増の1,152百万円

中長期計画の概要

ちなみに社名の三愛とは、創業(三愛)精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を意味し、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指している歴史のある企業です。

この精神と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指しています。

また、三愛オブリに限ったことではありませんが、エネルギー業界は長期的には少子高齢化や自動車の燃費向上、電気自動車化などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かい、行動制限が解除されて移動需要が回復期にありますが、ウクライナ情勢の影響に伴う原油・ガス価格の高騰、世界的なインフレや科合わせに変動などによって、事業環境は不透明な状況が続いています。

三愛オブリでは、2021年度から2023年度までの中期経営計画、「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」を策定し、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいます。

  • 事業戦略:
    • 石油関連事業の効率化と他事業への経営資源の拠出
    • 成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資
    • 事業間連携による更なるシナジーの創出
  • 事業を支える組織の強化:
    • グループマネジメント体制の強化
    • 変革を生む挑戦的な組織風土の醸成

2024年度からの第二次中期経営計画は今後発表される予定です。

三愛オブリのみならずエネルギー各社は長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築を行うことが必要不可欠になっています。

このような長期トレンドも考慮しながら、他の業界研究も併せて、本当の自分の軸や志望動機を固めていきましょう。

中期経営計画には、長期ビジョンを見据えて、三愛オブリが具体的に現在取り組んでいるプロジェクトや事例を知ることができます。

自分の将来ビジョンと重なるか、志望意欲が高まるかどうかも、チェックしてみて下さい。

岩谷産業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 906,261
経常利益 (百万円) 47,011
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 32,022
包括利益(百万円) 38,002
従業員数(人) 11,351
子会社 163社
関連会社 76社

岩谷産業及びそのグループ企業は総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しています。

各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

  • 総合エネルギー事業:
    • 家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他
  • 産業ガス・機械事業:
    • エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置 他
  • マテリアル事業:
    • PET樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、アルミ 他
  • 自然産業事業:
    • 冷凍食品、冷蔵(チルド)食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材

LPガスの扱いは首位です。また合成樹脂や鉱物原料等も幅広く扱っています。そして水素事業に積極的な企業として知られており、水素事業をガスの次の柱に育成する方針を掲げています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

岩谷産業の2023年3月期における連結業績は、売上高が9,062億61百万円となり、前年度比2,158億68百万円の大幅増収(+31.3%)となっています。

利益面では、営業利益400億35百万円(同41百万円の減益、-0.1%)、経常利益470億11百万円(同5億98百万円の増益、+1.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益320億22百万円(同20億57百万円の増益、+6.9%)という結果となっています。

営業利益の若干の減益の主な要因は、運搬費や新規連結の影響等により人件費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

利益面では増益が続いており、コロナ前を超える水準を継続して達成しています。

2023年3月期における岩谷産業のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
総合エネルギー事業 393,720 43.4% 14,434 31.7%
産業ガス・機械事業 240,403 26.5% 16,561 36.4%
マテリアル事業 238,453 26.3% 12,536 27.6%
自然産業事業 28,986 3.2% 567 1.2%
その他 4,697 0.5% 1,364 3.0%
合計 906,261 100.0% 45,463 100.0%
調整額 -5,428
計上額 906,261 40,035
  •  総合エネルギー事業
    • 売上高は3,937億20百万円(同665億45百万円の増収)、営業利益は144億34百万円(同82億21百万円の減益)
  • 産業ガス・機械事業
    • 売上高は2,404億3百万円(前年度比560億70百万円の増収)、営業利益は165億61百万円(同40億93百万円の増益)
  • マテリアル事業
    • 売上高は2,384億53百万円(前年度比874億78百万円の増収)、営業利益は125億36百万円(同52億81百万円の増益)
  • 自然産業事業
    • 売上高は289億86百万円(前年度比56億9百万円の増収)、営業利益は5億67百万円(同1億8百万円の減益)
  • その他
    • 売上高は46億97百万円(前年度比1億63百万円の増収)、営業利益は13億64百万円(同1億5百万円の減益)

中長期計画

岩谷産業は創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指している企業です。

現在は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN23」を基に事業を展開しています。

PLAN23では、テーマに水素エネルギー社会の実現に向けて~事業の枠組みを超えた挑戦~」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。

2023年度での達成を目指す数値目標は、経常利益400億円、ROE(自己資本利益率)9%以上とし、主要事業の成長を図る指標として「LPガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の4指標を重要事業指標としています。

PLAN23の基本戦略は以下の骨子となっています。

テーマ:水素エネルギー社会の実現に向けて~事業の枠組みを超えた挑戦~

基本方針:「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」

基本戦略:

1.脱炭素社会に向けた取り組み強化

  • 水素エネルギー社会の推進
  • 環境消費の拡販

2.エネルギー生活総合サービス事業者への進化

  • 顧客基盤の拡充
  • BtoC事業の拡大
  • イワタニゲートウェイ*による地域サービスの構築
    • ガス警報器に情報ネットワーク機能を付加し、さまざまな「モノ」をインターネットにつなぐ岩谷独自の IoT プラットフォームのこと

3.海外事業の拡大

  • 供給体制/メーカー機能強化
  • カートリッジガス事業の強化
  • 米国での産業ガス・機械事業の拡大

岩谷産業は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100%で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70%というポジションを確立しています。

水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得が最も重要であるため、岩谷産業では液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのCO2フリー水素の輸入などに取り組んでいます。

就活で岩田産業を志望する皆さんは、商社の中でもユニークなポジショニングで事業を展開している事業内容の理解は当然として、水素エネルギーへの取り組みをはじめとする将来への成長戦略や中長期の事業戦略を理解して、自分自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

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まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

エネルギー専門商社の場合、国内の卸売りがメインの業態にはなりますが、海外でのエネルギー開発や、自ら発電設備を稼働させるなど、ダイナミックに展開している企業も数多くあります。

また、低炭素・脱炭素に向けて、事業構造の転換に大きな舵を切っている企業あり、興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

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【25年卒】首都圏の学生で、納得できる内定が取れていない人への神サービスを試してみよう

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