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【就活の業界研究】:エネルギー専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事ではエネルギー専門商社の内、上位企業3社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

エネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化しています。

長期的にはグローバルで化石燃料依存を脱し、カーボンニュートラルを2050年までに達成するというメガトレンドにも対処していく必要がある業界です。加えて直近では新型コロナウイルス感染症の影響で航空機燃料をはじめ、輸送用や産業用のエネルギー需要に頼れない環境にあります。

一方、2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起こり、石油や天然ガスのエネルギー資源価格の高騰や、安定供給先の確保の問題、更には急激な円安をはじめとした為替の変動という複雑な環境下にある業界でもあります。

2021年度(2022年3月期)の年度決算(業績)はもとより、2022年度の業績も四半期決算や半期決算で確認しながら、志望業界を広げて就活戦略を立てていきましょう。

代表的なエネルギー専門商社の業績と概況

伊藤忠エネクス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 936,306
税引前利益 (百万円) 22,241
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,194
当社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 13,810
従業員数(人) 5,641
外、平均臨時雇用者数 2,096
連結子会社 46社
持分法適用関連会社 20社

伊藤忠エネクスグループは、親会社(伊藤忠商事株式会社)及び子会社46社、持分法適用会社20社で構成され、以下の事業を展開しています。燃料商社としては首位企業です。また電力販売や、自動車関連事業、EV蓄電池を活用した新規事業も手掛けています。

(1)ホームライフ事業:

  • LPガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システム、溶接用資材の販売等(伊藤忠エネクスによる)
  • LPガス、都市ガス(大分県中津市・関東)、産業用ガス、電力、灯油、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等(子会社)
  • ⅬPガス等の充填、配送の事業(子会社)

 

(2)カーライフ事業

  • ガソリン、灯油、軽油、重油、LNG、電力、車関連商品サービス、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸の販売及びドサービスの提供 (伊藤忠エネクスによる)
  • 石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品の販売、レンタカーのサービスの提供 (エネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社9社による)

 

(3) 産業ビジネス事業

  • ガソリン、灯油、軽油、重油、LNG、LPガス、高品位尿素水「アドブルー*」、GTL燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクルの販売及びサービスの提供、石油製品の輸出入、ターミナルタンクの賃貸 (伊藤忠エネクスによる)
  • 船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等 (子会社・持分法適用会社6社による)
    • アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水のこと

 

 (4) 電力・ユーティリティ事業

  • 電力の販売や需給管理サービスの提供等 (伊藤忠エネクスによる)
  • 発電(石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等)並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業、レンタカーサービス等(エネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社18社による)
  • 地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等(子会社他、持分法適用会社による)

2022年3月(2021年度)連結業績の概要

このように広範な事業を展開している伊藤忠エネクスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が、9,363億6百万円となり、前期比26.7%の大幅増となっています。

利益面では、営業活動に係る利益は209億2千9百万円(前期比8.2%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は131億9千4百万円(前期比8.4%の増加)となり、増収増益を達成しています。

伊藤忠エネクスのセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客収益(百万円) 売上構成比 売上総利益
(百万円)
利益構成比
ホームライフ事業 93,992 10.0% 21,726 26.0%
カーライフ事業 516,670 55.2% 46,383 55.5%
産業ビジネス事業 224,496 24.0% 8,408 10.1%
電力・ユーティリティ事業 101,148 10.8% 7,074 8.5%
合計 936,306 100.0% 83,591 100.0%
調整額
計上額 936,306 100.0% 83,591 100.0%
  • ホームライフ事業:
    • 売上収益:939億9千2百万円 (前期比19.0%の増加)
    • 営業活動に係る利益:26億3千5百万円 (前期比69.7%の増加)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:27億5千9百万円 (前期比59.8%の増加)
  • カーライフ事業:
    • 売上収益:5,166億7千万円 (前期比24.6%の増加)
    • 営業活動に係る利益:76億5千7百万円 (前期比0.7%の増加)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:39億7千1百万円 (前期比2.0%の減少)
  • 産業ビジネス事業:
    • 売上収益:2,244億9千6百万円 (前期比39.6%の増加)
    • 営業活動に係る利益:46億7千4百万円 (前期比6.7%の減少)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:32億5千万円 (前期比15.7%の減少)
  • 電力・ユーティリティ事業:
    • 売上収益:1,011億4千8百万円 (前期比19.4%の増加)
    • 営業活動に係る利益:61億8千万円 (前期比18.4%の増加)
    • 当社株主に帰属する当期純利益:34億8千3百万円 (前期比30.5%の増加)

中期経営計画

伊藤忠エネクスは、過去の中期経営計画『Moving 2020 翔ける』(2019~2020年度)では、基本方針として「成長戦略の推進」と「組織基盤の進化」を掲げて事業を展開してきました。

しかしながら、急速に高まる脱炭素社会への要請、また新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでの「Moving!」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要から、2021年度よりスタートした新たな中期経営計画「SHIFT!2022」をスタートさせています。

中期経営計画「SHIFT!2022」のスローガンを「SHIFT!」として、国内外のBtoB、BtoCネットワーク(基盤)をベースとしその更なる強化と、環境・エネルギー、人材の3軸を中心に、新たな価値創造を目指す方針で事業を展開しています。

中期経営計画「SHIFT!2022」(2021年度~2022年度)の基本骨子は以下の通りです。

基本方針

  • 基盤
    • 国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
    • DXを活用したBtoCビジネスの積極推進
    • アジアを中心とした海外事業の展開強化
  • 環境エネルギー
    • 環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
    • 再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
    • 環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
  • 人事
    • 国内外で活躍するマルチ人材の育成
    • ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

また2022年度の連結業績目標としては、株主に帰属する当期純利益130億円、ROE9.0%以上等の経営にかかわる定量目標も設定しています。

就活で伊藤忠エネクスを志望する皆さんは、企業研究による事業の理解は当然として、海外展開強化や環境エネルギーへの取り組み等、事業戦略を基にした成長の機会を深く理解することによって、この企業で実現したいことを、しっかり自分事化することをお勧めします。

そしてそれを自分の言葉で語れるように、就活の軸や志望動機に活かしていきましょう。

三愛オブリ株式会社

(旧社名:三愛石油株式会社)

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 598,731
経常利益 (百万円) 13,120
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,308
包括利益(百万円) 8,029
従業員数(人) 1,957
外、平均臨時雇用者数 1,294
子会社 24社
関連会社 4社

三愛オブリ株式会社の旧社名を三愛石油株式会社であり、石油・LPガス卸の大手企業として、リコー三愛グループを形成しています。

2022 年 4 月 1 日付で「三愛オブリ株式会社」に社名を変更しています。

2002 年からコーポレートブランドとして「Obbli(オブリ)」掲げ事業を行ってきました。

「Obbli(オブリ)」はラテン語の「結び付ける」という意味からつくられたオリジナルの言葉で、人々や社会とのつながりを大切にし、深めていくという思いが込められています。

現在の事業セグメントは以下の通りです。

三愛オブリは、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の4つを事業セグメントとして展開しています。

  • 石油関連事業:石油製品の販売・保管・出荷・運送
  • 化学品関連事業:化学製品(洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類等)、の製造・販売
  • ガス関連事業:LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売
  • 航空関連事業他:航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他

尚、ガソリンスタンドのブランドで知名度のあるギグナス石油は連結子会社(発行済株式の80%所有)です。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)における三愛オブリの連結業績は、グループの連結売上高が前期比26.3%増の598,731百万円となり、大幅な増加になりました。

利益面では、営業利益が前期比40.4%増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2%増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8%増の8,308百万円となり、増収増益を達成し、コロナ以前のレベル近くまで回復した結果となりました。

三愛オブリのセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
石油関連事業 522,317 87.2% 9,371 65.1%
化学品関連事業 10,383 1.7% 1,217 8.5%
ガス関連事業 51,275 8.6% 2,609 18.1%
航空関連事業 14,755 2.5% 1,189 8.3%
合計 598,731 100.0% 14,389 100.0%
調整額 -1,269
計上額 598,731 13,120
  •  石油関連事業:
    • 売上高は、販売価格の上昇により前期比6%増の522,317百万円、セグメント利益は、石油小売部門の利幅が縮小したことにより前期比5.3%減の9,371百万円
  • 化学品関連事業:
    • 売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売数量の増加により前期比0%増の10,383百万円、セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前期比35.7%増の1,217百万円
  • ガス関連事業:
    • 売上高は、販売価格の上昇により前期比3%増の51,275百万円、セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比5.3%減の2,609百万円
  • 航空関連事業他:
    • 売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比2%増の14,755百万円、セグメント利益は1,189百万円(前期は2,666百万円のセグメント損失)

中長期計画の概要

ちなみに社名の三愛とは、創業(三愛)精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を意味し、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指している歴史のある企業です。

この精神と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指しています。

また、三愛オブリに限ったことではありませんが、エネルギー業界は長期的には少子高齢化や自動車の燃費向上、電気自動車化などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油・ガス価格の高騰などによって、事業環境は不透明な状況が続いています。

三愛オブリでは、2021年度から2023年度までの中期経営計画、「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」を策定し、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいます。

三愛オブリのみならずエネルギー各社は長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築を行うことが必要不可欠になっています。

このような長期トレンドも考慮しながら、他の業界研究も併せて、本当の自分の軸や志望動機を固めていきましょう。

中期経営計画には、長期ビジョンを見据えて、三愛オブリが具体的に現在取り組んでいるプロジェクトや事例を知ることができます。

自分の将来ビジョンと重なるか、志望意欲が高まるかどうかも、チェックしてみて下さい。

岩谷産業株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 690,392
経常利益 (百万円) 46,413
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 29,964
包括利益(百万円) 31,491
従業員数(人) 10,163
子会社 161社
関連会社 76社

岩谷産業及びそのグループ企業は総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しています。

LPガスの扱いは首位です。また合成樹脂や鉱物原料等も幅広く扱っています。そして水素事業に積極的な企業として知られており、水素事業をガスの次の柱に育成する方針を掲げています。

岩谷産業の2021年3月期における連結業績は、売上高が6,355億90百万円(前年度比511億81百万円の減収)、営業利益299億86百万円(同12億58百万円の増益)、経常利益344億6百万円(同21億35百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益232億7百万円(同22億12百万円の増益)となり、減収増益の決算となっています。

事業セグメントとその主要取扱意商品・製品は以下の通りです。

  • 総合エネルギー事業:
    • 家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他

 

  • 産業ガス・機械事業:
    • エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置 他

 

  • マテリアル事業:
    • PET樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、アルミ 他

 

  • 自然産業事業:
    • 冷凍食品、冷蔵(チルド)食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材 他

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

岩谷産業の2022年3月期における連結業績は、売上高が6,903億92百万円(前年度比1,281億69百万円、+28%の増収)という結果でした。

利益面では、営業利益400億76百万円(同107億24百万円、+3.3%の増益)、経常利益464億13百万円(同122億61百万円、+35.9%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益299億64百万円(同69億34百万円、+30.1%の増益)となり、増収・増益を達成しています。

利益面ではコロナ前を超える水準を達成しています。

2022年3月期における岩谷産業のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
総合エネルギー事業 327,175 47.4% 22,655 50.9%
産業ガス・機械事業 184,332 26.7% 12,467 28.0%
マテリアル事業 150,974 21.9% 7,255 16.3%
自然産業事業 23,376 3.4% 675 1.5%
その他 4,534 0.7% 1,469 3.3%
合計 690,392 100.0% 44,523 100.0%
調整額 -4,446
計上額 690,392 40,076
  •  総合エネルギー事業
    • 売上高は3,271億75百万円(同734億53百万円の増収)、営業利益は226億55百万円(同57億93百万円の増益)
  • 産業ガス・機械事業
    • 売上高は1,843億32百万円(前年度比122億47百万円の増収)、営業利益は124億67百万円(同25億86百万円の増益)
  • マテリアル事業
    • 売上高は1,509億74百万円(前年度比392億13百万円の増収)、営業利益は72億55百万円(同25億61百万円の増益)
  • 自然産業事業
    • 売上高は233億76百万円(前年度比30億65百万円の増収)、営業利益は6億75百万円(同1億55百万円の減益)
  • その他
    • 売上高は45億34百万円(前年度比1億88百万円の増収)、営業利益は14億69百万円(同11百万円の減益)

中長期計画

岩谷産業は創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指している企業です。

現在は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN23」を基に事業を展開しています。

PLAN23では、テーマに水素エネルギー社会の実現に向けて~事業の枠組みを超えた挑戦~」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。

2023年度での達成を目指す数値目標は、経常利益400億円、ROE(自己資本利益率)9%以上とし、主要事業の成長を図る指標として「LPガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の4指標を重要事業指標としています。

PLAN23の基本戦略は以下の骨子となっています。

1.脱炭素社会に向けた取り組み強化

  • 水素エネルギー社会の推進
  • 環境消費の拡販

2.エネルギー生活総合サービス事業者への進化

  • 顧客基盤の拡充
  • BtoC事業の拡大
  • イワタニゲートウェイ*による地域サービスの構築
    • ガス警報器に情報ネットワーク機能を付加し、さまざまな「モノ」をインターネットにつなぐ岩谷独自の IoT プラットフォームのこと

3.海外事業の拡大

  • 供給体制/メーカー機能強化
  • カートリッジガス事業の強化
  • 米国での産業ガス・機械事業の拡大

岩谷産業は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100%で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70%というポジションを確立しています。

水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得が最も重要であるため、岩谷産業では液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのCO2フリー水素の輸入などに取り組んでいます。

就活で岩田産業を志望する皆さんは、商社の中でもユニークなポジショニングで事業を展開している事業内容の理解は当然として、水素エネルギーへの取り組みをはじめとする将来への成長戦略や中長期の事業戦略を理解して、自分自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

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まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

エネルギー専門商社の場合、国内の卸売りがメインの業態にはなりますが、海外でのエネルギー開発や、自ら発電設備を稼働させるなど、ダイナミックに展開している企業も数多くあります。

また、低炭素・脱炭素に向けて、事業構造の転換に大きな舵を切っている企業あり、興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

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