【就活の業界研究】就活のはじめに、医療機器業界のビジネスモデルを知っておこう

2021/06/22

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では医療機器業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

医療機器業界の７つのポイントを押さえよう

医療機器業界のビジネスモデルを理解しよう
医療機器メーカーの現状と課題・未来
医療機器メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
医療機器メーカーに働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
医療機器メーカーに向く人、向かない人はどういう人か
医療機器業界の構造
医療機器メーカー主要各社の概況

この記事では医療機器業界をどうとらえるべきかを、医療機器メーカーのビジネスモデルを通して分析しています。医療機器業界入門編として活用してください。

Contents

医療機器業界の特徴
医療機器ビジネスの海外展開
36の質問で、あなたの強み・適職を診断

医療機器業界の特徴

医療機器の国内市場規模は、みずほ銀行産業調査部の予測によると2兆9587億円と推計されています。医療機器は医療機関で使用される機器であり、用途としては消耗品、診断・検査用の医療機器、治癒用の医療機器に分けることが出来ます。

マスクや手術用の手袋から、注射器、レントゲンカメラやCT、MRI、心臓のペースメーカーや人口関節や手術用の内視鏡、遠隔治療用のロボットまで、その幅が広いのが特徴です。

厚生労働省の規制下にある業界

医療機器はその用途によっては、不具合が生じると患者の生死に関わり、あるいは人の健康に重大な影響を及ぼすために、そのリスクに応じて以下の４クラス分けされています。

クラスI：一般医療機器と呼ばれるクラスです。仮に機能障害や副作用が起こったとしても、人体の健康に悪影響を与える恐れがほとんどない医療機器ですら、厚生労働省に届け出をする必要があります
クラスII：不具合が生じたとしても、機能障害や副作用などのリスクが比較的低い機器（管理医療機器）のクラス。厚生労働省の承認が必要とされており、場合によっては第三者登録認証機関による認証がないと販売できません
クラスIII：（高度管理医療機器）のクラスです。不具合が生じた際の機能障害や副作用のリスクが比較的高い機器です。クラスIII以降は厚生労働省の承認が必要であり、申請者は第1種医療機器製造販売業許可を取得していなければなりません
クラスⅣ：高度管理医療機器の中で不具合が生じた場合の機能障害、副作用のリスクがさらに高く、生命の危機に関わってくる機器となります

厚生労働省による診療報酬改定年に影響を受ける構造

国内市場は、厚生労働省による2年に1度の診療報酬改定に影響を受ける業界です。CT、MRI、心電計、内視鏡等の「装置系機器」は医療機器そのものに償還価格が定められるのではなく、医療機関が先行的に医療機器を調達し、診療・治療行為によって受領する診療報酬から調達費用を回収するというビジネスになっているため、診療報酬の引き上げは装置系機器への投資にプラスに働くからです。

逆に医療機器自体に償還価格が定められる「特定保険医療材料」には、カテーテル、人工関節、ペースメーカーなどが含まれ、2 年に一度の改定毎に価格が引き下げられる傾向があります。

30万品目を超える医療機器

医療機器は消耗品から先端技術を駆使した検査機器や治癒用機器まで、30万品目を超える種類があると言われています。

医療機器メーカーは広汎な品目を製造・販売しているわけではなく、診療科による専門分野や得意分野を複数持ち、その分野に特化した機器を製造販売しています。

この現状を病院や医院の側から見ると、診察や治療に必要な機器をそれぞれのメーカーから仕入れていると時間がいくらあっても足りません。また消耗品の在庫の管理だけでも煩雑であり、本来必要な診察や治療に悪影響が出てしまいます。この構造を解決しているのが医療機器卸業者、医療機器商社と呼ばれる存在です。

医療品卸企業との協業

医療機器卸業者、医療機器商社はメーカー各社から商品を仕入れ、病院に対しては配送、在庫、適正使用支援、アフターサービスなどの医療機器卸特有の役割を担い、ワンストップなサービスを提供しています。

医療機器メーカーは直接医師や病院の購買部へ自社の製品情報の提供や、納入後のサポートを行いますが、販売先は医療機器卸企業となるのが一般的なパターンです。

医療機器メーカーの営業やサービスエンジニアは納品後の医療機器の適性使用支援を行いますが、、医療品卸業者も自ら、あるいはメーカーと役割分担を決めて手術、検査時における医療機器の説明、あるいは手術、検査等に立ち会いを行い医療の安全体制をサポートしています。

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医療機器ビジネスの海外展開

日本の医療機器関連企業における売上高は継続的に増加傾向にあります。

医療機器上場企業（20 社）に限って売上高／海外売上高比率推移をみてみると、連結売上高に占める海外売上高比率も上昇しており、2017年度の推計で65.9%となっています。2010年度の海外売上比率は50.9%であったことから年々海外売上の比率は伸びています。

また厚生労働省の医療機器産業海外実態調査報告書(2020年3月16日）では、医療機器・部品・部材に関する事業で海外事業の取り組み状況を尋ねたところ、「海外に現地拠点がある」が26.6％、「海外に現地拠点はないが海
外へ輸出している」が19.6％となっており、合計約46%の企業が海外事業を実施している結果となっています。

また、海外事業を行っている企業（全体の46％／207社）の事業を行っている国・地域を尋ねたところ、「中国」は67.6％を占めている。その他のエリアでは、「中国以外のアジア」が85.0％、「欧州」が58.0％、「北米」が48.8％、「オセアニア」が32.4％、「南米」が30.0％、「アフリカ」が21.3％であり、中国市場の重要性が浮き彫りになっています。

日本市場は現在高齢化社会の進行によって医療費は増大していますが、長期的には人口減少による市場の伸びの鈍化、もしくは縮小が予測されています。企業が成長していくためには需要増が見込める市場に出ていく必要があります。

大手医療機器メーカーは、ここ数年中国をはじめとするアジア新興国の医療機器需要の拡大への対応や事業の多角化を進め、海外医療機器企業（ベンチャー企業も含む）へのM&Aを加えて、積極的な海外戦略を展開しています。

しかし伸びている海外市場は、巨大な外資系企業やその国の大手企業との競合になります。

日本の医療機器メーカーの戦略は、現在の自社技術優位性を活かせる分野から進出し、徐々に自社ラインナップのバリューチェーンを拡げていくかたちになっています。海外市場で勝っていくためには新興国の市場のスピードにあわせて、意思決定や投資が大胆にできるかが問われているのです。

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