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【就活の業界研究】:自動車メーカー12社の概要と業績を一挙に俯瞰しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では自動車業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

自動車業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 自動車業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 自動車業界の現状と課題・未来
  • 自動車会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 自動車会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 自動車会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 自動車業界の構造と主要国内完成車メーカー同士の関係
  • 日本の自動車メーカー12社の概要と業績

この記事では就活生に人気が高い自動車メーカー各社の概要や直近の業績をまとめて解説します。乗用車メーカー8社に加えトラック・バス製造会社4社の概要もまとめています。

各社の規模や特徴をまずデータで俯瞰し、志望のプライオリティをつけてから詳細な企業研究に進んでください。

以下の目次の社名をクリックすると、見たい企業の情報に遷移できます。

3大自動車メーカーの現況

トヨタ自動車株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)30,225,681
税金等調整前当期純利益(百万円)2,285,465
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,882,873
包括利益(百万円)1,936,602
従業員数(人)370,870
外、平均臨時雇用者数(人)87,129
子会社608社
関連会社201社

トヨタ自動車の事業セグメントは自動車、金融、その他とシンプルな構成になっています。

トヨタブランドの自動車は自社、日野自動車及びダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外では、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造する体制を敷いています。

自動車の部品は自社及び株式会社デンソーが製造、販売は国内及び海外の販売会社を通じて行っていますが、一部大口顧客は直接販売をしている場合もあります。

金融はトヨタ自動車および関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完 するための金融ならびに車両のリース事業です。国内、海外のファイナンス子会社を通じて事業を展開しています。

その他の事業は、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等になります。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。

2019年3月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
自動車27,079,07787.6%2,038,88482.6%
金融2,153,5477.0%322,82113.1%
その他1,676,3775.4%105,5384.3%
合計30,909,001100.0%2,467,243100.0%
セグメント間取引調整他-683,320302
連結合計30,225,6812,467,545

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客売上高(百万円)地域別売上構成比営業利益・損失(百万円)地域別利益構成比
日本9,520,14831.5%1,691,67568.2%
北米10,585,93435.0%114,5154.6%
欧州3,055,65410.1%124,8685.0%
アジア4,832,39216.0%457,48918.4%
その他*2,231,5537.4%91,1103.7%
30,225,681100.0%2,479,657100.0%
消去又は全社-12,112
連結合計30,225,681100.00%2,467,545

*「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります

トヨタ自動車の課題

自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されています。

一方で、地球温暖化などの環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。

この大変革に対応していくために、トヨタは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジして行くことを標榜しています。

具体的には、電動化、自動運転、MaaS(モビリティ・アズ・サービス)他社との連携強化(同じルーツを持つグループ内での連携強化、他の自動車メーカーとのアライアンス強化、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化)という戦略的課題に取り組んでいます。

現在は定評のある原価低減やトヨタ式生産方式に不断の磨きをかけると同時に、新しいモデルへのトランスフォーメーションにチャレンジするフェーズなのです

トヨタ自動車は連結売上30兆円を超える日本のNo.1企業です。トヨタを目指す就活生の皆さんはそれなりの覚悟と、ハイスペックが必要です。

しかし、トヨタ系の優良企業も数多く、トヨタ自動車と併せて裾野を広げて就活をすすめることをお勧めします。自動車業界の企業を目指す就活生の方は、どの企業を目指すにしても、トヨタ自動車の企業研究をしっかり行ってください。

本田技研工業株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)15,888,617
営業利益(百万円)726,370
税引前利益(百万円)979,375
親会社の所有者に帰属する
当期純利益(百万円)
610,316
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)637,609
従業員数(人)219,722
外、平均臨時雇用者数(人)37,897
子会社364社
持分法適用関連会社71社

本田技研工業及び国内外のグループ各社は、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他のセグメントで事業を展開しています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要 (2分割)

セグメント別、地域別売上収益(単位:百万円)二輪事業四輪事業金融サービス事業
日本79,2971,590,03286,437
北米188,0226,163,1201,013,987
欧州159,645427,347
アジア1,372,5832,359,55733
その他地域297,757521,124
合計2,097,30411,061,1801,100,457
その他の源泉から認識した収益2,85110,9371,264,898
連結合計2,100,15511,072,1172,365,355
セグメント構成比13.2%69.7%14.9%
セグメント別、地域別売上収益(単位:百万円)パワープロダクツ事業及びその他事業合計地域構成比
日本87,5031,843,26912.6%
北米135,2777,500,40651.3%
欧州60,993647,9854.4%
アジア46,4023,778,57525.9%
その他地域20,608839,4895.7%
合計350,78314,609,724100.0%
その他の源泉から認識した収益2071,278,893
連結合計350,99015,888,617
セグメント構成比2.2%100.0%

本田技研工業の課題

本田技研工業では2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことを標榜しています。

具体的には、価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化 の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進行する大転換期を踏まえて、「2030年ビジョン」実現のための取り組みは、単に4輪の自動車にとどまらず、モビリティ、エネルギー、ロボティクス、サービスまで含めた大きな改革として捉えています。

具体例としてコネクテッドの分野では、ホンダは電動モビリティサービスとエネルギーサービスが連携する「Honda eMaaS」を提唱し早急に展開を目指す他、環境負荷ゼロ社会の実現に向けてCO2排出量ゼロを掲げ、その中でも移動の自由を楽しめる社会を目指すとし、電動化技術にフォーカスした研究開発の強化交通事故を減らすための「Honda SENSING」の機能拡充や、既存車にも後付け可能な踏み間違い抑制機能を近く発売する等をあげています。

またホンダの「CASE: コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化」への取り組みでは、上記にサービスとエネルギーを加えた「HONDA・CASE」とし、4輪以外の移動体も連携する多様なエネルギー技術を活用したスマートシティを作ることで社会に貢献することを見据えています。

「2030年ビジョン」は上記以外にも、サステナビリティに配慮した様々な戦略や取組の方向性が示されています。少し難しい内容になりますが、本田技研工業を目指す就活生の皆さんは、深く理解しておくことをお勧めします。

日産自動車株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)11,574,247
経常利益(百万円)546,498
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)319,138
包括利益(百万円)195,999
従業員数(人)138,893
外、平均臨時雇用者数(人)19,240
国内連結子会社69社
在外連結子会社123社
持分法適用関連会社32社

日産自動車の経営はグループの世界的な本社機能とし「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理する体制で、グループを6つの地域に分け、各地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と、研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)のマトリックスによって行われています。

  • 地域:1.日本・アジア・オセアニア、2.中国、3.北米、4.中南米、5.欧州、6.アフリカ・中東・インド
  • 機能:販売・マーケティング、商品企画、研究・開発、生産・物流、購買、経理・財務、人事、コーポレート・サポート

事業セグメントとしては自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを加えた2つのセグメントになっています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
自動車事業10,584,08089.8%65,99722.4%
販売金融事業1,197,62910.2%227,99377.6%
合計11,781,709100.0%293,990100.0%
セグメント間取引調整他-207,46224,234
連結合計11,574,247318,224

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客売上高(百万円)地域別売上構成比営業利益・損失(百万円)地域別利益構成比
日本2,305,32719.9%167,90158.1%
北米5,631,89248.7%72,06324.9%
欧州1,576,26713.6%-16,702-5.8%
アジア1,028,6998.9%71,09224.6%
その他1,032,0628.9%-5,425-1.9%
11,574,247100.0%288,929100.0%
消去29,295
合計11,574,247100.00%318,224

日産自動車の課題

日産自動車グループは2017年11月に、今後6年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表しています。

中期経営計画の成長ドライバーは以下を柱としたものになっています。

  • Mobility(モビリティー)
  • Operational Excellence(オペレーション・エクセレンス)
  • Value to Customers(カスタマーバリュー)
  • Electrification(電動化)

またルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点や「技術の日産」のDNAを活かして、持続可能な成長と自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードしていくことを目指しています。

現状では事業の立て直しが重要且つ早急な課題となっているため、直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、 新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした 事業改革計画を2019年5月14日に発表しています。

日産自動車を目指す皆さんは、中長期的な戦略と今直面している課題を理解するとともに、外資系(グローバル企業)のマネジメントスタイルをとっている企業であることも意識して就活に臨んでください。

売上規模4位から8位の自動車会社

スズキ株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)3,871,496
経常利益(百万円)379,530
当社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
178,759
包括利益(百万円)177,928
従業員数(人)67,721
外、平均臨時雇用者数(人)33,802
子会社132社
関連会社31社

スズキ自動車及びグループ各社は、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

事業は四輪事業(四輪車及び部品の製造・販売、物流)、二輪事業(二輪車及び部品の製造・販売)、マリン事業他(船外機の製造・販売、国内での電動車いすの販売、住宅の販売)の3事業セグメントで展開しています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
自動車事業3,532,53191.2%303,73193.6%
二輪事業255,0716.6%3,6311.1%
マリン事業他83,8932.2%17,0035.2%
合計3,871,496100.0%324,365100.0%
セグメント間取引調整他
連結合計3,871,496100.00%324,365      ―

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客売上高  (百万円)地域別売上構成比営業利益(百万円)地域別利益構成比
日本1,472,71038.0%150,76846.5%
欧州438,83811.3%22,9817.1%
アジア1,777,86745.9%144,21444.5%
その他の地域182,0804.7%6,0831.9%
3,871,496100.0%324,047100.0%
消去318
合計3,871,496100.00%324,365

スズキ自動車の課題

スズキは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、地球環境にやさしい製品づくりと安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底した効率的な経営を行っている企業です。

またインドにおいて現在シェア50%を占有しているところに大きな特徴があります。インド市場は2030年ころに1000万台の市場に成長する可能性があり、現状のシェアを維持できればインドのみで500万台という理論値になるため、スズキにとって成長のための最大のチャレンジとなるマーケットです。

ちなみに2019年3月期の決算時のデータでいえば、スズキの国内販売は73万台、インドでは175万台とインドの方が圧倒的に多いことでもインドの重要性を理解できるでしょう。

これからのインドでの成長はHV車やEV車の普及が必要不可欠であるため、2019年8月にトヨタ自動車と資本提携を行う合意を発表しています。

スズキ自動車を目指す就活生の皆さんは、スズキのカルチャーや事業の特徴を深く理解するとともに、2018年に問題になった一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為等のニュースやトヨタとの資本提携の背景などもチェックしておきましょう。

マツダ株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)3,564,696
経常利益(百万円)116,788
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)63,476
包括利益(百万円)52,029
従業員数(人)49,998
子会社69社
持分法適用関連会社18社

マツダ及び国内外のグループ会社は自動車及び同部品の製造・販売、及び関連事業を展開しており、事業セグメントは「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」で分かれています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
日本1,106,71531.0%22,46227.6%
北米1,135,03431.8%21,71326.7%
欧州699,04519.6%12,87015.8%
その他地域623,90217.5%24,23929.8%
合計3,564,696100.0%81,284100.0%
調整他1,729
連結合計3,564,696100.00%83,013

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域売上高(百万円)地域別売上構成比
日本693,58119.5%
米国808,90022.7%
北米(米国除く)329,0109.2%
欧州714,53820.0%
その他の地域1,018,66728.6%
合計3,564,696100.0%

マツダの課題

マツダは、2020年に創立100周年という大きな節目を迎えます。今後も成長・発展し続ける上で重視しているのが「マツダの独自性」です。またその独自性を人と共に創ることを標榜している企業です。

次なる100年に向けての中期経営方針を2019年5月に発表しています。2020年3月期から2025年3月期を新型「MAZDA3」から始まる新世代商品群の完遂までの6年間を新しい中期経営計画の期間として、以下の課題に取り組むことを発表しています。

独自の商品・顧客体験への投資:

 

  • 電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大、 先進技術の拡大により、市場・顧客からの多様な 要求へ対応
  • 魂動デザインの深化、Small、Largeアーキテクチャーでのエンジンや機能
  • CASEへの対応、新技術、新サービスの実現
  • 販売ネットワーク強化、顧客体験向上

 

ブランド価値を低下させる支出の抑制:

 

  • 価値訴求販売の継続・強化: 販売奨励金の抑制、トレードサイクルマネジメント
  • 品質向上

 

遅れている領域への投資:

 

  • インフラへの投資:地産地消を考慮した最適生産拠点体制の構築(2021年に稼働開始予定の米国合弁新工場の稼働)、コネクティッド・シェアリング等のインフラ投資、他社・異業種との連携
  • 仲間づくりへの投資:相互信頼を基礎に、共に行動するパートナーとの積極的な連携を推進
  • 従業員/働く環境への投資:人事活躍の最大化に向けた働き方と人事制度の多様化、業務プロセス改革、働く環境の改善・整備
  • SDGsおよび関連投資:社会貢献モデルの構築、環境・安全への投資強化

これらの施策を実行することで、2025年3月期に売上約4.5兆円、販売台数約180万台をめざす計画となっています。

マツダを目指す就活生の皆さんは、マツダのカルチャーやロータリーエンジンを生みだした歴史や、独自のデザインへのこだわり等の特徴を深く理解するとともに、中期経営計画の内容を深く理解して、マツダの進む方向性を把握しておきましょう。またトヨタとの資本提携の動向などもチェックしておきましょう。

株式会社 SUBARU

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)3,160,514
経常利益(百万円)196,239
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)147,812
包括利益(百万円)162,837
従業員数(人)34,200
外、平均臨時雇用者数(人)8,857
子会社97社
関連会社7社

SUBARU及びグループ会社は、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門とそれらに関係する事業を主として行っています。

自動車事業:
  • 軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理
  • トヨタ及びダイハツと開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給
  • SUBARUの生産拠点である群馬製作所では、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産

 

航空宇宙:

  • 航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理

 

その他:

  • 不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
自動車事業3,017,61094.6%184,94794.9%
航空宇宙132,4734.2%6,0473.1%
その他41,1911.3%3,8462.0%
合計3,191,274100.0%194,840100.0%
セグメント間取引調整他-30,760689
連結合計3,160,514195,529

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客売上高  (百万円)地域別売上構成比
日本596,59118.9%
北米2,201,65569.7%
欧州100,5353.2%
アジア116,3943.7%
その他145,3394.6%
合計3,160,514100.0%

SUBARUの課題

SUBARUでは2018年7月に中期経営計画「STEP」を発表しています。その中で2025年の「ありたい姿」を次のように掲げています。

2025年ビジョン:
  1. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
  2. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
  3. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

「STEP」の中で最優先事項にあげられているのが「組織風土改革」です。品質改革をはじめとする「会社の質の向上」、“人の命を守る”ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ*を目指す安心・安全への取り組みなどを通じて「強固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進めるとしています。

SUBARU乗車中の死亡事故及びSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ

現在は2017年10月以降発覚した一連の完成検査における不適切事案の再発防止と信用回復が最重要課題となっています。

就活でSUBARUを目指す皆さんはSUBARUのDNAの理解はもちろんのこと、水平対向エンジンや独自の安全技術の思想も良く理解しておきましょう。またコンプライアンス問題にも意識を高くもって経緯を理解しておくことが重要です。

三菱自動車工業株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)2,514,594
経常利益(百万円)119,850
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
132,871
包括利益(百万円)131,381
従業員数(人)31,314
外、平均臨時雇用者数(人)8,682
連結子会社36社
持分法適用関連会社20社

三菱自動車及びその国内外のグループ会社は、自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、自動車の開発は三菱自動車が中心となって行っています。

また事業セグメンの一つである金融事業は、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を担っています。

三菱自動車の筆頭株主は日産自動車であり、日産自動車が発行済株式の34.03%を保有しています。そしてルノー、日産とアライアンス(3社連合)を組んでグループを形成しています。

日産自動車株式会社とは戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力している関係となっています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益又は損失(百万円)利益構成比
自動車2,495,60199.0%108,38096.4%
金融24,0861.0%4,0693.6%
合計2,519,687100.0%112,450100.0%
セグメント間取引調整他-5,092-635
連結合計2,514,594111,815

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要(以下は外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高です)

地域外部顧客売上高(百万円)地域別売上構成比
日本428,67417.0%
北米387,85015.4%
欧州514,07020.4%
アジア663,93726.4%
オセアニア221,6178.8%
その他298,44411.9%
合計2,514,594100.0%
調整
合計2,514,594100.0%

地域内訳:

北 米:米国、プエルトリコ  欧 州:ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア アジア:タイ、フィリピン、中国、インドネシア オセアニア:オーストラリア、ニュージーランド その他:ブラジル、U.A.E.

三菱自動車はタイに生産拠点を持っており、タイはアジアの売上の約1/3にあたる2,105億円をあげています。

三菱自動車の課題:

三菱自動車では、限られた経営資源を強みを持つ地域と、市場や顧客からの評価の高い競争力のあるセグメントに集中的に投下することを当社の基本戦略としています。

「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指しています。

この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画のコンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めている段階です。

2019年度は、次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として位置づけています。

三菱自動車を目指す皆さんは、企業の歴史やDNA、日産・ルノーとのアライアンスをよく理解して就活に臨みましょう。また三菱自動車の強みや新たに発表される経営計画の理解は必要不可欠です。

ダイハツ工業株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)1,351,000
営業利益(百万円)75,000
経常利益(百万円)119,000
当期純利益(百万円)98,000
従業員数(人)13,114
連結子会社61社

ダイハツ工業株式会社はトヨタ自動車株式会社の100%連結子会社であり、上場企業ではないため、有価証券報告書は発行されておらず、詳細なセグメント情報は開示されていません。

ダイハツ工業の課題

ダイハツは2017年~2025年の中期経営シナリオ「D-Challenge 2025」を発表し、成長目標としてダイハツ開発車のグローバル台数を2025年目線で250万台として事業を展開しています。

モノづくりでは、新世代の車づくりを「DNGA(ディーエヌジーエー/Daihatsu New Global Architecture)」と呼んでおり、このDNGAプラットフォームでの新車の開発に注力しています。

DNGAプラットフォームは軽自動車用に設計したものではなく、A・Bセグメントのコンパクトカーとも共通して使用できることを目標としたものです。

軽自動車やコンパクトカーまでの部品併用率が75%以上となり、新型車の投入ペースは約1.5倍にスピードアップされ、2025年までに15ボディタイプ、21車種に展開していくプランを立てています。

また先進技術(電動化、自動運転、コネクティッド)については、トヨタ自動車との連携を推進して、ダイハツ独自システムとして手の内化を推進する計画です。

ダイハツが強みを持つインドネシア、マレーシアを中心にASEAN市場を最優先に取り組み、トータルで2025年、250万台の目標に向けて事業を展開しています。

またコトづくりとして、お客様や地域との接点の拡大として、従来から販売会社、メーカーが取り組んできた草の根活動を継続、更に高齢者、女性、地方の人々を中心に、ダイハツと関わる全ての方々が、いきいきとモビリティライフを過ごせる社会に向け活動開始しています。

ダイハツ工業を目指す皆さんは、ダイハツ独自のDNAや強みの理解は当然ですが、トヨタグループ内での位置づけや役割を十分理解して就活に臨んでください。

トラック・バスメーカー4社の概況

いすゞ自動車株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)2,149,168
経常利益(百万円)189,001
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)113,444
包括利益(百万円)141,468
従業員数(人)37,263
外、平均臨時雇用者数(人)9,992
子会社112社
関連会社44社

いすゞ自動車及びグループ各社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。

いすゞグループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びLCV(Light Commercial Vehicleの略、ピックアップトラック及び派生車)の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。

生産体制は、いすゞによる製造・組立と、いすゞが供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産をとっています。

自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の3極体制で生産しています。

国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスをいすゞが直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売を行う体制です。

海外への販売は、いすゞグループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じて行う事業形態となっています。

2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名外部顧客への売上高(百万円)売上構成比
車両1,515,37070.5%
海外生産用部品57,3972.7%
エンジン・コンポーネント143,5256.7%
その他432,87620.1%
合計2,149,168100.0%

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客への売上高(百万円)地域別売上構成比
日本819,17538.1%
タイ418,38819.5%
その他911,60442.4%
合計2,149,167100.0%

いすゞ自動車の課題

いすゞでは2019年3月期から2021年3月期までを対象とした中期経営計画を策定して事業を展開しています。

この中期経営計画では、既存事業をより深く掘り進めて収益の拡大に努めるとともに、中長期に目指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も掲げています。

2030年に向けて、いすゞグループの中長期に目指す姿:

「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」

  • CV: Commercial Vehicle 商用車
  • LCV: Light Commercial Vehicleピックアップトラック及び派生車
  • パワートレイン:エンジン、トランスミッション、及び駆動系のコンポーネント

中期経営計画の7つの課題

  • お客様との協創活動によるビジネス革新
  • 海外CV事業の拡大
  • LCV事業の強靭化
  • パワートレイン事業の強化
  • 先進技術開発の加速
  • デジタルイノベーションの推進
  • 新規事業の創出

いすゞ自動車を目指す皆さんは、トラック、バス等の商用車ビジネスの特性、顧客のビジネスの特性などを十分理解しておくことが重要です。その上でいすゞの特徴や強み、中期経営計画の方向性をしっかりと頭に入れて就活に臨んでください。

日野自動車株式会社

2019年3月期 連結決算

売上高(百万円)1,981,331
経常利益(百万円)83,903
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)54,908
包括利益(百万円)63,273
従業員数(人)34,069
外、平均臨時雇用者数(人)11,373
子会社76社
関連会社22社

日野自動車及びグループ各社は、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

「TOYOTA」ブランドの「ランドクルーザー プラド」「FJクルーザー」「ダイナ」「トヨエース」は日野自動車が受託生産を行っています。ちなみに、トヨタ自動車は日野自動車の発行済株式の50.2%を所有する筆頭株主です。

日野自動車の事業セグメントは日本、アジア、その他に分かれています。2019年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 セグメント別業績の概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
日本1,593,68069.5%54,78963.4%
アジア435,49619.0%22,88726.5%
その他264,40011.5%8,76310.1%
合計2,293,577100.0%86,440100.0%
セグメント間取引調整他-312,246277
連結合計1,981,33186,717

2019年3月期 連結決算 地域別別業績の概要

地域外部顧客への売上高(百万円)地域別売上構成比
日本1,196,93260.4%
タイ184,3109.3%
その他600,08730.3%
合計1,981,331100.0%

日野自動車の課題

バス・トラックの物流・人流業界では、重大交通事故やCO2問題、お客様ビジネスの持続的成長、ドライバー不足等の物流危機といった 様々な社会課題が顕在化しています。

日野自動車グループは、2025年をひとつのマイルストーンに設定して、どのような方針・戦略でお客様 社会への価値提供を行い、上記のような課題を解決していくのか『Challenge2025』として定め、2018年10月に発表しています。

『Challenge2025』では以下の課題に取り組むとしています。

日野の価値提供:

日野車が関わる交通死亡事故ゼロへのチャレンジ:

  • 日野車が関わる「交通死亡事故」を2020年代に「高速道路でゼロ」に、2030年代には「一般 道でもゼロ」にすることを目指す
  • 運転時のヒューマンエラーを「減らす」ドライバーモニターや、ドライバーの運転支援活動などの取り組み および根本的にエラーを「なくす」高度運転支援などの車両開発の両面で貢献
  • 隊列走行や自動運転については、政府や他企業とも協力し、早期実用化を目指し開発を推進

 

CO2排出量の大幅削減:

  • 「日野環境チャレンジ2050」に掲げる、ビジネスの各段階 における「CO2排出ゼロチャレンジ」の推進
  • 省燃費運転支援、電動車両化、ハイブリッド車の普及、トヨタとの電気自動車や燃料電池車の開発

 

お客様ビジネスの発展支援:

  • 「トータルサポート」として、お客様車両の稼働を最 大化し、ライフサイクルコストを最小化する活動に注力

 

人流・物流の更なる効率化:

  • 車両情報に加え、ドライバー、荷物の情報を三位一体で活用し、最高に効率 化された物流の仕組みづくりを推進

 

さらなるビジネスの基盤強化

  • 新車販売については2025年までに2018年度の約5倍となる、30万台を目指す
  • 日本・ASEAN・米州を「三本柱」として、更に中南米やロシア、中近東といった地域での拡販も加え、海外諸地域でバランスの良い成長
  • 開発の徹底的な効率化と現地化 を進め、「早い開発」の体制を構築
  • 抜本的な原価低減、TRATONグループとの調達合弁会社、インド等の部品活用を通じて、価格競争力と台当たりコストの削減を実現
  • 「お客様センター」の海外展開など、お客様とのより強固な「絆」づくりに注力

 

アライアンス(仲間づくり)

  • トヨタグループでの協業 を柱としつつ、TRATONグループとの幅広い分野での戦略的協力関係、新興国に強いAshok Leyland社との協業
  • 商業における「CASE」への取り組みをトヨタグループ の中で、日野が主体となり推進

 

人財育成と抜本的な業務の効率化

  • 失敗を恐れず、変化を楽しみチャレンジできる人財やグロ ーバルに通用する高い専門性を持つ人財の育成
  • 仕事のやり方を抜本的に見直し、業務の無駄をなくして、大幅に効率性を高めることで、事業基盤の強化を推進

日野自動車を目指す皆さんは、物流業界をはじめバス事業者の事業の現状も理解しておきましょう。その上で『Challenge 2025』の内容をよく理解して就活に臨むことをおすすめします。広範な内容になっているため、日本を代表する商用車メーカー全般の現状と課題、未来の姿を理解できます。

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2018年12月期 連結決算

売上高(百万円)729,166
営業利益(百万円)47,644
経常利益(百万円)51,887
税引前当期純利益(百万円)51,368
当期純利益(百万円)38,675
従業員数(人)約10,000

三菱ふそうトラック・バス株式会社はその発行済株式をドイツのダイムラー社が89.29%、三菱グループ会社が10.71%を所有している企業のため、上場企業ではありません。そのため有価証券報告書の発行はされておらず、詳細なセグメント情報は開示されていません。

三菱ふそうトラック・バス株式会社は世界最大の商用車部門を持つダイムラートラックグループ(本社:ドイツ)において、商用車の製造販売におけるアジアのビジネスをリードする重要な役割を担っています。

社員(間接員)の20%が外国人という、グローバルで多様性を尊重しあう企業文化があり、日本企業というより外資系企業への就活として臨むことをお勧めします。

UDトラックス株式会社

2018年12月期 連結決算

売上高(百万円)256,511
営業利益(百万円)1,106
経常損失(百万円)679
税引前当期純利益(百万円)401
当期純利益(百万円)2,871
従業員数(人)契約・派遣社員含む6,188
国内グループ会社2社
海外グループ会社2社
海外拠点4(シンガポール、タイ、南アフリカ、ドバイ)

UDトラックス株式会社はその発行済株式をスウェーデンのボルボ社が100%を所有している企業のため、上場企業ではありませんそのため有価証券報告書の発行はされておらず、詳細なセグメント情報は開示されていません。

UDトラックスの事業:

国内事業:

  • 大型トラックの開発・生産・輸出・販売
  • 中・小型トラックの販売
  • 自動車用部品の製造・販売
  • トラック・バスの整備・補修部品などの販売
  • ボルボ・ブランド製品の輸入・販売

海外事業:

  • 新興国向けの大・中・小型トラックの開発・生産・販売
  • 自動車用部品の製造、販売
  • トラック・バスの整備・補修部品などの販売

UDトラックスのルーツは1935年にまで遡り、その後、日産自動車が資本参加し、「日産ディーゼル工業」が誕生して日本のトラック業界の一角を担ってきました。そして2010年、ボルボ・グループの一員として「UDトラックス」となり、新しいスタートを切っています。

ボルボ・グループの一員として日本のみならず、アジアやアフリカ、中近東、北米などのグローバル市場での戦略の一翼を担っています。

UDトラックスを目指す方は日本企業というより外資系企業への就活として臨むことをお勧めします。

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