【就活の業界研究】：自動車メーカー12社の概要と業績を一挙に俯瞰しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では自動車業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

自動車業界情報の7つのポイントを押さえよう

この記事では就活生に人気が高い自動車メーカー各社の概要や直近の業績をまとめて解説します。乗用車メーカー8社に加えトラック・バス製造会社4社の概要もまとめています。

各社の規模や特徴をまずデータで俯瞰し、志望のプライオリティをつけてから詳細な企業研究に進んでください。

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トヨタ自動車株式会社

2023年3月期　連結決算  (2022年度）

トヨタ自動車の事業セグメントは自動車、金融、その他とシンプルな構成になっています。

自動車事業ではセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行ない、製造に関しては自社、日野自動車及びダイハツ工業㈱が主に製造、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外では、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造する体制を敷いています。

自動車の部品は自社及び株式会社デンソー等で製造しています。

これらの製品の販売は、国内の販売店及び海外の販売会社を通じて行っていますが、一部大口顧客は直接販売をしている場合もあります。

金融はトヨタ自動車および関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完 するための金融ならびに車両のリース事業です。国内、海外のファイナンス子会社を通じて、販売金融サービスを提供しています。

その他の事業は、情報通信事業等で構成されています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

トヨタ自動車の2023年3月期(2022年度)の日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は882万2千台となり、前連結会計年度(2022年3月期・2021年度)に比べて、59万1千台(7.2%)の増加となっています。

日本での販売台数は、206万9千台と、前連結会計年度に比べて59万1千台(7.2%)の増加になりました。

海外でも、675万3千台と、前連結会計年度比で44万6千台(7.1%)の増加という結果でした。

その結果、トヨタ自動車の2022年3月期の連結業績は、営業収益 37兆1,542億円 (前期比 5兆7,747億円 ( 18.4%)の増加 、営業利益 は、2兆7,250億円 (前期比2,706 億円 ( 9.0% )の減益)、税引前利益 3兆6,687億円 (前期比3,217億円 ( 8.1%)の減益)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2兆4,513億円 (前期比 3,987億円 ( 14.0%) の減益)となり、増収減益の決算でした。

2023年3月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2023年3月期　(連結決算）セグメント別業績

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

＊「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります

トヨタ自動車の課題

自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されています。

一方で、地球温暖化などの環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。

この大変革に対応していくために、トヨタは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジして行くことを標榜しています。

「モビリティカンパニー」にモデルチェンジするために、「トヨタフィロソフィー」を以下のようにまとめています。

モビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命と定めています。

そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加え、具体的には、電動化、自動運転、MaaS（モビリティ・アズ・サービス）他社との連携強化（同じルーツを持つグループ内での連携強化、他の自動車メーカーとのアライアンス強化、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化）により、唯一無二の価値を生みだすという戦略的課題に取り組んでいます。

2020年1月には「Woven City (ウーブン・シティ）」と名付けられた「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表、2021年2月に着工しました。

トヨタ自動車東日本㈱の東富士工場の用地を発展させ、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス) 、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能 (AI) 技術などを導入・検証できる実証都市の実現し、将来的には一般入居者の募集や観光施設としての運用も期待されています。

現在は定評のある原価低減やトヨタ式生産方式に不断の磨きをかけると同時に、新しいビジネスモデルへのトランスフォーメーションにチャレンジするフェーズなのです。

脱炭素社会の実現に向けては、ENEOSをコアパートナーとして、水素エネルギーの活用についての検討を進めています。

ウーブン・シティ内で定置式の燃料電気(FC)発電機を設置し、水素需要の実用化に受けての検証・実験をするとともに、水素を燃焼させることで動力を発生させる「水素エンジン」の開発も行っています。

カーボンニュートラルへの取り組み

トヨタ自動車はクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいくことを宣言しています。

カーボンニュートラルへの取り組みに関しては、他の自動車メーカーとは異なり、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求しているのがトヨタのアプローチです。

今すぐにできる電動化を徹底的に行うことはもとより、新興国も含めてハイブリッド車(HEV)の販売を強化や、プラグインハイブリッド車(PHEV)の選択肢も増やしていく方針です。

重要な選択肢のひとつであるBEV（Battery Electric Vehicle）は、今後数年で、ラインアップを拡充し、BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでいくことも打ち出しています。

更に水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速し、タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車(FCEV)の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めています。

これらの取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33%、2035年には50%を越える削減レベルを目標としています。

電動化戦略全体としては、BEV、HEV、PHEV、燃料電池車(FCEV)の全方位で進めるとしているのがトヨタ自動車の特徴です。

電気自動車に関しては、ハイブリッドの普及を重視してやや消極的との見方もあったトヨタ自動車ですが、BEVについては、2030年までに30車種を展開し、グローバルで各セグメントにおいてフルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しています。

アライアンスのニュース

2023年5月30日、トヨタ自動車は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス(株)および日野自動車(株)と、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バス(株)と日野自動車(株)を統合する基本合意書を締結しました。

三菱ふそうトラック・バス(株)と日野自動車(株)は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業し、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築する方針です。

また、トヨタとダイムラートラック社は、両社統合の持株会社(上場)の株式を同割合での保有を予定しています。

自動車業界の企業を目指す就活生の方は、どの企業を目指すにしても、業界全体に大きな影響力を持つ、トヨタ自動車の企業研究をしっかり行って下さい。

トヨタ自動車は連結売上約37兆円超への日本のNo.1企業です。トヨタを目指す就活生の皆さんはそれなりの覚悟と、ハイスペックが必要です。

有価証券報告書をはじめ、IR資料にはトヨタの課題に対するアプローチが詳しく掲載されています。この記事で解説している部分は、重要なトピックですが、その一部に過ぎません。ぜひご自身で企業研究を深めてください。

視野を広げればトヨタ系の優良企業も数多いため、トヨタ自動車と併せて裾野を広げて志望する企業を選んでいきましょう。

本田技研工業株式会社

2023年3月期　連結決算 (2022年度）

本田技研工業及び国内外のグループ各社は、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他のセグメントで事業を展開しています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

本田技研工業の2023年3月期の連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9，077億円と前連結会計年度に比べ16．2%（2兆3,550億円）の増収を達成しています。

営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、7,807億円となっています。これは前年度にくらべ904億円、10.4%の減益という結果でした。（為替影響約2,959億円の増益要因を除くと、約3,863億円の減益）

その結果、税引前利益は8,795億円（前年度にくらべ1,906億円、17.8%の減益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,514億円と前年度にくらべ556億円、7.9%の減益という結果でした。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要　（2分割）

本田技研工業の課題

本田技研工業では2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことを標榜しています。

具体的には、価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化 の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進行する大転換期を踏まえて、「2030年ビジョン」実現のための取り組みは、単に4輪の自動車にとどまらず、モビリティ、エネルギー、ロボティクス、サービスまで含めた大きな改革として捉えています。

更に、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること：交通事故者ゼロ」に徹底的に取り組み、環境においては、2050年にホンダグループの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指し、安全においては、2050年に全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロを目指すとしています。

具体例としてコネクテッドの分野では、ホンダは電動モビリティサービスとエネルギーサービスが連携する「Honda eMaaS」を提唱し早急に展開を目指す他、環境負荷ゼロ社会の実現に向けてCO2排出量ゼロを掲げ、その中でも移動の自由を楽しめる社会を目指すとし、電動化技術にフォーカスした研究開発の強化、交通事故を減らすための「Honda SENSING」の機能拡充や、既存車にも後付け可能な踏み間違い抑制機能を近く発売する等をあげています。

更に「新たな価値創造」として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいく方針です。

具体的には「CASE: コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化」への取り組みや、上記にサービスとエネルギーを加えた「HONDA・CASE」とし、4輪以外の移動体も連携する多様なエネルギー技術を活用したスマートシティを作ることで社会に貢献することを見据えています。

2019年度より名称が変更になったライフクリエーション事業は、従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、「ライフクリエーション事業」という考えに基づいて事業領域を拡げていく方針です。

新領域として、人々の自由時間を創り出し、人が活躍できる時間や空間を拡げるために、「eVTOL」（イーブイトール：動垂直離着陸機のこと）、「アバターロボット」、「宇宙領域へのチャレンジ」という3つの領域に取り組む方針を打ち出しています。

研究開発費や設備投資については、電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進めるとともに、アライアンスなども活用し、効率的、効果的なリソースマネジメントを行っていく方針です。

ホンダはソニーグループと50%づつの出資で、新たにソニー・ホンダモビリティ株式会社（Sony Honda Mobility Inc.）を設立しています。

新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定しており、ソニーとHondaが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていく計画を打ち出しています。

「2030年ビジョン」や有価証券報告書をはじめとしたIR資料には、上記以外にも、カーボンニュートラル実現への具体的な取り組みや、サステナビリティに配慮した様々な戦略や取組の方向性が示されています。

少し難しい内容になりますが、本田技研工業を目指す就活生の皆さんは、深く理解しておくことをお勧めします。

日産自動車株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

日産自動車の経営はグループの世界的な本社機能とし「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理する体制で、グループを4つの地域に分け、各地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と、研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）のマトリックスによって行われています。

事業セグメントとしては自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを加えた2つのセグメントになっています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

日産自動車の2023年度のグローバル販売台数は前年度比14.7%減の330万5千台でした。

この販売台数の減少は、主にサプライチェーンの分断及び半導体供給不足に加え、前年度はディーラー在庫の削減効果により小売台数の増加があったため、その反動によるものでした。

売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収という結果でした。販売台数の減少はあったものの、為替変動や台当たり正味売上高の増加によって増収となっています。

連結営業利益は3,771億円となり、売上高営業利益率は3.6%でした。前連結会計年度の2,473億円の利益に対し1,298億円(52.5%)の増益となりました。

原材料価格の高騰やインフレ等の減益要因があったものの、販売の質の向上による収益力の強化と、徹底したコスト・費用の改善及び為替変動が主な改善要因でした。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)の増益となっています。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

日産自動車の課題

日産自動車グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めています。

創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものです。

長期的には、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努め、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としています。

この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、日産自動車ならではの2つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を広げる」を提供するため、主に以下の分野でのイノベーションを推進していく方針です。

また長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠であるため、日産自動車とルノー及び三菱自動車工業株式会社は、新たな協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指しています。

そのため共通のプロジェクトと実行計画(ロードマップ)である「Alliance 2030」を2022年1月27日に発表しています。

アライアンス共同で今後5年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げています。

また、2023年2月6日、日産、ルノー7、三菱自動車三社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる事を目指した、新たな取り組みを発表しています。

新たなアライアンスの取り組みの例：

• ラテンアメリカ、インド及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト
• 各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上
• リバランスされたルノーグループ・日産自動車間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス

短期的な課題

日産自動車では、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN NEXT」を発表しています。

この計画の中では、日産がこれまで行ってきた、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略を見直し、しっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく方針に転換しています。

そのために重視する改革を以下の分野としています。

これらの改革を断行することにより、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとすることを目指しています。

現在は、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たし、日産の強みに集中し事業の質と財務基盤を強化、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すべく、「Nissan NEXT」で掲げた目標の達成に注力しています。

日産自動車を目指す皆さんは、中長期的な戦略と今直面している問題点・課題を理解するとともに、外資系的なマネジメントスタイルをとっている企業であることも意識して就活に臨んでください。

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スズキ株式会社

2023年3月期　連結決算 (2022年度）

スズキ自動車及びグループ各社は、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いすの製造販売や不動産の販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

会計上の事業セグメントは四輪事業（四輪車及び部品の製造・販売、物流）、二輪事業（二輪車及び部品の製造・販売）、マリン事業他（船外機の製造・販売、国内での電動車いすの販売、住宅の販売）の3事業で構成しています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

スズキ自動車の2023年3月期(2022年度)の連結業績は、売上高が4兆6,416億円となっています。前連結会計年度に比べると1兆733億円(30.1%)の大幅増収を達成しています。

営業利益は3,506億円となり、前連結会計年度(以下前年度)に比べ1,591億円(83.1%)の増益でした。

経常利益は3,828億円と前年度に比べ1,199億円(45.6%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,111億円と前年度比608億円(37.9%)の増加という好調な結果でした。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

スズキ自動車の課題

スズキは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、地球環境にやさしい製品づくりと安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」＝「小・少・軽・短・美」を徹底した効率的な経営を行っている企業です。

柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めています。

世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことがスズキのこだわりであり、それを更に推進しています。

特にインドでは現在シェア43.4%を占有しており、スズキの大きな特徴となっています。インド市場は2030年ころに1000万台の市場に成長する可能性があり、現状のシェアを維持できればインドのみで400万～500万台という理論値になるため、スズキにとって成長のための最大のチャレンジとなるマーケットです。

ちなみに2021年の販売台数でいえば、スズキの国内販売(1月~12月)は60.8万台、インドでは133万台とインドの方が圧倒的に多いことでもインドの重要性を理解できるでしょう。

これからのインドでの成長はHV車やEV車の普及が必要不可欠であるため、2019年8月にトヨタ自動車と資本提携を行う合意を発表、2023年3月末時点で、トヨタ自動車はスズキ自動車の株式の4.94%を保有する、第三位の株主(信託口以外では、第一位)となっています。

スズキの中期経営計画：

スズキは2021年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表しています。

今後カーボンニュートラル化を実現することが益々重要になると考え、モビリティのカーボンニュートラル化を積極的に推進し、そのためにモビリティの電動化やソフトウェアの高度化に注力し、「走行時CO2排出」、「製造時CO2排出」、「高品質な製品づくり」の３つの課題に優先的に取り組む計画です。

2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していく方針です。

具体的に日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を始めに、小型SUV・軽乗用などの投入し、2030年までに6モデルを展開、欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Bセグメントなどに広げていき、2030年度までに5モデルを展開する計画です。

インドでもバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに6モデルを展開する計画です。

更にバッテリーEVだけではなく、2,024年度には小型・中型の二輪車にバッテリ―EVを投入するなど、あらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・CNG・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入していく方針を示しています。

スズキ自動車を目指す就活生の皆さんは、スズキのカルチャーや事業の特徴を深く理解するとともに、2018年に問題になった一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為等のニュースやトヨタとの資本提携の背景、2021年7月に締結したトヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約の進展などもチェックしておきましょう。

マツダ株式会社

2023年3月期　連結決算 (2022年度）

マツダ及び国内外のグループ会社は自動車及び同部品の製造・販売、及び関連事業を展開しており、事業セグメントは「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」で分かれています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期におけるマツダの連結業績は、売上高が出荷台数の増加と単価改善により、3兆8,268億円(前期比7,065億円増、22.6%増)と、大幅な伸びとなっています。

国内は、販売台数増により、6,229億円(前期比534億円増、9.4%増)でした。

海外は、主として北米市場向けの出荷台数の増加等により、3兆2,039億円(前期比6,530億円増、25.6%増)と増収となっています。

利益面では、売上高増加に加え、販売の質的改善や為替の円安効果などが原材料価格高騰の影響をオフセットしたことにより、営業利益は1,420億円(前期比378億円増、36.2%増)、連結売上高営業利益率は3.7%(前期比0.4ポイント増)と向上しています。

経常利益は為替差益260億円や持分法による投資利益158億円の計上により、1,859億円(前期比624億円増、50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシアでの関連会社持分の譲渡に伴う関係会社整理損110億円を特別損失に計上したことや税金費用257億円等により、1,428億円(前期比612億円増、75.1%増)という結果でした。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

マツダの課題

マツダは、2020年に創立100周年という大きな節目を迎えました。今後も成長・発展し続ける上で重視しているのが「マツダの独自性」です。またその独自性を人と共に創ることを標榜している企業です。

次なる100年に向けての中期経営方針を2019年5月に発表しています。2020年3月期から2025年3月期を新型「MAZDA3」から始まる新世代商品群の完遂までの6年間を新しい中期経営計画の期間としています。

この中期の方針を踏まえ、2019年11月に公表中期経営計画の骨子は以下の通りです。

中期計画策定時ではこれらの施策を実行することで、2025年3月期に売上約4.5兆円、販売台数約180万台をめざす計画となっていましたが、コロナ禍による見直しを受け、中期経営計画の達成年度を1年遅らせ、2026年3月期に変更しています。

またマツダでは中期経営計画を達成するとともに社会的責任を果たすため、最重要課題として、カーボンニュートラル化に取り組み、2021年2月には、中期経営計画見直しの内容などを踏まえて2050年のカーボンニュートラル化への挑戦を発表しています。

独自のEV専用プラットフォームの開発も進めており、2025年ごろから2030年にかけて複数のモデルを導入する計画で、2030年のグローバルにおけるEV比率の想定を25–40%としており、パートナー企業と共に段階的に電動化を進めていく方針です。

マツダを目指す就活生の皆さんは、マツダのカルチャーやロータリーエンジンを生みだした歴史や、独自のデザインへのこだわり等の特徴を深く理解するとともに、中期経営計画の内容を深く理解して、マツダの進む方向性を把握しておきましょう。またトヨタとの資本提携の動向＊などもチェックしておきましょう。

＊2023年3月末現在、トヨタ自動車はマツダの発行済株式の5.07％を保有する第三位(信託口以外では第一位)の株主で

株式会社　SUBARU

2023年3月期 連結決算（2022年度）

SUBARU及びグループ会社は、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門とそれらに関係する事業を主として行っています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)におけるSUBARUの連結業績は、売上収益が自動車売上台数の増加、価格政策と売上構成の改善、為替変動による増収効果等により3兆7,745億円と前連結会計年度に比べ(以下前年度比)1兆299億円(37.5%)の大幅増収となりました。

利益面では営業利益が原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により2,675億円と前年度に比べ1,770億円(195.7%)の増益となっています。

税引前利益は2,784億円となり前年度比1,714億円(160.2%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,004億円となり、前年度比1,304億円(186.3%)の増益という結果でした。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 （連結決算）セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

SUBARUの重点市場である米国を中心に、SUBARU車の需要は強く、売上台数は堅調に推移した年度となっています。

販売台数は、海外で75.3万台と前年度に比べ10.8万台(16.8%)の増加、国内は10.0万台と前年度に比べ1.0万台(11.4%)の増加でした。

その結果、海外と国内の売上台数の合計は85.2万台と前年度に比べ11.8万台(16.1%)の増加となっています。

SUBARUの課題

SUBARUでは2018年7月に中期経営計画「STEP」を発表しています。その後、2021年5月には中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を行い、「STEP2.0」として公表し、その中で2025年の「ありたい姿」を定義しました。

自動車業界の大変革期を乗り越えるためには、CASE (:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の略称）を含む新しい領域への対応が必須です。この課題に対し、SUBARUはトヨタ自動車株式会社と長期的提携関係のさらなる発展・強化を目的に、2019年9月に新たな業務資本提携を行っています。

この提携によって、トヨタとは現在電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等の分野で協業を深化・拡大させることを通じて、変化へ柔軟に対応を行っており、具体的な取り組みとして、両社の強みを持ち寄りつくり上げた「SOLTERRA（ソルテラ）」の市場導入を行ったほか、2025年にはトヨタハイブリッドシステムを採用した「次世代e-BOXER」を搭載する車両の生産を開始するべく準備を行っています。

これらの経営環境の変化を踏まえた中期経営計画の骨子は以下の通りです。

「STEP」の中で最優先事項にあげられているのが「組織風土改革」です。

「正しい会社」をつくる活動と、風土改革に向けた持続的な取り組みを行うとともに「個の成長」に焦点を当てた活動を推進し、従業員一人ひとりが成長や働き甲斐を実感できるよう、エンゲージメントを高めるフェーズへ移行していく方針を掲げています。

SUBARUでは2017年10月以降発覚した一連の完成検査における不適切事案の再発防止と信用回復も、引き続き重要課題となっているのです。

品質改革や新たなモビリティ領域でのアライアンス強化などによる「会社の質の向上」、“人の命を守る”ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ＊を目指す安心・安全への取り組みやコネクトを活用した新価値創出などを通じて「強固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進め、SUBARUづくりを刷新し、時代の変化に対応する新技術・新ビジネスの創出にチャレンジするとしています。

＊SUBARU乗車中の死亡事故及びSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ

またカーボンニュートラルへの取り組みも、以下のような目標を掲げて進行中です。

就活でSUBARUを目指す皆さんはSUBARUのDNAの理解はもちろんのこと、水平対向エンジンや独自の安全技術の思想も良く理解しておきましょう。

またコンプライアンス問題にも意識を高くもって経緯や現在の取り組みを理解しておきましょう。

三菱自動車工業株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

三菱自動車及びその国内外のグループ会社は、自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、自動車の開発は三菱自動車が中心となって行っています。

また事業セグメンの一つである金融事業は、三菱自動車ファイナンス株式会社（2021年2月にMMCダイヤモンドファイナンス株式会社より社名変更）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を担っています。

2023年3月末現在、三菱自動車の筆頭株主は日産自動車であり、日産自動車が発行済株式の34.01％を保有しています。そしてルノー、日産とアライアンス（3社連合）を組んでグループを形成しています。

日産自動車株式会社とは戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力している関係となっています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

三菱自動車の2023年3月期(2022年度)における連結業績は、通期販売台数はグローバルで前年度比11%減の83万4千台となっていますが、通期売上高は前年度比21%増の2兆4,586億円となり、売上高は回復軌道に乗っています。

利益面では営業利益が、資材費高騰及び半導体・船腹不足等の厳しい環境ながら、年度を通じ販売の質向上に伴う収益の改善効果に、為替の追い風も加わり、1,905億円(前年度比+1,032億円)と増益となっています。

その結果、経常利益は1,820億円(前年度比+810億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687億円(前年度比+947億円)となり、全ての利益項目で過去最高益を記録した決算となっています。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要（以下は外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高です）

三菱自動車の課題：

三菱自動車では、限られた経営資源を、強みを持つ地域と、市場や顧客からの評価の高い競争力のあるセグメントに集中的に投下することを基本戦略としています。

「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指しています。

この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まった中期経営計画のコンセプトに据え、低収益状態からの構造的な脱却を図るために抜本的な構造改革を実施し、筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続することによって、安定的な収益基盤の確立を目指してきました。

この前中期経営計画を受け、2023年度から2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、事業を展開しています。(2023年3月発表)

新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、今後5年間で9車種の電動車を投入していく予定としています。

三菱自動車を目指す皆さんは、企業の歴史やDNA、日産・ルノーとのアライアンスをよく理解して就活に臨みましょう。また三菱自動車の強みや中期経営計画の理解は必要不可欠です。ぜひ志望動機やキャリアプランと結び付けて語れるようにしておきましょう。

ダイハツ工業株式会社

2023年3月期連結決算

ダイハツ工業株式会社はトヨタ自動車株式会社の100％連結子会社であり、上場企業ではないため、有価証券報告書は発行されておらず、詳細なセグメント情報は開示されていません。ダイハツブランドでの販売以外でも、トヨタやSUBARUへのOEM供給も行っています。

ダイハツの現状の強みは軽自動車にあります。

2022年度には国内で169万2,689台の軽自動車が新車として販売されました。販売台数の推移としては、過去3年連続のマイナスから脱して、前年度比＋8.9増となっています。

軽自動車全体の販売台数は、小型／普通車を含めた国内新車販売総数(軽自動車含む)438万5,649台の38.6％を占めています。

前年2021年度におけるダイハツの軽自動車販売台数は、50万6,436台であり、軽自動車販売台数シェアで32．6%でした。

ダイハツは2006年年以降、2014年を除きスズキをおさえて軽自動車の販売では首位を続けており、軽自動車ではトップブランドとなっています。

ダイハツ工業の課題

ダイハツは2017年～2025年の中期経営シナリオ「D-Challenge 2025」を発表し、成長目標としてダイハツ開発車のグローバル台数を2025年目線で250万台として事業を展開しています。

モノづくりでは、新世代の車づくりを「DNGA（ディーエヌジーエー/Daihatsu New Global Architecture）」と呼んでおり、このDNGAプラットフォームでの新車の開発に注力しています。

DNGAプラットフォームは軽自動車用に設計したものではなく、A・Bセグメントのコンパクトカーとも共通して使用できることを目標としたものです。

軽自動車やコンパクトカーまでの部品併用率が75％以上となり、新型車の投入ペースは約1.5倍にスピードアップされ、2025年までに15ボディタイプ、21車種に展開していくプランを立てています。

トヨタ自動車との連携を推進して、トヨタのアーキテクチャを利用した自動車開発をはじめ、先進技術（電動化、自動運転、コネクティッド）についても、「ダイハツならでは」を織り込んだ商品の実現を推進する計画です。

海外ではダイハツが強みを持つインドネシア、マレーシアを中心にASEAN市場を最優先に取り組み、トータルで2025年、250万台の目標に向けて事業を展開しています。

またコトづくりとして、お客様や地域との接点の拡大として、従来から販売会社、メーカーが取り組んできた草の根活動を継続、更に高齢者、女性、地方の人々を中心に、ダイハツと関わる全ての方々が、いきいきとモビリティライフを過ごせる社会に向け活動開始しています。

ダイハツ工業を目指す皆さんは、ダイハツ独自のDNAや強みの理解は当然ですが、トヨタグループ内での位置づけや役割を十分理解して就活に臨んでください。

トラック・バスメーカー4社の概況

いすゞ自動車株式会社

2023年3月期　連結決算 (2022年度）

いすゞ自動車及びグループ各社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。

いすゞグループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びLCV(Light Commercial Vehicleの略、ピックアップトラック及び派生車)の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。

尚、いすゞ自動車は2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とました。

生産体制は、いすゞによる製造・組立と、いすゞが供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産をとっています。

自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の3極体制で生産しています。

国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスをいすゞが直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社が行う体制です。

海外への販売は、いすゞグループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じて行う事業形態となっています。

2023年3月期(2022年度)の連結決算概要

2023年3月期(2022年度)における、いすゞ自動車の連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)91,536台(15.6%)増加の671,493台でした。

国内の車両販売台数は、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かい、前年度に比べ3,259台(6.0%)増加の57,848台でした。

海外車両販売台数は、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台(16.8%)増加の613,645台となり、前年度から連続して増加しています。

海外生産用部品売上は減少しましたが、エンジンコンポ―ネントの販売や、その他の売上が保有事業の伸長によって増加したことで、連結売上高は、前年度比6,812億円(27.1%)増加の3兆1,955億円と大幅な増収となっています。

利益面では、上記の増収効果、原価低減活動の推進、為替環境の好転により、資材費や物流費の高騰によるコスト増加を吸収し、営業利益が2,535億円(前年度比35.4%増)、経常利益は2,698億円(前年度比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円(前年度比20.2%増)となり、二期連続して増益を記録しています。

2023年3月期連結決算の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

いすゞ自動車の課題

いすゞは現在、「中期経営計画 2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)を策定し、事業を展開しています。

ちなみに前述の2023年3月期業績は、取組みの確実な実施により売上高3兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中期経営計画2024」で掲げた2024年3月期の定量目標(売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円)を前倒しで達成しています。

中期経営計画では、「既存事業の拡大・収益向上」を図ると共に、「カーボンニュートラル戦略」および「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の2つを「イノベーションの基軸」と位置づけ、変革期を乗り越え、認められ、存続できる企業(=サステナブルな企業)となるべく「ESGを視点とした経営への進化」を強化するとしています。

特にカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現は、トラック・バスメーカーにとって大きな課題です。

いすゞでは、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進める計画です。

いすゞ自動車を目指す皆さんは、トラック、バス等の商用車ビジネスの特性、顧客のビジネスの特性、脱炭素社会への対応などを十分理解しておくことが重要です。

その上でいすゞの特徴や強み、中期経営計画の方向性をしっかりと頭に入れて就活に臨んでください。

トラック・バスメーカーはカーボンニュートラルへの取り組みが必須であり、いすゞもトラック・バスのバッテリーEV開発や、小型・大型FCV(実証車製作中)、大型路線FCVバス、電動ピックアップトラック、北米中型BEV等、環境負荷の低い商品の開発に取り組んでいます。

更には、CASE（Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリングとサービス)、Electric(電動化)の総称）という自動車業界100年に一度とも呼ばれる大変革への対応のためには、多額の投資が必要であり、それには収益力の強化と、技術面でのアライアンスが不可欠となっています。

具体例として、2019年12月には、いすゞ自動車はスウェーデンのボルボグループと提携すると発表しました。2019年の時点ではボルボはUDトラックスの親会社であったため、その後2021年4月1日にボルボグループとの間でUDトラックスの買収手続きが完了しています。

いすゞは国内4位のUDトラックスを買収し統合し、更にボルボグループとは、2020年10月に締結した商用車分野における戦略的提携を本格的に開始しています。

また、2021年3月には、トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社である日野自動車株式会社と、商用車CASE領域における協業について合意しています。

同時期にトヨタ自動車との資本提携を発表し、2023年3月末現在、トヨタ自動車はいすゞ自動車の発行済み株式の5.02％を保有する第5位の株主となっています。

就活でいすゞを志望する皆さんは、この複雑な関係性をしっかり理解しておきましょう。

日野自動車株式会社

2023年3月期　連結決算 (2022年度）

日野自動車及びグループ各社は、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

｢TOYOTA｣ブランドの｢ランドクルーザー プラド｣は日野自動車が受託生産を行っています。また、「ダイナ」はトヨタに対してOEM供給をしています。ちなみに、2023年3月現在、トヨタ自動車は日野自動車の発行済株式の50.14%を所有する筆頭株主です。

2023年3月期（2022年度）の連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)における日野自動車の連結業績は、売上高が1兆5,073億36百万円でした。

内容は以下の通りです。

連結利益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化、材料市況の高騰等により、連結営業利益は174億6百万円と前期に比べ164億4百万円の減益(△48.5%)となっています。

経常利益は157億87百万円と前期に比べ221億99百万円の減益(△58.4%)でした。

税金等調整前当期純損失は、経常利益が221億99百万円の減益になったことに加え、国内認証関連損失として特別損失907億90百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は895億24百万円となっています。前期と比べ580億40百万円の悪化、減益という結果でした。

親会社株主に帰属する当期純損失は1,176億64百万円と前期に比べ329億32百万円の悪化・減益となり三期連続の赤字の決算となっています。

2023年3月期　連結決算　セグメント別業績の概要

2023年3月期　連結決算　地域別別業績の概要

日野自動車の課題

バス・トラックの物流・人流業界では、重大交通事故やCO2問題、お客様ビジネスの持続的成長、ドライバー不足等の物流危機といった 様々な社会課題が顕在化しています。

日野自動車グループは、2025年をひとつのマイルストーンに設定して、どのような方針・戦略でお客様 社会への価値提供を行い、上記のような課題を解決していくのか『Challenge2025』として定め、2018年10月に発表しまして事業を展開してきました。

『Challenge2025』の骨子

上記は中長期的な課題への取り組みですが、直近では日本における排出ガスおよび燃費に関するエンジン性能の現行規制である2016年排ガス規制対象の複数のエンジン機種につて、認証手続きの不正行為があったこと、エンジン性能に問題があることを国土交通省と経済産業省に報告し、公表しています。(2022年3月4日)

この問題に対する外部有識者による特別調査委員会および国土交通省からの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「3つの改革」を策定し、これを含む抜本的な再発防止策として「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を10月に国土交通省へ提出しています。

中長期的な課題への取り組みと併せ、コンプライアンス最優先の姿勢を明確にし、組織変更や業務プロセスの見直し、ガバナンスの改善に加え、従業員一人ひとりの意識改革への取り組み等による、信頼回復に向けた抜本的な再発防止およびコンプライアンス・ファーストの企業体質再構築、経営基盤の立て直しが急務となっています。

日野自動車を目指す皆さんは、物流業界をはじめバス事業者の事業の現状や複雑な業務提携・買収統合等の動きも併せて理解しておきましょう。

その上で直近の有価証券報告書やIＲ資料、また『Challenge 2025』の内容をよく理解して就活に臨むことをおすすめします。

トラック・バスメーカー同士の複雑な資本関係やアライアンス＊をはじめ、日本を代表する商用車メーカー全般の現状と課題、未来の姿を理解できます。

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2022年12月期　連結決算 (2022年度）

三菱ふそうトラック・バス株式会社はその発行済株式をドイツのダイムラー社が89.29％、三菱グループ会社が10.71％を所有している企業のため、上場企業ではありません。そのため有価証券報告書の発行はされておらず、詳細なセグメント情報は開示されていません。

三菱ふそうトラック・バス株式会社は世界最大の商用車部門を持つダイムラートラックグループ（本社：ドイツ）において、商用車の製造販売におけるアジアのビジネスをリードする重要な役割を担っています。

社員（間接員）の20%が外国人という、グローバルで多様性を尊重しあう企業文化があり、日本企業というより外資系企業への就活として臨むことをお勧めします。

尚、日野自動車に関するコラムでも解説していますが2023年5月30日に、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、日野自動車の親会社であるトヨタ自動車株式会社及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の4社は、日野自動車と三菱ふそうとの経営統合に関する法的拘束力のない基本合意書を締結しています。

今後、日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約を締結する予定となっているので、トラック・バスメーカーを就活の対象として考えている方は、UDトラックスを経営統合した、いすゞ自動車及びいすゞと提携関係にあるトヨタの動向も含め、トラック・バスメーカー全体の動向にも注目していきましょう。

UDトラックス株式会社

UDトラックスの事業：

UDトラックスのルーツは1935年にまで遡り、その後、日産自動車が資本参加し、「日産ディーゼル工業」が誕生して日本のトラック業界の一角を担ってきました。

そして2010年には、ボルボ・グループの一員として「UDトラックス」となり、新しいスタートを切って事業を行ってきました。

ボルボグループの一員として日本のみならず、アジアやアフリカ、中近東、北米などのグローバル市場での戦略の一翼を担っていましたが、その後ボルボグループといすゞ自動車の商用分野での提携関係が進み、2021年4月にいすゞ自動車による完全子会社となっています。（現在いすゞ自動車はUDトラックス株式会社の株式を100%保有）

2023年月時点では、いすゞ自動車とUDトラックスとの初の共同開発製品として新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を市場投入しています。

「ギガ」「クオン」はいすゞ自動車・UD両社の技術を持ち寄った結果、高い積載効率の追求、運転操作性の向上、安全装備の拡充などの進化を遂げており、販売もいすゞ・UD双方のチャネルで行っています。

UDトラックスに限らず、トラックメーカーを就活の対象に考えている就活生は、各社の提携・再編・協働の動きを必ずフォローしていってください。

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