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【就活の業界研究】：非鉄金属メーカー主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の６つのポイントを押さえよう

  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中から、非鉄金属メーカーの売上上位企業に絞って、メーカーの現況やその事業を取り巻く状況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画の概要を基に解説していきます。

非鉄金属メーカーは銅やアルミが中心ではありますが、大手企業は銅・アルミその他の金属の製品（例えば電線やアルミホイールなど）や、自動車用部品、産業機械や情報エレクトロニクス、環境・エネルギー事業等に多角化している場合が殆どです。

業界としては非鉄金属製造に分類されますが、各社の実態をよく理解して就活に取り組みましょう。

就活生が、自分自身の将来を非鉄金属業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

就活生の皆さんにとっては、馴染みのないBtoB素材ビジネスでは、各社の動向の概要を把握した後、個別企業研究を深め、有価証券報告書や中長期の経営計画にも目を通して、その概要を把握しておきましょう。

目次の企業名をクリック/タップすると、その企業の説明に遷移します。

非鉄金属メーカー上位企業の概況 

住友電気工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 3,367,863
経常利益　（百万円） 138,160
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 96,306
包括利益（百万円） 201,602
従業員数（人） 281,075
外、平均臨時雇用者数 48,275
連結子会社 382社
持分法適用関連会社 32社

住友電気工業は、銅電線の製造技術を基礎とした独自技術の開発により事業の多角化を行い、現在は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等 の事業活動を展開しています。

売上と利益の半分以上は自動車事業で、ワイヤーハーネス＊の世界シェアは25％を超えています。

売上の半分以上は自動車事業で、ワイヤーハーネス＊の世界シェアは25％を超えています。現在世界約40カ国、グループ社員約28万人に及ぶグローバル企業です。

＊ワイヤーハーネスとは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線の束と、端子やコネクタで構成された集合部品のことで、用途や性能などによって多くの製品群があります。素材を加工した部品と考える方分かり易いと思います。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • 自動車関連事業：
    • ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品
  • 情報通信関連事業：
    • 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）
  • エレクトロニクス関連事業：
    • 電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
  • 環境エネルギー関連事業：
    • 導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料
  • 産業素材関連事業他：
    • ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

住友電工の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が3,367,863百万円(前連結会計年度2,918,580百万円、15.4%増)と前連結会計年度比(以下、前年度比)で増収という結果でした。

売上高は、コロナ禍以前の年度の実績を上回る実績となりました。

利益面では、営業利益は122,195百万円(前年度は113,926百万円、7.3%増)、経常利益は138,160百万円(前年度は114,072百万円、21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,306百万円(前年度は56,344百万円、70.9%増)と前年度に比べ増益を達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益
（百万円）		 利益構成比
自動車関連事業 1,752,341 52.0% 12,264 10.0%
情報通信関連事業 235,434 7.0% 23,398 19.1%
エレクトロニクス関連事業 258,936 7.7% 19,825 16.2%
環境エネルギー関連事業 809,624 24.0% 44,024 35.9%
産業素材関連事業他 311,528 9.3% 23,024 18.8%
合計 3,367,863 100.0% 122,535 100.0%
調整額 ー ー -340 ー
計上額 3,367,863 ー 122,195 ー

住友電気工業の特徴

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。

こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友電気工業にも色濃く受け継がれています。

その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨 ：

第一条 　我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条 　我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれているのが住友系の企業の特徴です。

住友電工グループ経営理念：創業100周年（1997年6月）を機に明文化

住友電工グループは、

  • 顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
  • 技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
  • 社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
  • 高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
  • 自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

中期経営計画

現在、住友電工は、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、 つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと２０１８年度よりスタートした中期経営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」を実行中です。

中期経営計画では、自動車関連産業、情報通信産業、エレクトロニクス産業の質的変化に対応し、それぞれの顧客ニーズを着実に捉えて自社製品を開発、拡大する戦略で各事業を展開しています。

中期経営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」の骨子

  • 「22VISION」のコンセプト：「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」
  • 現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指す
  • 成長戦略を実現する「モノづくり」、「人材・組織」、「財務」の3つの基盤を強化
  • 重要課題：「モノづくり力のさらなる強化」、「グローバルプレゼンスの向上」、「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組む
  • 2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC*9%以上、ROE*8%以上の定量目標

上記は中期経営計画の骨子の更に一部でしかありません。

また、住友電工では、様々な社会変革が起こりつつある中でグループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年5月に公表しています。

この長期ビジョンでは、「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現」に向け、当社グループが総力を結集し、さまざまな価値を提供していくための方向性を示したものとなっています。

住友電工を志望する方は、住友の精神を深く理解することが必要です。

その上で中長期のビジョンやプランを理解、研究して、住友電工の目指す方向性と、自分自身が住友電工で実現したいことを考え、強い志望動機を磨いていってください。

三菱マテリアル株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 1,811,759
経常利益　（百万円） 76,080
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,015
包括利益（百万円） 63,218
従業員数（人） 23,711
外、平均臨時雇用者数 3,805
子会社 141社
関連会社 37社

三菱マテリアル及びグループ会社は、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売等を主に事業を展開しています。

事業セグメントは、高機能製品、加工事業、金属事業、セメント事業、その他の事業（エネルギー関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング、その他）に分かれています。

各事業セグメントに属する主要製品及びサービスは以下の通りです。

  1. 高機能製品： 銅加工品、電子材料
  2. 加工事業： 超硬製品
  3. 金属事業： 非鉄金属製錬(銅、金、銀、パラジウム、硫酸等)
  4. セメント事業 ：セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
  5. 環境・エネルギー事業： エネルギー、環境リサイクル

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三菱マテリアルの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1兆8,117億59百万円となり、前年度比22.0%の増収となっています。

売上高はコロナ禍以前の年度実績を大きく更新した結果となりました。

利益面では、営業利益は527億8百万円(同98.4%増)、経常利益は760億80百万円(同70.9%増)、また事業再編損失として、251億16百万円の特別損失と、投資有価証券売却益として、346億71百万円の特別利益をそれぞれ計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は450億15百万円(同84.4%増)の大幅増益を達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益/損失
（百万円）		 利益構成比
高機能製品 469,117 25.9% 16,931 18.4%
加工事業 128,162 7.1% 14,522 15.7%
金属事業 774,847 42.8% 50,230 54.5%
セメント事業 207,843 11.5% 108 0.1%
環境・エネルギー事業 17,028 0.9% 3,894 4.2%
その他の事業 214,759 11.9% 6,549 7.1%
合計 1,811,759 100.0% 92,236 100.0%
調整額＊ ー ー -16,156 ー
計上額 1,811,759 ー 76,080 ー

＊セグメント利益の調整額△16,156百万円には、セグメント間取引消去△962百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△15,193百万円が含まれています

中長期戦略

三菱マテリアルは企業の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。

現在では、高機能製品、加工、金属、セメント等の事業を行う複合事業集団、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給しています。

2050年に向かって、中長期のグループの目標を以下のように設定しています。

  • 銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献
  • リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献
  • 地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の構築に貢献

三菱マテリアルグループでは10年後を見据えた長期経営方針として、中長期の目標(目指す姿)を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としています。

現在は2020年度から2022年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、事業ポートフォリオの最適化、事業競争力の徹底追及、及び新製品・新事業の創出を全社の方針として、具体的な諸施策を展開中です。

金属事業に関する戦略は、銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環であり、中期戦略の具体的施策は以下の通りです。

・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
・銅精鉱中不純物除去技術の開発
・有価金属マテリアルフロー最適化
・化石燃料の削減

また中期経営計画では、各事業の長期目標、長期戦略、22中期経営戦略の具体的な施策も示しています。

就活で三菱マテリアルグループを志望する皆さんは、三菱マテリアルの中長期の戦略を把握して、自分自身のビジョンの発見や志望動機の作成に役立てて下さい。

JX金属株式会社

JX金属はJXTGホールディングスの100％連結子会社のため有価証券報告書は発行していません。以下はJX金属の2022年3月期（2021年度）の損益計算書及から抜粋しています。

2022年3月期決算

売上高　（百万円）＊ 302,528
営業利益　（百万円） 38,956
経常利益　（百万円） 72,080
税引前当期純利益（百万円） 69,416
当期純利益（百万円） 56,848
従業員数（人）：2020/3/31 2,872
子会社 9社

尚、親会社であるENEOSホールディングスの2022年3月期の金属事業の連結売上高は前年同期比18.4%増の1兆2,930億円、営業利益は、金属価格の上昇及び電子材料の増販により1,582億円（前年度実績は781億円）となり、増収増益を達成しています。

JX金属の事業は以下のような構成になっています。

  • 非鉄金属資源の開発・採掘
  • 非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売
  • 電解・圧延銅箔の製造・販売
  • 薄膜材料（ターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売
  • 精密圧延品の製造・販売
  • 精密加工品の製造・販売
  • 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

銅は再生可能エネルギーやEVの普及に欠かせない素材であり、脱炭素・循環型社会の実現に向けて需要が拡大しています。

JX金属では銅の資源開発事業及び製錬事業に取り組んでおり、チリのカセロネス銅鉱山において、さらなる操業安定化とコスト削減を図るべく、設備メンテナンスの水準向上と操業の自動制御化を推進しています。

製錬事業については、佐賀関製錬所において銅精鉱を溶解する自溶炉の付帯設備の改善により鉱石処理能力を増強するなど、競争力強化に注力中です。

電材加工事業については、生産性改善、コストダウン及び設備増強により、既存製品の収益力を向上させるとともに、高機能・多機能な先端素材の供給を目指し、大学・研究機関との連携やスタートアップ企業との協業といったオープンイノベーションに取り組み、新規事業の発掘や新規技術の開発にも取り組んでいます。

就活でJX金属を志望する皆さんは、JX金属の長期ビジョンである「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン」とともに、親会社であるENEOSホールディングスの中期経営計画もしっかり把握しておきましょう。

住友金属鉱山株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 1,259,091
税引前当期利益　（百万円） 357,434
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 281,037
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円） 387,078
従業員数（人） 7,202
外、平均臨時雇用者数 726
連結子会社 52社
持分法適用関連会社 13社

住友金属鉱山及びグループ企業は、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

  • 資源セグメント：
    • 資源開発：国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法＊による銅の生産・販売等）
    • 地質調査・土木工事：資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

＊SX-EW法 (Solvent extraction and electrowinning)は、溶媒抽出と電解採取の2段階からなる湿式製錬プロセスであり、主に銅精錬で使用されています。

  • 精錬セグメント：
    • 金属精錬：銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
    • 金属加工：伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売
  • 材料セグメント：
    • 電池材料：水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
    • 機能性材料： 粉体材料(ペースト・ニッケル粉等・磁性材料・薄膜材料等)・結晶材料(タンタル酸リチウム基板等)・パッケージ材料(テープ材・プリント配線板等)・電子部品(コネクタ等)の製造・加工・販売
    • その他：自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等
  • その他事業セグメント：
    • エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

住友金属鉱山の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が銅及びニッケル価格が前連結会計年度(以下、前年度)を上回ったこと、旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部材や粉体材料の増販などにより、前年度に比べ332,969百万円増加し、1,259,091百万円となっています。

利益面では、税引前当期利益は、増収及び持分法による投資損益の好転並びにシエラゴルダ銅鉱山(チリ)に係る全持分の譲渡などにより、前年度に比べ234,055百万円増加し、357,434百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ186,433百万円増加し、281,037百万円となり、増収・増益達成しています。

売上高と各利益指標は、コロナ禍以前の年度の実績を大きく更新した決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
資源 109,710 8.7% 208,548 59.6%
精錬 892,627 70.9% 114,753 32.8%
材料 253,167 20.1% 27,625 7.9%
その他 3,587 0.3% -949 -0.3%
合計 1,259,091 100.0% 349,977 100.0%
調整額 ー ー 7,457 ー
計上額 1,259,091 ー 357,434 ー

中長期計画

住友金属鉱山の長期ビジョンは「世界の非鉄リーダー」になることを目指しており、以下のあるべき姿を目標にしています。

  • 資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界トップ５に入るメタル）がある
  • 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
  • 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
  • ＳＤＧｓ等の社会課題に積極的に取り組んでいる
  • 従業員がいきいきと働いている

また具体的、数値ターゲットとしては以下の目標を掲げています。

  • ニッケル：生産量15万ｔ/年
  • 銅：権益分生産量30万ｔ/年
  • 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
  • 材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
  • 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年

現在、住友金属鉱山は、2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」を2022年2月に公表し、その計画に基づいて事業を展開しています。

この中期経営計画では、『変革への新たな挑戦』をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現に向けて引き続き邁進するとともに、加速するカーボンニュートラルに向けた動きやDX化などの社会環境変化に的確に対応するべく、チャレンジを続けていく住友金属鉱山の姿勢・戦略を以下の『4つの挑戦』としてまとめています。

挑戦1：企業価値拡大-大型プロジェクトの推進

  • 電池材料(正極材)の生産能力増強
  • ケブラダ・ブランカ2銅鉱山開発プロジェクト推進(チリ)
  • コテ金開発プロジェクト推進(カナダ)

挑戦2：コアビジネスの持続可能性向上

  • 3事業連携(ニッケル-電池)のバリューチェーン強化
  • 菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
  • 銅製錬事業の競争力強化
  • 機能性材料事業の拡大戦略

挑戦3：社会環境変化への適応

  • 温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量削減
  • カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
  • DXへの対応
  • 人材確保/育成/活用への取り組み

挑戦4：経営基盤強化

  • 安全への取り組みの強化
  • サステナビリティ施策の推進加速
  • コーポレートガバナンス（事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定）

上記は新たな中期経営計画の骨子の一部のみですが、前中期経営計画から、「電池向け正極材を軸とした３事業連携の強化」では、 電池リサイクルの事業化（バッテリーtoバッテリー）に向け、廃リチウムイオン二次電池の新リサイクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しています。

この事業化が実現すれば、国内において持続可能な循環型社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献するユニークな事業となります。

就活で住友金属鉱山を志望する方は、企業研究を深め、スケールの大きいグローバル事業を展開している実態を理解して、自分自身のビジョンや志望動機を固めていきましょう。

古河電気工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 930,496
経常利益　（百万円） 19,666
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,093
包括利益（百万円） 27,760
従業員数（人） 50,867
連結子会社 109社
持分法適用関連会社 14社

古河電気工業及びグループ企業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品、サービス・開発等の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な事業とし、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

非鉄金属業界の中で大きな存在感を持つ電線業界では、住友電気工業に次ぐ業界2位のポジションの企業です。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • インフラ：
    • 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等
  • 電装エレクトロニクス：
    • 自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、超電導製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等
  • 機能製品：
    • ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等
  • サービス・開発等：
    • 主に物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

古河電気工業の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)14.6%増の9,305億円でした。

情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上が増加したカタチです。

損益面では、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的な増益という結果になっています。

連結営業利益は、前年度比35.6%増の114億円、連結経常利益は前年度比279.0%増の197億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比0.9%増の101億円という結果でした。

尚、海外売上高は4,690億円(前期比24.6％増)で、海外売上高比率は50.4%(前期比4.0ポイント増)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
インフラ 293,773 31.6% 5,184 45.0%
電装エレクトロニクス 488,849 52.5% 123 1.1%
機能製品 123,715 13.3% 7,583 65.8%
サービス・開発等 24,157 2.6% -1,368 -11.9%
合計 930,496 100.0% 11,522 100.0%
調整額 ー ー -94 ー
計上額 930,496 ー 11,428 ー

中長期計画

古河電工グループ ビジョン2030：

古河電工ではグループを取り巻く環境変化に対して、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定しています。

ビジョン2030は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」という古河電工グループの基本理念を踏まえ、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が 示す社会課題の解決を念頭に置いて、2030年におけるありたい姿を描くとともに、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしたものです。

ありたい姿：

古河電工グループは

「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

古河電工では、このビジョン2030ありたい姿からのバックキャストで、中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする4か年の新中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を新たに策定し、事業を展開しています。

就活で古河電工グループを目指す皆さんは、企業研究を深め、中期経営計画の背景や戦略の方向性を理解して、志望動機を深めていきましょう。

三井金属鉱業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 633,346
経常利益　（百万円） 65,990
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 52,088
包括利益（百万円） 50,925
従業員数（人） 11,881
外、平均臨時雇用者数 1,099
子会社 78社
関連会社 14社

三井金属鉱業及びグループ企業は、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐に渡っています。

各事業セグメントの主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 機能性材料：
    • 電池材料(水素吸蔵合金など)、排ガス浄化触媒機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)スパッタリングターゲット(ITOなど)、セラミックス製品の製造・販売
  • 金属：
    • 亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業
  • 自動車部品：
    • 自動車用ドアロックの製造・販売
  • 関連：
    • ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング事業

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三井金属鉱業の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて1,104億円(21.1%)増加の6,333億円という結果でした。

利益面では、営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年度に比べて96億円(18.9%)増加の607億円、経常利益は、前年度に比べて147億円(28.8%)増加の659億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73億円(16.4%)増加の520億円となり、総じて増収増益(二期連続)を達成した年度となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益（百万円） 利益構成比
機能材料事業 239,981 39.0% 27,653 41.4%
金属事業 188,667 30.6% 35,414 53.1%
自動車部品事業 78,830 12.8% 521 0.8%
関連事業 108,209 17.6% 3,143 4.7%
合計 615,688 100.0% 66,733 100.0%
調整額＊ 17,658 ー -742 ー
計上額 633,346 ー 65,990 ー

＊外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額

中長期計画

三井金属鉱業及びグループでは2016年に策定した中期経営計画の中で、2024年に「ありたい姿」として「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」というビジョンを掲げて事業を展開してきました。

その結果、中期経営計画の最終年度にあたる2021年の決算では、一部の財務指標においては未達になりましたが、全社利益は目標を大きく上回る結果を残しています。

中長期的なビジョンについては、三井金属鉱業を取り巻く事業環境は先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態であり、これまでの事業運営が通用せず、常に変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが求められる状況にあるとの認識に立ち、グループが「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための判断基軸となる「パーパス(存在意義)」と2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定しています。

パーパス(存在意義)：

「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立することが存在意義であるとの認識の下、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス(存在意義)」として設定

2030年のありたい姿：

現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン(2030年のありたい姿)」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定

現在は、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートさせています。

この中期経営計画は、パーパスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ることを基軸にしています。

中期経営計画「22中計」の詳細は、三井金属鉱業のコーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2022年5月20日付で掲載されています。

就活で三井金属鉱業を志望する皆さんは、企業研究を深める過程で、中期経営計画の背景と各事業における戦略の方向性、施策の概要を理解しておきましょう。

株式会社フジクラ

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 670,350
経常利益　（百万円） 34,089
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 39,101
包括利益（百万円） 59,274
従業員数（人） 52,434
外、平均臨時雇用者数 8,936
子会社 120社
関連会社 14社

フジクラは非鉄金属で大きな存在感を持つ電線業界で3位の独立系企業であり、フレクシブル プリント基板では世界有数の企業です。

フジクラは2021年度よりカンパニー制から事業部門制に移行しっています。各事業部門の主要製品・サービスは以下の通りです。

  • エネルギー・情報通信事業部門：
    • 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
  • 電子電装・コネクタ事業部門
    • エレクトロニクス事業部門：
      • プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
    • 自動車事業部門：
      • 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
  • 不動産事業部門：
    • 不動産賃貸等
  • その他：
    • 新規事業等

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

フジクラの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が6,703億円(前年度比4.1%増)という結果でした。

利益面では、営業利益は383億円(同56.8%増)、経常利益は341億円(同85.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円)となり、大幅に改善して黒字に復帰した決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
エネルギー・情報通信事業部門 353,635 52.8% 25,159 65.7%
電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業） 178,508 26.6% 13,771 36.0%
電子電装・コネクタ事業部門（自動車事業） 121,306 18.1% -5,559 -14.5%
不動産事業部門 10,879 1.6% 5,139 13.4%
その他 6,022 0.9% -222 -0.6%
合計 670,350 100.0% 38,288 100.0%
調整額 ー ー ー ー
計上額 670,350 ー 38,288 ー

中期経営計画

フジクラでは2016年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を基に事業を展開してきました。

しかしながら品質不正事案の発覚等による2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする5か年計画「2020中期経営計画(20中期)」を、最終年度の2020年度に断念するという結果となっています。

フジクラは「事業再生フェーズ」とした2020年度以降、事業再生計画「100日プラン」に基づき、「グループガバナンスの強化」及び「既存事業の聖域なき『選択と集中』」を重点施策として、全社一丸となって早期事業回復に向け痛みを伴う構造改革を含む多くの施策を断行してきました。

2022年2月に公表した「FPC事業＊の分社化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、事業の再生に向けた一連の取り組みに目途がついたものと判断し、今後は持続的成長フェーズへ舵を切る方針を示しています。

＊EPC事業：「Engineering, Procurement and Construction」の略。電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業

2022年度はフェーズ転換を確実にするため、組織再編を着実に進める一方、2023年を開始年度とする中期事業計画を2022年度中に策定し、計画の公表は2023年5月の公表を予定しています。

株式会社UACJ

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 782,911
経常利益　（百万円） 52,286
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失（百万円） 32,054
包括利益（百万円） 51,317
従業員数（人） 9,571
外、平均臨時雇用者数 680
子会社 56社
関連会社 10社

株式会社UACJは2013年、古川スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合してできた会社です。アルミ圧延品では国内首位、世界3位のシェアを持っています。

現在、UACJ及びそのグルプ企業では、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として事業を展開しています。

事業セグメント及び主要製品は以下の通りです。

  • アルミ圧延品事業：
    • アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売
  • 加工品・関連事業：
    • アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

UACJの2022年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高は782,911百万円(前期比37.4%増)という結果でした。この増収は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等の貢献によるものです。

損益面についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、連結営業利益が59,520百万円(同434.1%増)、連結経常利益は52,286百万円(同777.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32,054百万円(前期は3,269百万円の損失)となり前年度に比較して大幅な増益・改善を達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益・損失（百万円） 利益構成比
アルミ圧延品事業 627,099 80.1% 64,107 98.4%
加工品・関連事業 155,812 19.9% 1,073 1.6%
合計 782,911 100.0% 65,179 100.0%
調整額 ー ー -5,659 ー
計上額 782,911 ー 59,520 ー

中長期計画

UACJは2030年におけるグループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」及び2021年度を初年度とする中期経営計画<2021年度~2023年度>を策定し、事業を展開しています。

UACJ VISION 2030で定めた4つの貢献

  1. 成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する
  2. 素材+αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する
  3. 新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する
  4. 製品ライフサイクルでのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献する

また、10年後の2030年社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の3つを選定し、アルミニウムの可能性が最大限に引き出されるこれら3つの領域を重点的に注力する計画です。

アルミニウムはリサイクルすることで、製造に要するエネルギーを97%節約できる、優れた循環型素材のため、アルミニウムの循環利用を推進することで、製品ライフサイクルでのCO2排出量の削減を図り、地球の環境負荷軽減に貢献していく方針を打ち出しています。

中期経営計画<2021年度~2023年度>では、重点方針として1.構造改革の完遂、2.成長への基盤の強化、3.軽やかな世界の実現への貢献(サステナビリティ推進)を掲げて事業を展開中です。

成長への基盤強化では、東南アジアの成長や自動車向け需要の拡大等を捕捉する目的で実施したタイ王国・日本国内等への先行投資の着実な回収を最重要課題とて、これら重点方針への取り組みを推進しています。

日本軽金属ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 486,579
経常利益　（百万円） 22,928
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,759
包括利益（百万円） 20,074
従業員数（人） 12,750
子会社 80社
関連会社 22社

日本軽金属ホールディングス及びグループ企業は、アルミニウムに関連するあらゆる事業を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • アルミナ・化成品・地金：
    • アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売
  • 板、押出製品：
    • アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売
  • 加工製品、関連事業：
    • 電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供
  • 箔、粉末製品：
    • 箔、粉末製品を製造・販売

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

日本軽金属ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が4,865億79百万円(前連結会計年度比 12.5%増、540億11百万円増)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益は221億98百万円(同 8.2%減、19億96百万円減)、経常利益は229億28百万円(同 4.6%減、11億2百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億59百万円(同 397.9%増、133億93百万円増)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益
（百万円）		 利益構成比
アルミナ・化成品、地金 127,633 26.2% 13,021 50.3%
板、押出製 品 113,876 23.4% 7,518 29.0%
加工製品、関連事業 153,415 31.5% 3,776 14.6%
箔、粉末製品 91,655 18.8% 1,570 6.1%
合計 486,579 100.0% 25,885 100.0%
調整額 ー ー -3,687 ー
計上額 486,579 ー 22,198 ー

中長期計画

日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることです。

これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力活用し収益力の高い事業構造を構築し、グループ全体で企業価値の向上を図っていくのが基本の経営方針です。

日本軽金属では、中長期的な企業価値向上を図るべく、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(22中計)を策定し、以下の基本方針で事業を展開しています。

基本方針1：「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」

  • お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通して提供することを目指す
  • 環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討
    • 例：リサイクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値を提供

アクションプラン：

  • 環境対応車向け部品ビジネス強化
    • 2021年度実績比倍増を目指す
  • グローバル市場における販売拡大
    • 北米/自動車部品量産開始、
    • インド/自動車向け二次合金新会社(連結子会社)量産開始
  • カーボンニュートラル(機会側面)
    • 水平リサイクル・カスケードリサイクル取組、環境対応商品創出

 

基本方針2：「経営基盤の強化」

  • 従業員の心身の安全確保や、コンプライアンス徹底を追求
  • カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図る
  • デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを推進

アクションプラン：

  • カーボンニュートラル(リスク側面)
    • 既存技術と外部技術の活用、省エネ活動、燃料展開
  • 品質(社会的信頼の回復)
    • 品質管理システム構築、不適切行為発生を風化させない仕組みづくり
  • 安全
    • ゼロ災害取組みの継続・定着化
  • DXによる業務改革・働き方改革
    • デジタル化・効率化、共通化、最適化
  • 従業員の幸せ
    • 安全衛生、働きがい、ダイバーシティ&インクルージョン、
    • 人財の確保・育成

また、この中期経営計画の最終年度に当たる2024年度における営業利益を300億円超とする等の財務指標も設定しています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で日本軽金属グループを志望する皆さんは、2021年5月に発生したJIS認証に関する品質不適切事案や、再発防止のためのコンプライアンス遵守、更には今後の成長のための中期経営系計画・戦略の概要を理解しておきましょう。

DOWAホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円） 831,794
経常利益　（百万円） 76,073
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 51,012
包括利益（百万円） 60,210
従業員数（人） 7,394
外、平均臨時雇用者数 3,000
子会社 96社
関連会社 21社

DOWAホールディングス及びグループ会社は、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を展開しています。

事業セグメントと主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 環境・リサイクル部門：
    • 廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業
  • 製錬部門：
    • 銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売
  • 電子材料部門：
    • 高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売
  • 金属加工部門：
    • 銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売
  • 熱処理部門：
    • 自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等
  • その他部門：
    • 不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

DOWAホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高は前期比41.5%増の831,794百万円となり、二期連続で大幅な増収を達成しています。

利益面では、連結営業利益は同70.4%増の63,824百万円、連結経常利益は同104.5%増の76,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同133.7%増の51,012百万円となり、三期連続で増益を達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高（百万円） 売上構成比 セグメント利益
（百万円）		 利益構成比
環境・リサイクル部門 83,151 10.0% 13,663 18.6%
製錬部門 434,240 52.2% 42,774 58.3%
電子材料部門 171,266 20.6% 6,574 9.0%
金属加工部門 111,889 13.5% 6,817 9.3%
熱処理部門 28,976 3.5% 3,010 4.1%
その他部門 2,269 0.3% 560 0.8%
合計 831,794 100.0% 73,401 100.0%
調整額 ー ー 2,671 ー
計上額 831,794 ー 76,073 ー

DOWAホールディングスは1884年(明治17年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まる歴史のある企業です。

時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。

企業理念：

地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する

ビジョン(2030年のありたい姿)：

本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

現在は2022年度から2024年度の3年間の中期計画である「中期計画2024」のもと、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを基本戦略として、事業を展開しています。

中期経営計画2024の注力テーマ：

循環型ビジネスモデルの進化

  • 金属リサイクルの強化
  • 資源循環と脱炭素の両立
  • 成長市場向け製品・サービスの拡充
  • 新規事業・技術の開発支援体制の強化

 

サステナビリティ・マネジメントの強化

  • サステナビリティ推進体制の構築
  • リスクマネジメント体制の拡充、コーポレートガバナンスの強化
  • 気候変動への対応
  • 人的資本の充実化
  • Digital Transformation(DX)の推進

また2022年3月には、新たな「サステナビリティ基本方針」を制定、2021年８月に定めた「DOWAグループ気候変動対応方針」や「長期目標」、2022年２月には長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標」も定め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

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まとめ

以上、非鉄金属業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、非鉄金属メーカー主要企業の多角化した事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

また各社ともカーボンニュートラルへの取り組みをはじめ、環境負荷低減に取り組み、ブレークスルーによる新たなビジネスの創出に取り組んでいるのも特徴です。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的です。

OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。旧財閥系企業はリクルーターから高評価を得ることがポイントになる業界なので、企業研修を徹底的に行って具体的なアクションを起こしていきましょう。

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資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、３M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

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就活が不安な24年・25年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒・25年卒の就活生は、スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます！

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【24年卒】完全無料の就活スクール「irodasSALON（イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

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落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

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【Lognavi（ログナビ）】の適性テストを試して、納得できる就活の結果をゲットしよう

就活で気になるのが、「自分に合った企業は、どんなところだろう？」という疑問。就活アプリ【Lognavi（ログナビ）】の適性テストで、自分との相性が良い企業から、納得できる内定をゲットしよう！

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