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【就活の業界研究】:非鉄金属メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の6つのポイントを押さえよう

  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中から、鉄金属メーカーの売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

非鉄金属メーカーは銅やアルミが中心ではありますが、銅・アルミその他の金属の製品(例えば電線やアルミホイールなど)や、自動車用部品、産業機械や情報エレクトロニクス、環境・エネルギー事業等に多角化しています。業界としては非鉄金属製造に分類されますが、各社の実態をよく理解しておきましょう。

就活生が、自分自身の将来を非鉄金属業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

就活生の皆さんにとっては、馴染みのないBtoB素材ビジネスでは、各社の動向の概要を把握した後、個別企業研究を深め、有価証券報告書や中長期の経営計画にも目を通して、概要を把握しておきましょう。

非鉄金属メーカー上位企業の概況 

住友電気工業株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)2,918,580
経常利益 (百万円)114,072
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)56,344
包括利益(百万円)162,485
従業員数(人)286,784
外、平均臨時雇用者数38,227
連結子会社383社
持分法適用関連会社32社

住友電気工業は、銅電線の製造技術を基礎とした独自技術の開発により事業の多角化を行い現在は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関 連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等 の事業活動を展開しています。

売上と利益の半分以上は自動車事業で、ワイヤーハーネス*の世界シェアは25%を超えています。現在世界約40カ国、380箇所以上に拠点を設けているグローバル企業です。

ワイヤーハーネスとは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線の束と、端子やコネクタで構成された集合部品のことで、用途や性能などによって多くの製品群があります。素材を加工した部品と考える方分かり易いと思います。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • 自動車関連事業:ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品
  • 情報通信関連事業:光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)
  • エレクトロニクス関連事業:電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
  • 環境エネルギー関連事業:導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料
  • 産業素材関連事業他:PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

住友電工の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2,918,580百万円(前連結会計年度の3,107,027百万円より6.1%減)となり、減収という結果でした。

利益面では、営業利益が113,926百万円(前連結会計年度127,216百万円、10.4%減)、経常利益は114,072百万円(前連結会計年度130,498百万円、12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,344百万円(前連結会計年度72,720百万円、22.5%減)と前連結会計年度に比べ減益の決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
自動車関連事業1,600,77854.8%48,19842.2%
情報通信関連事業219,7607.5%24,34321.3%
エレクトロニクス関連事業227,9547.8%10,0478.8%
環境エネルギー関連事業616,67721.1%25,02421.9%
産業素材関連事業他253,4118.7%6,6605.8%
合計2,918,580100.0%114,272100.0%
調整額-346
計上額2,918,580113,926

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。

こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友電気工業にも色濃く受け継がれています。

その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨 :

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれているのが住友系の企業の特徴です。

住友電工は、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、 つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと2018年度よりスタートした中期経営計画「22VISION」を実行中です。

中期経営計画では、自動車関連産業、情報通信産業、エレクトロニクス産業の質的変化に対応し、それぞれの顧客ニーズを着実に捉えて自社製品を開発、拡大する戦略で各事業を展開しています。

中期経営計画「22VISION」の骨子

  • 「22VISION」のコンセプト:「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」
  • 現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指す
  • 成長戦略を実現する「モノづくり」、「人材・組織」、「財務」の3つの基盤を強化
  • 重要課題:「モノづくり力のさらなる強化」、「グローバルプレゼンスの向上」、「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組む
  • 2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC*9%以上、ROE*8%以上の定量目標

住友電工を志望する方は、住友の精神を深く理解することが必要です。その上で中長期プランを理解、研究して、住友電工の目指す方向性と自分自身が住友電工で実現したいことを考え、強い志望動機を磨いていってください。

三菱マテリアル株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)1,485,121
経常利益 (百万円)44,527
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,407
包括利益(百万円)64,827
従業員数(人)27,162
外、平均臨時雇用者数4,403
子会社155社
関連会社41社

三菱マテリアル及びグループ会社は、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売等を主に事業を展開しています。

事業セグメントは、高機能製品、加工事業、金属事業、セメント事業、その他の事業(エネルギー関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング、その他)に分かれています。

三菱マテリアルの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が1兆4,851億21百万円(前年度比2.0%減)の減収という結果でした。

利益面では、連結営業利益は265億67百万円(同30.0%減)、連結経常利益は445億27百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は244億7百万円(前年度は728億50百万円の当期純損失)という決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
高機能製品344,54923.2%6,19110.9%
加工事業111,8717.5%-768-1.3%
金属事業570,27638.4%32,92857.7%
セメント事業213,20314.4%6,18210.8%
環境・エネルギー事業25,6341.7%3,1215.5%
その他の事業219,58514.8%9,37016.4%
合計1,485,121100.0%57,026100.0%
調整額-12,498
計上額1,485,12144,527

三菱マテリアルは企業の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。

現在では、高機能製品、加工、金属、セメント等の事業を行う複合事業集団、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給しています。

2050年に向かって、中長期のグループの目標を以下のように設定しています。

  • 銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献
  • リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献
  • 地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の構築に貢献

三菱マテリアルグループでは10年後を見据えた長期経営方針として、中長期の目標(目指す姿)を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としています。

現在は2020年度から2022年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、事業ポートフォリオの最適化、事業競争力の徹底追及、及び新製品・新事業の創出を全社の方針として、具体的な諸施策を展開中です。

金属事業に関する戦略は、銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環であり、中期戦略の具体的施策は以下の通りです。

・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
・銅精鉱中不純物除去技術の開発
・有価金属マテリアルフロー最適化
・化石燃料の削減

就活で三菱マテリアルグループを志望する皆さんは、三菱マテリアルの中長期の戦略を把握して、自分自身のビジョンの発見や志望動機の作成に役立てて下さい。

JX金属株式会社

JX金属はJXTGホールディングスの100%連結子会社のため有価証券報告書は発行していません。以下はJX金属の2021年3月期(2020年度)の損益計算書及から抜粋しています。

2020年3月期決算

売上高 (百万円)*303,092
営業利益 (百万円)25,742
経常利益 (百万円)52,925
税引前当期純利益(百万円)42,388
当期純利益(百万円)36,357
従業員数(人):2020/3/312,872

*連結ベースの売上高は1兆921億円(2021年3月期)

尚、親会社であるENEOSホールディングスの2021年3月期の金属事業の連結売上高は前年同期比8.7%増の1兆921億円、営業利益は、カセロネス銅鉱山における生産減の影響があったものの、銅価格の上昇と機能材料・薄膜材料の増販等により、781億円となり、増収増益を達成しています。

JX金属の事業は以下のような構成になっています。

  • 非鉄金属資源の開発・採掘
  • 非鉄金属製品(銅、金、銀等)の製造・販売
  • 電解・圧延銅箔の製造・販売
  • 薄膜材料(ターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料等)の製造・販売
  • 精密圧延品の製造・販売
  • 精密加工品の製造・販売
  • 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

JX金属では銅の資源開発事業及び製錬事業に取り組んでおり、チリのカセロネス銅鉱山において、さらなる操業安定化とコスト削減を図るべく、設備メンテナンスの水準向上と操業の自動制御化を推進しています。

製錬事業については、佐賀関製錬所において銅精鉱を溶解する自溶炉の付帯設備の改善により鉱石処理能力を増強するなど、競争力強化に注力中です。

電材加工事業については、生産性改善、コストダウン及び設備増強により、既存製品の収益力を向上させるとともに、高機能・多機能な先端素材の供給を目指し、大学・研究機関との連携やスタートアップ企業との協業といったオープンイノベーションに取り組み、新規事業の発掘や新規技術の開発にも取り組んでいます。

就活でJX金属を志望する皆さんは、JX金属の長期ビジョンである「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」とともに、親会社であるENEOSホールディングスの中期経営計画もしっかり把握しておきましょう。

住友金属鉱山株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)926,122
税引前当期利益 (百万円)123,379
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)94,604
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)128,758
従業員数(人)7,072
外、平均臨時雇用者数722
連結子会社55社
持分法適用関連会社14社

住友金属鉱山及びグループ企業は、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

  • 資源セグメント:
    • 資源開発:国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売(金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法*による銅の生産・販売等)
    • 地質調査・土木工事:資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

*SX-EW法 (Solvent extraction and electrowinning)は、溶媒抽出と電解採取の2段階からなる湿式製錬プロセスであり、主に銅精錬で使用されています。

  • 精錬セグメント:
    • 金属精錬:銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
    • 金属加工:伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売
  • 材料セグメント:
    • 電池材料:水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
    • 機能性材料:ペースト・粉体材料(ニッケル粉等)・結晶材料(タンタル酸リチウム基板等)・光通信用材料及びデバイス・薄膜材料(ターゲット材等)・磁性材料・テープ材料(2層めっき基板)・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売
    • その他:自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート(シポレックス)・潤滑剤等の製造・販売等
  • その他事業セグメント:
    • エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等

住友金属鉱山の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度に比べ74,176百万円増加し、926,122百万円となり、増収となっています。

利益面では、連結税引前当期利益が、前連結会計年度に比べ44,344百万円増加し、123,379百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べ34,004百万円増加し、94,604百万円となり増収増益の決算でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
資源75,6888.2%65,29050.3%
精錬656,53670.9%55,81643.0%
材料190,03920.5%11,3268.7%
その他3,8590.4%-2,758-2.1%
合計926,122100.0%129,674100.0%
調整額-6,295
計上額926,122123,379

住友金属鉱山の長期ビジョンは「世界の非鉄リーダー」になることを目指しており、以下のあるべき姿を目標にしています。

  • 資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感(=世界トップ5に入るメタル)がある
  • 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
  • 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
  • SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる
  • 従業員がいきいきと働いている

また具体的、数値ターゲットとしては以下の目標を掲げています。

  • ニッケル:生産量15万t/年
  • 銅:権益分生産量30万t/年
  • 金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
  • 材料事業:ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
  • 利益:親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年

現在、住友金属鉱山は、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」を基に事業を展開しています。

中期経営計画では『コアビジネス(資源・製錬・材料)の成長基盤強化』『電池向け正極材を軸とした3事業 連携の強化』『コーポレート機能の強化』を3大基本戦略として、ものづくり力/ 事業管理力の強化・向上、新製品・新事業の創出、成長を支える人材の確保・育成 の実現に向けた諸施策を展開していく計画です。

「電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化」では、 電池リサイクルの事業化(バッテリーtoバッテリー)に向け、2019年3月、廃リチウムイオン二次電池の新リサイクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しています。事業化が実現すれば、国内において持続可能な循環型社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献するユニークな事業です。

古川電気工業株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)811,600
経常利益 (百万円)5,189
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,001
包括利益(百万円)27,941
従業員数(人)48,449
連結子会社109社
持分法適用関連会社13社

古川電気工業及びグループ企業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な事業とし、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

非鉄金属業界の中で大きな存在感を持つ電線業界では、住友電気工業に次ぐ業界2位のポジションの企業です。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • インフラ:
    • 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等
  • 電装エレクトロニクス:
    • 自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、超電導製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等
  • 機能製品:
    • ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等
  • サービス・開発等:
    • 主に物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等

古川電気工業の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が8,116億円(前期比11.2%減)となり減収の結果となっています。

利益面では、営業利益は84億円(前期比64.2%減)、経常利益は52億円(前期比77.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円(前期比43.3%減)の減益となっています。

尚、海外売上高は3,764億円(前期比10.1%減)で、海外売上高比率は46.4%(前期比0.6ポイント増)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)
インフラ255,51331.5%-2,129
電装エレクトロニクス423,02652.1%5,858
機能製品108,64813.4%6,298
サービス・開発等24,4123.0%-1,707
合計811,600100.0%8,320
調整額110
計上額811,6008,429

古川電工は、2016年5月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 – Group Global Growth – 」を策定、それを指針に事業を展開してきました。

中期経営計画の施策の柱として、事業の強化と変革、特に重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野の強化に注力しています。

事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、2019年5月にグループビジョンを刷新し、「古河電工グループビジョン2030」を策定しています。新たなビジョンでは、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創ることを目指す、としています。

2021年度から開始する予定であった新たな中期経営計画は、新型コロナウイルスの流行等によって経営環境が大きく変化したことから、計画の策定を中断し、同計画の開始を延期しています。

2021年度は次期中期経営計画の実行に向けた基盤づくりに注力している状況です。

三井金属鉱業株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)522,936
経常利益 (百万円)51,265
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)44,771
包括利益(百万円)40,008
従業員数(人)11,826
外、平均臨時雇用者数1,184
子会社79社
関連会社16社

三井金属鉱業及びグループ企業は、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐に渡っています。

各事業セグメントの主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 機能性材料:電池材料(水素吸蔵合金など)、排ガス浄化触媒機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)スパッタリングターゲット(ITOなど)、セラミックス製品の製造・販売
  • 金属:亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業
  • 自動車部品:自動車用ドアロックの製造・販売
  • 関連:ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング事業

三井金属鉱業の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度に比べて498億円(10.5%)増加の5,229億円となり、増収を達成しています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度に比べて380億円(292.1%)増加の511億円、経常利益は、前年同期比419億円(450.2%)増加の512億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円(2,757.8%)増加の447億円となり、増益も達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
機能材料事業197,73037.5%26,52249.3%
金属事業161,72430.7%22,82442.4%
自動車部品事業81,07915.4%1,9123.6%
関連事業86,79216.5%2,5644.8%
合計527,327100.0%53,824100.0%
調整額-4,390-2,559
計上額522,93651,265

三井金属鉱業及びグループでは2016年に策定した中期経営計画の中で、2024年に「ありたい姿」として「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」というビジョンを掲げて事業を展開してきました。

現在は2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年4月より上記ビジョンの実現に向けて事業を展開しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

機能材料事業:

  • キャリア付極薄銅箔の5G 関連市場などへの拡販
  • 四輪車向け排ガス浄化触媒を拡販
  • 全固体電池用の材料開発
  • 次世代の微細回路形成材料の開発

 

金属事業:

  • リサイクル原料の増処理と安定操業
  • 神岡水力発電の操業管理
  • カセロネス銅鉱山の操業改善に向けてのサポートを継続

 

自動車部品事業:

  • コスト競争力の強化を継続することで更なる収益改善を実現
  • 開発力の強化により2022年度以降の新規受注の獲得を目指す

また変革を促す「将来への布石」として、働き方改革に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーションを意識したICT (Information and Communication Technology)改革に注力して事業を展開しています。

株式会社フジクラ

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)643,736
経常利益 (百万円)18,380
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(百万円)-5,369
包括利益(百万円)9,948
従業員数(人)53,717
外、平均臨時雇用者数15,163
子会社125社
関連会社16社

フジクラは非鉄金属で大きな存在感を持つ電線業界で3位の独立系企業であり、フレクシブル プリント基板では世界有数の企業です。

フジクラはカンパニー制をとっており、各事業セグメント及び主要製品は以下の通りです。

  • エネルギー・情報通信カンパニー:電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
  • エレクトロニクスカンパニー:プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
  • 自動車電装カンパニー:自動車用ワイヤハーネス、電装品等
  • 不動産カンパニー:不動産賃貸等
  • その他:新規事業等

フジクラの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が6,437億円(前年度比4.3%減)となり減収という結果でしたが、損益面では営業利が244億円(同629.8%増)、経常利益は184億円(前年度は経常利益13億円)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は54億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円)となり、改善しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
エネルギー・情報通信カンパニー305,88647.5%18,10974.2%
電子電装・コネクタカンパ
ニー(エレクトロニクス事業)
199,87431.0%4,87820.0%
電子電装・コネクタカンパ
ニー(自動車事業)
121,93518.9%-3,714-15.2%
不動産カンパニー10,8801.7%5,19421.3%
その他5,1620.8%-44-0.2%
合計643,736100.0%24,422100.0%
調整額
計上額643,73624,422

フジクラでは2016年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を基に事業を展開してきました。

しかしながら2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする5か年計画「2020中期経営計画(20中期)」を、最終年度の2020年度に断念するという結果となっています。

現在は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据えたうえで、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の2点に絞って、事業構造改革を断行、早期の事業回復に注力しています。

2021年度に関しては、以下の方針を掲げ事業を展開しています。

  1. 事業再生計画「100日プラン」の遂行(早期事業回復への集中を基本戦略とした、既存事業の聖域なき『選択と集中』・コーポレートガバナンス強化)
  2. 品質不適切事案*を二度と起こさないための品質管理に関する取り組み
  3. 社会課題解決のための気候変動への取り組み
  4. DXへの取り組み

*品質不適切事案:フジクラでは2018年8月に同社グループ製品における不適切事案を公表しています。

対象となった製品は送配電用電線やその部品、産業用電線、通信用ケーブルやその部品など計75製品で、フジクラの4拠点と同社子会社11社が関与していたことを公表しています。

具体的には1986年10月から2019年3月までに、顧客と取り交わした検査の一部項目未実施や頻度不足、顧客と取り交わした仕様書やQC工程図に違反しての製造、検査した製品の出荷、検査成績書への実際と異なる結果の記入といった不適切行為であり、現在はその全容の公表と再発防止策を発表し、その実行を徹底すると共に、ガバナンスの向上と品質管理体制の強化と定着を図っています。

株式会社UACJ

2021年3月期連結決算(2020年度

売上高 (百万円)569,756
経常利益 (百万円)5,958
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円)-3,269
包括利益(百万円)-153
従業員数(人)9,722
外、平均臨時雇用者数758
子会社60社
関連会社10社

株式会社UACJは2013年、古川スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合してできた会社です。アルミ圧延品では国内首位世界3位のシェアを持っています。

現在、UACJ及びそのグルプ企業では、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として事業を展開しています。

事業セグメント及び主要製品は以下の通りです。

  • アルミ圧延品事業:アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売
  • 加工品・関連事業:アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売

UACJの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が569,756百万円(前期比7.4%減)となり、減収となっています。

損益面では、営業利益が11,144百万円(同10.1%増)、連結経常利益5,958百万円(同57.3%増)という結果でした。親会社株主に帰属する当期純損失は構造改革損失や税金費用の計上等により、3,269百万円の損失(前期は2,038百万円の利益)となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
アルミ圧延品事業420,40373.8%17,150103.4%
加工品・関連事業149,35426.2%-569-3.4%
合計569,756100.0%16,580100.0%
調整額-5,436
計上額569,75611,144

UACJは2030年におけるグループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」及び2021年度を初年度とする中期経営計画<2021年度~2023年度>を策定し、事業を展開しています。

UACJ VISION 2030で定めた4つの貢献

  1. 成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する
  2. 素材+αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する
  3. 新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する
  4. 製品ライフサイクルでのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献する

また、10年後の2030年社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の3つを選定し、アルミニウムの可能性が最大限に引き出されるこれら3つの領域を重点的に注力する計画です。

アルミニウムはリサイクルすることで、製造に要するエネルギーを97%節約できる、優れた循環型素材のため、アルミニウムの循環利用を推進することで、製品ライフサイクルでのCO2排出量の削減を図り、地球の環境負荷軽減に貢献していく方針を打ち出しています。

中期経営計画<2021年度~2023年度>では、重点方針として1.構造改革の完遂、2.成長への基盤の強化、3.軽やかな世界の実現への貢献(サステナビリティ推進)を掲げて事業を展開中です。

成長への基盤強化では、東南アジアの成長や自動車向け需要の拡大等を捕捉する目的で実施したタイ王国・日本国内等への先行投資の着実な回収を最重要課題とて、これら重点方針への取り組みを推進しています。

日本軽金属ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)432,568
経常利益 (百万円)24,030
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,366
包括利益(百万円)9,777
従業員数(人)13,162
子会社80社
関連会社23社

日本軽金属ホールディングス及びグループ企業は、アルミニウムに関連するあらゆる事業を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • アルミナ・化成品・地金:アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売
  • 板、押出製品:アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売
  • 加工製品、関連事業:電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供
  • 箔、粉末製品:箔、粉末製品を製造・販売

日本軽金属ホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が4,325億68百万円(前連結会計年度比 7.2%減、333億78百万円減)の減収という結果になっています。

利益面では、営業利益が241億94百万円(同 1.7%減、4億13百万円減)、経常利益は240億30百万円(同 2.4%増、5億55百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億66百万円(同 55.0%減、41億10百万円減)となり、減収減益の決算となっています。

コロナ禍による世界経済の停滞により、アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど一部堅調な分野もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復に向かったものの一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移したことも影響しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
アルミナ・化成品、地金91,18121.1%9,61434.6%
板、押出製 品97,85022.6%5,95021.4%
加工製品、関連事業157,29736.4%8,89232.0%
箔、粉末製品86,24019.9%3,31111.9%
合計432,568100.0%27,767100.0%
調整額-3,573
計上額432,56824,194

日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることです。

これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力活用し収益力の高い事業構造を構築し、グループ全体で企業価値の向上を図っていくのが基本の経営方針です。

日本軽金属では、中長期的な企業価値向上を図るべく、2019年4月を起点とする新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定、それを基に事業を展開しています。

2016年4月を起点とする3ヵ年の中期経営計画の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、「新製品・新ビジネスの創出」、「成長に向けた資源投入」、「経営基盤強化」を基本方針としてアルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命の実現に注力しています。

DOWAホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)588,003
経常利益 (百万円)37,200
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,824
包括利益(百万円)25,293
従業員数(人)7,258
外、平均臨時雇用者数2,964
子会社97社
関連会社23社

DOWAホールディングス及びグループ会社は、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を展開しています。

事業セグメントと主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 環境・リサイクル部門:廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業
  • 製錬部門:銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売
  • 電子材料部門:高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売
  • 金属加工部門:銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売
  • 熱処理部門:自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等
  • その他部門:不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等

DOWAホールディングスの2021年月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期比21.2%増の588,003百万円となり増収を達成しています。

利益面では営業利益は同44.3%増の37,454百万円、経常利益は同28.3%増の37,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.5%増の21,824百万円となり、増収増益の決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
環境・リサイクル部門69,35311.8%8,66819.5%
製錬部門268,00045.6%25,94058.2%
電子材料部門147,48925.1%3,6998.3%
金属加工部門77,79913.2%4,63710.4%
熱処理部門23,0273.9%8201.8%
その他部門2,3330.4%7741.7%
合計588,003100.0%44,541100.0%
調整額-7,340
計上額588,00337,200

DOWAホールディングスは1884年(明治17年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まる歴史のある企業です。時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。

現在は2018年度から2020年度の3年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、事業基盤の強化と、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指して事業を展開してきました。

中期計画2020の基本方針は、成長市場における事業拡大と既存ビジネスでの競争力強化が柱となっています。

成長市場における事業拡大は、自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ経営資源を積極的に投入、また既存ビジネスでの競争力強化は成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める方針です。

尚、DOWAホールディングスは、2020年度の新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化を受け、中期計画である「中期計画2020」の期間を1年間延長することを決定しています。

延長した期間では、「中期計画2020」で掲げた各施策の完遂を図るとともに、足元の情勢に応じて柔軟に施策の見直しと修正を行うこととしています。

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まとめ

以上、非鉄金属業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、非鉄金属メーカー主要企業の多角化した事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。旧財閥系企業はリクルーターから高評価を得ることがポイントになる業界なので、企業研修を徹底的に行って具体的なアクションを起こしていきましょう。

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