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【就活の業界研究】:非鉄金属メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の6つのポイントを押さえよう

  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中から、非鉄金属メーカーの売上上位企業に絞って、メーカーの現況やその事業を取り巻く状況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画の概要を基に解説していきます。

非鉄金属メーカーは銅やアルミが中心ではありますが、大手企業は銅・アルミその他の金属の製品(例えば電線やアルミホイールなど)や、自動車用部品、産業機械や情報エレクトロニクス、環境・エネルギー事業等に多角化している場合が殆どです。

業界としては非鉄金属製造に分類されますが、各社の実態をよく理解して就活に取り組みましょう。

就活生が、自分自身の将来を非鉄金属業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

就活生の皆さんにとっては、馴染みのないBtoB素材ビジネスでは、各社の動向の概要を把握した後、個別企業研究を深め、有価証券報告書や中長期の経営計画にも目を通して、その概要を把握しておきましょう。

素材といっても、多くの種類があり、経営環境や今後の課題、成長性も大きく異なります。できるだけ詳しく各社の状況を把握して、自分自身の将来ビジョンを描けるかをチェックしてみましょう。

目次の企業名をクリック/タップすると、その企業の説明に遷移します。

非鉄金属メーカー上位企業の概況 

住友電気工業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 4,005,561
経常利益 (百万円) 173,348
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 112,654
包括利益(百万円) 231,936
従業員数(人) 289,191
外、平均臨時雇用者数 45,525
連結子会社 383社
持分法適用関連会社 32社

住友電気工業は、銅電線の製造技術を基礎とした独自技術の開発により事業の多角化を行い、現在は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等 の事業活動を展開しています。

売上の半分以上は自動車事業で、ワイヤーハーネス*の世界シェアは25%を超えています。現在世界約40カ国、グループ社員約28万人に及ぶグローバル企業です。

ワイヤーハーネスとは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線の束と、端子やコネクタで構成された集合部品のことで、用途や性能などによって多くの製品群があります。素材を加工した部品と考える方分かり易いと思います。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • 自動車関連事業:
    • ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品
  • 情報通信関連事業:
    • 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)
  • エレクトロニクス関連事業:
    • 電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
  • 環境エネルギー関連事業:
    • 導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料
  • 産業素材関連事業他:
    • PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

住友電工の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高がワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販や円安の影響もあり、4,005,561百万円(前連結会計年度以下、前年度、3,367,863百万円、18.9%増)となり、前年度に比べ増収となり、初めて4兆円を上回る売上実績となっています。

利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努めた結果、営業利益は177,443百万円(前年度122,195百万円、45.2%増)と前度に比べ増益、営業利益率は4.4%(前年度3.6%、0.8ポイント上昇)となって増益を達成しています。

経常利益は173,348百万円(前年度138,160百万円、25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円(前連結会計年度96,306百万円、17.0%増)といずれも増益を達成しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
自動車関連事業 2,184,541 54.5% 55,745 31.3%
情報通信関連事業 244,962 6.1% 21,926 12.3%
エレクトロニクス関連事業 327,846 8.2% 38,349 21.6%
環境エネルギー関連事業 900,755 22.5% 37,920 21.3%
産業素材関連事業他 347,457 8.7% 23,978 13.5%
合計 4,005,561 100.0% 177,918 100.0%
調整額 -475
計上額 4,005,561 177,443

住友電気工業の特徴

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。

こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友電気工業にも色濃く受け継がれています。

その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨 :

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれているのが住友系の企業の特徴です。

住友電工グループ経営理念:創業100周年(1997年6月)を機に明文化

住友電工グループは、

  • 顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
  • 技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
  • 社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
  • 高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
  • 自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

中長期計画

住友電工グループは、グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年5月に公表しています。

「住友電工グループ 2030」ビジョンの概要

住友電工グループ「2030ビジョン」:

グリーンな地球と安心・快適な暮らし

– その実現へ技術で挑戦し続けます –

Connect with Innovation

経営方針:

  • 「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想とする
  • この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、グループの存在価値(パーパス)を次のように定義する

住友電工グループの存在価値(パーパス):

  • トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく

2030年の社会像と事業領域:

  • 「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組む
  • この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供する

事業の方向性:

  • 「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開

経営基盤と目標:

  • ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本(人的資本・知的資本・財務資本)の充実を図るとともに、3つの推進力(研究開発・サプライチェーン・モノづくり)の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指す

中期経営計画:

住友電工は「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年5月に公表し事業を展開しています、

「中期経営計画2025」の概要

基本方針:

  • 「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーへ分配していく

マルチステークホルダーキャピタリズム:

  • 住友電工グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上には、「お客さま」、「お取引先」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」のマルチステークホルダーとの協働が不可欠であり、成長の成果を着実にマルチステークホルダーに還元していく
    • 売上高:4兆円
    • 営業利益:2,500億円
    • 税引前ROIC8%以上
    • 研究開発:3,600億円/3年
    • 設備投資:7,200億円/3年
    • また各、ステークホルダー毎に具体的・定量的な事業目標を定めています

 

成長戦略:

成長を牽引する「エネルギー」、「情報通信」、「モビリティ」の注力3分野において、「脱炭素社会」、「情報化社会」で広がる事業機会を捉えたグループ横断的な9つのテーマを「成長テーマ」として位置づけ、それらへの取組みを通して技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現へ貢献する

  • GXを支えるエネルギーインフラ進化への取組み
    • 連系送電線・系統用蓄電池
    • 再生可能エネルギーネットワーク
    • 環境配慮型送配電・省エネ設備
  • DXをささえる、情報通信ネットワークの深化への取組み
    • 大容量・低遅延通信ネットワーク
    • データセンタ関連設備
    • 次世代情報端末・通信機器
  • CASEをささえるモビリティシステム進化への取組み
    • 電動車向け部材・軽量化素材
    • 安全支援・自動運転システム
    • 交通・エネルギーインフラ連携

また、5つの事業セグメントにおける売上高・営業利益の目標及び成長戦略も具体的且つ定量的な目標に落としこんだ計画となっています。

 

経営基盤の強化:

経営基盤の強化では、基盤(研究開発・モノづくり・サプライチェーン・財務資本・人的資本・知的資本)を更に強化し、変化に強い企業体質を構築することを目指し、特に、「研究開発」において、顧客ニーズを捉えた現行事業の進化や未来社会ニーズを捉えた新規テーマへの挑戦に取り組むとともに、世界最高水準を実現する「モノづくり力」や構造的変化と急激な変動に対応できる「強靭なサプライチェーン」の構築に向けた取組みを推進していく方針です。

上記は住友電工グループの中長期計画の骨子の一部に過ぎません。

住友電工を志望する方は、まず住友の精神を深く理解することが必要です。

その上で中長期のビジョンやプランを理解、研究して、住友電工の目指す方向性と、自分自身が住友電工で実現したいことを考え、強い志望動機を磨いていってください。

三菱マテリアル株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,625,933
経常利益 (百万円) 25,306
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,330
包括利益(百万円) 42,410
従業員数(人) 18,576
外、平均臨時雇用者数 2,765
子会社 112社
関連会社 22社

三菱マテリアル及びグループ会社は、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、環境リサイクル事業等の製造・販売等を主に事業を展開しています。

事業セグメントは、高機能製品、加工事業、金属事業、環境・エネルギー事業、その他の事業(セメント事業、エンジニアリング、他)に分かれています。

各事業セグメントに属する主要製品及びサービスは以下の通りです。

  1. 高機能製品: 銅加工品、機能材料、電子デバイスの製造・販売、化成品の製造・販売、シール部品等の製造・販売、銅製品の仕入れ・販売
  2. 加工事業: 超硬製品の製造販売
  3. 金属事業: 非鉄金属製錬(銅、金、銀、パラジウム等)・販売、他精錬業等
  4. 環境・エネルギー事業: 当地熱・水力発電事業等、環境リサイクル事業(家電リサイクル、焼却飛灰、バイオガス等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三菱マテリアルの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1兆6,259億33百万円(前年度比10.3%減)という結果でした。

利益面では、営業利益が500億76百万円(同5.0%減)経常利益は、持分法による投資損失として219億24百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどによって、253億6百万円(同66.7%減)でした。

また投資有価証券売却益として115億42百万円、持分変動利益として110億7百万円、固定資産売却益として103億40百万円の特別利益を計上したものの、事業再編損失として311億3百万円の特別損失を計上したこと等によって、親会社株主に帰属する当期純利益は、203億30百万円(同54.8%減)となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
高機能製品 506,958 31.2% 7,177 19.6%
加工事業 136,812 8.4% 14,520 39.6%
金属事業 851,325 52.4% 28,018 76.5%
環境・エネルギー事業 16,482 1.0% 4,597 12.5%
その他の事業 114,355 7.0% -17,673 -48.2%
合計 1,625,933 100.0% 36,639 100.0%
調整額* -11,333
計上額 1,625,933 25,306

*.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,333百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△10,482百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支の総和です。

中長期戦略

三菱マテリアルは企業の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。

現在では、高機能製品、加工、金属、セメント等の事業を行う複合事業集団、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給しています。

2050年に向かって、中長期のグループの目標を以下のように設定しています。

  • 銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献
  • リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献
  • 地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の構築に貢献

三菱マテリアルグループでは、、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略=「中経2030」を新たに策定し、発表(2023年2月10日)しています。

中経2030では、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」という新たなビジョンを掲げ、「持続可能な社会(豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会)を実現する」ことをミッションとしており、今後、企業価値の向上に向けて、中経2030に基づく諸施策を実施する計画となっています。

中経2030の概要

目指す姿:

  • 私たちの目指す姿:
    • 三菱マテリアルグループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを目指す姿とし、自社の持つ強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組む
  • 戦略ロードマップ:
    • 2023年度から2025年度までの3年間をPhase1、2026年度から2030年度までの5年間をPhase2とする
    • Phase1においては、プロダクト型事業を中心にコスト競争力強化に基づく利益成長・収益性改善を進めるとともに、資源循環などの中長期の成長領域への投資を実行
    • Phase2においては、対象領域の拡大や海外を含む地域展開により事業拡大を図る

また上記期間での財務目標、キャピタルアロケーション(投資、配当、有利子負債削減)、株主還元の定量目標を定めています。

企業価値向上に向けた取り組み

企業価値向上に向けた取り組みに関しては、事業ポートフォリオ経営、投資配分と利益貢献、コスト競争力の強化の各領域で具体策及び定量目標を定めています。

事業戦略:

金属事業カンパニー:

目標:非鉄金属の資源循環におけるリーダー

  • 資源事業:
    • 銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進
    • 継続的な鉱山投資による権益の獲得と銅精鉱の安定確保
    • 銅鉱山でのSX-EW*による銅供給量の拡大
      • *SX-EW:Solvent extraction and electrowinning の略で、溶媒抽出と電解採取の2段階からなる湿式製錬プロセスのこと
  • 精錬・資源循環事業:
    • 資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大
    • 電気銅生産能力の拡大
    • E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ
    • レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出
    • 国内及び海外展開の加速(E-Scrap、家電、自動車リサイクル)

高機能製品カンパニー

目標:グローバル・ファースト・サプライヤー

  • 銅加工事業:
    • 伸銅品リサイクル率を向上し、スクラップのプラットフォーム基盤を確立
    • 海外(ルバタ社):成長市場(xEV、医療、環境)への迅速な参入
    • 国内工場をマザー工場と位置づけ、海外に新たな川下工場を検討し、海外顧客への拡販、サービスを強化
  • 電子材料事業:
    • 事業ポートフォリオの継続的な組み換えによる高資本効率経営
    • 成長領域の注力製品への戦略投資
    • 新規事業創出や事業提携の推進及びそのための人材育成と確保
    • ものづくり力とDXの強化による生産高度化、稼ぐ力の追求
    • カーボンニュートラルに向けた事業、社会的価値(SDGs)の提供

加工事業カンパニー

目標:グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー

  • 加工事業:戦略市場で自律した事業展開を目指し、真のグローバル企業へ変革する
    • 超硬工具事業:
      • 素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を世界1品質で安定的に提供
    • タングステン事業:
      • 超硬工具向けに加え、二次電池向け等に事業規模を拡大
      • 環境対応力の強化
    • ソリューション事業:
      • ものづくり現場へのコト売りを事業化

 再生可能エネルギー事業

目標:再エネ電力自給率100%に向けた再エネ発電の拡大

再生可能エネルギー事業を全社的な取り組みとして戦略本社に集約し、長期的な視野で事業の拡大を推進

    • 地熱事業の拡大に向け、3年に1箇所のペースで新規開発を実施
    • 将来的に発電コスト低下が見込まれる風力発電への新規参入
    • 新規バイオガスプラントの更なる拠点の展開

 

カーボンニュートラル:

  • グループの温室効果ガス排出量のうち、事業者自らによる直接排出であるScope1及び供給されたエネルギー利用に伴う間接排出であるScope2を2030年度に47%以上(2020年度比)削減し、2045年度までにカーボンニュートラル実現を目指す
  • Scope1とScope2以外の事業者の活動に関連する他社の排出であるScope3を2030年度に13%以上(2020年度比)削減
  • 2050年度までに三菱マテリアルの再生可能エネルギー由来の電力自給率100%を目指す

経営基盤の強化:

ものづくり戦略、研究開発戦略、人事戦略、DX戦略、IT戦略の各領域におけるグループ共通の課題と、課題に対する取り組みを明確にしています。

上記は中長期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で三菱マテリアルグループを志望する皆さんは、三菱マテリアルの中長期の戦略を把握して、自分自身のビジョンの発見や志望動機の作成に役立てて下さい。

JX金属株式会社

JX金属はJXTGホールディングスの100%連結子会社のため有価証券報告書は発行していません。以下はJX金属の2023年3月期(2022年度)の損益計算書及から抜粋しています。

2022年3月期決算

売上高 (百万円)* 319,941
営業利益 (百万円) 34,413
経常利益 (百万円) 71,920
税引前当期純利益(百万円) 3,911
当期利益/純損失(百万円) -8,375
従業員数(人): 3,215名(2023年3月末日現在)
子会社等 11社

尚、親会社であるENEOSホールディングスの2023年3月期における金属セグメントの連結売上高は前年同期比26.7%増の1兆6,378億円営業利益はMLCC株式譲渡決定に伴う資産の公正価値評価の実施により、753億円の損失を計上した結果、前年同期比895億円減益の687億円でした。

JX金属の事業は以下のような構成になっています。

  • 非鉄金属資源の開発・採掘
  • 非鉄金属製品(銅、金、銀等)の製造・販売
  • 電解・圧延銅箔の製造・販売
  • 薄膜材料(ターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料等)の製造・販売
  • 精密圧延品の製造・販売
  • 精密加工品の製造・販売
  • 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

銅は再生可能エネルギーやEVの普及に欠かせない素材であり、脱炭素・循環型社会の実現に向けて需要が拡大しています。

JX金属では銅の資源開発事業及び製錬事業に取り組んでおり、チリのカセロネス銅鉱山において、さらなる操業安定化とコスト削減を図るべく、設備メンテナンスの水準向上と操業の自動制御化を推進しています。

製錬事業については、佐賀関製錬所において銅精鉱を溶解する自溶炉の付帯設備の改善により鉱石処理能力を増強するなど、競争力強化に注力中です。

電材加工事業については、生産性改善、コストダウン及び設備増強により、既存製品の収益力を向上させるとともに、高機能・多機能な先端素材の供給を目指し、大学・研究機関との連携やスタートアップ企業との協業といったオープンイノベーションに取り組み、新規事業の発掘や新規技術の開発にも取り組んでいます。

就活でJX金属を志望する皆さんは、JX金属の長期ビジョンである「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」とともに、親会社であるENEOSホールディングスの中期経営計画もしっかり把握しておきましょう。

尚、親会社のENEOSホールディングスは、JX金属株式会社の上場に向けた準備を進めています。

この施策を通じて、JX金属は、事業特性に応じた迅速な意思決定と成長分野における各種戦略の実行を実現し、また独立経営体制を確立すするべく、また将来的には、ENEOSホールディングスの持分法適用関連会社への移行を目指す方針となっています。

この動きにもアンテナを立てておきましょう。

住友金属鉱山株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,422,989
税引前当期利益 (百万円) 229,910
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 160,585
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 263,161
従業員数(人) 7,330
外、平均臨時雇用者数 647
連結子会社 52社
持分法適用関連会社 13社

住友金属鉱山及びグループ企業は、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

  • 資源セグメント:
    • 資源開発:国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売(金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法*による銅の生産・販売等)
    • 地質調査・土木工事:資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

*SX-EW法 (Solvent extraction and electrowinning)は、溶媒抽出と電解採取の2段階からなる湿式製錬プロセスであり、主に銅精錬で使用されています。

  • 精錬セグメント:
    • 金属精錬:銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
    • 金属加工:伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売
  • 材料セグメント:
    • 電池材料:水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
    • 機能性材料: 粉体材料(ペースト・ニッケル粉等・磁性材料・薄膜材料等)・結晶材料(タンタル酸リチウム基板等)・パッケージ材料(テープ材・プリント配線板等)・電子部品(コネクタ等)の製造・加工・販売
    • その他:自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート(シポレックス)・潤滑剤等の製造・販売等
  • その他事業セグメント:
    • エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

住友金属鉱山の2023年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が大幅な円安、ニッケル価格の上昇、車載用電池向け部材の販売が好調だったことなどにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ1,638億98百万円増加し、1兆4,229億89百万円となっています。

利益面の業績は、税引前当期利益が、前年度に計上したシエラゴルダ銅鉱山の全保有持分の譲渡に伴う売却益及び同鉱山に係る持分法による投資利益が2022年度はなかったことなどにより、前年度に比べ1,275億24百万円減少し、2,299億10百万円親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ1,204億52百万円減少し、1,605億85百万円という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
資源 118,017 8.3% 76,443 36.6%
精錬 1,007,426 70.8% 117,866 56.5%
材料 293,331 20.6% 17,323 8.3%
その他 4,215 0.3% -2,974 -1.4%
合計 1,422,989 100.0% 208,658 100.0%
調整額 21,252
計上額 1,422,989 229,910

中長期計画

住友金属鉱山の長期ビジョンは「世界の非鉄リーダー」になることを目指しており、以下のあるべき姿を目標にしています。

  • 資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感(=世界トップ5に入るメタル)がある
  • 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
  • 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
  • SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる
  • 従業員がいきいきと働いている

また具体的、数値ターゲットとしては以下の目標を掲げています。

  • ニッケル:生産量15万t/年
  • 銅:権益分生産量30万t/年
  • 金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
  • 材料事業:ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
  • 利益:親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年

現在、住友金属鉱山は、2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」を2022年2月に公表し、その計画に基づいて事業を展開しています。

この中期経営計画では、『変革への新たな挑戦』をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現に向けて引き続き邁進するとともに、加速するカーボンニュートラルに向けた動きやDX化などの社会環境変化に的確に対応するべく、チャレンジを続けていく住友金属鉱山の姿勢・戦略を以下の『4つの挑戦』としてまとめています。

挑戦1:企業価値拡大-大型プロジェクトの推進

  • 電池材料(正極材)の生産能力増強
  • ケブラダ・ブランカ2銅鉱山開発プロジェクト推進(チリ)
  • コテ金開発プロジェクト推進(カナダ)

挑戦2:コアビジネスの持続可能性向上

  • 3事業連携(ニッケル-電池)のバリューチェーン強化
  • 菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
  • 銅製錬事業の競争力強化
  • 機能性材料事業の拡大戦略

挑戦3:社会環境変化への適応

  • 温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量削減
  • カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
  • DXへの対応
  • 人材確保/育成/活用への取り組み

挑戦4:経営基盤強化

  • 安全への取り組みの強化
  • サステナビリティ施策の推進加速
  • コーポレートガバナンス(事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定)

上記は中期経営計画の骨子の一部のみですが、前中期経営計画から、「電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化」では、 電池リサイクルの事業化(バッテリーtoバッテリー)に向け、廃リチウムイオン二次電池の新リサイクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しています。

この事業化によって、国内において持続可能な循環型社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献するユニークな事業となります。

就活で住友金属鉱山を志望する方は、企業研究を深め、スケールの大きいグローバル事業を展開している実態を理解して、自分自身のビジョンや志望動機を固めていきましょう。

古河電気工業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,066,326
経常利益 (百万円) 19,639
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,911
包括利益(百万円) 30,064
従業員数(人) 51,314
連結子会社 111社
持分法適用関連会社 15社

古河電気工業及びグループ企業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品、サービス・開発等の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な事業とし、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

非鉄金属業界の中で大きな存在感を持つ電線業界では、住友電気工業に次ぐ業界2位のポジションの企業です。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下の通りです。

  • インフラ:
    • 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、及び接続部品、電力部品、産業用電線、送配電部品、電材製品等
  • 電装エレクトロニクス:
    • 自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等
  • 機能製品:
    • ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミブランク材、電解銅箔等
  • サービス・開発等:
    • 主に、水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

古河電気工業の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1兆663億円(前期比14.6%増)となり、増収でした。

そのうち海外売上高は5,490億円(前期比17.0%増)となり、海外売上高比率は51.5%(前期比1.1ポイント増)でした。

利益面では、営業利益が154億円(前期比35.1%増)、経常利益は196億円(前期比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円(前期比77.4%増)となり、増収・増益の年度となっています。

単独の業績については、売上高が、3,058億円(前期比4.6%増)、営業損失は18億円(前期比23億円悪化)、経常利益は87億円(前期比34.4%増)、当期純利益は252億円(前期比258億円改善)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
インフラ 320,080 30.0% 8,609 56.0%
電装エレクトロニクス 599,496 56.2% 4,694 30.5%
機能製品 120,289 11.3% 4,179 27.2%
サービス・開発等 26,459 2.5% -2,109 -13.7%
合計 1,066,326 100.0% 15,374 100.0%
調整額 66
計上額 1,066,326 15,441

中長期計画

古河電工グループ ビジョン2030:

古河電工ではグループを取り巻く環境変化に対して、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定しています。

ビジョン2030は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」という古河電工グループの基本理念を踏まえ、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が 示す社会課題の解決を念頭に置いて、2030年におけるありたい姿を描くとともに、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしたものです。

ありたい姿:

古河電工グループは

「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

古河電工では、このビジョン2030ありたい姿からのバックキャストで、中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする4か年の新中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を新たに策定し、事業を展開しています。

就活で古河電工グループを目指す皆さんは、企業研究を深め、中期経営計画の背景や戦略の方向性を理解して、志望動機を深めていきましょう。

三井金属鉱業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 651,965
経常利益 (百万円) 19,886
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,511
包括利益(百万円) 18,177
従業員数(人) 12,115
外、平均臨時雇用者数 1,069
子会社 77社
関連会社 12社

三井金属鉱業及びグループ企業は、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐に渡っています。

各事業セグメントの主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 機能性材料:
    • 電池材料(水素吸蔵合金等)、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、スパッタリングターゲット(ITO等)、セラミックス製品の製造・販売等
  • 金属:
    • 亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等
  • モビリティ:
    • 排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等
  • 関連:
    • 伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング事業等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三井金属鉱業の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高については機能材料部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて186億円(2.9%)増加の6,519億円となっています。

利益面の業績については、営業利益が円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前年度に比べて482億円(79.4%)減少の125億、経常利益は、前年度に比べて461億円(69.9%)減少の198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて435億円(83.7%)減少の85億円となり、過去二期連続増益から一転して、大幅な減益となった年度となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期セグメント業績の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
機能材料事業 105,985 16.9% 10,706 45.1%
金属事業 203,886 32.6% 9,082 38.3%
モビリティ 214,121 34.2% 3,200 13.5%
その他の事業 101,884 16.3% 736 3.1%
合計 625,877 100.0% 23,725 100.0%
調整額* 26,087 -3,838
計上額 651,964 19,886

*外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額

中長期計画

三井金属鉱業及びグループでは2016年に策定した中期経営計画の中で、2024年に「ありたい姿」として「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」というビジョンを掲げて事業を展開してきました。

その結果、中期経営計画の最終年度にあたる2021年の決算では、一部の財務指標においては未達になりましたが、全社利益は目標を大きく上回る結果を残しています。

中長期的なビジョンについては、三井金属鉱業を取り巻く事業環境は先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態であり、これまでの事業運営が通用せず、常に変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが求められる状況にあるとの認識に立ち、グループが「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための判断基軸となる「パーパス(存在意義)」と2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定しています。

パーパス(存在意義):

「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立することが存在意義であるとの認識の下、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス(存在意義)」として設定

2030年のありたい姿:

現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン(2030年のありたい姿)」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定

現在は、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」を基に、事業を展開しています。

この中期経営計画は、パーパスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ることを基軸にしています。

「22中計」のスタート年である2022年度の業績は、中国の景気減速等の市況悪化やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、損益・財務実績は計画値を大幅に下回ってしまいました。

現状は厳しい環境下にありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き以下の重点施策を実行する方針です。

中期経営計画の概要:

機能材料部門:

  • 経済的価値実現に向けた事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり
  • 社会的価値創造に向けた環境貢献製品の創出
  • CO2排出量削減の加速といった戦略の追加や経営資源配分の最適化による資産効率向上を推進

金属部門:

  • 持続可能な社会の実現に必須とされる存在になるためのリサイクルネットワークの確立
  • 新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組む
  • 再生可能エネルギー開発可能性の検討を引き続き推進

モビリティ部門:

  • 選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化(商権維持)
  • 新規開拓(新しい製品・事業創出)を推進するため、部門横断的な課題解決に取り組みを推進

事業創造本部:

  • 新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を実施

中期経営計画「22中計」の詳細は、三井金属鉱業のコーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2022年5月20日付で掲載されています。

上記は、中長期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で三井金属鉱業を志望する皆さんは、企業研究を深める過程で、中期経営計画の背景と各事業における戦略の方向性、施策の概要を理解しておきましょう。

株式会社フジクラ

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 806,453
経常利益 (百万円) 67,897
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 40,891
包括利益(百万円) 58,944
従業員数(人) 54,762
外、平均臨時雇用者数 7,776
子会社 109社
関連会社 13社

フジクラは非鉄金属で大きな存在感を持つ電線業界で3位の独立系企業であり、フレクシブル プリント基板では世界有数の企業です。

フジクラは2021年度よりカンパニー制から事業部門制に移行しっています。各事業部門の主要製品・サービスは以下の通りです。

  • エネルギー・情報通信事業部門:
    • 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
  • 電子電装・コネクタ事業部門
    • エレクトロニクス事業部門:
      • プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
    • 自動車事業部門:
      • 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
  • 不動産事業部門:
    • 不動産賃貸等
  • その他:
    • 新規事業等

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

フジクラの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高については8,065億円(前年度比20.3%増)となり増収となっています。

利益面の業績としては、営業利益は702億円(同83.2%増)、経常利益は679億円(同99.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円(同4.6%増)となり、総じて増収・増益の結果となっています。

為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の改善等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として固定資産の減損損失を計上等をしていますが、業績が堅調に推移したことにより、増益を達成したカタチとなっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
エネルギー・情報通信事業部門 434,388 53.9% 43,126 61.5%
電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業) 197,287 24.5% 27,589 39.3%
電子電装・コネクタ事業部門(自動車事業) 155,860 19.3% -6,597 -9.4%
不動産事業部門 10,772 1.3% 4,990 7.1%
その他 8,146 1.0% 1,055 1.5%
合計 806,453 100.0% 70,163 100.0%
調整額
計上額 806,453 70,163

中期経営計画

フジクラでは2016年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を基に事業を展開してきました。

しかしながら品質不正事案の発覚等による2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする5か年計画「2020中期経営計画(20中期)」を、最終年度の2020年度に断念するという結果となっています。

フジクラは「事業再生フェーズ」とした2020年度以降、事業再生計画「100日プラン」に基づき、「グループガバナンスの強化」及び「既存事業の聖域なき『選択と集中』」を重点施策として、全社一丸となって早期事業回復に向け痛みを伴う構造改革を含む多くの施策を断行してきました。

2022年2月に公表した「FPC事業*の分社化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、事業の再生に向けた一連の取り組みに目途がついたものと判断し、今後は持続的成長フェーズへ舵を切る方針を示しています。

*EPC事業:「Engineering, Procurement and Construction」の略。電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業

中期経営計画:

現在、フジクラグループは、2023年度より始まる向こう3年間を見通した中期経営計画「2025年中期経営計画」(以下、25中期)を2023年5月に公表し、その計画を基に事業を展開しています。

25中期では、フジクラが誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の3つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指すことを基本計画としています。

これら3つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指し、また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、フジクラの持つ超電導技術などの事業化を推進する方針となっています。

  • 情報インフラ分野:
    • 戦略商品であるSWR®/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築いてきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の構築に貢献する
  • 情報ストレージ分野:
    • 通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線ソリューションビジネスにかかる製品群や、フジクラのユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、データセンタ構築などに貢献する
  • 情報端末分野:
    • フジクラはコネクタ、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有していることから、技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品の強みを活かし、新市場・新顧客の開拓を目指す
    • 情報端末化する自動車について、CASEの実現とその進化に貢献する

上記は中期経営計画の骨子に過ぎません。

就活でフジクラグループを志望する方は、戦略の背景や具体的な施策内容まで踏み込んで把握し、自分自身の将来ビジョンを描いてみて下ささい。 

株式会社UACJ

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 962,885
経常利益 (百万円) 8,732
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) 4,703
包括利益(百万円) 26,716
従業員数(人) 9,510
外、平均臨時雇用者数 644
子会社 55社
関連会社 11社

株式会社UACJは2013年、古川スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合してできた会社です。アルミ圧延品では国内首位世界3位のシェアを持っています。

現在、UACJ及びそのグルプ企業では、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として事業を展開しています。

事業セグメント及び主要製品は以下の通りです。

  • アルミ圧延品事業:
    • アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売
  • 加工品・関連事業:
    • アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

UACJの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高がアルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、962,885百万円(前期比23.0%増)の増収となっています。

損益面の業績については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰について販売価格への転嫁を進めまた一方で、エネルギーコスト増加やアルミ地金価格が期初をピークとした下落局面となったことに伴う棚卸資産影響の悪化等が影響し、営業利益17,207百万円(同71.1%減)、経常利益8,732百万円(同83.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,703百万円(同85.3%減)となり、前年度比で大幅減益の年度となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
アルミ圧延品事業 773,552 80.3% 23,337 100.7%
加工品・関連事業 189,333 19.7% -157 -0.7%
合計 962,885 100.0% 23,180 100.0%
調整額 -5,973
計上額 962,885 17,207

中長期計画

UACJは2030年におけるグループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」及び2021年度を初年度とする中期経営計画<2021年度~2023年度>を策定し、事業を展開しています。

UACJ VISION 2030で定めた4つの貢献

  1. 成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する
  2. 素材+αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する
  3. 新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する
  4. 製品ライフサイクルでのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献する

また、10年後の2030年社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の3つを選定し、アルミニウムの可能性が最大限に引き出されるこれら3つの領域を重点的に注力する計画です。

アルミニウムはリサイクルすることで、製造に要するエネルギーを97%節約できる、優れた循環型素材のため、アルミニウムの循環利用を推進することで、製品ライフサイクルでのCO2排出量の削減を図り、地球の環境負荷軽減に貢献していく方針を打ち出しています。

中期経営計画<2021年度~2023年度>では、重点方針として1.構造改革の完遂、2.成長への基盤の強化、3.軽やかな世界の実現への貢献(サステナビリティ推進)を掲げて事業を展開中です。

特に、成長への基盤強化に向けて具体的に取り組んでいる施策は以下の通りです

成長への基盤強化への具体策:

  • 成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の3大拠点における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指す
  • 2022年度は、伸長する北米缶材市場への対応として、生産能力増強への取組みに着手したほか、北米自動車部品の新規設備の立ち上げ及び新規受注製品の量産に向けた取組みに注力
  • 電気自動車への移行を背景に伸長するリチウムイオン電池用箔市場を捕捉するため、生産能力の拡充及び競争力向上による事業基盤の強化を目的に、株式会社UACJ製箔と東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、当社が統合新会社の20%の議決権を保有することを決定
  • 従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に+αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるため、山一金属株式会社と共同で使用済み飲料缶(UBC)から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始
  • UACJ (Thailand) Co., Ltd.においては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場という強みを活かし、グローバル顧客への安定供給だけでなく、ASEAN域内におけるアルミ缶クローズドループ・リサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイクル材用処理炉の能力増強に着手
  • アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」のさらなる推進に向けて、東洋製罐グループホールディングス株式会社と共同で環境配慮型のアルミ缶を開発・商品展開を目指すとともに、リサイクルチェーン確立に向けた検討を進めていくための業務提携契約を締結
  • VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、グループ横断でのプロジェクトを組成し、事業化に向けた取組みを推進するだけでなく、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をさらに強化するとともに、全ての事業活動を支える基盤として、DX推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を図る

 

上記の他、「構造改革の完遂」、「軽やかな世界への貢献(サステナビリティス指針)、「経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等」の定量目標も示しています。

UACJでは、これらの重点方針への取り組みを推進し、事業を展開中です。

日本軽金属ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 516,954
経常利益 (百万円) 8,859
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,203
包括利益(百万円) 6,672
従業員数(人) 12,633
子会社 78社
関連会社 20社

日本軽金属ホールディングス及びグループ企業は、アルミニウムに関連するあらゆる事業を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • アルミナ・化成品・地金:
    • アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売
  • 板、押出製品:
    • アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売
  • 加工製品、関連事業:
    • 電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供
  • 箔、粉末製品:
    • 箔、粉末製品を製造・販売

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

日本軽金属ホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が5,169億54百万円(前連結会計年度比 6.2%増、303億75百万円増)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益は75億39百万円(同 66.0%減、146億59百万円減)、経常利益は88億59百万円(同 61.4%減、140億69百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億3百万円(同 57.0%減、95億56百万円減)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
アルミナ・化成品、地金 155,981 30.2% 10,201 90.8%
板、押出製 品 107,399 20.8% -541 -4.8%
加工製品、関連事業 153,167 29.6% 59 0.5%
箔、粉末製品 100,407 19.4% 1,518 13.5%
合計 516,954 100.0% 11,237 100.0%
調整額 -3,698
計上額 516,954 7,539

中長期計画

日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることです。

これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力活用し収益力の高い事業構造を構築し、グループ全体で企業価値の向上を図っていくのが基本の経営方針です。

また日軽金グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、日軽金グループの重要課題(マテリアリティ=組織として取り組む最重要課題)』を以下のように特定しています。

5つの重要課題テーマ:

  • 地球環境保護
  • 持続可能な価値提供
  • 従業員の幸せ
  • 責任ある調達・生産・供給
  • 企業倫理・企業統治

また、日本軽金属では、中長期的な企業価値向上を図るべく、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(22中計)を策定し、以下の基本方針で事業を展開しています。

本方針1:「新生チーム日軽金への取り組み」

  • お客様をはじめとするステークホルダーへ確かな価値を提供することで、日軽金グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに生まれ変わるべく、経営トップが先頭に立ち、強い決意と覚悟をもって経営改革に取り組む
  • アクションプラン:
    • 具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業統合をはじめとした、グループシナジーを創出するためのグループ資源の最適配分、事業構造の変革を推進する
    • 脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、日軽金グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、2023年4月に「カーボンニュートラル推進室」を新設し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行
    • 品質問題の再発防止の取組みにあたっては、2023年4月に新設した社長直轄の「改革推進室」が中心となり着実に実行する

基本方針2:「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」

  • お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通して提供することを目指す
  • 環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討
  • リサイクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値を提供
    • 経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、クリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルをはじめ、半導体関連ビジネスに積極的に取り組む
    • 放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発・提供により、お客様の温室効果ガス削減ニーズに応えるとともに、地球環境保護に貢献する

 

加えて、経常利益を300億円超恒常的に達成するできる体制を目指して、中期経営計画の最終年度に当たる2026年3月期(2025年度)までの毎年財務指標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期利益)も設定しています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で日本軽金属グループを志望する皆さんは、2021年5月に発生したJIS認証に関する品質不適切事案や、再発防止のためのコンプライアンス遵守、更には今後の成長のための中期経営系計画・戦略の概要を理解しておきましょう。

DOWAホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 780,060
経常利益 (百万円) 55,501
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,041
包括利益(百万円) 44,506
従業員数(人) 7,569
外、平均臨時雇用者数 2,998
子会社 95社
関連会社 19社

DOWAホールディングス及びグループ会社は、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を展開しています。

事業セグメントと主な製品・サービスは以下の通りです。

  • 環境・リサイクル部門:
    • 廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等
  • 製錬部門:
    • 銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売
  • 電子材料部門:
    • 高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売
  • 金属加工部門:
    • 銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売
  • 熱処理部門:
    • 自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等
  • その他部門:
    • 不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

DOWAホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、前連結会計年度(以下、前年度)と比較し、銀粉の販売が低調に推移したことや、豪雨影響等により使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少したこと等から、電子材料部門及び製錬部門等で減収となり、この結果、前年度の831,794百万円に対し6.2%減少し780,060百万円という結果でした。

利益面の業績は以下の通りです。

  • 営業利益:
    • 営業利益は前述の要因により、前年度の63,824百万円に対し30.1%減少し、44,610百万円
  • 経常利益:
    • 経常利益は前年度の76,07百万円に対し、27.0%減少し、55,501百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の51,012百万円に対し50.9%減少し、25,041百万円

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント業績の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
環境・リサイクル部門 87,868 11.3% 11,990 21.0%
製錬部門 409,627 52.5% 33,112 57.9%
電子材料部門 133,908 17.2% 4,562 8.0%
金属加工部門 116,055 14.9% 5,514 9.6%
熱処理部門 30,064 3.9% 1,896 3.3%
その他部門 2,536 0.3% 68 0.1%
合計 780,060 100.0% 57,145 100.0%
調整額 -1,643
計上額 780,060 55,501

DOWAホールディングスは1884年(明治17年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まる歴史のある企業です。

時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。

企業理念:

地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する

ビジョン(2030年のありたい姿):

本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

現在は2022年度から2024年度の3年間の中期計画である「中期計画2024」のもと、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを基本戦略として、事業を展開しています。

中期計画2024の基本戦略:

「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けています。

DOWAグループのマテリアリティ

「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指す

Environment:

  • 資源循環型社会の形成
  • 社会リスク・環境リスクを低減する
  • 製品・サービスの拡充
  • 気候変動対応
  • 環境保全

Society:

  • 労働安全衛生の確保
  • 組織力の強化(ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など)

Governance:

  • リスクマネジメントの推進
  • コーポレートガバナンスの強化
  • DX(データ利活用)の推進

また2022年3月には、新たな「サステナビリティ基本方針」を制定、2021年8月に定めた「DOWAグループ気候変動対応方針」や「長期目標」、2022年2月には長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標」も定め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

上記は中期経計画の骨子のまた一部に過ぎません。

就活でDOWAホールディングスを志望する方は、DOWAグループの事業の社会的意義や、成長戦略を内面化して、自分自身のビジョンを描き、自分の言葉で語れるように業界・企業研究を進めて下さい。環境問題に特に興味・関心のある就活生は、注目すべき企業です。

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まとめ

以上、非鉄金属業界の上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、非鉄金属メーカー主要企業の多角化した事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

また各社ともカーボンニュートラルへの取り組みをはじめ、環境負荷低減に取り組み、ブレークスルーによる新たなビジネスの創出に取り組んでいるのも特徴です。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

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