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【就活の業界研究】銀行業界のビジネスモデル、現状と課題、未来を俯瞰してみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

この記事では伝統的に就活生に人気がある銀行業界を以下の7項目の中から、銀行のビジネスモデルと銀行業界の現状と課題、将来について、その概要を解説していきます。

銀行業界情報の7つのポイント

  • 銀行のビジネスモデルを理解しよう
  • 銀行業界の現状と課題・未来
  • 銀行にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 銀行で働く人のモチベ―ションは何か
  • 銀行業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 銀行業界の構造
  • 具体的な主要企業名

銀行のビジネスモデル

銀行の主要な収益の源泉は、主に貸出金利による収益、金融商品や金融サービスの提供による手数料収入、外国為替による収益、株式や債券の売買収益に大別されます。

顧客は法人、個人、公的機関などありとあらゆるレベルに渡りますが、メガバンク、地方銀行、信託銀行などで顧客の棲み分けと競争が行われています。

また金融業務は多岐に渡り、高度な専門性を必要とする投資銀行業務や資金調達に関わる引受業務から、個人相手の窓口業務までカバーしているため、担当する業務によって全く違うスキルセットが必要になります。

人事異動は2年から4年周期で繰り返され、その中で業務の経験を積んでいき、キャリアアップをしていきます。支店間の移動も頻繁に行われます。

銀行の仕事の内容や「誰に、何を、どのように価値を提供していくか」というビジネスモデルも単純ではありません。共通するのは、「顧客の金融ニーズを支えることによって、顧客に価値を提供し、その対価を収益とするビジネス」であると言えるでしょう。

一番分かり易い収益の源泉は、法人に対し資金を貸出すことによる貸出金利息です。

この貸金業務は銀行の資金利益(資金利益とは、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金など)から資金調達費用(預金利息など)を差し引いたもの)の大半を占めるため、まさに銀行の根幹のビジネスです。

一般に、銀行の業務粗利益のうち、資金利益が占める割合は都市銀行で64%、地方銀行で85%であり銀行のビジネスモデルの中核と言ってよいと思います。

銀行業界が自分の就活の対象になるかは、まさに銀行の存在意義ともいえるこの部分に共感できるかどうかに掛かっています。

資金需要をサポートすることによってその企業を成長させ、Win-Winの関係を築いていくことに喜びを感じられるかどうか。そのことによって企業に携わる人やその家族、企業の産み出す商品やサービスで人を幸せにしていく黒子の役目であり、それに共感できるかどうか。このポイントは極めて重要です。

銀行に就職するということは社会的なステイタスもあり、30歳以降の給与は他業界に比べて高く、福利厚生もしっかりしています。これらの経済的メリットを銀行を志望する理由に挙げる学生も多いですが、それだけで長い職業人生のモチベーションが保てるかを、就活の初期の段階だからこそ真剣に考えて欲しいのです。 

銀行業界の現状と課題・未来について

まず銀行という業態が、世の中からなくなることはありません。しかし銀行の業務内容や収益構造は変化の時期を迎えています。今までのように「銀行に就職=安定」という考え方は通用しなくなっています。

現在も、2016年に日銀が導入したマイナス金利に象徴される低金利政策が継続しているため、銀行は今までのように貸出金利で稼げなくなっています。

インフレターゲットの指標である物価上昇が目論見通り進まず、未だ金融緩和の出口戦略描けていないため、特に貸出金利収益の依存度が高い地方銀行の収益力が低下しています。

更に、国内市場は長期的には高齢化と人口減少が進行していきます。このような環境の中で企業は積極的に設備投資を行えない状況にあり、法人、個人とも借入金需要が減少していく可能性が大です。

ここ数年、カードローンのテレビコマーシャルや、資金がなくてもアパートのオーナーになれるというような広告を見た方も多いと思います。これはまさに銀行が新たな貸し出し先を開拓するための施策に他なりません。しかし両方とも社会問題化しつつあり、この分野にこれ以上頼る訳にはいきません。

個人相手では銀行窓販での投資信託や外貨預金、外貨建て生命保険等の販売に注力しており、手数料ビジネスへの傾倒を強めています。

テクノロジーの変化に対応したコスト削減

入り(収入)が少なければ出(支出)を抑えるのはビジネスの鉄則です。現在、銀行は比較的単純な銀行業務をどんどん機械化して人件費をはじめとする業務コストの削減に取り組んでいます。

個人向け融資や試算運用業務はビックデータやAIの活用によって、人が行っていた業務をどんどん置き換えていっています。また、キャッシュレス決済の加速、ネットバンキングやアプリの普及によって実店舗の削減や統廃合、ATMの削減などに取り組んでいます。

イメージの問題もあり、構造改革としていますが3大メガバンクでも以下のような動きが出ています。

  • みずほフィナンシャルグループ:2017年度年から2026年度末までに約19,000人の人員削減
  • 三井住友フィナンシャルグループ: 2017年5月に発表した中期経営計画で、店舗のデジタル化による業務効率化により4000人の人員削減効果を狙う(過剰人員を営業部門に再配置)
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ:2023年度までに6,000人の人員削減(全従業員の1/8に相当)

このように、もはや安定を求めて銀行に就職を目指すのは将来的なミスマッチの原因になります。現に、銀行はITや金融テクノロジーの急速な発展と変化に対応した新しい試みを実施したいと考えていますが、それができる人材は限定的であり、その分野の人手は不足しています。

フィンテック(ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービス)や暗号資産仮想通貨)への対応、シェアエコノミー取引への対応など、テクノロジーの変化に対する金融需要は増大しているのです。

逆に言えば、ITや金融テクノロジーに専門性があり、また変化をいとわず柔軟に対応できる素質のある学生はチャンスです。

またメガバンクの場合は国内市場では今までのような収益を稼げないことは目に見えているため、国際業務で収益を稼ぐ必要があります。

例えば三菱UFJフィナンシャルグループの、粗利益全体に占める国際事業部門収益の割合は30%を超えています。メガバンクを志望する場合、国際部門で活躍できる素養、スキルセットは「必須」と思って覚悟しておきましょう。そのポテンシャルがあれば武器になるでしょう。

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