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【就活の業界研究】エネルギー(電気・ガス・石油)業界の上位企業の業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではエネルギー(電気・ガス・石油)業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

エネルギー(電気・ガス・石油)業界7つのポイントを押さえよう

  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界のビジネスモデルを理解しよう
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界の現状と課題・未来
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界の構造
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業主要各社の概況

尚、目次の企業名をクリックすれば、知りたい企業の情報に遷移できます。

エネルギー(電気・ガス・石油)業界主要各社の概況

この記事ではエネルギー(電気・ガス・石油)企業の売上上位企業の業績と事業セグメントを年次有価証券報告書からまとめています。

エネルギー業界は地域に根ざしている企業も多く、3業界に渡るため掲載企業数と業績数値データを優先した構成にしています。

この記事で業界毎、企業毎の事業規模と業界内の相対的なポジショニング、事業内容を把握してください。

売上上位企業の業績や概況を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。就活初期の業界研究や、選考直前の確認にも使えます。

興味が湧いた業界や企業には、徹底した個別の研究が必要です。

例えば電力業界には原子力発電等の共通の課題があり、東京電力には福島原発処理の直接的・個別の責任が存在します。

カーボンニュートラル実現へのアプローチも、電気、ガス、石油業界毎、企業毎で取り組み方の違いや特徴があります。

業界や企業毎の特殊性をしっかり把握しておく必要があるのです。

これらは個別にじっくりと時間をかけて研究し、自分の考えをまとめておく必要があります。この記事で主要企業を俯瞰した上で、しっかり取り組んでいくことを強くおお勧めします。

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電力業界主要各社の業績

電力企業の業績全般に言えることですが、2021年度は世界的なエネルギー需要の増加や,ウクライナ情勢などを背景として、急激に燃料価格が上昇した結果、日本においても発電用燃料価格や卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。

2022年度に入ってもその状況は変わらず、円安傾向が継続している影響もあって、電源調達コストが増加しており、各企業の連結業績にもネガティブな影響を与えています。

エネルギー企業、特に電力会社の業績をみるときに注意してほしいのは、売上と利益の関係です。

日本では火力発電の燃料「原油・LNG(液化天然ガス)・石炭」のほとんどを輸入に頼っているため、輸入先である国々の情勢次第で燃料価格は頻繁に変動します。

この変動を速やかに電気代に反映させるのが、燃料費調整制度であり、基本的に調達費用が上がれば電力会社の売上も増える構造になっています。

2022年度の決算では、各社とも売上が増収になっていますが、その主な理由は燃料費調整額が増加したことによるものです。

ただし、各社は料金改定の都度、当時の燃料の調達状況に合わせて「基準燃料価格」を決めており、上限と下限があります。

基準燃料価格を変更するには、直近の燃料の調達状況に応じて計算をし直したうえで、料金値上げの認可を経済産業省から受けなければならないという規制があります。

一方、損益面では少し複雑な構造になります。

発電用燃料の価格が世界規模で急騰する場合、電力需要のうち自社での発電で賄えなかった分を卸電力市場から調達しなければならず、その調達価格が、顧客に販売する電気料金を上回ると、その分は赤字になる構造です。

また電気料金と、それに反映させる燃料価格の算定時期の不一致による、「タイムラグ損失」が発生します。

燃料価格の下落局面ではタイムラグ益がでることになるため、中長期的に見て燃料価格が一定となれば損益に与える影響は中立となりますが、ウクライナ情勢等で燃料価格の上昇局面が継続していると、ある時点ではタイムラグによる損失が発生することになります。

更に、電気料金を構成する前述の燃料費調整額が、各社が決めていた上限に達し、これ以上引き上げられない場合は、「逆ザヤ」が発生することになります。(そのため電力会社によって、燃料費調整制度における上限価格設定の廃止しているプランがあります)

この点も考慮に入れながら、各社の業績をみていきましょう。

東京電力ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 7,798,696
経常利益/損失(百万円) -285,393
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -123,631
包括利益(百万円) -85,709
従業員数(人) 38,007
外、平均臨時従業員数 2,406
子会社 71社
関連会社 56社

東京電力ホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、前年度)比で46.9%増の7兆7,986億円でした。

損益面の業績は、経常損益は2,853億円の損失(前年度は422億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,236億円の損失(前年度は29億円の利益)となり、損失を計上した年度(赤字決算)となっています。

東京電力ホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

  • ホールディングス:
    • 経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー(株)、東京電力パワーグリッド(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、東京電力リニューアブルパワー(株))への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
  • フュエル&パワー:
    • 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
  • パワーグリッド:
    • 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
  • エナジーパートナー:
    • 顧客の要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実した顧客サービスの提供、安価な電源調達
  • リニューアブルパワー:
    • 再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
ホールディングス 118,716 1.5% 67,059
フュエル&パワー 3,925 0.1% -30,332
パワーグリッド 1,453,391 18.6% 71,978
エナジーパートナー 6,207,808 79.6% -328,200
リニューアブルパワー 14,853 0.2% 51,961
合計 7,798,696 100.0% -167,532
調整額 -117,860
連結合計 7,798,696 -285,393

*セグメント利益又は損失(-)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれています。

関西電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 3,951,884
経常利益(百万円) -6,666
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,679
包括利益(百万円) 170,672
従業員数(人) 31,628
外、平均臨時従業員数 10,627
連結子会社 90社
非連結子会社 9社
関連会社 80社

関西電力グループの2023年3月期における連結業績は、売上高は3,951,884百万円と、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて1,099,989百万円の増収(+38.6%)となっています。

一方、支出面は、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)でした。

これらの結果、損益面の業績は、営業損失が52,056百万円と、前年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前年度に比べて142,621百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前年度に比べて68,156百万円の減益(△79.4%)という結果でした。

当期純利益は、税務上の繰越欠損金に関連して法人税等が減少したこと等が寄与しています。

関西電力の事業セグメントは以下の通りです。関西電及びグループ企業によって事業を展開しています。

  • エネルギー事業:
    • 電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供
  • 送配電事業:
    • 中立・公正な立場で電気の安定供給を行う事業
  • 情報通信事業:
    • 総合的な情報通信サービスを提供
  • 生活・ビジネスソリューション事業:
    • 不動産関連サービスや生活関連サービスの提供

関西電力では、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとしています。

また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していく体制に変更しています。

2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
エネルギー事業 3,109,708 78.7% -27,405
送配電事業 469,975 11.9% -45,186
情報通信産業 222,828 5.6% 43,029
生活・ビジネスソリューション事業 149,370 3.8% 20,908
合計 3,951,884 100.0% -8,654
調整額 1,988
連結合計 3,951,884 -6,666

関西電力の中期経営計画:

関西電力グループは、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の3つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、関西電力グループの一大改革「Kanden Transformation(KX)」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組みを加速しています。

  1. ゼロカーボンへの挑戦 (EX: Energy Transformation)
    • 脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進
  2. サービス・プロバイダーへの転換 (VX: Value Transformation)
    • 従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
  3. 強靭な企業体質への改革 (BX: Business Transformation)
    • コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する上記と共に2025年度に経常利益2,500億円の達成をはじめとする財務目標を設定して事業を展開中です。

中部電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 3,986,681
経常利益(百万円) 65,148
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 38,231
包括利益(百万円) 80,506
従業員数(人) 28,367
子会社 62社
関連会社 72社

中部電力グループの2023年3月期における連結業績は、売上高が3兆9,866億円となり,前連結会計年度(以下、前年度)と比べ1兆2,815億円の増収でした。

損益面では、経常損益は651億円の利益となり、前年度と比べ1,244億円改善したカタチです。

経常損益の改善は、燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損が縮小したことや、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制、調達コストを踏まえた販売活動の展開が寄与しています。

独占禁止法関連損失275億円や子会社などにおける固定資産の減損損失142億円を特別損失に計上した一方、政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益453億円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度と比べ812億円改善し、382億円の利益となっています。

尚、中部電力では、2019年4月1日付で燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により東京電力との合弁会社である株式会社JERAに承継させています。

更に2020年4月1日付で小売電気事業等を中部電力ミライズ株式会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に権利義務を承継させたため、送配電部門を中部電力パワーグリッド、販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し、これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制で事業を行っています。

中部電力の事業セグメントは以下の通りです。

  • ミライズ:
    • ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
  • パワーグリッド:
    • 電力ネットワークサービスの提供
  • JERA
    • 燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売*

*JERAは燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存の火力発電事業等を行う株式会社JERAと、その子会社の事業セグメントです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
ミライズ 2,989,151 75.0% 64,851 64.5%
パワーグリッド 586,813 14.7% 7,034 7.0%
JERA* -24,249 -24.1%
その他** 410,717 10.3% 52,902 52.6%
合計 3,986,681 100.0% 100,539 100.0%
調整額 -35,390
連結合計 3,986,681 65,148

*「JERA」の売上高は,(株)JERAが持分法適用関連会社のため計上されていません。

**尚、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の再生可能エネルギーカンパニー、原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等を含んでいます。

セグメント利益又はセグメント損失(-)の調整額△35,390百万円は,セグメント間取引消去です。

東北電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 3,007,204
経常利益/損失(百万円) -199,277
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -127,562
包括利益(百万円) -138,823
従業員数(人) 24,528
子会社 54社
関連会社 20社

東北電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、燃料費調整額が増加したことなどから、売上高は3兆72億円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ、9,027億円(42.9%)の増収となっています。

損益面の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、経常損益が前年度に比べ1,500億円減少し、1,992億円の損失、また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ191億円減少し、1,275億円の損失という結果でした。

営業損益及び経常損益は過去最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含めて、2年連続の赤字となっています。

販売電力量の状況については、節電の影響や前年度に比べて冬場の気温が高く暖房需要が減少したことなどから、販売電力量(小売)が減少するとともに、販売電力量(卸売)が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、818億kWh(前年度比 2.7%減)という結果でした。

東北電力の事業セグメントは以下の通りです。

東北電力グループは、主に東北6県及び新潟県に電気を供給することを主な事業としています。2020年4月の送配電事業の分社化を契機に事業を「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」、「その他」で区分し再整理しています。

発電・販売事業:

  • 火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売、スマート社会実現事業
  • コーポレート・間接機能

送配電事業:

  • 中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

建設業:

  • 電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

その他には製造業、情報処理・電気通信事業、ガス事業、不動産事業、その他の事業が含まれまれます。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
発電・販売事業 2,100,247 69.8% -218,478
送配電事業 617,661 20.5% 11,388
建設業 155,481 5.2% 13,173
その他* 133,814 4.4% 13,805
合計 3,007,204 100.0% -180,110
調整額 -19,167
連結合計 3,007,204 -199,277

*その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んいます

**セグメント利益又は損失(-)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものです

中期経営計画:

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」

東北電力は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、電力供給事業(発電・卸、送配電)の構造改革とスマート社会実現事業(電力小売含む)の早期収益化によるビジネスモデルの転換を通じ、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」に貢献していくことを2030年代のありたい姿として掲げています。

2020年2月の「よりそうnext」の公表以降、電力供給事業においては、再生可能エネルギー新規開発持分の積上げや原子力発電所の安全対策工事、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーン最適化、「カイゼン」を通じた送配電部門の効率化・生産性向上等を推進しています。

スマート社会実現事業においては、お客さまニーズを捉えた電気料金プランのご提案や生活・産業関連サービスを拡充している他、東北電力フロンティア株式会社や東北電力ソーラーeチャージ株式会社が事業を開始しています。

東北電力を就活の対象にする皆さんは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な取り組みや,2030年の有りたい姿など、中長期のビジョンも把握して、自身のビジョンと重ねて考えてみて下さい。

九州電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 2,221,300
経常利益/損失(百万円) -86,634
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円) -56,429
包括利益(百万円) -50,187
従業員数(人) 21,096
子会社 70社
関連会社 46社

九州電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどの増収要因がありました。

その結果、売上高(営業収益)は前連結会計年度(以下、前年度)に比べ4,779億円増(+27.4%)の2兆2,213億円、経常収益は4,834億円増(+27.4%)の2兆2,461億円となっています。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は6,024億円増(+34.8%)の2兆3,327億円という結果でした。

以上により、損益面の業績は、経常損益は866億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は564億円の損失となっています。

九州電力の事業セグメントは以下の通りです。

発電・販売事業:

  • 主に国内における発電・小売電気事業

送配電事業:

  • 主に九州域内における一般送配電事業

海外事業:

  • 海外における発電・送配電事業

その他のエネルギーサービス事業:

  • 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業

ICTサービス事業:

  • データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業

その他の事業:

  • 不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
国内電気事業:発電販売事業 1,747,519 78.7% -143,558
国内電気事業:送配電事業 253,832 11.4% 14,120
海外事業 6,245 0.3% 4,459
その他エネルギーサービス事業 108,626 4.9% 29,240
ICTサービス事業 87,379 3.9% 6,526
都市開発事業 13,748 0.6% 3,218
その他 3,948 0.2% 496
合計 2,221,300 100.0% -85,497
調整額 -1,136
連結合計 2,221,300 -86,634

*セグメント利益/損失の調整額△1,136百万円は、セグメント間取引消去です

中国電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 1,694,602
経常利益/損失(百万円) -106,780
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -155,378
包括利益(百万円) -152,274
従業員数(人) 12,885
子会社 29社
関連会社 33社

中国電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高(営業収益)が、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆6,946億円と前連結会計年度(以下、前年度)に比べ5,579億円の増収となっています。

損益面の業績は、営業損益が燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、688億円の損失(前年度に比べ81億円の減益)、支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,067億円の損失(前年度に比べ449億円の減益)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,553億円の純損失(前年度に比べ1,156億円の減益)という結果でした。

中国電力の事業セグメントは以下の通りです。

  • 総合エネルギー供給事業:
    • 発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
  • 送配電事業:
    • 一般送配電事業等
  • 情報通信事業:
    • 電気通信事業、情報通信事業等
  • その他事業:
    • 電気事業サポート、環境調和創成事業、ビジネス・生活支援事業

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
総合エネルギー事業 1,390,857 82.1% -83,322
送配電事業 228,284 13.5% 5,646
情報通信事業 33,154 2.0% 4,949
その他* 42,306 2.5% 5,980
合計 1,694,602 100.0% -66,746
調整額 -2,145
連結合計 1,694,602 -68,892

中国電力では、2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けたて事業を展開しています。

就活で中国電力を志望する皆さんは、中国電力のグループ経営ビジョンである「エネルギアチェンジ2030」の内容も理解しておきましょう。以下はその骨子です。

  1. エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
    • 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
    • 火力発電の脱炭素化に向けた取り組み
    • お客さまニーズに合わせたエネルギーサービスの展開
    • 電力の安定供給の確保
  2. 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
    • 海外事業の領域拡大に向けた取り組み
    • 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
    • エネルギア創造ラボの取り組み
  3. 多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
  4. ESG経営の推進

北海道電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 888,874
経常利益/損失(百万円) -29,251
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -22,193
包括利益(百万円) -24,695
従業員数(人) 10,005
子会社 16社
関連会社 9社

北海道電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ2,254億60百万円(34.0%)増の8,888億74百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、2,266億39百万円(34.0%)増の8,934億54百万円となっています。

損益面の業績は、経常損益は、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失、また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ290億58百万円減の221億93百万円の損失となった。

北海道電力は以下の区分で事業を行っています。

  • 北海道電力:発電・小売電気事業及びコーポレート機能
  • 北海道電力ネットワーク:送配電事業

その他の事業区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれています。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
北海道電力 687,225 77.3% -34,471
北海道電力ネットワーク 150,031 16.9% -3,352
その他 51,618 5.8% 9,309
合計 888,874 100.0% -28,514
調整額 -737
連結合計 888,874 -29,251

北海道電力の中長期の計画としては、2021年4月、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表しています。

2030年までに目指す目標を設定した「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくことを表明しています。

就活で北海道電力グループを志望する皆さんは、中長期の計画、戦略や現在展開中の具体的な施策も理解しておきましょう。

四国電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 833,203
経常利益/損失(百万円) -22,515
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -22,871
包括利益(百万円) -13,803
従業員数(人) 8,030
外、平均臨時従業員数(人) 460
連結子会社 12社
持分法適用関連会社 7社
非連結子会社 16社
関連会社 17社

四国電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ1,912億54百万円(+29.8%)増収の8,332億3百万円となっています。

また、営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、前連年度に比べ1,900億22百万円(+29.0%)増加の8,454億89百万円でした。

この結果、損益面の業績は、営業損益は、前連結会計年度に比べ、12億31百万円改善の122億85百万円の損失(前年度は、135億17百万円の損失)、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、104億円悪化の225億15百万円の損失(前年度は、121億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、166億9百万円悪化の228億71百万円の損失(前年度は、62億62百万円の損失)という結果でした。

四国電力の事業セグメントは以下の通りです。

  • 発電・販売事業:
    • 発電・電力小売事業
  • 送配電事業:
    • 送電配電事業
  • 情報通信事業:
    • 個人向け、法人向け通信サービス、モバイルサービス、情報システム、クラウドサービス、有線テレビジョン放送等
  • エネルギー事業:
    • 電力利用機器の販売、リース、熱供給、LNG貯蔵・気化、海外事業の管理
  • 建設・エンジニアリング事業:
    • 電気・機械・土木・建設関連工事の調査・設計・施工など
  • その他:
    • 電力供給用電気機器・電子機器等の製造販売、商事・不動産・物資運輸、介護サービス事業、研究開発が含まれています

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
電気事業:発電・販売事業 631,572 75.8% -28,941
電気事業:送配電事業 103,497 12.4% 7,264
情報通信事業 36,455 4.4% 9,370
エネルギー事業 21,953 2.6% -15,118
建設・エンジニアリング事業 26,624 3.2% 3,509
その他 13,099 1.6% 2,150
合計 833,203 100.0% -21,764
調整額 -751
連結合計 833,203 -22,515

北陸電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 817,601
経常利益/損失(百万円) -93,737
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -88,446
包括利益(百万円) -90,861
従業員数(人) 8,565
外、平均臨時従業員数(人) 1,058
子会社 34社
関連会社 20社

北陸電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高(営業収益)が8,176億円(前期比 133.2%)という結果でした。

損益面の業績は、経常損益は937億円の損失(前年度は経常損失176億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失(前年度は純損失67億円)となり、悪化した結果となっています。

北陸電力の事業セグメントは発電・販売事業、送配電事業、その他事業に分かれています。

その他事業は、設備保守及び建設工事、資機材等の製造・販売、情報・通信事業、エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等の構成となっています。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
発電・販売事業 671,565 82.1% -94,244
送配電事業 68,657 8.4% 36
その他 77,378 9.5% 9,425
合計 817,601 100.0% -84,783
調整額 -8,953
連結合計 817,601 -93,737

北陸電力では、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」(2019年公表)を策定し、グループの将来のありたい姿を掲げるとともに、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく方針で事業を展開してきました。

現在は、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、北陸電力の最大の使命である電力の安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後5か年の新中期経営計画を(2023年4月に公表)を基に事業を展開しています。

新中期経営計画の骨子は以下の通りです。

新中期経営計画の3本柱:

  1. 安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化
    • 志賀原子力発電所2号機の早期再稼働に向けた対応
    • 設備の安定運用、更なるレジリエンス強化
    • 需給収支の最大化
  2. 地域と一体となった脱炭素化の推進
    • 電源の脱炭素化、送配電網の次世代化に向けた対応
    • 自治体と連携した北陸地域の脱炭素化への貢献
  3. 持続的成長に向けた新事業領域の拡大
    • カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進
    • エネルギー事業の枠を超えた新事業領域の拡大

経営基盤を支える取組みの強化

  • 働きやすい職場づくり(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、労働安全、健康経営等)
  • 労働生産性の向上
  • コンプライアンスの徹底・強化

就活で北陸電力を志望する皆さんは、中期計画の戦略や具体的な施策も理解して、選考に臨んで下さい。

沖縄電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 223,517
経常利益/損失(百万円) -48,799
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) -45,457
包括利益(百万円) -45,146
従業員数(人) 3,075
外、平均臨時従業員数(人) 276
子会社 16社
持分法適用関連会社 3社

沖縄電力の2023年3月期における連結業績は、売上高(営業収益)が、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ472億85百万円増(26.8%増)の2,235億17百万円となっています。

一方、営業費用は前年度に比べ985億2百万円増(56.8%増)の2,719億24百万円となり、この結果、損益面の業績は、営業損益が前年度に比べ512億16百万円減の484億6百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は474億16百万円減の454億57百万円の損失という結果でした。

2021年度はかろうじて黒字でしたが、2022年度は損失を計上した赤字決算となってしまいました。

沖縄電力の事業セグメントは電気事業、建設業、その他に分かれています。

  • 電気事業:
    • 沖縄県を供給区域とし、発電部門、一般送配電事業、小売電気事業で構成し、沖縄電力の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給する事業
  • 建設業:
    • 土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検
    • 電力・ガス事業用設備の調査・設計及び工事管理、環境調査・地質調査及び用地測量
    • 空調設備・衛生設備。電気設備・電気温水器・エコキュート・照明・水処理装置の販売及び施工
  • その他事業
    • 主に電気事業に必要な周辺事業、情報通信事業、不動産業、再エネ事業、ガス供給事業、エネルギーサービス事業等

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
電気事業 208,079 93.1% -50,582
建設業 4,843 2.2% 1,201
その他* 10,593 4.7% 1,603
合計 223,517 100.0% -47,777
調整額 -629
連結合計 223,517 -48,406

就活で沖縄電力を志望する方は、2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画である、『おきでんグループ中期経営計画2025』(2022年3月策定)の内容も把握しておきましょう。

電源開発株式会社(J-POWER)

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 1,841,922
経常利益(百万円) 170,792
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 113,689
包括利益(百万円) 194,719
従業員数(人) 7,078
子会社 72社
関連会社 107社

電源開発の2023年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度(以下、前年度)に対し69.8%増加の1兆8,419億円となっています。

これに営業外収益を加えた経常収益は前年度に対し68.6%増加の1兆8,666億円でした。

一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し66.2%増加の1兆6,580億円でした。

これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し64.0%増加の1兆6,958億円となっています。

損益面の業績は、経常利益が石炭販売価格の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前年度に対し134.5%増加の1,707億円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に対し63.1%増加の1,136億円となり、増益を達成しています。

電源開発の事業セグメントは以下の通りです。

電気事業:

  • 水力発電:
    • 設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有
  • 火力発電:
    • 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有
  • 託送:
    • 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等(総亘長2,410km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有
  • 子会社、関連会社を通じた風力発電事業、火力発電事業

電力周辺関連事業:電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行をサポートする事業:

  • 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

海外事業:

  • 海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

その他の事業:

  • 保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
電気事業 1,417,902 77.0% 54,591 31.8%
電力周辺関連事業 119,203 6.5% 92,831 54.0%
海外事業 277,555 15.1% 22,692 13.2%
その他の事業 27,260 1.5% 1,805 1.0%
合計 1,841,922 100.0% 171,921 100.0%
調整額 -1,128
連結合計 1,841,922 170,792

電源開発の中長期計画:

電源開発グループは、2021年2月に発表した「J-POWER “BLUE MISSION 2050」において、2050年に向けた国内発電事業のカーボンニュートラル実現2030年の国内発電事業CO2排出量を40%削減する目標を掲げ、2021年4月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画(2021~2023年度)を発表しています。

新中期経営計画に基づき、国内外でのCO2フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指す方針です。

2030年のCO2排出量の削減に向けては、2022年5月に中間地点である2025年度のCO2排出削減量(2013年度比920万トン)を設定、また2023年5月に発表した「中期経営計画の取組み状況」では、石炭火力でのバイオマスやアンモニアの混焼、国内でのCCS*への取組みを更に加速化することとし、2030年のCO2排出削減目標を2013年度比46%(2,250万トン、従来は44%)に引上げています。

*CCS:Carbon dioxide Capture and Storageの略、CO2の分離・回収・貯留

就活で電源開発を志望する皆さんは、中長期のビジョンや戦略を理解して、自分自身のビジョンと重ねて、志望動機を深めていきましょう。

国策ともいえる未来の電源に関する重要な戦略であるため、特に深い理解が必要です。是非、取り組んでみて下さい。

ガス業界主要各社の業績

東京瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 3,289,634
経常利益(百万円) 408,846
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 280,916
包括利益(百万円) 358,130
従業員数(人) 15,963
子会社 109社
関連会社 91社

東京ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、前連結会計年度(以下、前年度)比で52.7%増の3,289,634百万円となっています。

一方、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前年度比41.5%増の2,868,157百万円でした。

その内、売上原価は原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により、前度比47.0%増の2,596,462百万円、販売費及び一般管理費は前年度比4.1%増の271,695百万円となっています。

損益面の業績は、営業利益は前年度比230.5%増の421,477百万円、営業外損益、営業外費用を加えた、経常利益は前年度比199.6%増の408,846百万円親会社株主に帰属する当期純利益は同193.5%増の280,916百万円となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

尚、東京瓦斯は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定し、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しています。

2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行に伴い、従来の(2021年度まで)、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業に再編して報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

  • エネルギー・ソリューション:
    • 都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
  • ネットワーク:
    • 都市ガスの託送供給等
  • 海外:
    • 海外資源開発・投資、エネルギー供給等
  • 都市ビジネス:
    • 不動産の開発及び賃貸等

2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円):営業利益 利益構成比
エネルギーソリューション 2,982,254 90.7% 365,981 81.6%
ネットワーク 128,822 3.9% -339 -0.1%
海外 142,164 4.3% 67,911 15.1%
都市ビジネス 36,392 1.1% 15,177 3.4%
合計 3,289,634 100.0% 448,730 100.0%
調整額 -31,703
連結合計 3,289,634 417,027

*セグメント損益の調整額△31,703百万円には、セグメント間取引消去△2,733百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,969百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

中長期経営計画:

東京瓦斯ではグループの経営ビジョン「Compass 2030」とそのビジョンを実現するための具体的な道筋としての「Compass Action」を策定、発表しています。

グループ経営ビジョン「Compass2030」では、①「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード、②「価値共創」のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の3つの挑戦を掲げ、東京ガスグループの変革の姿を示しています。

現在はビジョン実現に向けたアクションを一層加速させていく段階にあり、その具体的な道筋を策定したものが「Compass Action」という位置づけです。

特にCO2ネット・ゼロへの移行をリードする、「ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード」する方針は重要です。

また、2023-25年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、以下の3つの主要戦略と取り組みを発表しています。

 

  1. エネルギー安定供給と脱炭素化の両立:エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収益化
    • バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進
    • 責任あるトランジションの実行
    • ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み
  2. ソリューションの本格展開:GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱へ
    • 統合事業ブランド構築とソリューションの拡充
    • リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化
    • 地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創
  3. 変化に強いしなやかな企業体質の実現:DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上
    • DX主要3施策の推進
    • 人的資本経営の実践
    • 財務基盤強化

上記は骨子のみですが、就活で東京瓦斯を志望する皆さんは、これらの中長期戦略がなぜ必要なのかを深く考え、理解して、自分自身のビジョンに重ねて考えてみて下さい。

是非、深い企業研究を進めて下さい。

大阪瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 2,275,113
経常利益(百万円) 75,649
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 57,110
包括利益(百万円) 146,373
従業員数(人) 21,017
外、平均臨時雇用者数(人) 775
子会社 154社
関連会社 91社

大阪ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が国内エネルギーセグメントでの原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことや、LNG販売価格の上昇による増収、海外エネルギーセグメントでの米国及び豪州の上流事業等の増収等により、前期に比べて6,839億円増(+43.0%)の2兆2,751億円となっています。

支出面では、売上原価は原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて7,165億円増(+56.1%)の1兆9,928億円、販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの2,222億円でした。

損益面の業績は、営業利益前期に比べ、392億円減(△39.5%)の600億円となっています。これは国内エネルギーセグメントの営業損失が313億円(前期は営業利益419億円)となったことが大きく響いた結果です。

営業損失は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響が前期に比べて縮小したものの、LNG調達等に伴う費用が増加したことなどが主な要因でした。

尚、海外エネルギーセグメントとライフ&ビジネスソリューションセグメントの営業利益は増益となっています。

営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて378億円減(△33.4%)の756億円親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて733億円減(△56.2%)の571億円という減益の年度となっています。

大阪ガスの事業セグメントは以下の通りです。

  • 国内エネルギー事業:
    • 都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等
  • 海外エネルギー事業:
    • 天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等
  • ライフ&ビジネス ソリューション事業:
    • 不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等

2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)営業利益 利益構成比
国内エネルギー 1,966,977 86.5% -27,324 -38.1%
海外エネルギー 103,737 4.6% 69,718 97.3%
ライフ&ビジネス ソリューション 204,399 9.0% 29,237 40.8%
合計 2,275,113 100.0% 71,631 100.0%
調整額 1,300
連結合計 2,275,113 72,931

大阪瓦斯では、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビ ジ ョ ン 2030「Going Forward Beyond Borders」 を、2021 年 に は 中 期 経 営 計 画 2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」、また、2023年3月には、脱炭素社会実現へのトランジション期に向かう2030年までの取り組みを具体化した「エネルギートランジション2030」を策定しています。

就活で大阪瓦斯グループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、それに基づいて具体的に行っている中期経営計画の施策の概要を把握して、自分自身の興味や将来へのビジョンに重ねて選考に臨んで下さい。

東邦瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 706,073
経常利益(百万円) 48,171
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 33,721
包括利益(百万円) 26,354
従業員数(人) 6,080
子会社 29社
関連会社 31社

東邦ガスの事業セグメントは以下の通りです。

  • ガス:
    • 愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内において、それぞれガスの製造、供給及び販売、子会社を通じてのガスメーターの検針及びガス料金の回収業務
    • ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売等
  • LPG・その他エネルギー:
    • LNG販売、熱供給事業、子会社によるLPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等
  • 電気
    • 電気の販売
  • その他:
    • LNG受託加工
    • 不動産の管理・賃貸
    • プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業
    • 住宅設備機器の販売等
    • 情報処理サービスの提供
    • 車両や設備機器等のリース
    • LNG冷熱及び液化窒素等の販売
    • ガス設備の保安点検
    • 豪州・カナダにおける天然ガス等に関する開発・投資等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

東邦ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となっています。

支出面では売上原価が、同1,642億7千万円増加し5,258億8千2百万円、供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円でした。

これらの結果、経常利益前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182億6千1百万円増加し337億2千1百万円となり、増収・増益の年度となっています。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
ガス 455,695 64.5% 46,123 109.4%
LPG・その他エネルギー 108,853 15.4% 2,379 5.6%
電気 107,890 15.3% -10,583 -25.1%
その他 33,633 4.8% 4,255 10.1%
合計 706,073 100.0% 42,174 100.0%
調整額 1,568
連結合計 706,073 43,743

東邦ガスグループは、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」としてまとめています。

同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画(2022~2025年度)を策定し、その計画を基に事業を展開しています。

新たな中期経営計画では、「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」の4つのテーマへの取り組みにより、成長に向けた道筋を確かなものにする方針を示しています。

特に、都市ガス・LPG等のコア事業から電気・再生可能エネルギーをはじめとする戦略事業への経営資源シフトによる事業構造の変革を進める方針、カーボンニュートラルス推進に関するメタネーション(CO2と水素からメタンを合成)の実証や、水素サプライチェーンの構築に向けての取り組みなどは注目すべきポイントです。

就活で東邦ガスグループを目指す皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、またそれを基にした具体策を把握して、自分自身の興味やビジョンに重ねてみて下さい。

西部ガスホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 266,319
経常利益(百万円) 11,759
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,215
包括利益(百万円) 15,777
従業員数(人) 3,797
外、平均臨時雇用者数(人) 1,466
連結子会社 46社
持分法適用関連会社 6社

西部ガスホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が266,319百万円(前期比51,046百万円 23.7%増)となっています。

損益面の業績は、営業利益は前期に比べ10,360百万円増の10,811百万円、経常利益は前期に比べ11,188百万円増の11,759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ12,720百万円増の13,215百万円となり、総じて増収・増益の年度となっています。

西部ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス:

ガスの製造、供給及び販売の主たる事業になります。都市ガス販売に付随した内管工事の受注、機器の販売、ガスの卸売販売他、以下の事業を自社並びに子会社を通じて事業を行っています。

  • ガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務
  • ガス配管工事
  • ガス機器の販売
  • ガス内管工事の設計・施工業務等
  • ガスの製造・受託
  • ベトナムでの産業ガスの販売

LPG

  • LPG及びLPG用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等
  • 都市ガス原料用LPGを販売

電力・その他エネルギー:

  • 熱供給事業
  • ガス設備の設計・施工業務等
  • 太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業
  • 米国におけるガス火力発電事業への出資
  • ガス火力発電事業を行っている。(2025年末運転開始予定)

不動産:

  • 不動産分譲事業及び不動産賃貸事業
  • 住宅建築、宅地開発及び不動産の売買
  • 建築物の総合維持管理等
  • 米国の不動産開発事業、タイにおける住宅建設、宅地開発及び不動産販売

その他:以下の事業は連結子会社又は持分適用関連会社を通じて行われています。

  • インキュベート投資事業
  • コンピュータによる情報処理サービス等を提供、有料老人ホームの経営、飲食店の経営
  • 施設賃貸、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売、農産物の栽培及び販売事業、金銭の調達・貸付・運用業務、水産物の製造加工及び販売、レンタカー事業及びリース事業、遊園地及びゴルフ場の経営、即席麺製造及び販売、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
ガス 163,845 61.5% 6,165 54.9%
LPG 22,065 8.3% 268 2.4%
電力・その他エネルギー 20,484 7.7% 539 4.8%
不動産 37,181 14.0% 4,086 36.4%
その他 22,742 8.5% 177 1.6%
合計 266,319 100.0% 11,237 100.0%
調整額 -425
連結合計 266,319 10,811

中長期経営計画:

西部ガスグループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートしています。

新中期経営計画「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく方針です。

引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指し、必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく計画となっています。

現在は、以下を優先課題として事業を展開中です。

  1. 天然ガスシフトの推進
  2. ひびきLNG基地の戦略的活用
  3. お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化
  4. 再生可能エネルギー事業の強化
  5. 不動産事業の拡大
  6. 地域社会を支える価値の共創
  7. カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦
  8. 経営基盤の強化

上記は骨子のみですが、就活で西部ガスグループを志望する方は、中長期戦略の内容や地域との関わりを深く理解した上で、自分自身のビジョンを考えてみて下さい。

静岡ガス株式会社

2022年12月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 207,325
経常利益(百万円) 9,491
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,975
包括利益(百万円) 8,115
従業員数(人) 1,472
外、平均臨時雇用者数(人) 305
連結子会社 26社
持分法適用関連会社 5社
持分法非適用関連会社 2社

静岡ガスグループの2022年12月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下「前期」)に比べ55.9%増の207,325百万円という結果でした。

その内、売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ66.0%増の173,433百万円となっています。

利益面では、営業利益は前期に比べ73.0%増の8,629百万円、経常利益は前期に比べ46.6%増の9,491百万円、税金等調整前当期純利益は9,491百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ45.2%増の5,975百万円という結果でした。

静岡ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス:

  • ガスの製造、ガスの供給、販売及びLNG(液化天然ガス)のの輸入及び販売、ガス輸送、LNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務、マーケット調査等

LPG・その他エネルギー:

  • LPGの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事、LPGの卸販売、(一部簡易ガス事業を含む)
  • オンサイト・エネルギーサービス事業(コージェネレーションシステム・空調熱源等による電力・熱エネルギーの販売)
  • 電力の販売
  • タイ国で電力の卸販売企業への投資

その他:

  • ガス配管工事の施工及びガス機器の販売
  • ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等
  • ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等
  • 保安業務。
  • LPGの配送、LNGの輸送等を。
  • 車両・OA機器などのリース
  • 情報処理及びシステム開発
  • 保険代理業

尚、2022年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
ガス 169,453 81.7% 9,055 78.5%
LPG・その他エネルギー 27,058 13.1% 1,523 13.2%
その他 10,813 5.2% 956 8.3%
合計 207,325 100.0% 11,534 100.0%
調整額 -2,905
連結合計 207,325 8,629

中長期経営計画:

静岡ガスグループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の2つのビジョンを2021年に公表しています。

「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示し、「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上」の3つの視点から、事業を通じて新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げています。

これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の課題に対する取り組みを推進中です。

  • 基盤事業の継続的成長
    • 都市ガス事業およびLPG事業
    • 天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大
    • 他社との連携などによるLNG需給バランスの最適化
    • エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラルなガスの販売などによる低炭素化やカーボンニュートラル化の推進
  • 新たな成長事業の確立
    • 電力・再エネ事業
    • くらしサービス事業
    • エンジニアリング・サービス事業
    • 海外事業
    • デジタル分野
  • 経営基盤の強化
    • DXによる業務の高度化・効率化
    • 人材活用・育成、デジタル人材の育成・採用

就活で静岡ガスグループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンや具体的な取り組みを理解して、選考に臨んで下さい。

株式会社 サーラコーポレーション

2022年11月期連結決算

売上高(百万円) 234,848
経常利益(百万円) 8,601
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,682
包括利益(百万円) 7,545
従業員数(人) 3,930
外、平均臨時雇用者数(人) 1,061
子会社 44社
関連会社 16社

愛知県豊橋市を本社とする、株式会社サーラコーポレーション グループの2022年度11月期の連結業績は、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー&ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)3.0%増の234,848百万円となっています。

損益面の業績としては、営業利益が前年度比4.5%増の6,891百万円、経常利益は営業外収益の評価益が増加したことから、前年度比3.5%増の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前年度比8.0%増の5,682百万円いう結果でした。

売上高、営業利益及び経常利益については、過去最高を更新しています。

サーラコーポレーションの事業セグメントは、6つの事業で構成されており、44社の連結子会社と関連会社16社と共に事業を展開しています。

  • エネルギー&ソリューションズ事業:
    • 都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
  • エンジニアリング&メンテナンス事業:
    • 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
  • ハウジング事業:
    • 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
  • カーライフサポート事業:
    • 輸入自動車の販売・整備等
  • アニマルヘルスケア事業:
    • 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
  • プロパティ事業:
    • 不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

2022年11月期における、事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年11月期 事業セグメント別の業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
エネルギー&ソリューション事業 116,634 49.7% 3,996 54.4%
エンジニアリング&メンテナンス事業 30,184 12.9% 2,192 29.8%
ハウジング事業 38,209 16.3% 568 7.7%
カーライフサポート事業 16,964 7.2% 241 3.3%
アニマルヘルスケア事業 25,989 11.1% 669 9.1%
プロパティ事業 4,728 2.0% -418 -5.7%
その他 1,998 0.9% 102 1.4%
合計 234,710 100.0% 7,352 100.0%
調整額 137 -461
連結合計 234,848 6,891

サーラコーポレーションの事業計画

サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、グループが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」として掲げました。

同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。

現在は、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第5次中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)を策定し、事業を展開しています。

第5次中期経営計画では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、以下の5つを重点戦略として、それぞれの課題に取り組むとしています。

  1. 『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』
  2. 『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』
  3. 『グループ内外との「共創」による事業創造』
  4. 『既存事業分野の収益力向上』
  5. 『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』

グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、SALAのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指しています。

尚、主力のエネルギー&ソリューションズ事業では、以下の具体的な取り組みに注力しています。

  • 省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題を解決
  • グループ内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図る
  • カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現
  • デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などによる、お客さま1人あたりの生涯取引高を最大化

上記は長期ビジョンや中期経営計画の骨子に過ぎません。就活でサーラエナジー株式会社をはじめ、サーラグループへの志望を検討する方は、グループ全体の戦略と方向性、具体的な施策の内容を把握して、自分自身のビジョンや志望動機を作成していきましょう。

日本瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 207,890
経常利益(百万円) 15,401
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,628
包括利益(百万円) 10,423
従業員数(人) 1,703
外、平均臨時雇用者数(人) 328
子会社 9社
関連会社 2社

ニチガスの2023年3月期における連結業績は、売上高が2,078億90百万円(前年同期比27.9%増)、売上総利益は698億20百万円(同4.8%増)、営業利益は152億15百万円(同19.0%増)、経常利益が154億01百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億28百万円(同6.6%増)という結果でした。

総じて増収・増益の年度となっています。

23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少しましたが、原料価格の上昇分を適切に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益が伸長しています。

営業利益以下全ての段階におきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去最高益を更新しています。

ニチガスの事業セグメントは以下の通りです。各事業は自社及びグループ企業とともに展開しています。

LPガス事業:

  • LPガスの供給:
    • LPガス、コミュニティーガスの販売、LPガスの輸送
  • ガス機器等の販売、受注工事:
    • LPガス機器、住宅設備機器、空調機器等の調達、販売、並びにLPガス供給設備工事、リフォーム工事、GHP(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービス
  • プラットフォーム:
    • 異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービス

電気事業:

  • 電気の販売:
  • 東京電力グループと提携し電力を調達、販売
  • 機器販売:
  • 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H等のDER機器の販売、設置工事

都市ガス事業:

  • 都市ガスの販売:
  • 都市ガスの製造、販売
  • 都市ガス機器等の販売、受注工事:
  • ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を実施

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
LPガス事業 87,047 41.9% 46,426 66.5%
電気事業 42,640 20.5% 2,959 4.2%
都市ガス事業 78,201 37.6% 20,434 29.3%
合計 207,890 100.0% 69,820 100.0%
調整額(販売費および一般管理費) -54,605
連結合計 207,890 15,215

中長期経営計画

ニチガスでは、ガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットで提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備(DER)を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指しています。

また、エネルギー業界に向けては、ニチガスの高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリング(プラットフォームの利用)を進めています。

設備・サービス・インフラ・システムの共同利用でエネルギー業界全体のインフラの最適化を図りながら、プラットフォーム事業収益を拡大する戦略です。(NICIGAS 3.0)

尚、この事業モデルの進化を踏まえ、ニチガスグループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま(=需要家)側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、日本瓦斯株式会社及びグループ都市ガス3社(完全子会社)を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施する予定です。(効力発生日:2024年1月1日)

就活でニチガスを志望する皆さんは、グループ再編の動きをモニターするとともに、中長期の課題に対し、独自のポジショニングと実践的な戦略で事業戦略を実行している企業という視点を忘れずに、選考に臨んで下さい。

石油業界主要各社の業績

ENEOSホールディングス株式会社

ENEOSホールディングスは2008年新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が経営統合に合意し、2010年に設立されたJXホールディングスが全身であるため、新日鉱ホールでディングスが持っていた金属事業が一つの大きな柱になっているという特徴があります。

その後、新日本石油や東燃ゼネラルなどの石油業界の大企業との経営統合を経てエネルギー業界のリーディングカンパニーとなり、JXTGホールディングスという社名で事業を行ってきましたが、2020年6月にブランドネームであるENEOSを取り入れ、商号をENEOSホールディングスに変更、同時にJXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更をしています。

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高(百万円) 15,016,554
営業利益又は損失(百万円) 281,285
税引前利益又は損失(百万円) 257,435
親会社の所有者に帰属する当期純利益又は損失(百万円) 143,766
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 181,466
従業員数(人) 44,617
外、平均臨時雇用者数(人) 13,008
子会社 592社
持分法適用関連会社 168社

ENEOSホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5%増の15兆166億円となっています。

損益面の業績は、営業利益が前年同期比5,046億円減益の2,813億円、金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果の税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となっています。

法人所得税費用を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,438億円という結果でした。

ENEOSホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

各事業はENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社を中核会社として国内・海外のグループ企業とともに展開する体制です。

エネルギー:

  • 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー等

石油・天然ガス開発:

  • 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属:

  • 銅箔、精密圧延品、精密加工品、機能材料・薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線・ケーブル、電子材料、陸上運送

その他:

  • 道路工事(アスファルト舗装)、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務、調査、研究、評価、企画及びコンサルティング業務等

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
エネルギー 12,706,468 84.6% 50,973 18.2%
石油・天然ガス開発 200,716 1.3% 114,006 40.7%
金属 1,635,428 10.9% 68,677 24.5%
その他 473,942 3.2% 46,524 16.6%
合計 15,016,554 100.0% 280,180 100.0%
調整額 1,105
連結合計 15,016,554 281,285

中長期計画:

国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されています。

このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、ENEOSグループには、その事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、2040年におけるENEOSグループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長期ビジョン」として取りまとめ、2019年5月に公表しています。(2020年5月に一部改訂)

長期グローバルトレンド:

  • 脱炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが進み、デジタル革命の進展、人々のライフスタイルの大きな変化
  • 世界の一次エネルギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加し、世界の石油化学製品需要・銅地金需要は、アジアの新興国の経済成長を背景に拡大が見込まれる

2040年の社会シナリオ:

  • 上記のトレンドを踏まえると、「2040年の社会シナリオ」としては、安価な再生可能エネルギーの大量導入、EVやカーシェアリングの普及、各施設・住宅への分散型太陽光発電及び蓄電池の設置等が進むと想定
  • プラスチック・金属をはじめとする資源のリサイクルインフラが拡充
  • これらの変化に伴い、人々の生活を快適にするべく、多様なサービス提供者が出現

2040年ENEOSグループのありたい姿

アジアを代表するエネルギー・素材企業

「アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ」として バリューチェーンの最適化を図り、お客様・社会が求める多様な商品やサービスの 安定的かつ効率的な提供を通じて、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献

事業構造の変革による価値創造

成長分野のグローバル展開や技術立脚型事業の拡大を推進すると共に、今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造

低酸素・循環型社会への貢献

環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事業の強化、自社排出分のカーボンニュートラルの追求などを通じて、低炭素・循環型社会の形成に貢献

上記を踏まえた上で、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギートランジションに挑戦することが強く求められている課題認識のもと、ENEOSグループは、次のとおり「ENEOSグループ長期ビジョン」を掲げています。

  • ENEOSグループ長期ビジョン:
    • ENEOSグループは、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け、挑戦します。

ENEOSグループは、日本のエネルギートランジションをリードし、カーボンニュートラル社会においても国内の一次エネルギーの2割を供給(SAF:持続可能な航空燃料、水素、合成燃料で最大シェア)するメインプレイヤーであることを目指しています。

現在は、長期ビジョンの実現に向け、重要な期間となる第3次中期経営計画(2023-2026年度)の下で事業を推進しています。

第3次中期経営計画では、「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速」及び「経営基盤の強化」の3つの柱を立てています。

この計画の一環として、各事業の競争力強化と事業特性に応じた「自律型経営」実現のため、グループの組織・体制に関して、以下の2つの大きな施策を実行することを発表しています。

  1. ENEOS株式会社(以下、ENEOS)からの機能材事業、電気事業及び再生可能エネルギー事業の分社化・再編
    • ENEOSの機能材事業と再生可能エネルギー事業については、第2次中期経営計画期間での大型M&Aで獲得した株式会社ENEOSマテリアルとジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を核として、傘下の事業会社として分社化
  2. JX金属株式会社(以下、JX金属)の更なる企業価値向上を目的として実施するJX金属の上場に向けた準備

就活でENEOSグループを志望する皆さんは、特に長期のグローバルトレンドに対するENEOSのビジョンや戦略をしっかり理解することは非常に重要です。

またグループ再編の動きも注視しておきましょう。

自分自身のビジョンに重ねて、しっかり選考に臨んで下さい。 

出光興産株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 9,456,281
経常利益又は経常損失(百万円) 321,525
親会社株主に帰属する当期純利
益又は純損失(百万円)
253,646
包括利益(百万円) 272,406
従業員数(人) 14,363
外、平均臨時雇用者数(人) 4,864
連結子会社 185社
関連会社 52社

出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は2019年4月1日に経営統合しました。

法人としては出光興産株式会社に統合し、ブランドネームは出光昭和シェルに統一しました

出光興産の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が原油価格の上昇等により、9兆4,563億円(前期比+41.4%)となっています。

売上原価は、8兆6,623億円(前期比+49.3%)となり、販売費及び一般管理費は、5,116億円(前期比+13.8%)でした。

損益面の業績に関しては、営業損益は、在庫評価影響が前年度の2,332億円の利益から大幅に減少し、557億円の利益となったことや、燃料油セグメントにおける減益等が影響し、2,824億円(前期比△35.0%の減益)となっています。

営業外損益は、391億円(前期比+57.5%)の利益となり、その結果、経常損益は3,215億円(前期比△30.0%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536億円(前期比△9.2%の減益)という結果でした。

出光興産の事業セグメントと主な事業活動は以下の通りです。

燃料油:

  • 主な事業:石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
    • 原油・石油製品の輸送
    • 石油の精製、石油関連製品の販売
    • 石油製品・SS関連商品の販売
    • LPGの輸入・仕入・販売
    • 石油関連設備等の設計・建設
    • 海外における石油等の売買、石油製品の製造および販売
    • クレジットカード事業

基礎化学品:

  • 主な事業:オレフィン(エチレン、プロピレン、ブタジエン)、アロマ(スチレンモノマー、BTX)などの生産、販売
    • 石油化学原料・製品の製造および販売

高機能材:

  • 主な事業:潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
    • 潤滑油の製造および販売
  • 石油化学原料・製品の製造および販売
    • 電子材料の製造・販売・ライセンス事業
    • 建設・土木・道路用合材の製造および販売
    • 農薬等の製造・輸入および販売

電力・再生可能エネルギー:

  • 主な事業:発電(太陽光、風力等)・電力販売及び太陽電池事業
    • 太陽光発電システムの開発・販売・施工
    • 発電・電力の供給・販売

資源:

  • 主な事業:原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
    • 石油・ガス・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売
    • 石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売

その他:

  • 海外アドミサービス機能会社
  • 保険代理業

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
燃料油 7,403,861 78.3% 73,021 22.0%
基礎化学品 666,889 7.1% 10,066 3.0%
高機能材 511,006 5.4% 16,954 5.1%
電力・再生可能エネルギー 197,070 2.1% 481 0.1%
資源 672,077 7.1% 230,900 69.4%
その他 5,376 0.1% 1,187 0.4%
合計 9,456,281 100.0% 332,611 100.0%
調整額 -24,187
連結合計 9,456,281 308,423

中長期計画

出光興産をはじめ、石油化石燃料・基礎科学品を主なビジネスソースとしている企業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ポートフォリオの転換に取り組むことで企業の生き残り、または更なる成長を目指す戦略を掲げています。

2050年の目標を達成するために、2030年、2040年時点でのあるべき姿を描き、そこから今やるべきことを中期経営計画として策定し、事業を展開しています。

2023~2025年度を対象とした新たな中期経営計画では、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と出光興産のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しています。

2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しています。

2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いため、その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。

出光興産は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていく方針を掲げています。

そのため新たに3つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポートフォリオ転換を推進する計画としています。

  1. 一歩先のエネルギー
    • 多様で地球環境にやさしいカーボンニュートラルエネルギーの安定供給
  2. 多様な省資源・資源循環ソリューション
    • 産業活動・一般消費者向けのカーボンニュートラルソリューション
  3. スマートよろずや
    • 地域の暮らしを支える、多様なエネルギー&モビリティ拠点

上記は計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で出光興産を志望する皆さんは、長期ビジョンの意味や、2050年に向けてのトランジション、具体的な中期経営計画の背景とその内容を理解した上で、石油エネルギー事業をロングスパンで俯瞰して、自分の頭でも考えてみてください。

その上で自分自身のビジョンに落とし込み、選考に臨んでいきましょう。

コスモエネルギーホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高(百万円) 2,791,872
経常利益(百万円) 164,505
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(百万円) 67,935
包括利益(百万円) 85,626
従業員数(人) 6,659
外、平均臨時雇用者数(人) 3,589
連結子会社 45社
持分法適用関連会社 36社

コスモエネルギーホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2兆7,919億円(前期比14.4%の増加)、営業利益は1,638億円(前期比30.4%の減少)、経常利益は1,645億円(前期比29.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ710億円減少し、679億円という結果になりました。

売上の増加や営業利益の減少は、特に石油事業においてエネルギーコスト(原油価格)が増加したこと等によるものです。

コスモエネルギーホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

  • 石油開発事業:
    • 原油の開発・生産
  • 石油事業:
    • 原油・石油製品の輸出入、石油精製、潤滑油の製造、石油製品の販売、原油・石油製品の貯蔵、荷役・運送業務等
  • 石油化学事業:
    • 石油化学製品の製造・販売(エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売)
  • 再生可能エネルギー事業:
    • 風力発電事業
  • その他事業:
    • 不動産売買等、工事・保険他、経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
石油事業 2,328,298 83.4% 65,676 41.5%
石油化学事業 370,738 13.3% 3,825 2.4%
石油開発事業 52,593 1.9% 84,512 53.5%
再生可能エネルギー事業 12,119 0.4% 2,587 1.6%
その他 28,122 1.0% 1,488 0.9%
合計 2,791,872 100.0% 158,091 100.0%
調整額 6,414
連結合計 2,791,872 164,505

中長期計画

コスモエネルギーホールディングスは、エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の3つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指しています。

  1. グリーン電力サプライチェーンの強化
  2. 次世代エネルギー拡大
  3. 石油事業の競争力強化・低炭素化

現在の第7次連結中期経営計画(2023年度-2025年度)は、第6次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしています。

この位置づけを明確にすべく、スローガンを『Oil & New ~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげる計画です。

上記は長期ビジョンや中期経営計画の骨子のまた一部に過ぎません。

就活でコスモエネルギーグループを目指す皆さんは、中長期にわたる事業の方向性や、洋上風力発電や海外事業等、将来に向けた成長ドライバーについても把握して選考に臨みましょう。

株式会社 INPEX(旧社名:国際石油開発帝石株式会社)

国際石油帝石株式会社は2021年4月1日付で社名を株式会社INPEXに変更しています。

2022年12月期連結決算 (2022年度)

経常利益(百万円) 1,438,242
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 438,276
包括利益(百万円) 862,986
従業員数(人) 3,364
外、平均臨時雇用者数(人) 395
子会社(内、連結子会社) 72社(66社)
関連会社(内、持分法適用関連会社) 29社(22社)

株式会社INPEXの2022年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が2兆3,246億円でした。

このうち、原油売上高は1兆7,786億円と前期の9,051億円と比べ8,734億円、96.5%の増収、天然ガス売上高は5,251億円と前期の3,205億円と比べ2,045億円、63.8%の増収、その他の売上高は208億円と前期の185億円と比べ22億円、12.1%の増収となっています。

売上高の増加額1兆802億円を要因別に分析すると、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収という結果でした。

費用面では売上原価が9,434億円と前期の5,689億円と比べ3,744億円、65.8%増加、探鉱費は292億円と前期の64億円と比べ227億円、353.1%の増加、販売費及び一般管理費は1,056億円と前期の783億円と比べ272億円、34.8%の増加でした。

以上の結果、2022年12月期における利益面の業績は、営業利益は1兆2,464億円と前期の5,906億円と比べ6,557億円、111.0%の驚異的な増益となっています。

経常利益1兆4,382億円と前期の6,576億円と比べ7,806億円、118.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円と前期の2,230億円と比べ2,152億円、96.5%の増益となっています。

株式会社 INPEXの事業セグメントは以下の通りです。

INPEXはグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、事業セグメントは鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」(主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール)、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」(主にアゼルバイジャン、カザフスタン)、「中東・アフリカ」(主にアラブ首長国連邦)及び「米州」に分かれています。

各地域で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としています。

経営統合(2006年、国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社が統合)を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオを構築しています。

生産に関してはアラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っています。

尚、2022年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
日本 207,082 8.9% -13,081 -1.0%
アジア・オセアニア 510,147 21.9% 277,597 22.0%
ユーラシア(欧州・NIS諸国) 320,803 13.8% 172,197 13.6%
中東・アフリカ 1,252,913 53.9% 810,885 64.2%
米州 33,712 1.5% 16,371 1.3%
合計 2,324,660 100.0% 1,263,970 100.0%
調整額 -17,562
連結合計 2,324,660 1,246,408

中長期計画

INPEXは2022年2月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を発表しています。

このなかでは、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2022年から2024年までの3年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を設定しています。

ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、INPEXにとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉え、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推進し、経済・社会の発展に貢献することを掲げています。

特にネットゼロ5分野として、次の5つの事業を強力に推進する内容となっています。

5つの事業:

  1. 水素事業の展開
    • 2030年頃までに3件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを推進
  2. 石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS推進*)
    • 2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指す
      • *CCUSとは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用し炭素循環経済を実現する手段
  3. 再生可能エネルギーの強化と重点化
    • 洋上風力・地熱発電事業を中心に、1-2GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指す
  1. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
    • メタネーション**の社会実装を推進し、2030年を目途に年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求
      • **メタネーションとは、水素と二酸化炭素(以下、CO2)から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術
  1. 森林保全の推進
    • 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充を推進

主力の石油・天然ガス分野における、「安定供給の継続・拡大」とCCUS等による「クリーン化」を進めながら収益基盤の強化・拡充を図ると同時にネットゼロカーボンを理想から現実に変える、バランスの取れたポートフォリを構築する計画になっています。

また、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、1.コアエリアへの選択と集中、2.天然ガスシフト、3.事業の強靭化とクリーン化の3点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしていく方針です。

従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、各地域にINPEXが持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ5分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していく計画となっています。

上記は骨子の一部分にすぎませんが、方向性は理解できると思います。

就活でINPEXを目指す皆さんは、INPEXの中長期計画の内容を理解して、自分自身のビジョンと重ねて選考に臨んで下さい。

まとめ

エネルギー業界(電力・ガス・石油)の主要企業各社の業績と事業セグメントをまとめてみると、各社とも事業毎に自社とともに連結子会社による事業展開をしていること、総合エネルギー企業を目指す方向性を示し、電力、ガス、石油の一部業際が融合しつつある、特に電力事業への参入は積極的であること、そうはいっても売上・収益の大部分は本業で稼いでいることが見て取れます。

また中長期的には、事業領域全般におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション、再生可能エネルギーへの取り組み強化、自社の技術を活かした素材事業の開発等の共通の課題があります。

特にカーボンニュートラルへの対応は、どのエネルギー業態にとっても非常に重要なテーマとなっており、各社とも事業ポートフォリオの転換が、成長のための中長期的、且つ大きな課題となっています。

興味を持った企業のIR資料や、有価証券報告書、中期経営計画などには詳細な情報が掲載されていますので、ぜひ自分で目を通してみてください。

初めは読むのが難しく、量が多くて厳しいかもしれませんが、読んでいくうちに、何処と何処を読めば概要が理解できるかの勘所が分かってきます。

全部理解する必要はなく、斜め読みで構いませんので、はじめに企業の全体像、アウトラインを理解してその先に進んでいきましょう。

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