【就活の業界研究】エネルギー（電気・ガス・石油）業界の上位企業の業績を把握しておこう

2022/08/28

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」ではエネルギー（電気・ガス・石油）業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

エネルギー（電気・ガス・石油）業界の７つのポイントを押さえよう

エネルギー（電気・ガス・石油）業界のビジネスモデルを理解しよう
エネルギー（電気・ガス・石油）業界の現状と課題・未来
エネルギー（電気・ガス・石油）企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
エネルギー（電気・ガス・石油）企業に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
エネルギー（電気・ガス・石油）業界に向く人、向かない人はどういう人か
エネルギー（電気・ガス・石油）業界の構造
エネルギー（電気・ガス・石油）企業主要各社の概況

尚、目次の企業名をクリックすれば、知りたい企業の情報に遷移できます。

Contents

エネルギー（電気・ガス・石油）業界主要各社の概況
- 自分はエネルギー業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう
電力業界主要各社の業績
ガス業界主要各社の業績
石油業界主要各社の業績
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

エネルギー（電気・ガス・石油）業界主要各社の概況

この記事ではエネルギー（電気・ガス・石油）企業の売上上位企業の業績と事業セグメントを年次有価証券報告書からまとめています。

エネルギー業界は地域に根ざしている企業も多く、3業界に渡るため掲載企業数と業績数値データを優先した構成にしています。

この記事で業界毎、企業毎の事業規模と業界内の相対的なポジショニング、事業内容を把握してください。

売上上位企業の業績や概況を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。就活初期の業界研究や、選考直前の確認にも使えます。

興味が湧いた業界や企業には、徹底した個別の研究が必要です。

例えば電力業界には原子力発電やカーボンニュートラルへの取り組み、考え方などの重い課題や、東京電力には福島原発処理の責任が存在します。

これらは個別にじっくりと時間をかけて研究し、自分の考えをまとめておく必要があります。この記事で主要企業を俯瞰した上で、しっかり取り組んでいくことを強くおお勧めします。

自分はエネルギー業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

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電力業界主要各社の業績

電力企業の業績全般に言えることですが、2021年度は世界的なエネルギー需要の増加や,ウクライナ情勢などを背景として、急激に燃料価格が上昇した結果、日本においても卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰し、2022年度に入ってもその状況が継続しています。

これらの影響により電源調達コスト及び需給調整コストが増加しており、各企業の連結業績にもネガティブな影響を与えています。

また、2021年度の決算については、売上高（営業収益）が改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となった影響があります。この会計基準の変更が、売上収益の減収及び費用減の要因となっています。(利益面の与える影響は軽微）

東京電力ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	5,309,924
経常利益（百万円）	44,969
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,640
包括利益（百万円）	70,201
従業員数（人）	37,939
外、平均臨時従業員数	2,522
子会社	51社
関連会社	51社

東京電力ホールディングスの2022年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度比9.5%減の5兆3,099億円、経常利益は同76.3%減の449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同96.9%減の56億円となり、減収と大幅な減益の結果となっています。

東京電力ホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

ホールディングス：
- 経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー(株)、東京電力パワーグリッド(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、東京電力リニューアブルパワー(株))への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
フュエル＆パワー：
- 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
パワーグリッド：
- 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
エナジーパートナー：
- 顧客の要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実した顧客サービスの提供、安価な電源調達
リニューアブルパワー：
- 再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
ホールディングス	105,698	2.0%	73,022	40.4%
フュエル＆パワー	5,199	0.1%	9,659	5.3%
パワーグリッド	923,471	17.4%	118,359	65.6%
エナジーパートナー	4,258,868	80.2%	-66,428	-36.8%
リニューアブルパワー	16,686	0.3%	45,942	25.4%
合計	5,309,924	100.0%	180,554	100.0%
調整額＊	ー	ー	-135,585	ー
連結合計	5,309,924	ー	44,969	ー

＊セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれています。

関西電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	2,851,894
経常利益（百万円）	135,955
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	85,835
包括利益（百万円）	23,061
従業員数（人）	31,963
外、平均臨時従業員数	11,729
連結子会社	90社
非連結子会社	7社
関連会社	75社

関西電力グループの2022年3月期における連結業績は、収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は2,851,894百万円と、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて240,503百万円の減収(△7.8%)という結果でした。

利益面では、営業利益は99,325百万円となり、前度に比べて46,421百万円の減益(△31.9%)、経常利益は135,955百万円となり、前年度に比べて17,895百万円の減益(△11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は85,835百万円と、前年度に比べて23,142百万円の減益(△21.2%)となり、総じて減収減益の決算となっています。

関西電力の事業セグメントは以下の通りです。関西電及びグループ企業によって事業を展開しています。

エネルギー事業：
- 電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供
送配電事業：
- 中立・公正な立場で電気の安定供給を行う事業

情報通信事業：
- 総合的な情報通信サービスを提供
生活・ビジネスソリューション事業：
- 不動産関連サービスや生活関連サービスの提供

関西電力では、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとしています。

また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していく体制に変更しています。

2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
エネルギー事業	2,092,810	73.4%	70,624	51.8%
送配電事業	398,977	14.0%	6,064	4.4%
情報通信産業	210,696	7.4%	40,050	29.4%
生活・ビジネスソリューション事業	149,410	5.2%	19,658	14.4%
合計	2,851,894	100.0%	136,396	100.0%
調整額	ー	ー	-441	ー
連結合計	2,851,894	ー	135,955	ー

関西電力の中期経営計画

関西電力グループは、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の3つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、当社グループの一大改革「Kanden Transformation(KX)」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組みを加速しています。

ゼロカーボンへの挑戦 (EX: Energy Transformation)
- 脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進
サービス・プロバイダーへの転換 (VX: Value Transformation)
- 従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
強靭な企業体質への改革 (BX: Business Transformation)
- コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する上記と共に2025年度に経常利益2,500億円の達成をはじめとする財務目標を設定して事業を展開中です。

中部電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	2,705,162
経常利益（百万円）	-59,319
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	-43,022
包括利益（百万円）	26,230
従業員数（人）	28,365
子会社	65社
関連会社	64社

中部電力グループの2022年3月期における連結業績は、売上高が2兆7,051億円となり、前連結会計年度(以下、前年度)と比べ2,302億円の減収という結果でした。

利益面では、経常損益は593億円の損失となり前年度と比べ2,515億円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円の損失となりました。前年度に引き続き減収減益、今期は赤字の決算となっています。

尚、中部電力では、2019年4月1日付で燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により東京電力との合弁会社である株式会社JERAに承継させています。

更に2020年4月1日付で小売電気事業等を中部電力ミライズ株式会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に権利義務を承継させたため、事業セグメントを以下のように変更しています。

送配電部門を中部電力パワーグリッド、販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し、これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制で事業を行っています。

中部電力の事業セグメントは以下の通りです。

ミライズ：ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
パワーグリッド：電力ネットワークサービスの提供
JERA：燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売＊

＊JERAは燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存の火力発電事業等を行う株式会社JERAと、その子会社の事業セグメントです。

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
ミライズ	1,966,812	72.7%	-83,461
パワーグリッド	375,051	13.9%	-14,836
JERA＊	ー	ー	-326
その他**	363,297	13.4%	123,394
合計	2,705,162	100.0%	24,770
調整額	ー	ー	-84,090
連結合計	2,705,162	ー	-59,319

＊「JERA」の売上高は,(株)JERAが持分法適用関連会社のため計上されていません。

＊＊尚、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の再生可能エネルギー
カンパニー、原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等を含んでいます。

セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は,セグメント間取引消去です。

東北電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	2,104,448
経常利益（百万円）	-49,205
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	-108,362
包括利益（百万円）	-101,751
従業員数（人）	24,833
子会社	52社
関連会社	23社

東北電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、2兆1,044億円となり、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ、1,823億円(8.0%)の減収という結果でした。

利益面では、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、2021年2月及び2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、経常利益は前年度に比べ1,167億円減少し、492億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ1,377億円減少し、1,083億円の損失となり、損失を計上する結果となりました。

東北電力の事業セグメントは以下の通りです。

東北電力グループは、主に東北6県及び新潟県に電気を供給することを主な事業としています。2020年4月の送配電事業の分社化を契機に事業を「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」、「その他」で区分し再整理しています。

発電・販売事業：

火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
コーポレート・間接機能

送配電事業：

中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

建設業：

電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

その他には製造業、情報処理・電気通信事業、ガス事業、不動産事業、その他の事業が含まれまれます。

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
発電・販売事業	1,498,107	71.2%	-83,017
送配電事業	348,934	16.6%	40,945
建設業	157,454	7.5%	11,744
その他*	99,951	4.7%	10,006
合計	2,104,448	100.0%	-20,320
調整額**	ー	ー	-28,885
連結合計	2,104,448	ー	-49,205

*その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んいます

**セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものです

中期経営計画

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」

東北電力は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、電力供給事業(発電・卸、送配電)の構造改革とスマート社会実現事業(電力小売含む)の早期収益化によるビジネスモデルの転換を通じ、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」に貢献していくことを2030年代のありたい姿として掲げています。

2020年2月の「よりそうnext」の公表以降、電力供給事業においては、再生可能エネルギー新規開発持分の積上げや原子力発電所の安全対策工事、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーン最適化、「カイゼン」を通じた送配電部門の効率化・生産性向上等を推進しています。

スマート社会実現事業においては、お客さまニーズを捉えた電気料金プランのご提案や生活・産業関連サービスを拡充している他、東北電力フロンティア株式会社や東北電力ソーラーeチャージ株式会社が事業を開始しています。

東北電力を就活の対象にする皆さんは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な取り組みや，2030年の有りたい姿など、中長期のビジョンも把握して、自身のビジョンと重ねて考えてみて下さい。

九州電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	1,743,310
経常利益（百万円）	32,384
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（百万円）	6,873
包括利益（百万円）	15,405
従業員数（人）	21,226
子会社	67社
関連会社	46社

九州電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やLNG転売益が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度(以下、前年度)に比べ2,213億円増(+14.5%)の1兆7,433億円と増収という結果になりました。

利益面では、主に燃料価格高騰や原子力バックエンド費用の増加等の費用増もあり、経常利益は227億円減(△41.3%)の323億円、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円減(△78.4%)の68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益という結果でした。

九州電力の事業セグメントは以下の通りです。

発電・販売事業：

主に国内における発電・小売電気事業

送配電事業：

主に九州域内における一般送配電事業

その他のエネルギーサービス事業：

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業

ICTサービス事業：

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業

その他の事業：

不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
国内電気事業：発電販売事業	1,382,809	80.1%	-5,935	-16.5%
国内電気事業：送配電事業	171,728	10.0%	7,183	20.0%
その他エネルギーサービス事業	78,380	4.5%	22,452	62.5%
ICTサービス事業	80,539	4.7%	6,105	17.0%
その他の事業	12,061	0.7%	6,103	17.0%
合計	1,725,519	100.0%	35,910	100.0%
調整額*	ー	ー	-3,525	ー
連結合計	1,725,519	ー	32,384	ー

*セグメント利益の調整額△3,525百万円は、セグメント間取引の消去によるものです

中国電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	1,136,646
経常利益（百万円）	-61,879
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	-39,705
包括利益（百万円）	-33,317
従業員数（人）	12,949
子会社	28社
関連会社	35社

中国電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高(営業収益)が、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、1兆1,366億円と前連結会計年度（以下、前年度）に比べ1,708億円の減収という結果でした。

利益面では、営業損益は燃料価格が年度当初から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどから、607億円の損失となり、前年度に比べ950億円の減益、支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は618億円の損失となり、前年度に比べ919億円の減益、親会社株主に帰属する当期純損益は397億円の損失となり、前年度に比べ542億円の減益という結果となり、損失を計上した年度となりました。

中国電力の事業セグメントは以下の通りです。

総合エネルギー供給事業：発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
送配電事業：一般送配電事業等
情報通信事業：電気通信事業、情報通信事業等
その他事業：電気事業サポート、環境調和創成事業、ビジネス・生活支援事業

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
総合エネルギー事業	932,217	82.0%	-89,577
送配電事業	133,388	11.7%	21,703
情報通信事業	32,174	2.8%	3,793
その他＊	38,866	3.4%	5,066
合計	1,136,646	100.0%	-59,013
調整額	ー	ー	-1,730
連結合計	1,136,646	ー	-60,744

中国電力では、2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けたて事業を展開しています。

就活で中国電力を志望する皆さんは、「エネルギアチェンジ2030」の内容も理解しておきましょう。

北海道電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高（百万円）	663,414
経常利益（百万円）	13,830
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,864
包括利益（百万円）	3,139
従業員数（人）	10,226
子会社	16 社
関連会社	8社

北海道電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度（以下、前年度)に比べ782億10百万円(13.4%)増の6,634億14百万円という結果でした。（営業外収益を加えた経常収益は、799億13百万円(13.6%)増の6,668億14百万円）

増収の要因は、卸販売が好調であったことや燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などによるものでした。

小売販売電力量は、積極的な営業活動を展開していますが、引き続き厳しい競争環境にあることや気温の影響による暖房需要の減少などから、対前年度増減率△2.3%、他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、対前年度増減率100.6%という結果でした。

一方、経常費用は、前年度に比べ1,072億33百万円(19.6%)増の6,529億83百万円となり、利益面では経常利益は、前年度に比べ273億20百万円(△66.4%)減の138億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ292億90百万円(△81.0%)減の68億64百万円という結果でした。

北海道電力は以下の区分で事業を行っています。

北海道電力：発電・小売電気事業及びコーポレート機能
北海道電力ネットワーク：送配電事業

その他の事業区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれています。

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
北海道電力	527,116	79.5%	12,000	77.3%
北海道電力ネットワーク	98,351	14.8%	-4,444	-28.6%
その他	37,946	5.7%	7,965	51.3%
合計	663,414	100.0%	15,521	100.0%
調整額	ー	ー	-1,690	ー
連結合計	663,414	ー	13,830	ー

北海道電力の中長期の計画としては、2021年4月、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表しています。

2030年までに目指す目標を設定した「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくことを表明しています。

就活で北海道電力グループを志望する皆さんは、中長期の計画、戦略や現在展開中の具体的な施策も理解しておきましょう。

四国電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高（百万円）	641,948
経常利益（百万円）	-12,114
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	-6,262
包括利益（百万円）	-6,260
従業員数（人）	8,074
外、平均臨時従業員数（人）	497
連結子会社	12社
持分法適用関連会社	7社
非連結子会社	14社
関連会社	17社

四国電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、燃料費調整額や卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ772億82百万円(△10.7%)減収の6,419億48百万円という結果でした。

利益面では、営業損益が135億17百万円の損失(前年度は、64億56百万円の利益)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、121億14百万円の損失(前年度は、51億88百万円の利益)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、62億62百万円の損失(前年度は、29億99百万円の利益)となり、損失を計上した年度となっています。

四国電力の事業セグメントは以下の通りです。

発電・販売事業：
- 発電・電力小売事業
送配電事業：
- 送電・配電事業
情報通信事業：
- 個人向け、法人向け通信サービス、モバイルサービス、情報システム、クラウドサービス、有線テレビジョン放送等
エネルギー事業：
- 電力利用機器の販売、リース、熱供給、LNG貯蔵・気化、海外事業の管理
建設・エンジニアリング事業：
- 電気・機械・土木・建設関連工事の調査・設計・施工など
その他：
- 電力供給用電気機器・電子機器等の製造販売、商事・不動産・物資運輸、介護サービス事業、研究開発が含まれています

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
電気事業：発電・販売事業	461,444	71.9%	-40,217
電気事業：送配電事業	73,796	11.5%	10,581
情報通信事業	35,606	5.5%	8,114
エネルギー事業	22,879	3.6%	2,959
建設・エンジニアリング事業	38,422	6.0%	3,989
その他	9,799	1.5%	3,158
合計	641,948	100.0%	-11,415
調整額	ー	ー	-699
連結合計	641,948	ー	-12,114

北陸電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高（百万円）	613,756
経常利益（百万円）	-17,616
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	-6,805
包括利益（百万円）	-8,650
従業員数（人）	8,593
外、平均臨時従業員数（人）	1,093
子会社	31社
関連会社	19社

北陸電力の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高（営業収益）が改正電気事業会計規則の適用により、前連結会計年度(以下、前年度)において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更となった影響などから、前年度に比べ256億円減の6,137億円(前期比 96.0%)となっています。（これに営業外収益を加えた経常収益は210億円減の6,211億円(同 96.7%)）

利益面では、経常損益が総販売電力量の増加はあったものの、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前年度に比べ299億円減の176億円の損失(前年度は経常利益123億円)、 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ136億円減の68億円の損失(前年度の親会社株主に帰属する当期純利益は68億円)となり、損失(赤字)を計上した年度となっています。

北陸電力の事業セグメントは発電・販売事業、送配電事業、その他事業に分かれています。

その他事業は電力設備保守、電力関連施設運営・管理、設備保守及び建設工事、資材等の製造販売と情報・通信事業、エネルギーソリューション事業、不動産管理、事業投資、海外電気事業、人材派遣業等で構成されています。

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
発電・販売事業	506,471	82.5%	-32,443
送配電事業	40,646	6.6%	8,549
その他	66,638	10.9%	10,531
合計	613,756	100.0%	-13,362
調整額	ー	ー	-4,253
連結合計	613,756	ー	-17,616

北陸電力では、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定し、2019年度から2022年度を第一次中期経営計画期間として設定しています。

現在は、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の4つの柱からなる「第一次中期経営方針<2019~2022年度>」のもとで事業活を展開しています。

北陸電力グループ2030長期ビジョン：

2030年度までの期間をターゲットとして、当社グループの将来のありたい姿を掲げるとともに、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく方針です。

就活で北陸電力を志望する皆さんは、中期計画の戦略や具体的な施策も理解して、選考に臨んで下さい。

沖縄電力株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高（百万円）	176,232
経常利益（百万円）	2,717
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,959
包括利益（百万円）	1,674
従業員数（人）	2,806
外、平均臨時従業員数（人）	519
子会社	12社
持分法適用関連会社	1社

沖縄電力の2022年3月期における連結業績は、売上高(営業収益)は、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前年度に比べ98億9百万円減(77.7%減)の28億10百万円、また、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減(76.0%減)の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減(76.5%減)の19億59百万円となり、減収・減益の年度となっています。

沖縄電力の事業セグメントは電気事業と建設業に分かれています。

電気事業：
- 沖縄県を供給区域とし、発電部門、一般送配電事業、小売電気事業で構成し、沖縄電力の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給する事業
建設業：
- 土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検

その他事業は主に情報通信事業、不動産業、再エネ事業、ガス供給事業等

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
電気事業	164,670	93.4%	465	14.0%
建設業	3,365	1.9%	1,514	45.4%
その他＊	8,196	4.7%	1,353	40.6%
合計	176,232	100.0%	3,333	100.0%
調整額	ー	ー	-523	ー
連結合計	176,232	ー	2,810	ー

電源開発株式会社（J-POWER）

2022年3月期連結決算 (2021年度）

売上高　（百万円）	1,084,621
経常利益（百万円）	72,846
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	69,687
包括利益（百万円）	129,418
従業員数（人）	7,146
子会社	72社
関連会社	106社

電源開発は主に、水力、火力、風力など電源開発又はその関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として自社保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っている企業です。

電源開発の2022年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、電気事業の火力発電所利用率の低下(電源開発個別:75%→67%)により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度（以下、前年度）に対し19.3%増加の1兆846億円となっています。

利益面では、経常利益は前年度に対し19.6%増加の728億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税金費用が減少したこと等により、前年度に対し212.4%増加の696億円となり増収増益の年度となっています。

電源開発の事業セグメントは以下の通りです。

電気事業：

水力発電：設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有
火力発電：石炭火力に特化しており、合計出力841万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有
託送：北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410ｋm）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有
子会社、関連会社を通じた風力発電事業、火力発電事業

電力周辺関連事業：電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行をサポートする事業:

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

海外事業：

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

その他の事業：

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等

尚、2022年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
電気事業	876,431	80.8%	26,685	35.2%
電力周辺関連事業	44,659	4.1%	25,834	34.1%
海外事業	145,106	13.4%	22,017	29.1%
その他＊	18,424	1.7%	1,234	1.6%
合計	1,084,621	100.0%	75,772	100.0%
調整額	ー	ー	-2,925	ー
連結合計	1,084,621	ー	72,846	ー

電源開発の中長期計画：

電源開発グループは、2021年2月に発表した「J-POWER “BLUE MISSION 2050」において、2050年に向けた国内発電事業のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量を40%削減する目標を掲げ、2021年4月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画(2021~2023年度)を発表しています。

新中期経営計画に基づき、国内外でのCO2フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指す方針です。

2022年5月に発表した「中期経営計画の取組み状況」では、2030年の国内発電事業CO2排出量40%削減の目標達成に向けて、中間地点である2025年度の国内発電事業CO2排出削減量(700万トン)を設定し、具体的な経年化石炭火力の稼働抑制・廃止計画の策定など、2030年の目標達成に向けた経路を具体化する計画となっています。

就活で電源開発を志望する皆さんは、中長期のビジョンや戦略を理解して、自分自身のビジョンと重ねて、志望動機を深めていきましょう。

ガス業界主要各社の業績

東京瓦斯株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高　（百万円）	2,145,197
経常利益（百万円）	126,732
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	88,745
包括利益（百万円）	98,859
従業員数（人）	16,697
子会社	118社
関連会社	88社

東京ガスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、前連結会計年度比（以下、前年度比）21.5%増の2,145,197百万円となり、増収となっています。

これはガス販売量が前連結会計年度を上回ったことに加え、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が前連結会計年度比25.9%増加し、さらに電力売上高も18.2%増加したことが主な要因です。

営業費用面では、売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前度比20.1%増の2,027,420百万円でしたが、売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は前度比51.6%増の117,777百万円の大幅増という結果になりました。

営業外損益を加えた、経常利益は前連結会計年度比79.8％増の、126,732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.3%増の88,745百万円となり、全ての利益指標で大幅増益を達成しています。

東京ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス事業：
- ガスの製造、供給及び販売（都市ガス、リキッドガス事業（液化石油ガス・産業ガス）、LNG販売等
電力事業：
- 付帯事業としての電力販売、子会社を通じての電力の卸売、一部発電所の運営管理
海外事業：
- 各子会社を通じてのオーストラリアにおけるガス田開発事業への出資、米国におけるシェールガス開発事業等への出資、米国でのシェールガス田、およびタイトサンドガス田の操業・開発、マレーシア国においてガスの供給及び販売、オーストラリア東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資、他海外事業への出資
エネルギー関連事業：
- エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、ガス器具、ガス工事、建設等
不動産事業：
- 連結子会社を通じての不動産の開発、賃貸・管理等の事業
その他の事業：
- 連結子会社のLNG運搬船による東京瓦斯が購入するLNGの輸送の他、コンピュータを利用した情報処理サービス等の提供やガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務等

尚、東京瓦斯は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定し、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しています。

この体制移行により、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度(2023年3月期)より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとする決定をしています。

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）：営業利益	利益構成比
ガス事業	1,278,955	59.6%	102,646	60.3%
電力事業	465,066	21.7%	11,117	6.5%
海外事業	80,257	3.7%	28,252	16.6%
エネルギー関連事業	278,211	13.0%	12,818	7.5%
不動産事業	32,194	1.5%	13,466	7.9%
その他事業	10,513	0.5%	2,024	1.2%
合計	2,145,197	100.0%	170,326	100.0%
調整額	ー	ー	-48,823	ー
連結合計	2,145,197	ー	121,502	ー

東京瓦斯ではグループの経営ビジョン「Compass 2030」とそのビジョンを実現するための具体的な道筋としての「Compass Action」を策定、発表しています。

グループ経営ビジョン「Compass2030」では、①「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード、②「価値共創」のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、東京ガスグループの変革の姿を示しています。

現在はビジョン実現に向けたアクションを一層加速させていく段階にあり、その具体的な道筋を策定したものが「Compass Action」という位置づけです。

就活で東京瓦斯を志望する皆さんは、これらの中長期戦略がなぜ必要なのかを深く理解して、自分自身のビジョンに重ねて考えてみて下さい。

特にCO2ネット・ゼロへの移行をリードする、「ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード」する方針は重要です。

是非、深い企業研究を進めて下さい。

大阪瓦斯株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	1,586,879
経常利益（百万円）	110,464
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	128,256
包括利益（百万円）	208,740
従業員数（人）	20,961
外、平均臨時雇用者数（人）	2,543
子会社	150社
関連会社	84社

大阪ガスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期に比べて2,227億円増(+16.3%)の1兆5,868億円となっています。

この増収の主な要因は、国内エネルギー事業セグメントでのLNG価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業セグメントでの米国上流事業やフリーポートLNGプロジェクトでの増収によるものです。

費用面では、売上原価は原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて2,400億円増(+26.0%)の1兆1,618億円、供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの3,301億円という結果でした。

利益面では営業利益は前期に比べ、175億円減(△15.6%)の949億円という結果でした。減益の主な要因は、国内エネルギー事業セグメントにおいて、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響等によるものです。

営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて172億円減(△13.5%)の1,104億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の連結子会社において、法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、前期に比べて473億円増(+58.6%)の1,282億円という結果でした。

大阪ガスの事業セグメントは以下の通りです。

国内エネルギー事業：
- 都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等

海外エネルギー事業：
- 天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等

ライフ&ビジネスソリューション事業：
- 不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等

なお、2021年3月に策定したDaigasグループ中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において、事業区分の見直しを2021年連結会計年度より実施しています。

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）営業利益	利益構成比
国内エネルギー	1,332,710	84.0%	38,694	36.3%
海外エネルギー	68,861	4.3%	44,330	41.6%
ライフ＆ビジネスソリューション	185,307	11.7%	23,516	22.1%
合計	1,586,879	100.0%	106,541	100.0%
調整額	ー	ー	1,205	ー
連結合計	1,586,879	ー	107,747	ー

大阪瓦斯では、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン 2030「Going Forward Beyond Borders」 を、2021 年には中期経営計画 2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、これらの中長期戦略を基に事業を展開しています。

就活で大阪瓦斯グループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、それに基づいて具体的に行っている施策の概要を把握して、自分自身の興味やビジョンに重ねて選考に臨んで下さい。

東邦瓦斯株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	515,313
経常利益（百万円）	21,912
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,459
包括利益（百万円）	29,653
従業員数（人）	6,180
子会社	30 社
関連会社	22社

東邦ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス：
- 愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内において、それぞれガスの製造、供給及び販売、子会社を通じてのガスメーターの検針及びガス料金の回収業務
- ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売等
ＬＰＧ・その他エネルギー：
- ＬＮＧ販売、熱供給事業、子会社によるＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等
電気
- 電気の販売
その他：
- ＬＮＧ受託加工
- 不動産の管理・賃貸
- プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業
- 住宅設備機器の販売等
- 情報処理サービスの提供
- 車両や設備機器等のリース
- ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売
- 豪州・カナダにおける天然ガス等に関する開発・投資等

東邦ガスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、前期比18.5%増加し5,153億1千3百万円という結果でした。

費用面では売上原価が、同26.7%増加し3,616億1千2百万円、供給販売費及び一般管理費は前期並みの1,358億4千3百万円でした。

これらの結果、利益面では経常利益が前期比31.8%増加し219億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.9%増加し154億5千9百万円となり、増益を達成した年度となっています。

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
ガス	322,327	62.5%	9,007	54.5%
LPG・その他エネルギー	93,894	18.2%	2,023	12.2%
電気	71,203	13.8%	2,403	14.5%
その他	27,889	5.4%	3,107	18.8%
合計	515,313	100.0%	16,541	100.0%
調整額	ー	ー	1,317	ー
連結合計	515,313	ー	17,858	ー

東邦ガスグループは、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」としてまとめています。

同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画(2022~2025年度)を策定し、その計画を基に事業を展開しています。

新たな中期経営計画では、「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」の4つのテーマへの取り組みにより、成長に向けた道筋を確かなものにする方針を示しています。

就活で東邦ガスグループを目指す皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、またそれを基にした具体策を把握して、自分自身の興味やビジョンに重ねてみて下さい。

西部ガスホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	215,273
経常利益（百万円）	571
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	495
包括利益（百万円）	-3,379
従業員数（人）	3,799
外、平均臨時雇用者数（人）	1,471
連結子会社	47社
持分法適用関連会社	5社

西部ガスホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が215,273百万円(前期比23,280百万円 12.1%増)、営業利益は前期に比べ4,400百万円減の451百万円、経常利益は前期に比べ3,987百万円減の571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ1,299百万円減の495百万円となり、増収減益の決算という結果でした。

西部ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス：

ガスの製造、供給及び販売の主たる事業になります。都市ガス販売に付随した内管工事の受注、機器の販売、ガスの卸売販売他、以下の事業を自社並びに子会社を通じて事業を行っています。

ガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務
ガス配管工事
ガス機器の販売
ガス内管工事の設計・施工業務等

ＬＰＧ

ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等
都市ガス原料用ＬＰＧを販売

電力・その他エネルギー：

熱供給事業
ガス設備の設計・施工業務等
太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業

不動産：

不動産分譲事業及び不動産賃貸事業
住宅建築、宅地開発及び不動産の売買
建築物の総合維持管理等
米国の不動産開発事業、タイにおける住宅建設、宅地開発及び不動産販売

その他：以下の事業は連結子会社又は持分適用関連会社を通じて行われています。

コンピュータによる情報処理サービス等を提供、有料老人ホームの経営、飲食店の経営
施設賃貸、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売、農産物の栽培及び販売事業、金銭の調達・貸付・運用業務、水産物の製造加工及び販売、レンタカー事業及びリース事業、遊園地及びゴルフ場の経営、即席麺製造及び販売、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）
ガス	118,724	55.2%	-5,331
LPG	19,989	9.3%	810
電力・その他エネルギー	20,402	9.5%	1,284
不動産	34,004	15.8%	4,550
その他	22,152	10.3%	-110
合計	215,273	100.0%	1,204
調整額	ー	ー	-752
連結合計	215,273	ー	451

西部ガスグループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートしています。

新中期経営計画「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく方針です。

引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指し、必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく計画となっています。

静岡ガス株式会社

2021年12月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	132,988
経常利益（百万円）	6,474
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,115
包括利益（百万円）	6,339
従業員数（人）	1,443
外、平均臨時雇用者数（人）	307
連結子会社	23社
持分法適用関連会社	5社
持分法非適用関連会社	2社

静岡ガスの2021年12月期における連結業績は、売上高が、前連結会計年度(以下、前期)に比べ9.6%増の132,988百万円という結果でした。

売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整はあったものの、販売量の増加により、前期に比べ8.9%増の104,485百万円となっています。

利益面では、営業利益は前期に比べ26.9%減の4,989百万円、経常利益は前期に比べ12.4%減の6,474百万円、調整前当期純利益は6,506百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ11.0%増の4,115百万円という結果になっています。

静岡ガスの事業セグメントは以下の通りです。

ガス：

ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売、ガス輸送、ＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務、マーケット調査等

ＬＰＧ・その他エネルギー：

ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事、LPGの卸販売、（一部簡易ガス事業を含む）
オンサイト・エネルギーサービス事業（コージェネレーションシステム・空調熱源等による電力・熱エネルギーの販売）
電力の販売
タイ国で電力の卸販売企業への投資

その他：

ガス配管工事の施工及びガス機器の販売
ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等
ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等
保安業務。
ＬＰＧの配送、ＬＮＧの輸送等を。
車両・OA機器などのリース
情報処理及びシステム開発
保険代理業

尚、2021年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
ガス	102,306	76.9%	5,884	74.8%
LPG・その他エネルギー	20,762	15.6%	896	11.4%
その他	9,918	7.5%	1,083	13.8%
合計	132,988	100.0%	7,865	100.0%
調整額	ー	ー	-2,875	ー
連結合計	132,988	ー	4,989	ー

静岡ガスグループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の2つのビジョンを2021年に公表しています。

「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示し、「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上」の3つの視点から、事業を通じて新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げています。

就活で静岡ガスグループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンを理解して、選考に臨んで下さい。

日本瓦斯株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	162,552
経常利益（百万円）	12,930
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,972
包括利益（百万円）	9,397
従業員数（人）	1,740
外、平均臨時雇用者数（人）	263
子会社	9社
関連会社	2社

ニチガスの2022年3月期における連結業績は、売上高が1,625億52百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は665億93百万円(同1.8%減)、営業利益は127億86百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億72百万円(同6.4%増)という結果でした。

前年度と比較して売上総利益及び営業利益の減少した主な理由は、ガス原料の高騰とガス機器の品不足によるものです。

一方電気事業及びプラットフォーム事業は順調に顧客基盤を拡大し、利益の増加に貢献しています。

戦略目的で保有していた株式の売却もあり、当期純利益段階においては過去最高益を更新する決算となっています。

ニチガスの事業セグメントは以下の通りです。各事業は自社及びグループ企業とともに展開しています。

LPガス事業：

LPガスの供給：LPガス、コミュニティーガスの販売、LPガスの輸送
ガス機器等の販売、受注工事：LPガス機器、住宅設備機器、空調機器等の調達、販売、並びにLPガス供給設備工事、リフォーム工事、GHP(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービス
プラットフォーム：異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービス

電気事業：

電気の販売：東京電力グループと提携し電力を調達、販売
機器販売：東京電力グループと提携し戸建住宅へ太陽光発電の設置販売を

都市ガス事業：

都市ガスの販売：都市ガスの製造、販売を
都市ガス機器等の販売、受注工事：ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を実施

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
LPガス事業	76,254	46.9%	43,386	65.2%
電気事業	27,593	17.0%	2,790	4.2%
都市ガス事業	58,704	36.1%	20,416	30.7%
合計	162,552	100.0%	66,593	100.0%
調整額（販売費および一般管理費）	ー	ー	-53,807	ー
連結合計	162,552	ー	12,786	ー

ニチガスでは、ガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットで提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備(DER)を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指しています。（NICIGAS 3.0)

就活でニチガスを志望する皆さんは、中長期の課題に対し、独自のポジショニングと実践的な戦略で事業戦略を実行している企業という視点を忘れずに、選考に臨んで下さい。

石油業界主要各社の業績

ENEOSホールディングス株式会社

(旧会社名： JXTGホールディングス株式会社)

ENEOSホールディングスは2008年新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が経営統合に合意し、2010年に設立されたJXホールディングスが全身であるため、新日鉱ホールでディングスが持っていた金属事業が一つの大きな柱になっているという特徴があります。

その後、新日本石油や東燃ゼネラルなどの石油業界の大企業との経営統合を経てエネルギー業界のリーディングカンパニーとなり、JXTGホールディングスという社名で事業を行ってきましたが、2020年6月にブランドネームであるENEOSを取り入れ、商号をENEOSホールディングスに変更、同時にJXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更をしています。

2022年3月期連結決算（2022年度）

売上高（百万円）	10,921,759
営業利益又は損失（百万円）	785,905
税引前利益又は損失（百万円）	771,789
親会社の所有者に帰属する当期純利益又は損失（百万円）	537,117
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	622,348
従業員数（人）	41,852
外、平均臨時雇用者数（人）	13,430
子会社	594社
持分法適用関連会社	170社

ENEOSホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期比42.6%増の10兆9,218億円、営業利益は7,859億円(前年同期は2,542億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,371億円(前年同期は1,140億円)となり、大幅な増収増益を記録した年度となっています。

ENEOSホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

各事業はENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社を中核会社として国内・海外のグループ企業とともに展開する体制です。

エネルギー：

石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー

石油・天然ガス開発：

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属：

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他：

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
エネルギー	8,930,602	81.8%	477,451	61.0%
石油・天然ガス開発	242,959	2.2%	97,011	12.4%
金属	1,290,573	11.8%	158,219	20.2%
その他	457,625	4.2%	49,392	6.3%
合計	10,921,759	100.0%	782,073	100.0%
調整額	ー	ー	3,832	ー
連結合計	10,921,759	ー	785,905	ー

中長期計画：

国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されています。

このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、ENEOSグループには、その事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、2040年におけるENEOSグループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長期ビジョン」として取りまとめ、2019年5月に公表しています。(2020年5月に一部改訂)

長期グローバルトレンド：

脱炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが進み、デジタル革命の進展、人々のライフスタイルの大きな変化
世界の一次エネルギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加し、世界の石油化学製品需要・銅地金需要は、アジアの新興国の経済成長を背景に拡大が見込まれる

2040年の社会シナリオ：

上記のトレンドを踏まえると、「2040年の社会シナリオ」としては、安価な再生可能エネルギーの大量導入、EVやカーシェアリングの普及、各施設・住宅への分散型太陽光発電及び蓄電池の設置等が進むと想定
プラスチック・金属をはじめとする資源のリサイクルインフラが拡充
これらの変化に伴い、人々の生活を快適にするべく、多様なサービス提供者が出現

2040年ENEOSグループのありたい姿

アジアを代表するエネルギー・素材企業

「アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ」としてバリューチェーンの最適化を図り、お客様・社会が求める多様な商品やサービスの安定的かつ効率的な提供を通じて、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献

事業構造の変革による価値創造

成長分野のグローバル展開や技術立脚型事業の拡大を推進すると共に、今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造

低酸素・循環型社会への貢献

環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事業の強化、自社排出分のカーボンニュートラルの追求などを通じて、低炭素・循環型社会の形成に貢献

上記の長期ビジョン実現に向けて、現在は2020年度からの3ヵ年の第2次中期経営計画(2020-2022年度中期経営計画)に基づいて事業を展開しています。

就活でENEOSグループを志望する皆さんは、特に長期のグローバルトレンドに対するENEOSのビジョンや戦略をしっかり理解することは非常に重要です。

自分自身のビジョンに重ねて、しっかり選考に臨んで下さい。

出光興産株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

売上高（百万円）	6,686,761
経常利益又は経常損失（百万円）	459,275
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（百万円）	279,498
包括利益（百万円）	300,114
従業員数（人）	14,209
外、平均臨時雇用者数（人）	4,794
連結子会社	178社
関連会社	60社

出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は2019年4月1日に経営統合しました。

法人としては出光興産株式会社に統合し、ブランドネームは出光昭和シェルに統一しました。

出光興産の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が原油価格の上昇などにより、6兆6,868億円(前期比+46.7%)という結果でした。

費用面では、売上原価が5兆8,026億円(前期比+45.2%)となり、販売費及び一般管理費は、4,497億円(前期比+7.3%)となっています。

利益面では、営業損益は在庫評価影響が前年度の75億円の利益から大幅に増加し、2,332億円の利益となったことに加えて、燃料油セグメントにおける増益などにより、4,345億円(前期比+2,944億円)となっています。

営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、248億円(前期比+565億円)の利益となり、その結果、経常損益は4,593億円(前期比+3,509億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は2,795億円(前期比+2,446億円)となり、増収増益の年度となっています。

出光興産の事業セグメントと主な事業活動は以下の通りです。

燃料油：

主な事業：石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
- 原油・石油製品の輸送
- 石油の精製、石油関連製品の販売
- LPGの輸入・仕入・販売
- 石油関連設備等の設計・建設
- 海外における石油等の売買、石油製品の製造および販売
- クレジットカード事業

基礎化学品：

主な事業：オレフィン（エチレン、プロピレン、ブタジエン）、アロマ（スチレンモノマー、BTX）などの生産、販売
- 石油化学原料・製品の製造および販売

高機能材：

主な事業：潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
- 潤滑油の製造および販売

石油化学原料・製品の製造および販売

- 電子材料の製造・販売・ライセンス事業
- 建設・土木・道路用合材の製造および販売
- 農薬等の製造・輸入および販売

電力・再生可能エネルギー：

主な事業：発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及び太陽電池事業
- 太陽電池の製造および販売
- 電力の供給・販売
- 太陽光発電所の建設・売電

資源：

主な事業：原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
- 石油・ガス・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売
- 石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売

その他：

ガスの輸入・仕入及び販売
海外サービス機能会社
保険代理業

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
燃料油	5,219,413	78.1%	369,696	79.2%
基礎化学品	563,526	8.4%	8,171	1.7%
高機能材	421,437	6.3%	17,131	3.7%
電力・再生可能エネルギー	138,289	2.1%	-9,897	-2.1%
資源	338,776	5.1%	81,014	17.4%
その他	5,319	0.1%	805	0.2%
合計	6,686,761	100.0%	466,921	100.0%
調整額	ー	ー	-17,438	ー
連結合計	6,686,761	ー	449,482	ー

出光興産をはじめ、石油化石燃料・基礎科学品を主なビジネスソースとしている企業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ポートフォリオの転換に取り組むことで企業の生き残り、または更なる成長を目指す戦略を掲げています。

2050年の目標を達成するために、2030年、2040年時点でのあるべき姿を描き、そこから今やるべきことを注記経営計画として策定し、事業を展開しています。

出光興産は、エネルギー・マテリアルトランジションの戦略として、以下の基本方針を発表しています。

電力・再エネの事業戦略：

太陽光・風力・バイオマスの再エネ電源開発拡大
再エネを核とした分散型エネルギー事業の展開
ソーラーフロンティアのシステムインテグレーターへの業態転換

先進マテリアル：

リチウム固体電解質の事業化
電子材料・機能化学品・潤滑油・グリース・機能舗装材・アグリバイオ等先進マテリアルの開発加速

また、高齢化社会を見据えた次世代モビリティとコミュニティーをサポートする超小型EVやライフサポート事業も展開する計画です。

就活で出光興産を志望する皆さんはの2030年ビジョンや、中期経営計画の背景とその内容を理解した上で、石油エネルギー事業をロングスパンで俯瞰して、自分自身のビジョンに落とし込でみてください。

コスモエネルギーホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高（百万円）	2,440,452
経常利益（百万円）	233,097
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（百万円）	138,890
包括利益（百万円）	144,616
従業員数（人）	7,111
外、平均臨時雇用者数（人）	3,221
連結子会社	33社
持分法適用関連会社	12社

コスモエネルギーホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2兆4,405億円(前期比9.3%の増加)、営業利益は2,353億円(前期比132.3%の増加)、経常利益は2,331億円(前期比139.4%の増加)となり、増収増益という結果でした。

増収増益の主な要因は、原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて製品のマージンが改善したこと等によるものです。

上記の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円(前期比61.7%増)となっています。

「収益認識に関する会計基準」の変更とその適用により、売上高は6,541億円減少し、営業利益は2億円減少し、経常利益は4億円増加しています。

コスモエネルギーホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

石油開発事業：原油の開発・生産
石油事業：原油・石油製品の輸出入、石油精製、潤滑油の製造、石油製品の販売、原油・石油製品の貯蔵、荷役・運送業務等
石油化学事業：石油化学製品の製造・販売
再生可能エネルギー事業：風力発電事業
その他事業：不動産売買等、工事・保険・リース他、風力発電事業、経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託

尚、2022年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
石油事業	2,054,427	84.2%	165,549	71.7%
石油化学事業	312,286	12.8%	13,617	5.9%
石油開発事業	37,208	1.5%	44,761	19.4%
再生可能エネルギー事業	13,091	0.5%	3,483	1.5%
その他	23,437	1.0%	3,465	1.5%
合計	2,440,452	100.0%	230,875	100.0%
調整額	ー	ー	2,221
連結合計	2,440,452	ー	233,097

コスモエネルギーホールディングスは、2018年度より開始した第6次連結中期経営計画を進行中です。

第6次中期経営計画では『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しています。

石油製品の需要減少が想定される中、グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠であるため、第6次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や石油事業で収益力を強化しつつ、次の成長向けた事業ポートフォリオの拡充を図る内容となっています。

就活でコスモエネルギーグループを目指す皆さんは、中長期にわたる事業の方向性や、洋上風力発電や海外事業等、将来に向けた成長ドライバーについても把握して選考に臨みましょう。

株式会社 INPEX（旧社名：国際石油開発帝石株式会社）

国際石油帝石株式会社は2021年4月1日付で社名を株式会社INPEXに変更しています。

2021年12月期連結決算　(2021年度)

売上高（百万円）	1,244,369
経常利益（百万円）	657,627
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	223,048
包括利益（百万円）	495,449
従業員数（人）	3,189
外、平均臨時雇用者数（人）	469
子会社（内、連結子会社）	64 社（58社）
関連会社（内、持分法適用関連会社）	28 社（20社）
関連会社の子会社	1社

株式会社INPEXの2021年12月期におけるグループ連結業績は、原油価格が上昇したことにより売上高が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は1兆2,443億円(前期比61.4%増)、経常利益は6,576億円(同155.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,230億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,116億円)となって、大幅な増収・増益を記録した年度となっています。

株式会社 INPEXの事業セグメントは以下の通りです。

INPEXはグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、事業セグメントは鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」(主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール)、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」(主にアゼルバイジャン、カザフスタン)、「中東・アフリカ」(主にアラブ首長国連邦)及び「米州」に分かれています。

各地域で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としています。

経営統合（2006年、国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社が統合）を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオを構築しています。

生産に関してはアラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っています。

尚、2021年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益/損失（百万円）	利益構成比
日本	130,089	10.5%	11,464	1.9%
アジア・オセアニア	354,919	28.5%	175,542	29.1%
ユーラシア（欧州・NIS諸国）	116,959	9.4%	30,909	5.1%
中東・アフリカ	618,161	49.7%	376,065	62.2%
米州	24,240	1.9%	10,276	1.7%
合計	1,244,369	100.0%	604,259	100.0%
調整額	ー	ー	-13,602	ー
連結合計	1,244,369	ー	590,657	ー

INPEXは2022年2月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を発表しています。

このなかでは、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2022年から2024年までの3年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を設定しています。

ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、INPEXにとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉え、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推進し、経済・社会の発展に貢献することを掲げています。

特にネットゼロ5分野として、次の5つの事業を強力に推進する内容となっています。

5つの事業：

水素事業の展開
- 2030年頃までに3件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを推進
石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS推進＊)
- 2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指す
  - ＊CCUSとは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用し炭素循環経済を実現する手段
再生可能エネルギーの強化と重点化

- 洋上風力・地熱発電事業を中心に、1-2GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指す

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

- メタネーション＊＊の社会実装を推進し、2030年を目途に年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求
  - ＊＊メタネーションとは、水素と二酸化炭素（以下、CO2）から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術

森林保全の推進

- 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充を推進

主力の石油・天然ガス分野における、「安定供給の継続・拡大」とCCUS等による「クリーン化」を進めながら収益基盤の強化・拡充を図ると同時にネットゼロカーボンを理想から現実に変える、バランスの取れたポートフォリを構築する計画になっています。

上記は骨子の一部分にすぎませんが、方向性は理解できると思います。

就活でINPEXを目指す皆さんは、INPEXの中長期計画の内容を理解して、自分自身のビジョンと重ねて選考に臨んで下さい。

まとめ

エネルギー業界（電力・ガス・石油）の主要企業各社の業績と事業セグメントをまとめてみると、各社とも事業毎に自社とともに連結子会社による事業展開をしていること、総合エネルギー企業を目指す方向性を示し、電力、ガス、石油の一部業際が融合しつつある、特に電力事業への参入は積極的であること、そうはいっても売上・収益の大部分は本業で稼いでいることが見て取れます。

また中長期的には、事業領域全般におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション、再生可能エネルギーへの取り組み強化、自社の技術を活かした素材事業の開発等の共通の課題があります。

特にカーボンニュートラルへの対応は、どのエネルギー業態にとっても非常に重要なテーマとなっており、各社とも事業ポートフォリオの転換が、成長のための中長期的、且つ大きな課題となっています。

興味を持った企業のIR資料や、有価証券報告書、中期経営計画などには詳細な情報が掲載されていますので、ぜひ自分で目を通してみてください。

初めは読むのが難しく、量が多くて厳しいかもしれませんが、読んでいくうちに、何処と何処を読めば概要が理解できるかの勘所が分かってきます。全部理解する必要はなく、斜め読みで構いませんので、はじめに企業の全体像、アウトラインを理解してその先に進んでいきましょう。

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