【就活の業界研究】エネルギー（電気・ガス・石油）業界の上位企業の業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではエネルギー（電気・ガス・石油）業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

エネルギー（電気・ガス・石油）業界の７つのポイントを押さえよう

尚、目次の企業名をクリックすれば、知りたい企業の情報に遷移できます。

エネルギー（電気・ガス・石油）業界主要各社の概況

この記事ではエネルギー（電気・ガス・石油）企業の売上上位企業の業績と事業セグメントを年次有価証券報告書からまとめています。

エネルギー業界は地域に根ざしている企業も多く、3業界に渡るため掲載企業数と業績数値データを優先した構成にしています。

この記事で業界毎、企業毎の事業規模と業界内の相対的なポジショニング、事業内容を把握してください。

売上上位企業の業績や概況を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。就活初期の業界研究や、選考直前の確認にも使えます。

興味が湧いた業界や企業には、徹底した個別の研究が必要です。

例えば電力業界には原子力発電等の共通の課題があり、東京電力には福島原発処理の直接的・個別の責任が存在します。

カーボンニュートラル実現へのアプローチも、電気、ガス、石油業界毎、企業毎で取り組み方の違いや特徴があります。

業界や企業毎の特殊性をしっかり把握しておく必要があるのです。

これらは個別にじっくりと時間をかけて研究し、自分の考えをまとめておく必要があります。この記事で主要企業を俯瞰した上で、しっかり取り組んでいくことを強くおお勧めします。

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電力業界主要各社の業績

電力企業の業績全般に言えることですが、2021年度は世界的なエネルギー需要の増加や,ウクライナ情勢などを背景として、急激に燃料価格が上昇した結果、日本においても発電用燃料価格や卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。

2022年度に入ってもその状況は変わらず、円安傾向が継続している影響もあって、電源調達コストが増加しており、各企業の連結業績にもネガティブな影響を与えています。

エネルギー企業、特に電力会社の業績をみるときに注意してほしいのは、売上と利益の関係です。

日本では火力発電の燃料「原油・LNG（液化天然ガス）・石炭」のほとんどを輸入に頼っているため、輸入先である国々の情勢次第で燃料価格は頻繁に変動します。

この変動を速やかに電気代に反映させるのが、燃料費調整制度であり、基本的に調達費用が上がれば電力会社の売上も増える構造になっています。

2022年度の決算では、各社とも売上が増収になっていますが、その主な理由は燃料費調整額が増加したことによるものです。

ただし、各社は料金改定の都度、当時の燃料の調達状況に合わせて「基準燃料価格」を決めており、上限と下限があります。

基準燃料価格を変更するには、直近の燃料の調達状況に応じて計算をし直したうえで、料金値上げの認可を経済産業省から受けなければならないという規制があります。

一方、損益面では少し複雑な構造になります。

発電用燃料の価格が世界規模で急騰する場合、電力需要のうち自社での発電で賄えなかった分を卸電力市場から調達しなければならず、その調達価格が、顧客に販売する電気料金を上回ると、その分は赤字になる構造です。

また電気料金と、それに反映させる燃料価格の算定時期の不一致による、「タイムラグ損失」が発生します。

燃料価格の下落局面ではタイムラグ益がでることになるため、中長期的に見て燃料価格が一定となれば損益に与える影響は中立となりますが、ウクライナ情勢等で燃料価格の上昇局面が継続していると、ある時点ではタイムラグによる損失が発生することになります。

更に、電気料金を構成する前述の燃料費調整額が、各社が決めていた上限に達し、これ以上引き上げられない場合は、「逆ザヤ」が発生することになります。（そのため電力会社によって、燃料費調整制度における上限価格設定の廃止しているプランがあります）

この点も考慮に入れながら、各社の業績をみていきましょう。

東京電力ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

東京電力ホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、前年度)比で46.9%増の7兆7,986億円でした。

損益面の業績は、経常損益は2,853億円の損失(前年度は422億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,236億円の損失(前年度は29億円の利益)となり、損失を計上した年度（赤字決算）となっています。

東京電力ホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績

＊セグメント利益又は損失(-)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれています。

関西電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

関西電力グループの2023年3月期における連結業績は、売上高は3,951,884百万円と、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて1,099,989百万円の増収(+38.6%)となっています。

一方、支出面は、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)でした。

これらの結果、損益面の業績は、営業損失が52,056百万円と、前年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前年度に比べて142,621百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前年度に比べて68,156百万円の減益(△79.4%)という結果でした。

当期純利益は、税務上の繰越欠損金に関連して法人税等が減少したこと等が寄与しています。

関西電力の事業セグメントは以下の通りです。関西電及びグループ企業によって事業を展開しています。

関西電力では、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとしています。

また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していく体制に変更しています。

2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

関西電力の中期経営計画：

関西電力グループは、2021年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の3つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、関西電力グループの一大改革「Kanden Transformation(KX)」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組みを加速しています。

1. ゼロカーボンへの挑戦 (EX: Energy Transformation)
   • 脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進
2. サービス・プロバイダーへの転換 (VX: Value Transformation)
   • 従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
3. 強靭な企業体質への改革 (BX: Business Transformation)
   • コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する上記と共に2025年度に経常利益2,500億円の達成をはじめとする財務目標を設定して事業を展開中です。

中部電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

中部電力グループの2023年3月期における連結業績は、売上高が3兆9,866億円となり,前連結会計年度(以下、前年度)と比べ1兆2,815億円の増収でした。

損益面では、経常損益は651億円の利益となり、前年度と比べ1,244億円改善したカタチです。

経常損益の改善は、燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損が縮小したことや、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制、調達コストを踏まえた販売活動の展開が寄与しています。

独占禁止法関連損失275億円や子会社などにおける固定資産の減損損失142億円を特別損失に計上した一方、政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益453億円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度と比べ812億円改善し、382億円の利益となっています。

尚、中部電力では、2019年4月1日付で燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により東京電力との合弁会社である株式会社JERAに承継させています。

更に2020年4月1日付で小売電気事業等を中部電力ミライズ株式会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に権利義務を承継させたため、送配電部門を中部電力パワーグリッド、販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し、これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制で事業を行っています。

中部電力の事業セグメントは以下の通りです。

＊JERAは燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存の火力発電事業等を行う株式会社JERAと、その子会社の事業セグメントです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

＊「JERA」の売上高は,(株)JERAが持分法適用関連会社のため計上されていません。

＊＊尚、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の再生可能エネルギーカンパニー、原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等を含んでいます。

セグメント利益又はセグメント損失(-)の調整額△35,390百万円は,セグメント間取引消去です。

東北電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

東北電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、燃料費調整額が増加したことなどから、売上高は3兆72億円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ、9,027億円(42.9%)の増収となっています。

損益面の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、経常損益が前年度に比べ1,500億円減少し、1,992億円の損失、また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ191億円減少し、1,275億円の損失という結果でした。

営業損益及び経常損益は過去最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含めて、2年連続の赤字となっています。

販売電力量の状況については、節電の影響や前年度に比べて冬場の気温が高く暖房需要が減少したことなどから、販売電力量(小売)が減少するとともに、販売電力量(卸売)が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、818億kWh(前年度比 2.7%減)という結果でした。

東北電力の事業セグメントは以下の通りです。

東北電力グループは、主に東北6県及び新潟県に電気を供給することを主な事業としています。2020年4月の送配電事業の分社化を契機に事業を「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」、「その他」で区分し再整理しています。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

*その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んいます

**セグメント利益又は損失(-)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものです

中期経営計画：

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」

東北電力は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、電力供給事業(発電・卸、送配電)の構造改革とスマート社会実現事業(電力小売含む)の早期収益化によるビジネスモデルの転換を通じ、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」に貢献していくことを2030年代のありたい姿として掲げています。

2020年2月の「よりそうnext」の公表以降、電力供給事業においては、再生可能エネルギー新規開発持分の積上げや原子力発電所の安全対策工事、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーン最適化、「カイゼン」を通じた送配電部門の効率化・生産性向上等を推進しています。

スマート社会実現事業においては、お客さまニーズを捉えた電気料金プランのご提案や生活・産業関連サービスを拡充している他、東北電力フロンティア株式会社や東北電力ソーラーeチャージ株式会社が事業を開始しています。

東北電力を就活の対象にする皆さんは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な取り組みや，2030年の有りたい姿など、中長期のビジョンも把握して、自身のビジョンと重ねて考えてみて下さい。

九州電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

九州電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどの増収要因がありました。

その結果、売上高(営業収益)は前連結会計年度(以下、前年度)に比べ4,779億円増(+27.4%)の2兆2,213億円、経常収益は4,834億円増(+27.4%)の2兆2,461億円となっています。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は6,024億円増(+34.8%)の2兆3,327億円という結果でした。

以上により、損益面の業績は、経常損益は866億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は564億円の損失となっています。

九州電力の事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

*セグメント利益/損失の調整額△1,136百万円は、セグメント間取引消去です

中国電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

中国電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高(営業収益)が、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、1兆6,946億円と前連結会計年度(以下、前年度)に比べ5,579億円の増収となっています。

損益面の業績は、営業損益が燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、688億円の損失（前年度に比べ81億円の減益）、支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,067億円の損失（前年度に比べ449億円の減益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,553億円の純損失（前年度に比べ1,156億円の減益）という結果でした。

中国電力の事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

中国電力では、2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けたて事業を展開しています。

就活で中国電力を志望する皆さんは、中国電力のグループ経営ビジョンである「エネルギアチェンジ2030」の内容も理解しておきましょう。以下はその骨子です。

北海道電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

北海道電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ2,254億60百万円(34.0%)増の8,888億74百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、2,266億39百万円(34.0%)増の8,934億54百万円となっています。

損益面の業績は、経常損益は、燃料価格の上昇や卸電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年度に比べ430億82百万円減の292億51百万円の損失、また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ290億58百万円減の221億93百万円の損失となった。

北海道電力は以下の区分で事業を行っています。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

北海道電力の中長期の計画としては、2021年4月、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表しています。

2030年までに目指す目標を設定した「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくことを表明しています。

就活で北海道電力グループを志望する皆さんは、中長期の計画、戦略や現在展開中の具体的な施策も理解しておきましょう。

四国電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

四国電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度（以下、前年度）に比べ1,912億54百万円(+29.8%)増収の8,332億3百万円となっています。

また、営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、前連年度に比べ1,900億22百万円(+29.0%)増加の8,454億89百万円でした。

この結果、損益面の業績は、営業損益は、前連結会計年度に比べ、12億31百万円改善の122億85百万円の損失(前年度は、135億17百万円の損失)、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、104億円悪化の225億15百万円の損失(前年度は、121億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、166億9百万円悪化の228億71百万円の損失(前年度は、62億62百万円の損失)という結果でした。

四国電力の事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

北陸電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

北陸電力の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高(営業収益)が8,176億円(前期比 133.2%)という結果でした。

損益面の業績は、経常損益は937億円の損失(前年度は経常損失176億円)、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失(前年度は純損失67億円)となり、悪化した結果となっています。

北陸電力の事業セグメントは発電・販売事業、送配電事業、その他事業に分かれています。

その他事業は、設備保守及び建設工事、資機材等の製造・販売、情報・通信事業、エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等の構成となっています。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

北陸電力では、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」(2019年公表)を策定し、グループの将来のありたい姿を掲げるとともに、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の2つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく方針で事業を展開してきました。

現在は、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、北陸電力の最大の使命である電力の安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後5か年の新中期経営計画を（2023年4月に公表）を基に事業を展開しています。

新中期経営計画の骨子は以下の通りです。

就活で北陸電力を志望する皆さんは、中期計画の戦略や具体的な施策も理解して、選考に臨んで下さい。

沖縄電力株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

沖縄電力の2023年3月期における連結業績は、売上高(営業収益)が、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ472億85百万円増(26.8%増)の2,235億17百万円となっています。

一方、営業費用は前年度に比べ985億2百万円増(56.8%増)の2,719億24百万円となり、この結果、損益面の業績は、営業損益が前年度に比べ512億16百万円減の484億6百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は474億16百万円減の454億57百万円の損失という結果でした。

2021年度はかろうじて黒字でしたが、2022年度は損失を計上した赤字決算となってしまいました。

沖縄電力の事業セグメントは電気事業、建設業、その他に分かれています。

• 電気事業：
  • 沖縄県を供給区域とし、発電部門、一般送配電事業、小売電気事業で構成し、沖縄電力の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給する事業
• 建設業：
  • 土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検
  • 電力・ガス事業用設備の調査・設計及び工事管理、環境調査・地質調査及び用地測量
  • 空調設備・衛生設備。電気設備・電気温水器・エコキュート・照明・水処理装置の販売及び施工

• その他事業
  • 主に電気事業に必要な周辺事業、情報通信事業、不動産業、再エネ事業、ガス供給事業、エネルギーサービス事業等

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

就活で沖縄電力を志望する方は、2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画である、『おきでんグループ中期経営計画2025』（2022年3月策定）の内容も把握しておきましょう。

電源開発株式会社（J-POWER）

2023年3月期連結決算 (2022年度）

電源開発の2023年3月期におけるグループ連結業績は、収入面では、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度（以下、前年度）に対し69.8%増加の1兆8,419億円となっています。

これに営業外収益を加えた経常収益は前年度に対し68.6%増加の1兆8,666億円でした。

一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し66.2%増加の1兆6,580億円でした。

これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し64.0%増加の1兆6,958億円となっています。

損益面の業績は、経常利益が石炭販売価格の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前年度に対し134.5%増加の1,707億円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に対し63.1%増加の1,136億円となり、増益を達成しています。

電源開発の事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の、事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績

電源開発の中長期計画：

電源開発グループは、2021年2月に発表した「J-POWER “BLUE MISSION 2050」において、2050年に向けた国内発電事業のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量を40%削減する目標を掲げ、2021年4月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画(2021~2023年度)を発表しています。

新中期経営計画に基づき、国内外でのCO2フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指す方針です。

2030年のCO2排出量の削減に向けては、2022年5月に中間地点である2025年度のCO2排出削減量(2013年度比920万トン)を設定、また2023年5月に発表した「中期経営計画の取組み状況」では、石炭火力でのバイオマスやアンモニアの混焼、国内でのCCS＊への取組みを更に加速化することとし、2030年のCO2排出削減目標を2013年度比46%(2,250万トン、従来は44%)に引上げています。

＊CCS：Carbon dioxide Capture and Storageの略、CO2の分離・回収・貯留

就活で電源開発を志望する皆さんは、中長期のビジョンや戦略を理解して、自分自身のビジョンと重ねて、志望動機を深めていきましょう。

国策ともいえる未来の電源に関する重要な戦略であるため、特に深い理解が必要です。是非、取り組んでみて下さい。

ガス業界主要各社の業績

東京瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

東京ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、前連結会計年度(以下、前年度)比で52.7%増の3,289,634百万円となっています。

一方、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前年度比41.5%増の2,868,157百万円でした。

その内、売上原価は原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により、前度比47.0%増の2,596,462百万円、販売費及び一般管理費は前年度比4.1%増の271,695百万円となっています。

損益面の業績は、営業利益は前年度比230.5%増の421,477百万円、営業外損益、営業外費用を加えた、経常利益は前年度比199.6%増の408,846百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同193.5%増の280,916百万円となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

尚、東京瓦斯は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定し、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しています。

2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行に伴い、従来の（2021年度まで）、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業に再編して報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

• エネルギー・ソリューション：
  • 都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
• ネットワーク：
  • 都市ガスの託送供給等
• 海外：
  • 海外資源開発・投資、エネルギー供給等
• 都市ビジネス：
  • 不動産の開発及び賃貸等

2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

＊セグメント損益の調整額△31,703百万円には、セグメント間取引消去△2,733百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,969百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

中長期経営計画：

東京瓦斯ではグループの経営ビジョン「Compass 2030」とそのビジョンを実現するための具体的な道筋としての「Compass Action」を策定、発表しています。

グループ経営ビジョン「Compass2030」では、①「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード、②「価値共創」のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、東京ガスグループの変革の姿を示しています。

現在はビジョン実現に向けたアクションを一層加速させていく段階にあり、その具体的な道筋を策定したものが「Compass Action」という位置づけです。

特にCO2ネット・ゼロへの移行をリードする、「ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード」する方針は重要です。

また、2023-25年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、以下の3つの主要戦略と取り組みを発表しています。

上記は骨子のみですが、就活で東京瓦斯を志望する皆さんは、これらの中長期戦略がなぜ必要なのかを深く考え、理解して、自分自身のビジョンに重ねて考えてみて下さい。

是非、深い企業研究を進めて下さい。

大阪瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

大阪ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が国内エネルギーセグメントでの原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことや、LNG販売価格の上昇による増収、海外エネルギーセグメントでの米国及び豪州の上流事業等の増収等により、前期に比べて6,839億円増(+43.0%)の2兆2,751億円となっています。

支出面では、売上原価は原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて7,165億円増(+56.1%)の1兆9,928億円、販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの2,222億円でした。

損益面の業績は、営業利益は前期に比べ、392億円減(△39.5%)の600億円となっています。これは国内エネルギーセグメントの営業損失が313億円(前期は営業利益419億円)となったことが大きく響いた結果です。

営業損失は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響が前期に比べて縮小したものの、LNG調達等に伴う費用が増加したことなどが主な要因でした。

尚、海外エネルギーセグメントとライフ＆ビジネスソリューションセグメントの営業利益は増益となっています。

営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて378億円減(△33.4%)の756億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて733億円減(△56.2%)の571億円という減益の年度となっています。

大阪ガスの事業セグメントは以下の通りです。

2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

大阪瓦斯では、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビ ジ ョ ン 2030「Going Forward Beyond Borders」 を、2021 年 に は 中 期 経 営 計 画 2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」、また、2023年3月には、脱炭素社会実現へのトランジション期に向かう2030年までの取り組みを具体化した「エネルギートランジション2030」を策定しています。

就活で大阪瓦斯グループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、それに基づいて具体的に行っている中期経営計画の施策の概要を把握して、自分自身の興味や将来へのビジョンに重ねて選考に臨んで下さい。

東邦瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

東邦ガスの事業セグメントは以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

東邦ガスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となっています。

支出面では売上原価が、同1,642億7千万円増加し5,258億8千2百万円、供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円でした。

これらの結果、経常利益は前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182億6千1百万円増加し337億2千1百万円となり、増収・増益の年度となっています。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

東邦ガスグループは、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」としてまとめています。

同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画(2022~2025年度)を策定し、その計画を基に事業を展開しています。

新たな中期経営計画では、「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」の4つのテーマへの取り組みにより、成長に向けた道筋を確かなものにする方針を示しています。

特に、都市ガス・LPG等のコア事業から電気・再生可能エネルギーをはじめとする戦略事業への経営資源シフトによる事業構造の変革を進める方針、カーボンニュートラルス推進に関するメタネーション（CO2と水素からメタンを合成）の実証や、水素サプライチェーンの構築に向けての取り組みなどは注目すべきポイントです。

就活で東邦ガスグループを目指す皆さんは、これらの中長期ビジョンや戦略、またそれを基にした具体策を把握して、自分自身の興味やビジョンに重ねてみて下さい。

西部ガスホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

西部ガスホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が266,319百万円(前期比51,046百万円 23.7%増)となっています。

損益面の業績は、営業利益は前期に比べ10,360百万円増の10,811百万円、経常利益は前期に比べ11,188百万円増の11,759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ12,720百万円増の13,215百万円となり、総じて増収・増益の年度となっています。

西部ガスの事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期経営計画：

西部ガスグループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートしています。

新中期経営計画「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく方針です。

引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指し、必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく計画となっています。

現在は、以下を優先課題として事業を展開中です。

上記は骨子のみですが、就活で西部ガスグループを志望する方は、中長期戦略の内容や地域との関わりを深く理解した上で、自分自身のビジョンを考えてみて下さい。

静岡ガス株式会社

2022年12月期連結決算　(2022年度）

静岡ガスグループの2022年12月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下「前期」)に比べ55.9%増の207,325百万円という結果でした。

その内、売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ66.0%増の173,433百万円となっています。

利益面では、営業利益は前期に比べ73.0%増の8,629百万円、経常利益は前期に比べ46.6%増の9,491百万円、税金等調整前当期純利益は9,491百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ45.2%増の5,975百万円という結果でした。

静岡ガスの事業セグメントは以下の通りです。

尚、2022年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期経営計画：

静岡ガスグループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の2つのビジョンを2021年に公表しています。

「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示し、「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上」の3つの視点から、事業を通じて新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げています。

これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の課題に対する取り組みを推進中です。

就活で静岡ガスグループを志望する皆さんは、これらの中長期ビジョンや具体的な取り組みを理解して、選考に臨んで下さい。

株式会社 サーラコーポレーション

2022年11月期連結決算

愛知県豊橋市を本社とする、株式会社サーラコーポレーション　グループの2022年度11月期の連結業績は、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー&ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)3.0%増の234,848百万円となっています。

損益面の業績としては、営業利益が前年度比4.5%増の6,891百万円、経常利益は営業外収益の評価益が増加したことから、前年度比3.5%増の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前年度比8.0%増の5,682百万円いう結果でした。

売上高、営業利益及び経常利益については、過去最高を更新しています。

サーラコーポレーションの事業セグメントは、６つの事業で構成されており、44社の連結子会社と関連会社16社と共に事業を展開しています。

2022年11月期における、事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年11月期　事業セグメント別の業績概要

サーラコーポレーションの事業計画

サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、グループが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」として掲げました。

同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。

現在は、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第5次中期経営計画（2023年11月期~2025年11月期）を策定し、事業を展開しています。

第5次中期経営計画では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、以下の５つを重点戦略として、それぞれの課題に取り組むとしています。

グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、SALAのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指しています。

尚、主力のエネルギー&ソリューションズ事業では、以下の具体的な取り組みに注力しています。

上記は長期ビジョンや中期経営計画の骨子に過ぎません。就活でサーラエナジー株式会社をはじめ、サーラグループへの志望を検討する方は、グループ全体の戦略と方向性、具体的な施策の内容を把握して、自分自身のビジョンや志望動機を作成していきましょう。

日本瓦斯株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

ニチガスの2023年3月期における連結業績は、売上高が2,078億90百万円(前年同期比27.9%増)、売上総利益は698億20百万円(同4.8%増)、営業利益は152億15百万円(同19.0%増)、経常利益が154億01百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億28百万円(同6.6%増)という結果でした。

総じて増収・増益の年度となっています。

23年3月期は、暖かな気候を要因として前期より家庭用ガス販売量が減少しましたが、原料価格の上昇分を適切に販売価格へ転嫁することで利幅を確保し、売上総利益が伸長しています。

営業利益以下全ての段階におきましても、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、過去最高益を更新しています。

ニチガスの事業セグメントは以下の通りです。各事業は自社及びグループ企業とともに展開しています。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期経営計画

ニチガスでは、ガスや電気を仕入れて販売するという事業モデルを刷新し、電気とガスをセットで提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEV等の分散型エネルギー源設備(DER)を提供して各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で、広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を提案することを目指しています。

また、エネルギー業界に向けては、ニチガスの高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリング(プラットフォームの利用)を進めています。

設備・サービス・インフラ・システムの共同利用でエネルギー業界全体のインフラの最適化を図りながら、プラットフォーム事業収益を拡大する戦略です。（NICIGAS 3.0)

尚、この事業モデルの進化を踏まえ、ニチガスグループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま(=需要家)側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、日本瓦斯株式会社及びグループ都市ガス3社(完全子会社)を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施する予定です。(効力発生日:2024年1月1日)

就活でニチガスを志望する皆さんは、グループ再編の動きをモニターするとともに、中長期の課題に対し、独自のポジショニングと実践的な戦略で事業戦略を実行している企業という視点を忘れずに、選考に臨んで下さい。

石油業界主要各社の業績

ENEOSホールディングス株式会社

ENEOSホールディングスは2008年新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が経営統合に合意し、2010年に設立されたJXホールディングスが全身であるため、新日鉱ホールでディングスが持っていた金属事業が一つの大きな柱になっているという特徴があります。

その後、新日本石油や東燃ゼネラルなどの石油業界の大企業との経営統合を経てエネルギー業界のリーディングカンパニーとなり、JXTGホールディングスという社名で事業を行ってきましたが、2020年6月にブランドネームであるENEOSを取り入れ、商号をENEOSホールディングスに変更、同時にJXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更をしています。

2023年3月期連結決算（2022年度）

ENEOSホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5%増の15兆166億円となっています。

損益面の業績は、営業利益が前年同期比5,046億円減益の2,813億円、金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果の税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となっています。

法人所得税費用を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,438億円という結果でした。

ENEOSホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

各事業はENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社を中核会社として国内・海外のグループ企業とともに展開する体制です。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期計画：

国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されています。

このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、ENEOSグループには、その事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、2040年におけるENEOSグループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長期ビジョン」として取りまとめ、2019年5月に公表しています。(2020年5月に一部改訂)

上記を踏まえた上で、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギートランジションに挑戦することが強く求められている課題認識のもと、ENEOSグループは、次のとおり「ENEOSグループ長期ビジョン」を掲げています。

現在は、長期ビジョンの実現に向け、重要な期間となる第3次中期経営計画(2023－2026年度)の下で事業を推進しています。

第3次中期経営計画では、「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速」及び「経営基盤の強化」の3つの柱を立てています。

この計画の一環として、各事業の競争力強化と事業特性に応じた「自律型経営」実現のため、グループの組織・体制に関して、以下の2つの大きな施策を実行することを発表しています。

就活でENEOSグループを志望する皆さんは、特に長期のグローバルトレンドに対するENEOSのビジョンや戦略をしっかり理解することは非常に重要です。

またグループ再編の動きも注視しておきましょう。

自分自身のビジョンに重ねて、しっかり選考に臨んで下さい。 

出光興産株式会社

2023年3月期連結決算　(2022年度）

出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は2019年4月1日に経営統合しました。

法人としては出光興産株式会社に統合し、ブランドネームは出光昭和シェルに統一しました。

出光興産の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が原油価格の上昇等により、9兆4,563億円(前期比+41.4%)となっています。

売上原価は、8兆6,623億円(前期比+49.3%)となり、販売費及び一般管理費は、5,116億円(前期比+13.8%)でした。

損益面の業績に関しては、営業損益は、在庫評価影響が前年度の2,332億円の利益から大幅に減少し、557億円の利益となったことや、燃料油セグメントにおける減益等が影響し、2,824億円(前期比△35.0%の減益)となっています。

営業外損益は、391億円(前期比+57.5%)の利益となり、その結果、経常損益は3,215億円(前期比△30.0%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536億円(前期比△9.2%の減益)という結果でした。

出光興産の事業セグメントと主な事業活動は以下の通りです。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期計画

出光興産をはじめ、石油化石燃料・基礎科学品を主なビジネスソースとしている企業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ポートフォリオの転換に取り組むことで企業の生き残り、または更なる成長を目指す戦略を掲げています。

2050年の目標を達成するために、2030年、2040年時点でのあるべき姿を描き、そこから今やるべきことを中期経営計画として策定し、事業を展開しています。

2023~2025年度を対象とした新たな中期経営計画では、2050年のカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、更にその先のエネルギーの未来と出光興産のありたい姿について「長い時間軸」で捉える必要があると判断し、今回、新たに2050年ビジョンを策定致しています。

2030年に向けて「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化し、「社会実装」していくことを「変革をカタチに」と表現しています。

2050年は、世界的なカーボンニュートラルの潮流が加速していく中、エネルギーシステムや社会構造が大きく変化している可能性が高いため、その過程においては、非連続的な技術革新など多くの課題が生じることが想定されるとともに、新たな技術を社会に受け入れられる形にして届ける担い手が求められます。

出光興産は、このような社会課題や環境変化に対し、エネルギーの安定供給で培ってきた知見や、地域社会との信頼関係をベースにしながら、社会実装を推進していくことで「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていく方針を掲げています。

そのため新たに3つの事業領域を定義し、それぞれの領域の社会実装を進めることで事業ポートフォリオ転換を推進する計画としています。

上記は計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で出光興産を志望する皆さんは、長期ビジョンの意味や、2050年に向けてのトランジション、具体的な中期経営計画の背景とその内容を理解した上で、石油エネルギー事業をロングスパンで俯瞰して、自分の頭でも考えてみてください。

その上で自分自身のビジョンに落とし込み、選考に臨んでいきましょう。

コスモエネルギーホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

コスモエネルギーホールディングスの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2兆7,919億円(前期比14.4%の増加)、営業利益は1,638億円(前期比30.4%の減少)、経常利益は1,645億円(前期比29.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ710億円減少し、679億円という結果になりました。

売上の増加や営業利益の減少は、特に石油事業においてエネルギーコスト(原油価格)が増加したこと等によるものです。

コスモエネルギーホールディングスの事業セグメントは以下の通りです。

尚、2023年3月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期計画

コスモエネルギーホールディングスは、エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の3つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指しています。

現在の第7次連結中期経営計画（2023年度－2025年度）は、第6次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしています。

この位置づけを明確にすべく、スローガンを『Oil & New ~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげる計画です。

上記は長期ビジョンや中期経営計画の骨子のまた一部に過ぎません。

就活でコスモエネルギーグループを目指す皆さんは、中長期にわたる事業の方向性や、洋上風力発電や海外事業等、将来に向けた成長ドライバーについても把握して選考に臨みましょう。

株式会社 INPEX（旧社名：国際石油開発帝石株式会社）

国際石油帝石株式会社は2021年4月1日付で社名を株式会社INPEXに変更しています。

2022年12月期連結決算　(2022年度)

株式会社INPEXの2022年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が2兆3,246億円でした。

このうち、原油売上高は1兆7,786億円と前期の9,051億円と比べ8,734億円、96.5%の増収、天然ガス売上高は5,251億円と前期の3,205億円と比べ2,045億円、63.8%の増収、その他の売上高は208億円と前期の185億円と比べ22億円、12.1%の増収となっています。

売上高の増加額1兆802億円を要因別に分析すると、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収という結果でした。

費用面では売上原価が9,434億円と前期の5,689億円と比べ3,744億円、65.8%増加、探鉱費は292億円と前期の64億円と比べ227億円、353.1%の増加、販売費及び一般管理費は1,056億円と前期の783億円と比べ272億円、34.8%の増加でした。

以上の結果、2022年12月期における利益面の業績は、営業利益は1兆2,464億円と前期の5,906億円と比べ6,557億円、111.0%の驚異的な増益となっています。

経常利益は1兆4,382億円と前期の6,576億円と比べ7,806億円、118.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円と前期の2,230億円と比べ2,152億円、96.5％の増益となっています。

株式会社 INPEXの事業セグメントは以下の通りです。

INPEXはグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、事業セグメントは鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」(主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール)、「ユーラシア(欧州・NIS諸国)」(主にアゼルバイジャン、カザフスタン)、「中東・アフリカ」(主にアラブ首長国連邦)及び「米州」に分かれています。

各地域で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としています。

経営統合（2006年、国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社が統合）を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオを構築しています。

生産に関してはアラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っています。

尚、2022年12月期の事業セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

中長期計画

INPEXは2022年2月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を発表しています。

このなかでは、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2022年から2024年までの3年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を設定しています。

ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、INPEXにとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉え、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推進し、経済・社会の発展に貢献することを掲げています。

特にネットゼロ5分野として、次の5つの事業を強力に推進する内容となっています。

主力の石油・天然ガス分野における、「安定供給の継続・拡大」とCCUS等による「クリーン化」を進めながら収益基盤の強化・拡充を図ると同時にネットゼロカーボンを理想から現実に変える、バランスの取れたポートフォリを構築する計画になっています。

また、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、１．コアエリアへの選択と集中、２．天然ガスシフト、3．事業の強靭化とクリーン化の3点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしていく方針です。

従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、各地域にINPEXが持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ5分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していく計画となっています。

上記は骨子の一部分にすぎませんが、方向性は理解できると思います。

就活でINPEXを目指す皆さんは、INPEXの中長期計画の内容を理解して、自分自身のビジョンと重ねて選考に臨んで下さい。

まとめ

エネルギー業界（電力・ガス・石油）の主要企業各社の業績と事業セグメントをまとめてみると、各社とも事業毎に自社とともに連結子会社による事業展開をしていること、総合エネルギー企業を目指す方向性を示し、電力、ガス、石油の一部業際が融合しつつある、特に電力事業への参入は積極的であること、そうはいっても売上・収益の大部分は本業で稼いでいることが見て取れます。

また中長期的には、事業領域全般におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション、再生可能エネルギーへの取り組み強化、自社の技術を活かした素材事業の開発等の共通の課題があります。

特にカーボンニュートラルへの対応は、どのエネルギー業態にとっても非常に重要なテーマとなっており、各社とも事業ポートフォリオの転換が、成長のための中長期的、且つ大きな課題となっています。

興味を持った企業のIR資料や、有価証券報告書、中期経営計画などには詳細な情報が掲載されていますので、ぜひ自分で目を通してみてください。

初めは読むのが難しく、量が多くて厳しいかもしれませんが、読んでいくうちに、何処と何処を読めば概要が理解できるかの勘所が分かってきます。

全部理解する必要はなく、斜め読みで構いませんので、はじめに企業の全体像、アウトラインを理解してその先に進んでいきましょう。

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