【就活の業界研究】5大総合商社の特徴・業績をみてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

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三菱商事の特徴

三菱商事は総合商社のトップ企業であり、11ヵ所の国内拠点、110の海外拠点、1,321社の連結対象子会社、416社の持分法適用関連介社、連結の従業員79,706名（単体5,448名）を誇る巨大企業です。

この巨大企業、三菱商事に貫かれている理念は「三綱領」と呼ばれています。

この「三綱領」は、新たな事業を社内で提案する際、投資額や収益計画などの計画数値は当然ですが、その事業がこの「三綱領」に適合しているかで判断されるほど、重要な位置づけです。

昔から「組織の三菱」とも呼ばれ、有能な人材が組織としての総合力を発揮して大きな事業を展開してきました。

現在展開している事業セグメントは11あり、天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発、次世代エネルギー部門（2023年4月新設）とその他（財務、経理、人事、総務、IT、保険他）、現地法人で事業を展開しています。

三菱商事株式会社の業績概要

2023年3月期連結決算（2022年度）

三菱商事の2023年3月期(2022年度)の連結業績は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前連結会計年度を4兆3,072億円(25%)上回る21兆5,720億円となり、二期連続で大幅な増収となっています。

売上総利益に関しては、豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応などにより、前連結会計年度を4,092億円(19%)上回る2兆5,600億円となりました。

三菱商事の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を2,432億円(26%)上回る1兆1,807億円となり、大幅な増益を達成した決算となっています。

2023年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三菱商事の中期経営計画

三菱商事は現在、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針を定めた、「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」（2022年5月に公表）を基に事業を展開しています。

総合商社は地政学リスクの高まりによる不確実性の増大、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。

これらの経営環境に対応するため、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、三菱商事ならではの総合力を強化していくことを基本方針としています。

現在進行中の中期経営計画の中で、強調されている成長戦略は以下の通りです。

総合商社の事業経営モデルによる成長を益々加速させるためには、経営力の高い人材を継続的に輩出していくことが条件になります。

経営力に重要なのは、構想力（洞察力、戦略構想力等）、実行力（リーダーシップ・達成意欲等）・倫理観等です。

倫理観がしっかりあげられているところが、「三綱領」を大切にしている三菱商事らしいところです。

また事業経営モデルによる三価値（「経済価値」、「社会価値」、「環境価値」）同時実現を前提とした成長を標榜しているところが総合商社のトップとしての自負でしょう。

変化のスピードや振れ幅が大きい今という時代に三菱商事を志望される方は、エリートサラリーマンという価値観ではなく、アントレプレナーの価値観が重視されていくことは間違いありません。

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伊藤忠商事の特徴

伊藤忠商事は総合商社業界のリーディング企業であり、世界61ヵ国に国内7店、海外86拠点を展開、連結の従業員110,698名（単体4,187名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界３位 (2022年3月期)の巨大企業です。

伊藤忠商事の特徴は、何と言っても非資源部門の物強さにあります。もともと繊維業をオリジンとする商社であったため、歴史的にアパレルブランドを多く手掛けるなど消費者に近いところでビジネスを展開しています。

特にファミリーマートや食品商社の日本アクセスを傘下に持つなど、食品のバリューチェーン拡大によるビジネスや、伊藤忠テクノソリューション（CTC）、オリエントコーポレーションといったIT情報事業や金融事業も傘下に持っています。

アパレル、食品、メディア、不動産仲介などで誰もが知っているブランドを傘下に、非資源部門のリーディングカンパニーの地位を築き、伊藤忠の収益の８割以上を非資源事業で生み出しています。

現在は以下の8事業を展開しています。

既存の7事業カンパニーと協業し、特に生活消費分野に強みを持つ伊藤忠グループの様々なビジネス基盤を最大活用して、異業種融合・カンパニー横断を加速させる第8カンパニー（ファミリーマートが中核の子会社）を2019年7月に加えて現在の事業セグメントになっています。

各ディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を行っています

伊藤忠商事株式会社の業績概要

2023年3月期連結決算（2022年度）

伊藤忠商事の2023年3月期（2022年度)における連結業績は、全体の収益は前連結会計年度比1兆6,523億円(13.4%)増収の13兆9,456億円となっています。また「商品販売等に係る収益」は12兆6,056億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆3,400億円でした。

2022年度の増収の主な理由は以下の通りです。

売上総利益に関しては、全体としては前連結会計年度比1,927億円(9.9%)増益の2兆1,299億円、当期純利益は前年度比197億円(2.4%)減益の、8,005億円でした。

202年3月期(2022年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

各事業、凸凹が少なく、バランスが取れているのが伊藤忠商事の特徴です。他の総合商社に比べて資源分野の比重が小さいため、安定した事業ポートフォリオとなっています。

伊藤忠商事の中期経営計画

前中期経営計画（2018年5月に発表）では、「いざ、次世代商人へ」というスローガンのもと、伊藤忠商事を、「人の豊かな営みに根ざした、身近な商人」と位置づけ、それに加えて次世代の商い（新技術や新しいパートナーとの取り組みによってビジネスモデルを進化）と次世代の働き方（改革を深化させ、一人ひとりの社員が高い生産性と付加価値を創出）により新時代の「三方よし」＊による持続的成長を図ることを標榜していました。

＊「三方よし」とは「売り手よし、買い手よし、世間よし」を意味する近江商人の経営哲学です。「三方よし」は2020年4月に、伊藤忠商事の企業理念になりました。伊藤忠商事を目指す皆さんは、しっかりと「三方よし」と、そこから生み出される企業価値の持続的拡大を理解して、選考に臨んでください。

今を時代の変革期ととらえ今からはじまる「次世代」を「第二創業」ととらえて新技術を取り込み、総合商社をあらたな形態に変えていくというステートメントです。

伊藤忠商事の社員は、個々人が強い「野武士軍団」とも称され、顧客に一度食らいついたら離さない営業力に定評があります。また財閥系3商社と比べて社員数も少なく、少数精鋭の体制で厳しい競争に挑戦してきたという自負もあります。

2021年度から2023年度までの3ヵ年計画は、現在進行中の中期経営計画である、「Brand-new Deal 2023」にまとめられています。

この経営計画では、新たな成長機会の創出による持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指し、業態変革を強力に推進していくことで、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を標榜しています。

具体的な方針は以下の通りです。

他の総合商社も同様ですが、脱炭素社会を見据えた事業展開、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応がフォーカスされています。

川下を重視しているところに伊藤忠の特徴が出ている計画になっています。

伊藤忠商事を志望する皆さんは、ぜひ新しい中期経営計画を理解して就活に臨んで下さい。

伊藤忠商事の社風：

社風は他の商社と同じく体育会系で、新入社員には1年間先輩社員がメンターとしてつく、「指導社員制度」によって社会人の基礎から、伊藤忠のDNAまでをレクチャーしてくれます。

少数精鋭という事もあり、基本的に配属された部門で10年、15年とキャリアを積んで本当のエキスパートに育てるという方針です。また、伊藤忠商事は他の総合商社より、「働き方改革」に熱心に取り組んでいるという特徴もあります。

伊藤忠商事は大型案件の事業買収や提携でなどで、果敢にリスクをとっていく企業ですが、経営案件に携われるのは40以上の管理職であり、エキスパート中の実力者になってはじめてディシジョンができるという意味では保守的と言ってもいいでしょう。

またカンパニー制をとっているため縦割り構造であり、社内での横断的なダイナミズムは効きにくい体制です。逆に言えばエキスパート集団として鍛えられ、その事業での戦闘力は高い人材に育つとも言えます。

三井物産の特徴

三井物産は総合商社業界のリーディング企業であり、11の国内拠点、117の海外拠点、297社の連結子会社と216社の持分法適用関連会社、連結の従業員46,811名（単体：5,449名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界2位(2023年3月期)の巨大企業です。

現在展開している事業セグメントは、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進事業に分かれています。金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品事業を収益の基盤であり、中核分野です。

全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。

また資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

昔から三菱商事、三井物産、住友商事は3大商社の性格を比較すると「組織の三菱、人の三井、結束の住友」という風にいわれてきました。

実際に三井物産の求める人材像は「人間的な魅力がある人。自ら考えて行動する人。泥臭くても、荒削りでも、やり遂げてみたいという強い想いを抱いている人」と言われており、真っ先に「人間的な魅力がある人」を挙げている点が三井物産らしいところです。

社風としては、他の総合商社と比べて「個」が尊重される、自由闊達な社風が挙げられます。

具体的に三井物産には、部門を超えて異動の希望を出せる制度もあるので、個性を重視したい学生に向いている総合商社と言えるでしょう。

三井物産株式会社の業績概要

2023年3月期連結決算（2022年度）

2023年3月期における三井物産の連結業績は、収益が主にエネルギーセグメント、生活産業セグメントの増加により前期の11兆7,576億円から2兆5,488億円の増加となって、14兆3,064億円と、大幅な増収を達成しています。

売上総利益に関しては、金属資源セグメントは減益でしたが、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となり、全体では1兆3,963億円となっています。（前期比2,546億円の増加）

その結果、当期利益は、前期から2,159億円増益の1兆1,306億円という結果でした。

2023年3月期(2022年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三井物産の中期経営計画

三井物産は2020年5月に新しい中期経営計画2023「変革と成長」を発表し、事業を展開してきました。

新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェーンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間でしたが、三井物産の強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い収益を生み出し、各年度それぞれ期初に設定した事業計画を達成しています。

2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当期利益(親会社の所有者に帰属)1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最高を更新しています。

また目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しています。

現在は、新中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)「Creating Sustainable Futures」を策定し、事業を展開中です。

サステナビリティを経営の中核に据え、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群及び新しい産業の創出を目指す方針です。

具体的には全社施策として、以下の５つのCorporate Strategyを策定して計画の骨子としています。

また、三井物産の強みが発揮できる分野として、以下の3つの攻め筋をKey Strategic Initiativesとして設定しています。

上記は新たな中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で三井物産を志望する皆さんは、総合商社というビジネスモデルや企業研究は当然として、三井物産の企業理念や、価値観に加え、経営計画や成長戦略を深く理解して選考に望んで下さい。

丸紅の特徴

丸紅は総合商社業界第４位(2023年3月期決算)の企業で、世界68の国と地域で131拠点（本社、国内支社・支店・出張所 12カ所、海外支店・出張所 55カ所、海外現地法人 29社およびこれらの支店・出張所等 34カ所）を有しています。

連結の従業員数45,995名（単体：4,340名）を誇る、日本を代表する総合商社の一つです。

丸紅及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料第一、食料第二、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を、連結子会社317社と、関連会社163社のグループで事業を展開しています。

現在は以下のグループで事業を展開しています。

丸紅株式会社の業績概要

2023年3月期連結決算（2022年度）

2023年3月期における丸紅の連結業績は、収益が主にアグリ事業、エネルギー、食料第一事業の増収により、前連結会計年度比で6,819億円(8.0%)増収となり、9兆1,905億円となりました。

また売上総利益は前年度比1,560億円(17.4%)増益の1兆513億円となっています。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比1,187億円(28.0%)増益の5,430億円となり、大幅増益を達成しています。

2023年3月期(2022年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

丸紅の特徴は食料グループの強みにあり、特に穀物の取扱量は総合商社トップを誇ります。

また電力ビジネスも日本国内を含む世界56ヵ国（1985年創設以来の発電所納入国数）において発電事業を展開し、長期売電契約に基づく安定収益型資産を保有、プロジェクトリーダーとして、再生可能エネルギーを含む数多くの発電事業も手掛けています。エネルギーソリューション事業については世界トップクラスのプレーヤーなのです。

丸紅の場合、事業を業種別とは別の、セールス＆マーケティング事業、ファイナンス事業、安定収益型事業、資源投資いうマトリックスで分析し、4つのビジネスモデル毎に明確な投資方針を示しているとことが他の商社と違うところです。

また他の商社の事業経営モデルとは一線を画し、強い事業をより強くする集中型の競争戦略をとっている点も特徴的です。

丸紅の中期経営計画

丸紅グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Globalcrossvalue platform 2021」（以下、GC2021）を策定し、事業を展開してきました。

丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」：

• 時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出する
• 丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造する

事業指針としては、 SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げています。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指すことを掲げています。

• 「Strategy」
  • 各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底
  • DXによる事業戦略の変革、実行の高速化
• 「Prime」
  • 丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行
  • マジョリティ投資、若しくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求
• 「Platform」
  • 丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造
  • 地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求

現在は、新たな経営計画である、中期経営計画「GC2024 」を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画「GC2024」の基本方針は以下の通りです。

丸紅の特徴は、展開する事業分野において、世界のトップ企業との競争を勝ち抜き、その地域や社会に貢献することがはっきりと謳われており、事業展開をする各国のローカルマーケットで勝ち抜くことをビジネスのベクトルとしている点です。

海外事業においては、「具体的に丸紅グループの強い事業分野（アグリ関連事業、インフラ事業、輸送機関連事業）をより強くするとともに、新たな事業を戦略的に推進していく」とし、市場としては米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組む方針です。

丸紅の社風：

丸紅は元をただせば伊藤忠商事と同じ、1858年に伊藤忠兵衛の創業した会社です。分割、合併、財閥解体という経緯を経て誕生した会社です。野武士集団、体育会系の伊藤忠商事と比べると、丸紅は穏やかな社風、真面目、堅実と言われています。

丸紅も総合商社としては従業員が少なく、少数精鋭のため、若手でも海外に出ていき、大きな仕事問も任せられ、鍛えられます。その意味では若手でもチャレンジしあいのある職場環境です。

財閥系3社と比べて「しがらみ」が少ないため、風通しも良い社風です。

育成方針は伊藤忠商事と同じく、同一部門で経験を積みエキスパートになっていくパターンです。

丸紅の場合、事業経営モデルを前面に押し出していないことと、そもそも連結する事業会社の数が少ないため出向して経営に携わる機会は他の総合商社に比べれば少ないといえます。

その意味でも配属された部門で、エキスパートとして自分を高めていけるタイプの人には向いている商社です。

住友商事の特徴

住友商事は総合商社業界のリーディング企業であり、世界66の国と地域に展開しており、20の国内拠点、109の海外拠点、637社の連結子会社、250社の持分法適用会社、連結の従業員78,235名（単体：5,068名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界５位(2023年3月期)の巨大企業です

住友商事の特徴は堅実経営です。昔から「石橋をたたいても渡らない」と評されてきました。

具体的に、「リスクに対するリターンが投資家から期待される株主資本コストを上回ること」を最低限クリアしなければならない基準としています。全社でリスク・リターン7.5%を最低基準としており、個々のビジネスの選別を行う場合でもリスク・リターン7.5%が基準です。

住友商事には創業以来約400年に渡り受け継がれてきた「住友の事業精神」があります。

口語訳は以下の通りです。

営業の要旨　（口語訳）

住友商事の社風は（他の商社も同様ですが）、体育会系で上下関係は厳しく年功序列はしっかりしています。

社員同士の中も良く、風通しもよいとされています。また住友商事の人は、穏やかで腰が低い人が多いとも言われています。会社への帰属意識も高く、チームワークを重視して仕事をする社員が多いのも特徴です。

ある意味保守的な社風であり、堅実経営の方針やコンプライアンスも厳しいため、新しいことにチャレンジしたいと思っている若手社員は多少窮屈に感じてしまうこともあるようです。

現在展開している事業グループは、金属事業、輸送機・建機事業、インフラ事業、メディア・デジタル事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業に分かれています。

住友商事株式会社の業績概要

2023年3月期連結決算（2022年度）

住友商事の2023年3月期(2022年度）の連結収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となっています。

売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益を達成しています。

この増益は北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことが貢献した結果です。

持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益という結果でした。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益を達成しています。

2023年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

住友商事の中期経営計画

住友商事では2021年度からは2023年度の3年間を対象とした、新しい中期経営計画「SHIFT　2023」を策定し、その計画を基に事業を展開しています。

「SHIFT 2023」では、「事業ポートフォリオのシフト」を掲げて、現行の事業ポートフォリオをより高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えたポートフォリオに移行していくことを目指しています。

住友商事の全ての事業をSBUに括り直し、「バリュー実現」（短期）、「バリューアップ」、「注力事業」（短中期）及び「シーディング」(中長期)の4つのカテゴリーに分類しています。中期経営計画では、4象限のマトリックスで事業をポジショニングしています。

特にDXによるビジネス変革とサステナビリティ経営の高度化が、事業ポートフォリオのシフトを支える基盤であり、それを実現するための仕組みのシフト、更にそれを支える経営基盤のシフトという構造になっています。

また、次世代のコアビジネスを育成すべく、以下の6つの分野を「次世代成長戦略テーマ」として設定し、同分野における事業を全社で中長期的に強化・育成していく計画です。

将来の収益の柱となる新たなコア事業の創出についても、総合商社の強みを活かし新たに事業を創出できる機会は数多くあり、住友の事業精神にある「進取の精神」や「企画の遠大性」を念頭に、新たなコア事業の創出に向けた取組を加速していく方針です。

住友商事を志望する方は、ぜひ中期経営計画「SHIFT　2023」の骨子や、自分が最も興味のある事業が現在行っている戦略やビジネスの内容を理解しておきましょう。

まとめ：

5大総合商社は、それぞれ上記のような特徴があります。総合商社を志望したいと思った学生の皆さんは、是非突っ込んだ企業研究やOB/OG訪問、インターンシップへの参加を通じて自分にベスト、ベターな総合商社をみつけてください。

やりがいのある職場であり、実力も磨けます。また平均年収、生涯所得も非常に高いのはご存知の通りです。商社出身で、独立したり、起業して成功を納めているビジネスパーソンも沢山います。

プロ経営者として、他の大企業の経営層や商社出身の社長を多く輩出しているのも特徴の一つです。ピンときた学生は、ぜひチャレンジしてみてください。

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