【就活の業界研究】5大総合商社の特徴・業績をみてみよう

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三菱商事の特徴

三菱商事は総合商社のトップ企業であり、９ヵ所の国内拠点、112の海外拠点、1,238社の連結対象子会社、436社の持分法適用関連介社、連結の従業員80,728名（単体5,771名）を誇る巨大企業です。

この巨大企業、三菱商事に貫かれている理念は「三綱領」と呼ばれています。

この「三綱領」は、新たな事業を社内で提案する際、投資額や収益計画などの計画数値は当然ですが、その事業がこの「三綱領」に適合しているかで判断されるほど、重要な位置づけです。

昔から「組織の三菱」とも呼ばれ、有能な人材が組織としての総合力を発揮して大きな事業を展開してきました。

現在展開している事業グループは10あり、天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発とその他（財務、経理、人事、総務、IT、保険他）、現地法人で事業を展開しています。

三菱商事株式会社の業績概要

2022年3月期連結決算（2021年度）

三菱商事の2022年3月期(2021年度)の連結業績は、収益が市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などにより、前連結会計年度を4兆3,803億円(34%)上回る17兆2,648億円と大幅な増収となっています。

売上総利益に関しては、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転、及び自動車関連事業における生産・販売台数増加、鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などにより、前連結会計年度を5,457億円(34%)上回る2兆1,508億円になりました。

三菱商事の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を7,649億円(443%)上回る9,375億円となり、大幅な増益を達成しています。

2022年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三菱商事の中期経営計画

2018年11月に発表された「中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～」の中で一番に強調されているのが、時代の変化を捉え、その時代に最適な事業ポートフォリオを自ら構築していくことでした。

そして事業ポートフォリオを組んでいく横軸を「生活」「モビリティ・インフラ」「エネルギー電力」「サービス（IT、物流、金融等）」、縦軸を「川上」「川中」「川下」の12セクターとし、どの分野に注力して事業投資をしていくかを検討して事業を展開してきました。

2018年度までの7事業グループを10グループ体制に組み替え、収益の柱としての6グループ（天然ガス、金属資源、モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション）として自立させ、他の4グループ（総合素材、石油・化学、産業インフラ、複合都市開発）は業界内でのポジショニングの再定義や、新たな成長の芽の発見、新しい視点での事業の組み合わせによる成長と、成長が見込めない事業のリストラクチャリングというミッションを遂行しています。

現在は、2022年5月に公表した、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」を基に事業を展開しています。

総合商社は地政学リスクの高まりによる不確実性の増大、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。

これらの経営環境に対応するため、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、三菱商事ならではの総合力を強化していくことを基本方針としています。

現在進行中中期経営計画の中で、強調されている成長戦略は以下の通りです。

総合商社の事業経営モデルによる成長を益々加速させるためには、経営力の高い人材を継続的に輩出していくことが条件になります。

経営力に重要なのは、構想力（洞察力、戦略構想力等）、実行力（リーダーシップ・達成意欲等）・倫理観等です。

倫理観がしっかりあげられているところが、「三綱領」を大切にしている三菱商事らしいところです。

また事業経営モデルによる三価値（「経済価値」、「社会価値」、「環境価値」）同時実現を前提とした成長を標榜しているところが総合商社のトップとしての自負でしょう。

変化のスピードや振れ幅が大きい今という時代に三菱商事を志望される方は、エリートサラリーマンという価値観ではなく、アントレプレナーの価値観が重視されていくことは間違いありません。

伊藤忠商事の特徴

伊藤忠商事は総合商社業界のリーディング企業であり、世界62ヵ国に国内7店、海外86拠点を展開、連結の従業員115,124名（単体4,200名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界2位 (2022年3月期)の巨大企業です。

伊藤忠商事の特徴は、何と言っても非資源部門の物強さにあります。もともと繊維業をオリジンとする商社であったため、歴史的にアパレルブランドを多く手掛けるなど消費者に近いところでビジネスを展開しています。

特にファミリーマートや食品商社の日本アクセスを傘下に持つなど、食品のバリューチェーン拡大によるビジネスや、伊藤忠テクノソリューション（CTC）、オリエントコーポレーションといったIT情報事業や金融事業も傘下に持っています。

アパレル、食品、メディア、不動産仲介などで誰もが知っているブランドを傘下に、非資源部門のリーディングカンパニーの地位を築き、伊藤忠の収益の８割を非資源事業で生み出しています。

現在は以下の8事業を展開しています。既存の7事業カンパニーと協業し、特に生活消費分野に強みを持つ伊藤忠グループの様々なビジネス基盤を最大活用して、異業種融合・カンパニー横断を加速させる第8カンパニー（ファミリーマートが中核の子会社）を2019年7月に新設しました。

各ディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を行っています

伊藤忠商事株式会社の業績概要

2022年3月期連結決算（2021年度）

伊藤忠商事の2022年3月期（2021年度)における連結業績は、収益が前連結会計年度比1兆9,307億円(18.6%)の12兆2,933億円となり、大幅な増収となっています。

尚、収益の内訳は「商品販売等に係る収益」は11兆118億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆2,815億円でした。

2021年度の増収の主な理由は以下の通りです。

売上総利益に関しては、全体としては前連結会計年度比1,564億円(8.8%)増の1兆9,372億円となっています。

増益の理由は、上記の増収による他、建材関連事業の好調な推移や、機械は(株)ヤナセの販売好調、新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したこと、エネルギー事業に関してはITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)の採算改善があげられています。

2022年3月期(2021年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

各事業、凸凹が少なく、バランスが取れているのが特徴です。資源分野の比重が小さいため、安定した事業ポートフォリオです。

伊藤忠商事の中期経営計画

2018年5月に発表された中期経営計画では、「いざ、次世代商人へ」というスローガンのもと、伊藤忠商事を、「人の豊かな営みに根ざした、身近な商人」と位置づけ、それに加えて次世代の商い（新技術や新しいパートナーとの取り組みによってビジネスモデルを進化）と次世代の働き方（改革を深化させ、一人ひとりの社員が高い生産性と付加価値を創出）により新時代の「三方よし」＊による持続的成長を図ることを標榜しています。

＊「三方よし」とは「売り手よし、買い手よし、世間よし」を意味する近江商人の経営哲学です。「三方よし」は2020年4月に、伊藤忠商事の企業理念になりました。伊藤忠商事を目指す皆さんは、しっかりと「三方よし」と、そこから生み出されれる企業価値の持続的拡大を理解して、選考に臨んでください。

今を時代の変革期ととらえ今からはじまる「次世代」を「第二創業」ととらえて新技術を取り込み、総合商社をあらたな形態に変えていくというステートメントです。

伊藤忠商事の社員は、個々人が強い「野武士軍団」とも称され、顧客に一度食らいついたら離さない営業力に定評があります。また財閥系3商社と比べて社員数も少なく、少数精鋭の体制で厳しい競争に挑戦してきたという自負もあります。

2021年度から2023年度までの3ヵ年計画は、新たに策定された中期経営計画である、「Brand-new Deal 2023」にまとめられています。

この経営計画では、新たな成長機会の創出による持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指し、業態変革を強力に推進していくことで、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を標榜しています。

具体的な方針は以下の通りです。

他の総合商社も同様ですが、脱炭素社会を見据えた事業展開、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応がフォーカスされています。

川下を重視しているところに伊藤忠の特徴が出ている計画になっています。

伊藤忠商事を志望する皆さんは、ぜひ新しい中期経営計画を理解して就活に臨んで下さい。

伊藤忠商事の社風：

社風は他の商社と同じく体育会系で、新入社員には1年間先輩社員がメンターとしてつく、「指導社員制度」によって社会人の基礎から、伊藤忠のDNAまでをレクチャーしてくれます。

少数精鋭という事もあり、基本的に配属された部門で10年、15年とキャリアを積んで本当のエキスパートに育てるという方針です。また、伊藤忠商事は他の総合商社より、「働き方改革」に熱心に取り組んでいるという特徴もあります。

伊藤忠商事は大型案件の事業買収や提携でなどで、果敢にリスクをとっていく企業ですが、経営案件に携われるのは40以上の管理職であり、エキスパート中の実力者になってはじめてディシジョンができるという意味では保守的と言ってもいいでしょう。

またカンパニー制をとっているため縦割り構造であり、社内での横断的なダイナミズムは効きにくい体制です。逆に言えばエキスパート集団として鍛えられ、その事業での戦闘力は高い人材に育つとも言えます。

三井物産の特徴

三井物産は総合商社業界のリーディング企業であり、11の国内拠点、118の海外拠点、279社の連結子会社と230社の持分法適用関連会社、連結の従業員44,336名（単体：5,494名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界3位(2022年3月期)の巨大企業です。

現在展開している事業セグメントは、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進事業に分かれています。金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品事業を収益の基盤であり、中核分野です。

全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。

また資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

昔から三菱商事、三井物産、住友商事は3大商社の性格を比較すると「組織の三菱、人の三井、結束の住友」という風にいわれてきました。

実際に三井物産の求める人材像は「人間的な魅力がある人。自ら考えて行動する人。泥臭くても、荒削りでも、やり遂げてみたいという強い想いを抱いている人」と言われており、真っ先に「人間的な魅力がある人」を挙げている点が三井物産らしいところです。

社風としては、他の総合商社と比べて「個」が尊重される、自由闊達な社風が挙げられます。

具体的に三井物産には、部門を超えて異動の希望を出せる制度もあるので、個性を重視したい学生に向いている総合商社と言えるでしょう。

三井物産株式会社の業績概要

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期における三井物産の連結業績は、収益が主にエネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントの増加により前期の8兆102億円から3兆7,474億円の大幅な増加となり、11兆7,576億円となっています。

売上総利益に関しても、主に金属資源セグメント、エネルギーセグメント、化学品セグメントが増益となっています。

2022年3月期(2021年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三井物産の中期経営計画

三井物産は2020年5月に新しい中期経営計画2023「変革と成長」を発表しています。前計画からの継続的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大とデジタルエコノミーや気候変動への対応等の経営環境の激変を踏まえ、以下の６つの戦略が柱となっています。

新たな企業理念は以下の通りです。

就活の文脈で特に注目してほしいのが、Strategic Focusにおける重点施策です。

エネルギーソリューションでは、気候変動への取組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けたエネルギー転換に重要な役割を果たすLNGのプロジェクト、また、米国カリフォルニア州での水素ステーション事業、中国でのバイオエタノール事業やバイオジェット事業への取り組み等、次世代燃料分野への展開を行っています。

国内外で太陽光・風力等の再生エネルギー事業への取組みを着実に進め、強みである天然ガス・発電インフラ事業をプラットフォームとして活かしながら、持続可能なエネルギー・電力の安定確保、安定供給と低炭素化社会の実現へのトランジションを進めています。

また電池モビリティとして、モビリティのゼロエミッション化の実現や、カーボンリサイクルにもフォーカスしています。

またヘルスケア・ニュートリション施策では、病院・クリニック事業の強化やアジアを起点としたウェルネスサービスプラットフォームの構築を目指す計画となっています。

アジア市場での成長戦略やサステナビリティ経営など、就活で活かして欲しい情報が多い為、中期経営計画の内容を理解しておきましょう。

丸紅の特徴

丸紅は総合商社業界第４位(2022年3月期決算)の企業で、世界68の国と地域で132拠点（本社、国内支社・支店・出張所 12カ所、海外支店・出張所 56カ所、海外現地法人 29社およびこれらの支店・出張所等 34カ所）を有しています。

連結の従業員数46,100名（単体：4,379名）を誇る日本を代表する総合商社の一つです。

丸紅及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を、連結子会社315社と、持分法適用関連会社148社のグループで事業を展開しています。

現在は以下のグループで事業を展開しています。

丸紅株式会社の業績概要

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期における丸紅の連結業績は、収益が主にアグリ事業の増収により、前連結会計年度比で2兆1,762億円(34.4%)増収となり、8兆5,086億円となりました。

また売上総利益は前年度比2,199億円(32.6%)増益の8,953億円となっています。

2022年3月期(2021年度)連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

丸紅の特徴は食料グループの強みにあり、特に穀物の取扱量は総合商社トップを誇ります。

また電力ビジネスも日本国内を含む世界24ヵ国において発電事業を展開し、長期売電契約に基づく安定収益型資産を保有、プロジェクトリーダーとして、再生可能エネルギーを含む数多くの発電事業も手掛けています。エネルギーソリューション事業については世界トップクラスのプレーヤーなのです。

丸紅の場合、事業を業種別とは別の、セールス＆マーケティング事業、ファイナンス事業、安定収益型事業、資源投資いうマトリックスで分析し、4つのビジネスモデル毎に明確な投資方針を示しているとことが他の商社と違うところです。

また他の商社の事業経営モデルとは一線を画し、強い事業をより強くする集中型の競争戦略をとっている点も特徴的です。

丸紅の中期経営計画

丸紅グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Globalcrossvalue platform 2021」（以下、GC2021）を策定し、事業を展開してきました。

中期計画では新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げています。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指すことを掲げています。

既存事業基盤を強化・拡大しながら、同時に現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデルにも取り組んでいく方針です。

2021年度は中期経営計画「GC2021」の最終年度であり、2021年度で設定した定量目標の連結純利益やキャッシュフロー、ROEの重要指標を達成しています。

現在は、新たな経営計画である、中期経営計画「GC2024 」を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画「GC2024」の基本方針は以下の通りです。

丸紅の特徴は、展開する事業分野において、世界のトップ企業との競争を勝ち抜き、その地域や社会に貢献することがはっきりと謳われており、事業展開をする各国のローカルマーケットで勝ち抜くことをビジネスのベクトルとしている点です。

海外事業においては、「具体的に丸紅グループの強い事業分野（アグリ関連事業、インフラ事業、輸送機関連事業）をより強くするとともに、新たな事業を戦略的に推進していく」とし、市場としては米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組む方針です。

丸紅の社風：

丸紅は元をただせば伊藤忠商事と同じ、1858年に伊藤忠兵衛の創業した会社です。分割、合併、財閥解体という経緯を経て誕生した会社です。野武士集団、体育会系の伊藤忠商事と比べると、丸紅は穏やかな社風、真面目、堅実と言われています。

丸紅も総合商社としては従業員が少なく、少数精鋭のため、若手でも海外に出ていき、大きな仕事問も任せられ、鍛えられます。その意味では若手でもチャレンジしあいのある職場環境です。

財閥系3社と比べて「しがらみ」が少ないため、風通しも良い社風です。

育成方針は伊藤忠商事と同じく、同一部門で経験を積みエキスパートになっていくパターンです。

丸紅の場合、事業経営モデルを前面に押し出していないことと、そもそも連結する事業会社の数が少ないため出向して経営に携わる機会は他の総合商社に比べれば少ないといえます。

その意味でも配属された部門で、エキスパートとして自分を高めていけるタイプの人には向いている商社です。

住友商事の特徴

住友商事は総合商社業界のリーディング企業であり、世界66の国と地域に展開しており、20の国内拠点、111の海外拠点、637社の連結子会社、256社の持分法適用会社、連結の従業員74,253名（単体：5,300名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界５位(2022年3月期)の巨大企業です

住友商事の特徴は堅実経営です。昔から「石橋をたたいても渡らない」と評されてきました。

具体的に、「リスクに対するリターンが投資家から期待される株主資本コストを上回ること」を最低限クリアしなければならない基準としています。全社でリスク・リターン7.5%を最低基準としており、個々のビジネスの選別を行う場合でもリスク・リターン7.5%が基準です。

住友商事には創業以来約400年に渡り受け継がれてきた「住友の事業精神」があります。

口語訳は以下の通りです。

営業の要旨　（口語訳）

住友商事の社風は（他の商社も同様ですが）、体育会系で上下関係は厳しく年功序列はしっかりしています。

社員同士の中も良く、風通しもよいとされています。また住友商事の人は、穏やかで腰が低い人が多いとも言われています。会社への帰属意識も高く、チームワークを重視して仕事をする社員が多いのも特徴です。

ある意味保守的な社風であり、堅実経営の方針やコンプライアンスも厳しいため、新しいことにチャレンジしたいと思っている若手社員は多少窮屈に感じてしまうこともあるようです。

現在展開している事業グループは、金属事業、輸送機・建機事業、インフラ事業、メディア・デジタル事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業に分かれています。

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住友商事株式会社の業績概要

2022年3月期連結決算（2021年度）

収益（百万円）	5,495,015
売上総利益　（百万円）	1,009,603
当期利益又は損出（百万円）	463,694
当期包括利益（百万円）	765,330
従業員数（人）	74,253
外、平均臨時雇用者数	28,169
連結子会社	637社
関連会社等	256社

住友商事の2022年3月期(2021年度）の連結収益は、5兆4,950億円となり、前期の4兆6,451億円に比べ、8,500億円の増益となっています。

売上総利益は、1兆96億円となり、前期の7,295億円に比べ、2,801億円の増益を達成しています。

これは電力EPC案件で前期に工事遅延に伴う追加コストを計上したことの反動に加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で増益となったことなどによるものです。

2022年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

セグメント名	セグメント収益 (百万円）	収益構成比	売上総利益 (百万円）	事業利益構成比
金属	1,056,058	19.2%	140,288	13.9%
輸送機・建機	894,124	16.3%	189,382	18.8%
インフラ	524,605	9.5%	71,491	7.1%
メディア・デジタル	418,527	7.6%	111,006	11.0%
生活・不動産	979,185	17.8%	222,651	22.1%
資源・化学品	1,526,106	27.8%	271,164	26.9%
合計	5,398,605	98.2%	1,005,982	99.6%
消去又は全社	96,410	1.8%	3,621	0.4%
連結合計	5,495,015	100.0%	1,009,603	100.0%

住友商事の中期経営計画

住友商事では2021年度からは2023年度の3年間を対象とした、新しい中期経営計画「SHIFT　2023」を策定し、その計画を基に事業を展開しています。

「SHIFT 2023」では、「事業ポートフォリオのシフト」を掲げて、現行の事業ポートフォリオをより高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えたポートフォリオに移行していくことを目指しています。

住友商事の全ての事業をSBUに括り直し、「バリュー実現」、「バリューアップ」、「注力事業」及び「シーディング」の4つのカテゴリーに分類しています。中期経営計画では、4象限のマトリックスで事業をポジショニングしています。

また、次世代のコアビジネスを育成すべく、以下の6つの分野を「次世代成長戦略テーマ」として設定し、同分野における事業を全社で中長期的に強化・育成していく計画です。

1. デジタルトランスフォーメーション（DX）:　デジタル、テクノロジーXイノベーションを活用した事業変革と新事業開発
2. 次世代エネルギー
3. 社会インフラ
4. リテイル・コンシューマー
5. ヘルスケア
6. 農業

将来の収益の柱となる新たなコア事業の創出についても、総合商社の強みを活かし新たに事業を創出できる機会は数多くあり、住友の事業精神にある「進取の精神」や「企画の遠大性」を念頭に、新たなコア事業の創出に向けた取組を加速していく方針です。

住友商事を志望する方は、ぜひ中期経営計画「SHIFT　2023」の骨子や、自分が最も興味のある事業が現在行っている戦略やビジネスの内容を理解しておきましょう。

まとめ：

5大総合商社は、それぞれ上記のような特徴があります。総合商社を志望したいと思った学生の皆さんは、是非突っ込んだ企業研究やOB/OG訪問、インターンシップへの参加を通じて自分にベスト、ベターな総合商社をみつけてください。

やりがいのある職場であり、実力も磨けます。また平均年収、生涯所得も非常に高いのはご存知の通りです。商社出身で、独立したり、起業して成功を納めているビジネスパーソンも沢山います。

プロ経営者として、他の大企業の経営層や商社出身の社長を多く輩出しているのも特徴の一つです。ピンときた学生は、ぜひチャレンジしてみてください。

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