【就活の業界研究】5大総合商社の特徴・業績をみてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

総合商社業界情報の６つのポイントを押さえよう

三菱商事の特徴

三菱商事は総合商社のトップ企業であり、25の国内拠点、192の海外拠点、1265社の連結対象会社、単体の従業員6,129名（連結77,476名）を誇る巨大企業です。

この巨大企業、三菱商事に貫かれている理念は「三綱領」と呼ばれています。

この「三綱領」は、新たな事業を社内で提案する際、投資額や収益計画などの計画数値は当然ですが、その事業がこの「三綱領」に適合しているかで判断されるほど、重要な位置づけです。

昔から「組織の三菱」とも呼ばれ、有能な人材が組織としての総合力を発揮して大きな事業を展開してきました。

現在展開している事業グループは７つあり、地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属グループ、機械グループ、化学品グループ、生活産業グループとなっています。

三菱商事の業績概要

2019年3月期連結決算

2019年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三菱商事の中期経営計画

2018年11月に発表された「中期経営戦略2021～事業経営モデルによる成長の実現～」の中で一番に強調されているのが、時代の変化を捉え、その時代に最適な事業ポートフォリオを自ら構築していくことです。

そして事業ポートフォリオを組んでいく横軸を「生活」「モビリティ・インフラ」「エネルギー電力」「サービス（IT、物流、金融等）」、縦軸を「川上」「川中」「川下」の12セクターとし、どの分野に注力して事業投資をしていくかを検討していく方針を打ち出しています。

また、前述した現在の7事業グループを10グループ体制に組み替え、収益の柱としての6グループ（天然ガス、金属資源、モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション）として自立させ、他の4グループ（総合素材、石油・化学、産業インフラ、複合都市開発）は業界内でのポジショニングの再定義や、新たな成長の芽の発見、新しい視点での事業の組み合わせによる成長と、成長が見込めない事業のリストラクチャリングというミッションを遂行します。

この10グループ全てに「グループ事業構想担当」を置き、経営企画室に「事業構想室」を設置して、全社をあげて成長のため事業ポートフォリオを積極的に更新していくという戦略です。またそれを強力にサポートするため新たにチーフ・デジタル・オフィサーを任命し、その下に「デジタル戦略部」を立ち上げ、各グループ内にも「グループデジタル戦略担当」を置いてデジタル技術による事業価値の向上を目指すという体制です。

事業経営モデルを益々加速させるためには、経営力の高い人材を継続的に輩出していくことが条件になります。経営力に重要なのは、構想力（洞察力、戦略構想力等）、実行力（リーダーシップ・達成意欲等）・倫理観等です。

倫理観がしっかりあげられているところが、「三綱領」を大切にしている三菱商事らしいところです。

今後三菱商事を志望される方は、エリートサラリーマンという価値観ではなく、アントレプレナーの価値観が重視されていくことは間違いありません。

三井物産の特徴

三井物産は総合商社業界のリーディング企業であり、12の国内拠点、124の海外拠点、472社の連結対象会社、単体の従業員5,859名（連結42,304名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界2位(2018年3月期)の巨大企業です。

三井物産の特徴は、何と言っても資源事業へのこだわりと強みです。純利益に占める資源・エネルギー分野の割合は約70%になります。（ちなみに三菱商事は約45%）

2018年に入っても、最大500億円を投じて豪石油ガス開発大手AWEを買収すると発表しています。他の商社が相場に左右されやすい資源への慎重姿勢を強めるなか、三井物産は、金属・エネルギー、機械・インフラ、化学品を中核分野と位置づけ収益基盤を強化しつつ、中核事業の資源分野にも積極的に投資していく戦略です。

現在展開している事業グループは、金属事業、機械・インフラ事業、化学品事業、エネルギー事業、生活産業事業、次世代・機能推進事業に分かれ、16営業本部体制で事業を展開しています。

昔から三菱商事、三井物産、住友商事は3大商社の性格を比較すると「組織の三菱、人の三井、結束の住友」という風にいわれてきました。実際に求める人材像は「人間的な魅力がある人。自ら考えて行動する人。泥臭くても、荒削りでも、やり遂げてみたいという強い想いを抱いている人」と言われており、真っ先に「人間的な魅力がある人」を挙げている点が三井物産らしいところです。

社風としては、他の総合商社と比べて「個」が尊重される、自由闊達な社風が挙げられます。具体的に三井物産には、部門を超えて異動の希望を出せる制度もあるので、個性を重視したい学生に向いている総合商社と言えるでしょう。

三井物産の業績概要

2019年3月期連結決算

2019年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

三井物産の中期経営計画

2017年5月に発表された三井物産の中期経営計画では、三井物産の目指す在り方として、「自らが新たなビジネスを創り、育て、発展させる集団：多様なプロ人材が三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな価値を持続的に創造する」ことを標榜しています。

ここでもテーマは主体的な事業創出です。三井物産、三菱商事の計画をみても分かるように、総合商社は今後一層主体的に事業を創っていくモデルにシフトしていきます。

中計の中で三井物産が新たな成長分野の確立のために、ダイナミックに経営資源を配分するのが以下の4分野です。

そして地域的には、今後の事業を中間層が拡大するアジアと経済成長が続いている北米を主要ターゲットに置いています。

金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品事業を収益の基盤としつつ上記の4分野に積極的に打って出ようという戦略なのです。

住友商事の特徴

住友商事は総合商社業界のリーディング企業であり、22の国内拠点、109の海外拠点、654社の連結対象会社、単体の従業員5,261名（連結73,016名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界4位(2018年3月期)の巨大企業です。

住友商事の特徴は堅実経営です。昔から「石橋をたたいても渡らない」と評されてきました。

具体的に、「リスクに対するリターンが投資家から期待される株主資本コストを上回ること」を最低限クリアしなければならない基準としています。全社でリスク・リターン7.5%を最低基準としており、個々のビジネスの選別を行う場合でもリスク・リターン7.5%が基準です。

住友商事には創業以来約400年に渡り受け継がれてきた「住友の事業精神」があります。

口語訳は以下の通りです。

営業の要旨　（口語訳）

住友商事の社風は（他の商社も同様ですが）、体育会系で上下関係は厳しく年功序列はしっかりしています。社員同士の中も良く、風通しもよいとされています。また住友商事の人は、穏やかで腰が低い人が多いとも言われています。会社への帰属意識も高く、チームワークを重視して仕事をする社員が多いのも特徴です。

ある意味保守的な社風であり、堅実経営の方針やコンプライアンスも厳しいため、新しいことにチャレンジしたいと思っている若手社員は多少窮屈に感じてしまうこともあるようです。

現在展開している事業グループは、金属事業、機械・建機事業、インフラ事業、メディア・デジタル事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業に分かれています。

住友商事の業績概要

2019年3月期連結決算

2019年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

住友商事の中期経営計画

2018年5月に発表された中期経営計画では、成長戦略として３つの柱を立て、その下に注力していく事業とその戦略を掲げています。

三菱商事や三井物産と違って、事業経営モデルが強調して打ち出されていないところも慎重・堅実な住友らしさと言えるでしょう。それでも次世代新規ビジネスの創出は柱の一つなのです。

伊藤忠商事の特徴

伊藤忠商事は総合商社業界のリーディング企業であり、9の国内拠点、99の海外拠点、単体の従業員4,380名（連結119,796名）を誇ります。総合商社の収益ランキングでは業界収益では業界2位(2019年3月期)の巨大企業です。

伊藤忠商事の特徴は、何と言っても非資源部門の物強さにあります。もともと繊維業をオリジンとする商社であったため、歴史的にアパレルブランドを多く手掛けるなど消費者に近いところでビジネスを展開しています。

特にファミリーマートや食品商社の日本アクセスを傘下に持つなど、食品のバリューチェーン拡大によるビジネスや、伊藤忠テクノソリューション（CTC）、オリエントコーポレーションといったIT情報事業や金融事業も傘下に持っています。

アパレル、食品、メディア、不動産仲介などで誰もが知っているブランドを傘下に、非資源部門のリーディングカンパニーの地位を築き、伊藤忠の収益の８割を非資源事業で生み出しています。

現在は以下の7事業を展開しています。

伊藤忠商事の業績概要

2019年3月期連結決算

2019年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

各事業、凸凹が少なく、バランスが取れているのが特徴です。資源分野の比重が小さいため、安定した事業ポートフォリオです。

伊藤忠商事の中期経営計画

2018年5月に発表された中期経営計画では、「いざ、次世代商人へ」というスローガンのもと、伊藤忠商事を、「人の豊かな営みに根ざした、身近な商人」と位置づけ、それに加えて次世代の商い（新技術や新しいパートナーとの取り組みによってビジネスモデルを進化）と次世代の働き方（改革を深化させ、一人ひとりの社員が高い生産性と付加価値を創出）により新時代の「三方よし」＊による持続的成長を図ることを標榜しています。

＊「三方よし」とは「売り手よし、買い手よし、世間よし」を意味する近江商人の経営哲学

今を時代の変革期ととらえ今からはじまる「次世代」を「第二創業」ととらえて新技術を取り込み、総合商社をあらたな形態に変えていくというステートメントです。

伊藤忠商事の社員は、個々人が強い「野武士軍団」とも称され、顧客に一度食らいついたら離さない営業力に定評があります。また財閥系3商社と比べて社員数も少なく、少数精鋭の体制で厳しい競争に挑戦してきたという自負もあります。

伊藤忠商事の社風：

社風は他の商社と同じく体育会系で、新入社員には1年間先輩社員がメンターとしてつく、「指導社員制度」によって社会人の基礎から、伊藤忠のDNAまでをレクチャーしてくれます。少数精鋭という事もあり、基本的に配属された部門で10年、15年とキャリアを積んで本当のエキスパートに育てるという方針です。また、伊藤忠商事は他の総合商社より、「働き方改革」に熱心に取り組んでいるという特徴もあります。

伊藤忠商事は大型案件の事業買収や提携でなどで、果敢にリスクをとっていく企業ですが、経営案件に携われるのは40以上の管理職であり、エキスパート中の実力者になってはじめてディシジョンができるという意味では保守的と言ってもいいでしょう。

またカンパニー制をとっているため縦割り構造であり、社内での横断的なダイナミズムは効きにくい体制です。逆に言えばエキスパート集団として鍛えられ、その事業での戦闘力は高い人材に育つとも言えます。

丸紅の特徴

丸紅は総合商社業界第3位の企業で、12の国内拠点、118の海外拠点、431社の連結対象会社（2019年3月末）、単体の従業員4,418名（連結42,882名）を誇ります。

現在以下の6グループで事業を展開しています。

尚、丸紅では2019年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編して事業を展開しています。

丸紅の業績概要

2019年3月期連結決算

2019年3月期連結決算の事業セグメント別業績概要は以下の通りです

丸紅の特徴は食料グループの強みにあり、特に穀物の取扱量は総合商社トップを誇ります。また電力ビジネスも日本国内を含む世界24ヵ国において発電事業を展開し、長期売電契約に基づく安定収益型資産を保有、プロジェクトリーダーとして、再生可能エネルギーを含む数多くの発電事業も手掛けています。エネルギーソリューション事業については世界トップクラスのプレーヤーなのです。

丸紅の場合、事業を業種別とは別の、セールス＆マーケティング事業、ファイナンス事業、安定収益型事業、資源投資いうマトリックスで分析し、4つのビジネスモデル毎に明確な投資方針を示しているとことが他の商社と違うところです。

また他の商社の事業経営モデルとは一線を画し、強い事業をより強くする集中型の競争戦略をとっている点も特徴的です。

丸紅の中期経営計画

丸紅グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Globalcrossvalue platform 2021」（以下、GC2021）を策定し、2019年度よりスタートしています。

中期計画では新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げています。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指すことを掲げています。

既存事業基盤を強化・拡大しながら、同時に現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデルにも取り組んでいく方針です。

丸紅の特徴は、展開する事業分野において、世界のトップ企業との競争を勝ち抜き、その地域や社会に貢献することがはっきりと謳われており、事業展開をする各国のローカルマーケットで勝ち抜くことをビジネスのベクトルとしている点です。

海外事業においては、「具体的に丸紅グループの強い事業分野（アグリ関連事業、インフラ事業、輸送機関連事業）をより強くするとともに、新たな事業を戦略的に推進していく」とし、市場としては米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組む計画です。

丸紅の社風：

丸紅は元をただせば伊藤忠商事と同じ、1858年に伊藤忠兵衛の創業した会社です。分割、合併、財閥解体という経緯を経て誕生した会社です。野武士集団、体育会系の伊藤忠商事と比べると、丸紅は穏やかな社風、真面目、堅実と言われています。

丸紅も総合商社としては従業員が少なく、少数精鋭のため、若手でも海外に出ていき、大きな仕事問も任せられ、鍛えられます。その意味では若手でもチャレンジしあいのある職場環境です。

財閥系3社と比べて「しがらみ」が少ないため、風通しも良い社風です。

育成方針は伊藤忠商事と同じく、同一部門で経験を積みエキスパートになっていくパターンです。

丸紅の場合、事業経営モデルを前面に押し出していないことと、そもそも連結する事業会社の数が少ないため出向して経営に携わる機会は他の総合商社に比べれば少ないといえます。その意味でも配属された部門で、エキスパートとして自分を高めていけるタイプの人には向いている商社です。

5大総合商社は、それぞれ上記のような特徴があります。総合商社を志望したいと思った学生の皆さんは、是非突っ込んだ企業研究やOB/OG訪問、インターンシップへの参加を通じて自分にベスト、ベターな総合商社をみつけてください。やりがいのある職場であり、実力も磨けます。商社出身で、独立したり、起業して成功を納めているビジネスピープルも沢山います。

またプロ経営者として、他の大企業の経営層や商社出身の社長を多く輩出しているのも特徴の一つです。ピンときた学生は、ぜひチャレンジしてみてください。

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