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【就活の業界研究】航空会社のビジネスモデルを知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

航空業界情報の6つのポイントを押さえよう
  • 航空会社のビジネスモデルを理解しよう
  • 航空業界の現状と課題・未来
  • 航空会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 航空業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 航空業界に向く人、向かない人は誰か
  • 航空業界の構造と国内航空会社企業
この記事では航空会社のビジネスモデルについて解説していきます。航空業界入門編として活用してください。

2020年1月から、全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、日本のみならず世界各国の航空会社は大きな打撃を受けています。

まだ回復には至っていませんが、先進国を中心にワクチン接種が進んでいることもあり、少しずつではありますが人の異動の制限が緩和され、回復の兆しは見え始めました。

人々が移動を抑制されていたため、アフターコロナではワクチンパスポートのような制度によって、需要が急激に回復することも考えられます。

未だ予断はできない状況ではあり、2023年卒以降の就活生は「航空業界」だけに志望ることはお勧めできませんが、採用が復活する可能性はあると思います。

「航空業界」を志望する就活生は、その時に備え業界研究はしておきましょう。

航空業界は主に航空会社と空港会社、航空機メーカーとその周辺企業によって構成されますが、この記事では就活生に人気のある航空会社のビジネスモデルをみていきます。

航空会社の事業は、航空輸送事業と、非航空輸送事業で成り立っています。メインは航空輸送事業であり、旅客と貨物、定期、不定期、チャーターなどの航空輸送サービスと、それに付帯するサービスを含みます。

非航空輸送事業には、航空機整備、商社、物販・小売、旅行代理店、レンタカー、クレジットカード、ケータリング、ホテル、不動産、貨物取扱をはじめとする物流、物流に関連した機材の製造・組み立て・修理などを含みます。

当然、どの分野の事業を行っているかは企業によって異なりますが、各国の大手、フルサービス航空会社(フルサービスキャリヤ:FSC)の場合、航空輸送事業は航空会社の連結収益の8割から9割を占めるのが一般的です。また、ANAや日本航空では、各事業はそれぞれの子会社が行い、子会社とその事業を束ねるグループ経営を行っています。

全日空や日本航空の場合、その売り上げ構成比は航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、その他の順になっています。

かつてはホテル事業を自ら積極的に行っていましたが、1990年代からホテル事業を縮小、売却して航空事業に経営資源を集中しています。現在ではJALホテルズはホテルオークラ、ANAホテルはインターコンチネンタル ホテルズ グループと合弁会社を設立し、パートナーとして業務提携によるシナジー効果の創出とブランドの管理を行っています。

旅客輸送事業

まずは根幹である航空輸送事業の旅客輸送のビジネスモデル、旅客収入の構造を理解しましょう。

旅客収入とは、「旅客人数」と「旅客単価」の2つを掛け合わせたものです。旅客人数は、座席総数{(機体座席数×運航便数)× (座席利用率:ロードファクター)}によって決まります。

旅客単価は旅客キロ*によって計算されます。簡単にいえば、1 kmあたりの客単価で、航空業界では「イールド」とも呼ばれます。イールドは 収 入 ÷ 旅 客 キロ によっても算出されます。

*(旅客キロ:(Revenue Passenger-Kilometers)と呼ばれ、各有償旅客が搭乗し飛行した距離の合計。有償旅客数×輸送距離(キロ)。

航空会社のビジネスをシンプルに考えれば、座席数が多い大きな機体で、運航便数が多く、座席利用率が高く、旅客単価が高ければより大きな売上が上がる構造です。

一方コスト面では、固定費の機体に関わるコストとして、機体数に1機あたりに係るコスト(機体・機体整備コスト)を乗じたものと、乗り入れに対して各空港に支払う空港費、その他、一般企業と同じ人件費や販売促進費が主な要素となります。変動費は(便数/飛行時間)×(変動費の単価)で計算します。

ある年の航空会社において運行ルートも同じで増便や減便がなく、固定費が同じ、変動費の割合も一定と仮定すると、旅客人数と旅客単価を最大化することが売り上げと収益を最大化することに繋がります。

機体総座席数と運航便数が同じなので、いかに座席利用率を上げるか、旅客単価を上げるかで損益が決まるのが航空会社のビジネスです。

座席が埋まっていなければ、「空気を大きなコストをかけて運んでいるのと同じ」と比喩されることでも理解できると思います。

旅客単価アップは、ファーストクラスやビジネスクラス、プレミアムエコノミークラスの利用促進、ディスカウントによらない座席の販売を促進することで実現していきます。

航空会社のビジネスはホテルに似ているとも言われます。

建物の維持費や人件費が固定費、全体の部屋の利用率や、グレードの高い部屋の利用を促進して収益を上げると考えれば腑に落ちるでしょう。専門的にはイールドや、ユニットレベニュー、ユニットコストなどの指標を使って航空会社の業績を表しますが、複雑になりますし、就活の初期段階ではそこまで理解する必要もないのでここでは省きます。

航空会社の貨物事業

LCC(ローコストキャリア)は空港での折り返し時間を出来る限り短縮化して機体の稼働時間・効率をあげるビジネスモデルの為、貨物事業には消極的ですが、全日空や日本航空のフルサービスキャリア(FSC)は航空貨物事業も収益源としています。また日本貨物航空のような航空貨物専業の航空会社も存在します。

全日空、日本航空の場合、貨物輸送で得られる収入は約1割を占めています。

貨物専用機を持たない航空会社にとっては、貨物も旅客需要に合わせた路線、便数、使用航空機、ダイヤで便を使うことになります。従って貨物収入は副産物です。

貨物専用機を持つ航空会社にとって貨物スペースは主産物であり、貨物機を運航するための費用が発生します。従って貨物部門を収支に責任を持つ専門事業部門や子会社が貨物事業を経営しています。ちなみに全日空も日本航空も貨物専用機を運航しています。

収益の構造は、1便あたりの貨物積載能力(重量:トン)と1便当たりの費用、そして1便あたりの有償貨物の積載量と収入によって決まります。

航空貨物運賃は荷主と、航空貨物代理店、航空会社を繋ぐ、CASS(Cargo Account Settlement System)を通じて決済されます。2社以上の航空会社が貨物の輸送に関わる場合はIATAクリアリングハウスを通じて運賃収入を案分して精算される仕組みです。

航空関連事業

ANAや日本航空の場合、航空事業をサポートするため、空港地上支援、航空機整備、車両整備、貨物・物流、ケータリング、コンタクトセンターなどの事業を展開し、自社及びグループの航空会社は当然として他の航空会社からも業務を受託しています。パイロット訓練事業や航空機整備事業(MRO)なども含みます。

旅行事業

航空会社における旅行事業の中心は、パッケー ジツアーの仕入・企画・販売であり、当然自社便利用を中心とした旅行を販売しています。

個人が個別で航空券やホテル、地上での移動手段や観光を手配するより、安価な料金で運賃を適用する代わりに、バルクでの座席販売を可能として自社便の利用率を高めています。また旅行会社と同じようにツアー手配によるマージンやコミッションによって収益を稼ぎます。

JALPAKやANAセールスといった企業が代表的ですが、それぞれ目的別に複数の旅行事業会社を持ち、自社とともに各旅行会社にツアーを販売しています。

商社事業

ANAや日本航空の場合、航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店の運営などの航空附帯事業を行っています。

紙・パルプや食品の輸入販売、日本食材の輸出、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、ショッピングWEBサイトの運営などもグループ会社で展開しています。

小売・サービス販売事業

小売販売は商社事業と重なる部分もありますが、最も分かり易いのは機内販売でしょう。これらの商品の仕入れ価格と販売価格の費差やコミッションが収益になります。

またLCCでは、航空運賃を安くする代わりに、付帯サービスを有償化して提供しています。

従来、航空会社設定する運賃には、付帯する多様なサービスのほとんどが含まれていました。LCCはこれらのサービスを分解して、それぞれのサービスに料金を設定、有償で提供するビジネスモデルをとっています。

有償の付帯サービスは、LCCによって異なりますが、電話予約、荷物の持ち込みと預け入れ、食事・飲み物、機内音楽・エンターテーメント、WiFi サービス、座席指定、足元の広い座席や前方・通路側の座席の選択など様々です。これらのサービスに提供により収益をかさ上げしているのです。

FFP (Frequent Flyer Program)やクレジットカード事業

FFP とは、プログラムに参加している会員に対して、利用飛行距離で積算されたポイント(マイル)に応じ、無料 航空券や上級クラスへのアップグレードなどの特典を与えるものとして、航空会社のリピート促進、ロイヤリティ向上に重要な事業になっています。

他の航空会社のマイルも積算できるアライアンスや、積算したマイルをホテルやレンタカー、他のショッピングに使えるように様々な企業との提携が進んでします。

更にクレジット機能や 電子マネー機能を搭載した FFP カードが発行され、これら のカードの利用金額に応じてポイント(マイル)を獲得が可能になっています。航空会社は、会員に FFP ポイントを付与する一方、異業種のサービスが利用された場合FFP ポイントに応じたコミッションを提携会社から受け取ることができます。

航空会社ビジネスモデルのまとめ

以上、航空会社のビジネスモデルについての概要でした。航空会社の志望を検討する学生は、単なる憧れやカッコよさ、人気や給与面だけではなく、航空会社が誰にどのような価値を提供して収益を得ているのかをしっかり理解しておくことが基本です。

キャビンアテンダントを目指している方も、ホスピタリティや語学だけでなく、しっかりとしたビジネスへの理解が重要です。面接で恥ずかしい答えをしないように、しっかりと頭にいれておきましょう。

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