【就活の業界研究】医療機器業界の構造と主要医療機器メーカーの概況をチェックしておこう

2023/08/08

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では医療機器業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

医療機器業界の７つのポイントを押さえよう

医療機器業界のビジネスモデルを理解しよう
医療機器メーカーの現状と課題・未来
医療機器メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
医療機器メーカーに働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
医療機器メーカーに向く人、向かない人はどういう人か
医療機器業界の構造
医療機器メーカー主要各社の概況

人々の命や健康を支える医療の現場で活躍する医療機器。医師や看護師、技師達をサポートする医療機器の研究、開発、製造、販売を通じて社会に貢献している業界です。

理工系の学生を中心に歴史的に人気が高く、特に最近は安定性や成長性が評価されて就活人気も高まっています。また直近では新型コロナウイルス感染症の問題で、人口呼吸器やテクモなどの医療機器、PCR検査機器等が注目を集めました。

医療機器は消耗品からMRI等の高額な機器まで幅が広く、その構造を理解するのが難しい業界でもあります。

この記事では医療機器業界の構造と大手医療機器メーカーの概況を、直近年度の有価証券報告書や中期計画を基にまとめました。

就活生の皆さんが、医療機器業界に自分の未来を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Table of Contents

医療機器メーカーの構造

医療機器はその用途によっては、不具合が生じると患者の生死に関わり、あるいは人の健康に重大な影響を及ぼすために、そのリスクに応じて下記のようにクラス分けされています。

クラスI：
- 一般医療機器と呼ばれる、仮に機能障害や副作用が起こったとしても、人体の健康に悪影響を与える恐れがほとんどない医療機器。（例：医療用メスや医療用ハサミ、医療式聴診器、体外診断用機器、X線フィルムなど）
クラスII：
- 不具合が生じたとしても、機能障害や副作用などのリスクが比較的低い機器で、管理医療機器と呼ばれる（例：電子式血圧計、消化器用カテーテル、電子体温計、画像診断機器、造影剤注入装置、電子内視鏡など）
クラスIII：
- 高度管理医療機器と呼ばれ、不具合が生じた際の機能障害や副作用のリスクが比較的高い機器（例：カテーテル、人工透析器、放射線治療機器、血管用ステント、胆管用ステント、体外式結石破砕装置、汎用輸液ポンプ、人口骨頭など）
クラスⅣ：
- 高度管理医療機器の中で、不具合が生じた場合の機能障害、副作用のリスクがさらに高く、生命の危機に関わってくる機器（例：ペースメーカー、冠動脈ステント、吸収性縫合糸、人工乳房、ビデオ軟性血管鏡、中心静脈用カテーテル、人工呼吸器）

医療機器ビジネスは高度な専門性と技術が求められるビジネスの為、各メーカーはそれぞれ複数の専門分野、注力分野を持って分野特化型の構造になっているのがこの業界の特徴です。

各メーカーは複数の分野を扱っているため、重複もあり完全に分けることは出来ませんが、あえて主要企業を主要分野別に分類すると以下のようになります。

画像診断装置：日立製作所、キヤノンメディカルシステムズ、コニカミノルタ、島津製作所
内視鏡：オリンパス、富士フィルム、ソニー
検査機器：シスメックス、日本電子、日立ハイテクノロジーズ、パナソニックヘルスケア、アークレイ、サクラ精機
血管内治療：テルモ、ニプロ、朝日インテック、カネカ、日本ライフライン、グッドマン
透析・血液浄化：東レ、日機装、川澄化学工業、JMS、メディキット
AED/生体情報モニター：フクダ電子、オムロン、日本光電、旭化成
在宅医療機器：帝人、エア・ウォーター
眼科用機器：キヤノン、トプコン、ニデック、ニコン
治癒・手術室用品：ホギメディカル、川本産業、クリエートメディック
コンタクトレンズ：　HOYA、メニコン、シード
歯科：モリタ、ジーシー、ナカニシ
補聴器：リオン
外資系大手：
- 機械系：GEヘルスケア、シーメンスヘルスケア、フィリップス
- 器具系：メドトロニック、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ボストンサイエンティフィック

尚、分野別に特化した数多くの外資系企業が進出しています。外資系企業に興味がある方は個別に企業研究を進めて下さい。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった時期では、医療機器事業を行っている各社は、各学会から緊急度に応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されていました。

その影響により症例数が減少したことに加えて、医療機関への訪問が制限されているため、販促活動に生じました。

それでも主要各社の2022年3月期（2021年度）の業績をみていくと、前年度2021年3月期（2020年度）の落ち込みからは回復・改善がみられ、2023年3月期（2022年度）の決算では更に改善が進んでいます。

もちろん分野・機器にもよりますが、医療機器業界全体としては、今後も成長が続くことが期待できます。

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内資系大手医療機器メーカー売上上位６社の概況

オリンパス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	881,923
税引前利益（百万円）	182,294
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	143,432
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	196,481
従業員数（人）	32,844
外、平均臨時雇用者数	785
連結子会社	105社
関連会社	3社

オリンパスはデジカメでそのブランドを記憶されている方も多いと思いますが、現在の事業は医療機器メーカー、内視鏡を事業の中核としたメーカーです。（オリンパスは2020年9月30日にカメラ事業を日本産業パートナーズ（投資ファンド）に売却し撤退。映像新会社は、OMデジタルソリューションズ株式会社）

オリンパスは、一般になじみのある84年の歴史を持つカメラ事業をはじめ、ICレコーダー、双眼鏡などの一般消費者向けビジネスから撤退したことになり、名実ともに医療機器メーカーとなりました。

更に、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で譲渡を完了したことから、2022年度の連結決算から、科学事業は非継続事業となっています。

2022年3月末時点の、事業セグメントは以下の構成となっています。

内視鏡：消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器：消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
科学＊：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析計
その他：生体材料、整形外科用器具他
- ＊注：科学事業は非継続事業

尚、医療事業の国内販売は、連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社が行なう体制です。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

オリンパスの2022年3月期における連結業績の概要は以下の通りです。

オリンパスの2023年3月期における連結業績の概要は以下の通りです。

売上高：売上高は前期比1,318億円増収の8,819億23百万円
- 内視鏡事業、治療機器事業で増収、その他事業のでは減収
営業利益：営業利益は、前期比404億21百万円増益の1,866億9百万円
税引前利益：税引前利益は前期比で405億93百万円増加となる1,822億94百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益（継続事業及び非継続事業の合算）：前期比で276億90百万円増益となる1,434億32百万円

オリンパスのセグメント別の売上と利益の概要は以下のようになっています。

2023年3月期事業セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	営業利益/損失（百万円）	利益構成比
内視鏡	551,823	62.6%	152,769	70.9%
治療機器	318,207	36.1%	63,692	29.5%
その他	11,893	1.3%	-914	-0.4%
合計	881,923	100.0%	215,547	100.0%
調整額	ー	ー	-55,634	ー
連結合計	881,923	ー	159,913	ー

＊営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

2023年3月期決算では、内視鏡セグメントが売上の約6割を占め、営業利益の約7割を稼いでいることが分かります。

また、治療機器セグメントを含め医家事業が利益のほとんどを稼いでいます。

工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器医療分野以外の製品事業であった科学事業の譲渡で、メドテックカンパニーとして一層選択と集中を進めたカタチです。

オリンパスの経営戦略

オリンパスは2019年11月に発表した中長期の経営戦略で、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを業績指標として、グローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指して事業を展開してきました。

過去3年間にわたって「Focus and Simplify」「Transform to Perform」のステージにおいて変革に取り組んできた結果、2023年3月期の連結会計年度に20%を超える営業利益率の達成というマイルストーンを実現しています。

今後を「Shift to Grow」という新たなステージとしており、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、主要セグメントにおける市場ポジションの拡大や、最終的に患者様の体験価値と治療成果の改善を目指して事業を展開していく方針です。

長期的かつ持続可能な成長を支える価値の源泉として、以下の４つをキードライバーとして設定しています。

事業拡大とグローバル展開：

オリンパスがリーディングポジションを持つ消化器科・泌尿器科・呼吸器科の3つの領域に注力し、「先進イメージング」「精緻な治療」「高付加価値ソリューション」を通じて、患者様のケア・パスウェイに最適なソリューションを提供

主力の消化器内視鏡システム「EVIS X1(イーヴィス・エックスワン)」の全世界展開:
シングルユース内視鏡：気管支鏡に続き、咽喉鏡を発売、今後は気管支鏡の他にも十二指腸鏡、胆道鏡、尿管鏡の領域においてシングルユース内視鏡の開発を進行
中国市場：「臨床医の教育プログラムやトレーニングへの投資」、「中国の医療従事者のアンメットニーズの探索」を継続
- 中国国内に現地生産拠点を準備中で、中国市場向けに中国国産製品を提供することを検討

戦略的M&A：

消化器科、泌尿器科、呼吸器科における既存の疾患領域や高い成長が期待できる関連分野において、タックイン M&Aの機会を通じて製品ポートフォリオを継続的に強化し、「臨床・治療ワークフローの変革」、「ケアの向上」、「事業の地理的拡大」を図る
包括的なソリューションの提供によって患者様の治療成果の向上に貢献

ケア・パスウェイの強化：

オリンパスは、医療水準の向上によって患者様のアウトカムを改善することを目指し、消化器科・泌尿器科・呼吸器科の3つの領域を中心に、早期発見や診断、ステージ分類、治療、予後のケアに至るまでのケア・パスウェイの中で、オリンパスのソリューションを提供
患者様と医療従事者のエクスペリエンスの向上により、より多くの患者様に医療アクセスを提供し、診療の質と成果を改善

インテリジェント内視鏡医療エコシステム：

コネクティビティ、AI、データインサイトを活用したインテリジェント内視鏡医療によるソリューションの提供を検討しており、「ワークフロー管理」、「CAD*およびリアルタイムな手技の支援」、「AIによる臨床・業務インサイト」等を通じて、ユーザーエクスペリエンスを標準化
AIを活用したインテリジェント内視鏡医療エコシステムは、新たなソフトウェアプラットフォームによって、お客様、当社、そして、パートナー企業との間で価値の共創を可能にし、プラットフォームのソフトウェアやアプリケーションのアップグレードによって、常にイノベーションを提供し続けるビジネスモデルに移行することを目指し、より精度の高い早期発見、診断、治療を実現

*Computer Aided Detection/Diagnosis:AIによる検出/診断支援

オリンパスでは、2023年4月以降、「患者様の安全と持続可能性」、「成長のためのイノベーション」、「生産性の向上」の3つを優先すべき事項として掲げています。

上記は中期経営計画の骨子の一部ですが、オリンパスを志望する方は、この新しい中期経営計画や、企業変革プランである「Transform Olympus」の内容をよく理解して就活に臨んで下さい。

テルモ株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上収益　（百万円）	820,209
税引前利益（百万円）	116,137
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	89,325
当期包括利益（百万円）	176,415
従業員数（人）	30,207
連結子会社	99社
持分法適用関連会社	４社

テルモはその事業セグメントを、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3事業に区分してカンパニー制を敷いて事業を推進しています。3事業すべて国内と海外のマーケティングを行っており、一部製品は海外生産を行っています。

事業セグメント別の主要製品は以下の通りです。

心臓血管カンパニー：

心臓血管カンパニーは主としてカテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売

TIS（カテーテル）：
- 血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イントロデューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイス、PTCA用バルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢動脈疾患治療用ステント、超音波画像診断装置、血管内超音波カテーテル他
ニューロバスキュラー：
- 脳動脈瘤治療用コイル・ステント・袋状塞栓デバイス、虚血性脳梗塞治療用吸引カテーテル・除去デバイス他
カーディオバスキュラー：
- 人工肺、人工心肺装置他
血管：
- 人工血管、ステントグラフト　他

メディカルケアソリューションズカンパニー：

ホスピタルケアソリューション：
- シリンジ(注射筒)、輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、輸液剤、腹膜透析液、鎮痛剤、栄養食品、癒着防止材等の製造販売
ライフケアソリューション：
- 血糖測定システム、ペン型注入器用注射針、インスリンポンプ、電子血圧計、電子体温計等の製品を製造・販売
ファーマシューティカルソリューション：
- プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品(薬剤充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針) 等の製品の製造販売

血液・細胞テクノロジーカンパニー：

血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システム他

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期（2022年度）におけるテルモの連結業績は、売上収益が前期比16.6%増の8,202億円でした。

日本は、COVID-19の影響を受けて医療需要の回復が遅れたものの、製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業や、血管事業の新製品売上が好調に推移し、前期比0.6%の増収となっています。

海外は、中国等においてCOVID-19の局地的な影響はあったものの、全体では医療需要の回復が進み、血管事業を中心に全カンパニーが二桁伸長した結果、前期比23.3%の増収を達成しています。

利益面での概要は以下の通りです。

売上総利益は、マクロ環境の悪化による製造費の増加を、増収効果と販売価格の値上げにより一部相殺し、前期比13.0%増の4,174億円
調整後営業利益は、販売費及び一般管理費が円安の影響で増加したものの、費用コントロールの厳格化により一部相殺し、前期比2.7%増の1,380億円
同様に、営業利益が、前期比1.2%増の1,173.3億円、税引前利益は前期比1.4％増の1,161.4億円、親会社の株主の帰属する当期利益は0.6%増の893.3億円となり、増収増益を達成しています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客への売上収益（百万円）	売上構成比	営業利益（百万円）	利益構成比
心臓血管カンパニー	480,610	58.6%	112,155	81.2%
メディカルケアソリューションズカンパニー	191,749	23.4%	14,848	10.7%
血液・細胞テクノロジーカンパニー	147,605	18.0%	11,163	8.1%
合計	819,965	100.0%	138,167	100.0%
調整額他	243	ー	-142	ー
連結合計	820,209	ー	138,025	ー

セグメント別では心臓血管カンパニーの売上収益が、前期比21.0%増の4,806億円、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比3.5%増の1,917億円、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比22.4%増の1,476億円となっています。

中期経営計画

テルモでは2021年12月に5カ年成長戦略「GS26」を策定し、事業を展開しています。

高齢化社会における慢性疾患との共生や、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の本格普及といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして、「デバイスからソリューションへ」を掲げています。

製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指しています。

GS26を、次の10年超を見据えた5カ年成長戦略と位置づけ、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」とし、具体的には、次の3つの“D”に取り組むとしています。

Delivery：
- 心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラジアル・アプローチ(TRI)」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指し、今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術を最大の武器とする
Digital：
- データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものとして強化
- 具体例として、糖尿病の患者へ提供するアプリ開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューション
Deviceuticals：
- テルモが目指す、Device(機器)とPharmaceuticals(薬剤)の融合を表した造語
- テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指す
- 具体例として、血液・細胞テクノロジーカンパニーが新たに参入した原料血漿の分野

中期経営計画には、上記を柱に、カンパニー別の成長戦略とコーポレート全体の戦略、経営方針が策定されています。

就活でテルモを目指す皆さんは、企業研究を深めて事業の内容をよく理解することは当然として、テルモの企業理念であり、企業の不変の目標、使命である「医療を通じて社会に貢献する」ことの意味を自分事化し、求められている高い倫理観や行動原則、共通の価値観であるコアバリューズ:「Respect(尊重) — 他者の尊重」、「Integrity(誠実) — 企業理念を胸に」、「Care(ケア) — 患者さんへの想い」、「Quality(品質) — 優れた仕事へのこだわり」、「Creativity(創造力) —イノベーションの追求」の意味をしっかり理解しておきましょう。

ニプロ株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	545,199
経常利益（百万円）	15,346
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,574
包括利益（百万円）	25,980
従業員数（人）	38,770
外、平均臨時雇用者数	943
子会社	154社
関連会社	7社

ニプロは元々ガラス事業から医療機器メーカーになった企業であり、主力のディスポ―ザル機器から、更にジェネリック医薬品の製造販売まで行っているユニークなポジショニングを持った企業です。

医療関連事業、医薬関連事業とも国内、海外の両市場に展開しています。ファーマパッケージング事業は硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売で、こちらも国内、海外ともに事業を行っています。

事業部制による独立採算体制を敷いて、以下の事業を展開しています。

医療関連：
- 国内事業部：
  - 国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売
- 国際事業部：
  - 本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売
医薬関連：
- 医薬事業部：
  - キット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売
ファーマパッケージング：
- ファーマパッケージング事業部：
  - 国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売
- 海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期（2022年度）における、ニプロの連結業績の概要は以下の通りです。

売上高：売上高は前連結会計年度(以下、前年度)に比べ504億9百万円増加し、45,451億99百万円(前期比10.2%増)
- 国内販売が前期比3.6%、海外販売が18.8%とそれぞれ増加
営業利益：営業利益は主に、販売費及び一般管理費が前期比203億33百万円増加したことにより、前年度に比べ61億53百万円減少し、177億29百万円(前期比25.8%減)
経常利益：経常利益は前年度に比べ122億36百万円減少し、153億46百万円(前期比44.4%減)
親会社株主に帰属する当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益は、45億74百万円(前期比66.0%減)

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
医療関連事業	419,957	77.0%	38,599	81.8%
医薬関連事業	72,734	13.3%	5,615	11.9%
ファーマパッケージング事業	51,754	9.5%	2,739	5.8%
その他	752	0.1%	257	0.5%
合計	545,199	100.0%	47,211	100.0%
調整額	ー	ー	-29,284	ー
連結合計	545,199	ー	17,927	ー

長期目標

ニプロでは、2030年度に売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げています。

そのためにユーザーのニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上（営業利益率 9.0%以上）を目指して事業を行っています。

2030年の目標達成に向け、以下を重点課題として事業を展開しています。

経営方針：激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める

重点課題：

意欲のある人にチャンスを与える社風を守る
最終ユーザー目線で判断することを最優先とする
三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する
全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする
組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする

強化項目：

日本市場において地域医療貢献度1メーカーへの挑戦
ダイアライザ（人工腎臓）で世界各国シェアトップ
バスキュラー（血液透析経路）製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出
医薬品受託事業における海外市場への展開
ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減
細胞医薬品事業の強化
新規事業シーズ育成

上記は骨子のみですが、就活でニプロを志望する皆さんは、ニプロの事業内容をよく理解することは当然として、中長期の戦略や海外戦略も把握して、就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

シスメックス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	410,502
税引前利益（百万円）	68,713
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	45,784
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	55,625
従業員数（人）	9,500
外、平均臨時雇用者数	948
連結子会社	77社
関連会社	2社

シスメックスは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業として、国内市場と海外市場（米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィック）において製造、販売を行っています。セグメントは地域制をとっており、日本、米州、EMEA、中国、アジア・パシフィックに分けているのが特徴です。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期におけるシスメックスの連結業績は、売上高が410,502百万円(前期比12.8%増)となり、前年度比で増収を継続して達成しています。

利益面では、営業利益が73,679百万円(前期比9.3%増)、税引前利益は68,713百万円(前期比6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,874百万円(前期比3.8%増)となり、前年度比で増益となっています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	営業利益（百万円）	利益構成比
日本	63,300	15.4%	51,344	66.5%
米州	100,807	24.6%	4,064	5.3%
EMEA	113,274	27.6%	8,392	10.9%
中国	96,797	23.6%	9,968	12.9%
アジア・パシフィック	36,322	8.8%	3,456	4.5%
合計	410,502	100.0%	77,227	100.0%
調整額	ー	ー	-3,547	ー
連結合計	410,502	ー	73,679	ー

中期経営計画

シスメックスでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせ、事業を展開中です。

目標とする経営指標としては、2026年3月期を最終年度として、グループ連結売上高560,000百万円、連結営業利益112,000百万円を達成することを目指しています。

グループ最大の収益源であるヘマトロジー（血球計数検査）分野における競争力の再強化や今後成長が期待される免疫検査分野への注力、新興市場における成長機会の獲得、MR（Medical　Robot）事業、再生細胞医療事業等、事業領域の拡大に向けた取り組みも推進する計画です。

また、今後医療を取り巻く環境は大きく変化することが予測されているため、医療資源を有効に活用するために、医療のデジタル化に加え、医療機能の分散化、予防や個人でのセルフメディケーションが更に重要になることを見込まれています。

医療の高度化による、再生細胞医療や遺伝子治療等、新たな治療法の実用化や医療現場におけるロボット技術の活用が期待されており、シスメックスではこれらを重要課題とする長期経営戦略（最終年度は2033年度）を策定、発表しています。

長期ビジョン：

「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」

健康で長生きしたいという人々の普遍的な願いに寄り添い、一人ひとりの身体状態を正確に捉え、個々に最適な医療・サービスが提供されることにより、生涯にわたり健康な状態が維持できる社会の実現を目指す

「ヘルスケアジャーニー」とは、シスメックスグループが新たに提唱する概念で、人が一生の中(ライフステージ)で、自身のヘルスケアについて経験する各種イベントと、医療機関等を含む対応のプロセスを「旅路」として捉え、一人ひとりのヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、様々な協創を通じて新たな価値を提供し、社会にとって不可欠な存在として成長していくことを目指しています。

長期ビジョンの実現に向けた取り組み：

既存事業領域のイノベーションによる競争力の強化と市場の拡大
個別化医療領域における、遺伝子検査を中心とした事業化の加速
予防・セルフメディケーション領域における新たなビジネスモデルの創出
治療領域における、MR（Medical Robot）事業を中心とした事業成長の加速
資源循環型バリューチェーン実現と社会課題解決に向けた変革
人的資本及び経営基盤強化を通じた企業価値の向上

上記は計画の骨子のそのまた一部に過ぎません。

シスメックスを就活の対象とする方は、経営理念や中長期の経営計画、成長戦略を把握して、自分自身のビジョンと重ねて、自分の言葉で語れるように企業研究を深めて下さい。

日本光電工業株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	206,603
経常利益（百万円）	24,122
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,110
包括利益（百万円）	18,626
従業員数（人）	5,751
外、平均臨時雇用者数	574
連結子会社	31社

日本光電は医用電子機器専門メーカーであり、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業を展開しています。

国内では、日本光電及び日本光電富岡(株)が医用電子機器の研究開発・製造、 (株)日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、(株)ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。

海外では、上海光電医用電子儀器(有)が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売、日本光電オレンジメッド(株)は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア(株)は医用電子機器の製造・販売・販売促進等、日本光電インディア(株)、日本光電ミドルイーストは医療用電子機器の販売及び試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェは試薬の製造・販売を行っています。

そのほか、アメリカ、欧州、アジアを中心に医療電子機器の製造販売を展開、2022年11月にはイタリア(ミラノ)のソフトウェア企業を買収しています。

日本光電グループは事業では医用電子機器関連事業の単一のセグメントですが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しているのが特徴です。

主な製品・サービス区分は以下の通りです。

生体計測機器：
- 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
生体情報モニタ：
- 心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど
治療機器：
- 除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
その他：
- 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期における日本光電の連結業績は、売上高が前期比0.7%増の2,066億3百万円という結果でした。

利益面では、部材価格等の上昇や売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比31.9%減の211億2千万円、経常利益は前期比30.2%減の241億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.0%減の171億1千万円となり、前年度に比較して減益の年度となっています。

2023年3月期の製品別と地域別の売上シェアは以下の通りです。

製品およびサービス	製品・サービス別売上高（百万円）	売上構成比
生体計測器	43,287	21.0%
生体情報モニタ	80,815	39.1%
治療機器	44,463	21.5%
その他	38,036	18.4%
合計	206,603	100.0%

地域ごとの情報	地域別売上高（百万円）	売上構成比
日本	135,734	65.7%
米州	36,818	17.8%
欧州	12,349	6.0%
アジア州他	21,701	10.5%
合計	206,603	100.0%

中長期経営計画

長期計画としては、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を2020年9月に公表し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。

そして、3つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」、「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」、「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に注力して事業を展開しています。

2021年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」では、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージと位置づけ、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めています。

就活で日本光電を志望する皆さんは、徹底した企業研究による企業理解は当然として、中長期のグローバル戦略の中で、自分自身の就活の実現や志望動機を深く考え、自分事として語れるように精度を高めていきましょう。

フクダ電子株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	134,648
経常利益（百万円）	25,081
親会社株主に帰属する当当期利益（百万円）	17,278
包括利益（百万円）	18,439
従業員数（人）	3,382
外、平均臨時雇用者数	706
子会社	57社
関連会社	1社

フクダ電子の事業セグメントは、以下の４事業に分類され、バランスの取れた事業を行っています。

生体検査装置部門：
- 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売
生体情報モニター部門：
- 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売
治療装置部門：
- 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT(酸素吸入)、HMV(人工呼吸)、CPAP(睡眠時無呼吸症候群の治療)などの製造・購買及び販売・レンタル
消耗品等部門：
- 医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売

一般的にはAEDや千葉のフクダ電子アリーナ（ジェフユナイテッドのホーム）で知名度のあるフクダ電子ですが、その主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器です。

特に創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などに定評があります。

これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であり、「医療と健康をつなぐテクノロジー」を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入を強化しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

2023年3月期（2022年度）におけるフクダ電子の連結業績は、連結売上高が1,346億48百万円（前年同期比1.9％増）という結果でした。

利益面では、連結営業利益が240億93百万円(前年同期比6.1%増)、連結経常利益は250億81百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億78百万円(前年同期比6.6%増)となり、過去最高を更新した前年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を更に更新しています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
生体検査装置	31,058	23.1%	4,891	20.3%
生体情報モニター	11,625	8.6%	2,092	8.7%
治療装置	55,442	41.2%	12,449	51.7%
消耗品等	36,522	27.1%	4,660	19.3%
合計	134,648	100.0%	24,093	100.0%
調整額	ー	ー	ー	ー
連結合計	134,648	100.0%	24,093	100.0%

フクダ電子は1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に貢献することを存在意義としています。

コロナ禍では、医療機器による病気の診断・治療にフォーカスがあたりがちですが、医療機器の大きなトレンドは健康維持・向上やQOL(Quality of Life)充実への役割が重要となっているのです。

中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げています。

成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保していく方針です。

地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現し、2026年3月期に連結売上高1,400億円、連結営業利益240億円を目標として、事業を展開しています。

就活でフクダ電子を志望する皆さんは、コロナ禍とアフターコロナのニューノーマルの時代での医療機器や、フクダ電子の果たす役割を自分事化して、就活の臨んで下さい。