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【就活の業界研究】:大手生命保険会社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では生命保険業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

生命保険業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 生命保険業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 生命保険業界の現状と課題・未来
  • 生命保険会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 生命保険会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 生命保険会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 具体的な主要企業名
  • 大手生命保険会社の概況

この記事では生命保険業界の中で特に就活生に人気が高い日系大手生命保険会社・グループ12社の現況に加えて外資系生保3社、ネット専業生保1社の業績や現在の経営戦略をまとめて解説します。

自分自身の未来を生命保険会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

下記目次にある生命保険会社の社名をクリックすれば、目当ての生命保険会社の概況データに遷移します。

生命保険会社の業績の見方

生命保険会社の場合、一般企業と同じ株式会社の形態をとる企業と、保険会社に認められている「相互会社」という形態をとる企業に分かれます。

相互会社の場合は、保険契約者一人一人が会社の持ち主であるため、株式を公開している上場企業は存在しません。

従って、有価証券報告書の発行はされていませんが、決算や業績はそれぞれの企業のWebサイトでディクロージャ―資料として細かいデータが一般に公開されています。

生命保険会社のほとんどの契約期間は非常に長く、契約初期段階では契約獲得にかかるコストを回収できないため損失が生まれます。

また満期(契約終了)までに毎年生まれる利益を見積り、それを割り戻して決算年度に反映する必要があり、その年に支払う保険金・給付金・年金の支出も生じるため、その年に販売した生命保険商品に関する収支を事業年度ごとに決算で単純に表すことはできません。

これが一般の事業会社の決算と根本的に異なるところです。

生命保険会社も毎年損益計算書を公開していますが、一般企業のように営業損益と営業外損益といった区分はなく、保険に係わる損益と資産運用に関する損益およびそれ以外の経費といった区分となっています。

就活の初期に各生命保険会社の業績をみるためには、以下の基本的なことを頭に入れておいてください。

損益計算書の構造

以下のチャートは生命保険会社の決算での損益の見方を説明しています。

また生命保険会社の利益を表す指標として「基礎利益」があります。

「基礎利益」は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものになります。

基礎利益の考え方:

ソルベンシーマージン比率

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」を意味します。生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てています。

通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、予想もしない出来事、例えば大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。

就活にあたっては専門職以外、細かい算出方法を知る必要はありませんが、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200% を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられることは常識として覚えておきましょう。

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大手生命保険会社・グループの概況

日本生命保険相互会社

2022年3月期単体決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 6,542,437
内訳:保険料等収入 4,307,975
内訳:資産運用益 2,116,535
内訳:その他経常収益 117,926
経常利益 493,205
税引前当期純剰余 414,130
当期純剰余 351,873
基礎利益 796,654
ソルベンシーマージン比率 1059.7%
従業員数:2021年3月末時点 76,792名(うち内勤職員21,117名)
連結子会社・法人数 15社
持分法適用の関連法人等数 15社

日本生命は日本最大の生命保険会社であり、大樹生命をはじめとする国内保険子会社、海外保険会社のグループ全体では、顧客数は2020年度末で約1,447万人(国内のみグループ計)を超え、約88兆円(グループ合計、2021年度末)を超える総資産など、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る企業です。

個人、企業に対する総合的なリスクコンサルティングサービスを提供するほか、資産運用では国内株式において、民間の最大級の機関投資家という側面も持っています。

日本生命の中期経営計画

本生命ではでは、2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画「Going Beyond―超えて、その先へー」を基に事業を展開しています。

この3年間をデジタル化の急加速、顧客ニーズの多様化、そして、社会貢献への期待の高まり等の変化を積極的に取り込み、課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにする期間と位置づけ、顧客数拡大を通じた“生産の早期回復・向上”と“収益力・健全性の向上”を目標とし、グループ成長戦略の遂行とそれを支えるグループ経営の基盤強化に取り組む計画です。

目指す姿を「人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続けるグループ」とし、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、運用力強化・事業費効率化を成長戦略の柱としています。

2023年度までに「お客様数1,490万名」「保有年換算保険料(国内グループ)4.55兆円」、「グループ基礎利益6,000億円の安定確保」、「グループ自己資本9.0兆円」の4つの経営目標を掲げています。

グループ事業では、日本生命とのシナジー効果が見込める国内保険・海外保険・国内・海外アセットマネジメント事業において、「既存事業の成長」「新規出資」によるグループ事業の収益拡大を加速させる計画を実施中です。

また日本生命グループでは中長期的な収益機会の拡大を図るため、米国、オーストラリア、中国、タイ、インド、インドネシア、ミャンマーにおいても保険事業を展開しています。

国内のグループ生保事業:

  • 大樹生命(旧、三井生命:2015年12月に経営統合)
  • ニッセイ・ウェルス生命(旧、マスミューチュアル生命)
  • はなさく生命
  • 少額短期保険会社(設立予定)

海外生保事業(一部出資を含む):

  • 米国日本生命(Nippon Life Insurance Company of America)
  • オーストラリア:MLC(MLC Limited)
  • 中国:長生人寿(長生人寿保険有限公司)
  • タイ:バンコク・ライフ(Bangkok Life Assurance Public Company Limited)
  • インド:リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス(Reliance Nippon Life Insurance Company Limited)
  • インドネシア:セクイス・ライフ( PT Asuransi Jiwa Sequis Life)
  • ミャンマー(Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited)

第一生命保険株式会社

2022年3月期単体決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 4,450,973
内訳:保険料等収入 2,276,222
内訳:資産運用益 1,247,130
内訳:その他経常収益 927,619
経常利益 378,431
税引前当期純利益 267,909
当期純利益 199,287
基礎利益 496,407
ソルベンシーマージン比率 907.3%
従業員数 52,384名(内勤職10,914名、営業職41,470名)
連結子会社 1社
持分法適用の関連法人等の数 2社

第一生命グループは生保業界国内第二位の規模を誇る企業です。

第一生命ホールディングス株式会社(保険持株会社)の傘下で国内生命保険事業、海外保険事業、その他事業を以下にあげる各事業会社が展開する経営形態になっています。

上記の2022年3月期の業績は、第一生命保険株式会社のものです。

国内保険事業:

  • 第一生命保険株式会社
  • 第一フロンティア生命保険株式会社
  • ネオファースト生命保険株式会社

海外保険事業(100%子会社)

  • 米国:Protective Life Corporation
  • オーストラリア:TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi LifeGroup Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited
  • ベトナム:Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam
  • カンボジア:Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
  • ミャンマー:Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
  • 英領バミューダ:Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

他、インド、インドネシア、タイの持分法適用関連会社(一部出資)を通じて生命保険事業を展開しています。

また第一生命はみずほフィナンシャルグループと全面提携をしており、共同で傘下の投資顧問会社や資産運良い部門を統合してアセットマネジメントOne株式会社を設立しています。

2018年7月には、みずほ銀行、他2社と「フィンテック」や「インシュアテック」と呼ばれる金融、保険とIT技術が融合した新サービスの研究促進のために提携を発表するなどの新分野創出にも注力しています。

第一生命グループの中期経営計画

第一生命グループは、全てのステークホルダーと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込めて、新中期経営計画『Re-connect 2023』をスタートさせています。

お客さまとのRe-connect、ビジネス・パートナーとのRe-connect、従業員とのRe-connect、株主とのRe-connect、社会・環境とのRe-connectをそれぞれ定義し取り組むべき課題を設定しています。

中期経営計画「Re-connect2023」では、グループビジョン「Protect and improve the well-being of all (すべての人々の幸せを守り、高める。)」の実現に向け、事業領域を4つの体験価値 (保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆)へと拡げるとともに、事業の大前提である地域・社会の持続性確保に取り組んでいます。

これは、人生100年時代において、マイナスを補填する「保障」だけでなく、プラスを更に高める「資産形成・承継」を合わせた総合的な価値提供コンサルティングによる経済的なサポートに加え、“well-being”の向上のため重要性が高まっている「健康・医療」、「つながり・絆」の支援といった心のサポートを通じて、第一生命グループのミッションである「お客さまの一生涯のパートナー」、”By your side, for life”を果たしていくという考え方に基づいています。

以下は「Re-connect 2023」の中で示されている事業戦略骨子です。

国内生命保険事業戦略

  • 国内事業戦略:保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
    • 健康・医療領域の新規サービス提供
    • デジタル技術の獲得を目的とした外部との協業
    • 資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じたグループの持続的成長
    • マルチブランド・マルチチャネル戦略を基本に、全ての顧客接点で期待を超える体験・感動を提供するCXデザイン戦略、OMO(Online Merges with Offline)の実現
      • 具体例:デジタル空間の中でお客さまとの日常的なコミュニケーションを生み出す情報サイト「ミラシル」を開設

海外生命保険事業戦略

  • 環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
    • 安定成長と早期利益貢献が期待できる市場(米国・豪州)、中長期の利益貢献が期待できる市場(ベトナム、インド、インドネシア、タイ)及びアーリーステージ(カンボジア・ミャンマー)
    • 将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込み
    • 国内外のグローバル人材の活用によるグローバル経営スタイルへの転換

上記に加え、事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営による財務・資本戦略やサステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を創るサステナビリティ・経営基盤戦略が具体的に示されています。

上記は事業戦略の骨子のみですが、就活で第一生命グループの生命保険会社を志望する皆さんは、現在の中期経営計画である「Re-connect 2023」の方向性を理解して、就活の軸や志望動機作成に活かして下さい。

既に実現している4つの体験価値 (保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆)の取り組み、施策を見ながら、具体的なイメージをつかんでおくことをおススメします。

また2022年に創業120周年を迎えた第一生命グループの、グループ理念体系 (Mission・Vision・Values・Brand Message)も深堀しておきましょう。

ミッション(存在意義)の「一生涯のパートナー」はまさに生命保険会社の核心的なコンセプトです。自分事化して、自分の言葉で語れるように深く考えてみて下さい。 

明治安田生命保険相互会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 3,728,206
内訳:保険料等収入 2,443,588
内訳:資産運用益 1,217,048
内訳:その他経常収益 67,569
経常利益 248,377
税引前当期純剰余 204,437
当期純剰余 185,926
基礎利益 601,991
ソルベンシーマージン比率 1061.6%
従業員数 47415人(うち営業職員36,393人)
連結子会社等 18社
持分法適用の関連法人等数 9社

明治安田生命は生命保険事業のパイオニアとしての相互扶助の精神や、人材こそが最大の経営資源との認識のもと、その価値向上をめざす観点から「人はタカラ」と書く「人財」と呼称する経営戦略にそった人財重視の経営を展開しています。

就活生の皆さんも小田和正さんの「言葉にできない」と家族の思い出の写真をテーマにしたコマーシャルを記憶している方も多いと思います。

明治安田生命の経営理念は、「確かな安心を、いつまでも – Peace of mind, forever」、企業ビジョンは「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」です。

これらのコンセプトに基づいて地域に根差したアフターフォローで「明治安田生命=アフターフォロー」ブランドを創造する戦略をとっているところに特徴があります。

明治安田生命の中期経営計画

明治安田生命では、2020年4月から10年計画「MY Mutual Way 2030」をスタートしています。

10年計画「MY Mutual Way 2030」では、「10年後にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定めています。

10年計画の実現のため2021年4月から3ヵ年プログラム「MY Mutual Way Ⅰ期」(2021~2023年度)を中期経営計画として定め、事業を展開しています。

この3ヵ年では、「期待を超えるお客さま・地域社会価値の提供」、「人とデジタルの効果的な融合」、「資産運用・海外収益の中核化」、「弾力的な『規律ある相互会社運営』」を4つの重点方針とし、以下の戦略を推進し、10年後に目指す姿への軌道を確保する、フェーズチェンジの期間と位置付けています。

  • 4「大」改革:
    • 営業・サービス」、「基幹機能・事務」、「資産運用」、「相互会社経営」の各領域において、制度・インフラ等の抜本的な見直しに向けて、経営資源を集中的に配賦
  • 2「大」プロジェクト/ブランド戦略:
    • お客さまの健康維持・改善に向けた取組みを応援する「みんなの健活プロジェクト」、地域のみなさまの暮らしの充実や地域の課題解決に貢献する「地元の元気プロジェクト」を通じて、「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」への貢献に資する取組みを推進
  • DX戦略の取組み:
    • デジタルトランスフォーメーションを4「大」改革、2「大」プロジェクトと融合させることで、人のさらなる役割発揮、事業運営の抜本的な効率化・高度化(事業運営の再構築)を推進し、10年後に向けたフェーズチェンジをさらに加速
  • 海外保険事業の取組み:
    • 2027年度における海外保険事業等の収益比率15%をめざし、既存投資先の収益回復・拡大策の推進、グループ一体経営の高度化を推進

また2023年度で達成すべき、10項目の定量目標も定めています。

就活で明治安田生命を志望する皆さんは、10年計画「MY Mutual Way 2030」や中期経営計画の方向性を理解して、自分自身の近未来における成長の機会を考え、志望動機の作成に役立ててみましょう。

住友生命保険相互会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 3,094,278
内訳:保険料等収入 2,143,199
内訳:資産運用益 867,086
内訳:その他経常収益 83,991
経常利益 145,962
税引前当期純剰余 56,159
当期純剰余 58,342
基礎利益 361,162
ソルベンシーマージン比率 809.0%
従業員数 42,954名 (職員10,973名、営業職員31,981名)
連結子法人等数 27社
持分法適用関連法人等数 10社

住友生命も100年以上の歴史を持つ、日本を代表する生命保険会社です。

住友生命は、住友グループの生命保険会社ですが、住友グループと三井グループの企業同士の統合が進んでいるため、MS&ADインシュアランスグループとの業務提携をおこなっています。

また2018年にはソニー生命との米ドル建保険の取扱いに関する業務提携、アクサ生命とは、「介護関連サービスの共同開発及び共同利用」に基本合意し業務提携を発表しています。

住友生命の中期経営計画

住友生命では2020年度からの新たな3ヵ年計画「スミセイ中期経営計画2022」を策定し事業を展開しています。

人口構造の変化、デジタライゼーションの進展、働き方改革の推進など、社会全体に大きな影響を及ぼすと考えられる変化を的確に捉え、社会に貢献し、社会に信頼され、そして社会の変化に適応していくことによって「社会になくてはならない保険会社」の実現を目指す指針として、2022年度に達成すべき業績目標も決めています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行によって、対面でお客さまに寄り添い、保険を届けるという強みが発揮できない状況になったため、上半期の業績に基づき目標を再設定しています。

またニューノーマルの時代においても「安心」や「健康」といった生命保険業の本質における存在価値を感じてもらえる会社であり続けるため、変化への対応とそれを可能とするための投資余力を確保するための既存業務からの大胆なリソースシフトを推進するために中期経営計画を改定しています。

住友生命はニューノーマル時代の変化を、以下の項目で整理されています。

生命保険業界に限らず、就活や、今後のビジネスにおいても大事なキーワードとなるものなので、あげておきます。

社会全体に影響を及ぼす変化が加速:

  • 人口減少・少子高齢化
  • デジタライゼーション
  • 人との接点の多様化
  • 健康意識の更なる高まり
  • 消費者意識の多様化
  • パーソナルデータの利活用
  • 医療サービスの変化
  • 職場や店舗の位置づけの変化
  • キャッシュレスの浸透
  • 働き方の変化と生産性UP
  • 異業種連携、異業種参入

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

社会に貢献する ~SDGs達成への貢献~

  • 住友生命「Vitality」の推進を通じて健康長寿視野会への貢献、人生100年時代を見据えたサービスや情報提供の推進
  • 持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けた取り組みを推進
  • 「健康、安心、親しみ」のブランドイメージを確立

社会に信頼される ~すべての主語は「お客様」~

  • 役職員一人ひとりがお客さまの視点で発想し行動していくことを徹底するため、「住友生命グループ行動規範」の浸透に注力
  • お客さま本位の仕事への転換・集中と健康でいきいきと働く職場を目指す「WPI(Work Performance Innovation)プロジェクト」を推進

社会の変化に適用する ~進化し続ける企業へ変換~

  • いかなる環境変化にも対応できる会社になるために、長期的な目線に立って企業体質を変革する取組み(サービス改革、人材づくり、インフラづくり、イノベーション創出)を推進

ソニー生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 2,023,492
内訳:保険料等収入 1,377,393
内訳:資産運用益 586,253
内訳:その他経常収益 59,845
経常利益 53,673
税引前当期純利益 25,996
当期純利益 19,050
基礎利益 132,222
ソルベンシーマージン比率 2191.10%
従業員数(人) 9,079名 (うちライフプランナ-5,338名)
子会社等 2社

ソニー生命は1981年ソニー・プルデンシャル生命として誕生し、1987年にプルデンシャル生命との合弁を解消、1991年にソニー生命と社名を変更しました。

ソニー生命はライフプランナーによるライフプランニングとそれに基づいた、オーダーメイド保険に定評がある生命保険会社です。

ライフプランナーは、個々のお客様の経済状況や家族状況、夢や将来のプラン、人生に対する考え方を取材して、そのお客様に最適な生命保険を提案し、販売します。

その後も顧客とコンタクトをとりつつ、環境や考え方の変化に対するコンサルティングを行い,保障の点検や見直しをしていく営業手法です。

現在では、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーフィナンシャルホールディングス等とともにソニーフィナンシャルグループを構成し、その中核を担う企業へと成長、ソニーグループの連結決算にも貢献度が大きい企業です。

ソニー生命の中期経営計画

現在の中期経営計画は2021年度から2023年度の3年間を対象にしています。

お客様本位の業務運営を骨子として、以下の戦略を展開しています。

チャネル別戦略:ライフプランナーチャネル

  • コンサルティングセールス・コンサルティングフォローの深化
  • プランに必要な保障を設計するためのシミュレーションツールである「LiPSS」をはじめ、お客さまとのコミュニケーションで得た情報を記録・更新する「カルテ」の活用を進めています。
  • お客さまへのご提案の根拠を可視化し、お客さまのご意向にそった保障を提供するとともに、契約後のコンサルティングフォローの活動を通じて保障の点検や最適化を図る
  • 法人営業への取組強化:
    • 企業が現在おかれている状況、経営者の抱いている不安や将来像を、ライフプランナーによるコンサルティングを通じて的確に把握することで、法人経営者へ保障を提供。
    • 今後も保険はもちろん、経済・財務・税務などに関する幅広い知識と、豊富なコンサルティング経験を活かし、ライフプランナーが、ときにはチームで連携することで、企業の成長ステージと経営状況にあわせ、企業経営サポートを強化

チャネル別戦略―代理店チャネル

  • パートナーの特性に応じた支援を拡充するとともに、サポーター(代理店営業職)の育成を徹底、パートナーの販売状況やサービス品質をデータ化・収集・分析し、営業活動の施策に活用し良質なパートナーとの関係強化を図り、お客さま本位の保障提供を推進

 

提供価値の拡大・サービスの高質化―商品力強化・保障提供範囲の拡大、テクノロジーの活用・DXの推進

商品力強化・保障提供範囲の拡大

  • 人生100年時代を迎え、従来の死亡保障に加え、資産形成、相続、介護保障など、保障の提供範囲を拡大し、顧客ニーズに応える商品や各種サービスの開発を推進

テクノロジーの活用・DXの推進

  • ニューノーマル時代に適応し、2020年6月に、スマートフォンやパソコン等のデバイスを介してコンサルティングを行うことができる「リモートコンサルティング」の取扱を開始
  • 2020年12月には、新たなコミュニケーションツールとして、「ソニー生命 アプリ」をリリース
  • 2020年9月のソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による金融事業の完全子会社化を受け、テクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業によるDXの推進による提供価値の拡大やオペレーションの改善を推進
  • 2022年2月に「リモートコンサルティング」の機能、デザインをリニューアル
  • 2022年3月には経済産業省が定めるDX認定制度における「DX 認定事業者」の認定取得

また経営基盤の強化として資産運用力の強化・お客さま本位の業務運営徹底にも取り組んでいます。

T&Dホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

保険料等収入(百万円) 1,781,952
資産運用収益(百万円) 476,904
経常利益(百万円) 57,029
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
14,180
包括利益(百万円) -36,079
従業員数(内務職員) 7,409
従業員数(営業職員) 12,236
外、平均臨時従業員 960
子会社数 18社
持分法適用関連会社 10社

T&Dホールディングスは持株会社であり、その事業セグメントは生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つと、生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つで構成されています。

グループの事業を行う事業会社は、保険事業(7社・海外含む、他関連会社5社)及び保険関連事業(4社)、投資運用・投資助言事業(1社)、資産運用関連事業(5社)、総務・事務代行等関連事業(5社)があり、それぞれのグループ会社が事業を展開する構造になっています。

メインである保険事業は、生命保険事業を展開する、太陽生命保険(株)、大同生命保険(株)、T&Dフィナンシャル生命保険(株)と少額短期保険業を行っているペット&ファミリー少額短期保険株式会社(損保)の4社と海外3社が連結子会社として事業を展開する構造です。

T&Dホールディングスの中期経営計画

T&Dホールディングスグループでは、コロナ禍によるニューノーマル(新常態)の動きを踏まえ、環境変化に左右されない企業としての「目指す姿(経営ビジョン)」を明確に定義しました。

このビジョンを通じてグループ共通の価値観を醸成するとともに、ビジョンに沿ったアクションプランをグループ各社が実践することで持続的な成長を実現していく必要があると考え、2021年度にグループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」を策定いています。

  • グループ経営理念:
    • Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指す
  • グループ経営ビジョン:
    • 保険を通じて“ひとり”から世の中の幸せをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
  • グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」:
    • 財務KPI(経済的価値)の追求と非財務KPI(社会的価値)の追求による共通価値の創造
    • 「Volatility:変動性」、「Uncertainty:不確実性」、「Complexity:複雑性」、「Ambiguity:曖昧性」という、4つの単語の頭文字から成る「VUCA(ブーカ)」の時代=ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況においても持続的な成長を実現していく

また、2025年度に達成すべきKPIとその目標水準を定量的に定めています。

具体的には、以下の5つの課題を柱として、それぞれに対する戦略方針を立てて、グループの成長戦略としています。

  1. コアビジネスの強化
  2. 事業ポートフォリオの多様化・最適化
  3. ERM*の高度化(資本マネジメントの進化)
  4. グループ一体経営の推進
  5. SDGs経営と価値創造

*ERMとは、Enterprise Risk Managementの略で、業務遂行上の全てのリスクを、組織全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、企業価値等の最大化を図る統合的リスク管理を意味します

以下にT&Dホールディングス傘下の生命保険会社の業績とグループの中期経営計画での戦略の概要をまとめておきます。

太陽生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 1,439,893
内訳:保険料等収入 598,144
内訳:資産運用益 174,377
内訳:その他経常収益 667,370
経常利益(-は損失) -86,642
税引前当期純利益(-は損失) -102,881
当期純利益(-は損失) -74,147
基礎利益 55,122
ソルベンシーマージン比率 734.2%
従業員数 10,853名
(内務員2,319名、営業職員8,534名)
連結子会社及び法人数 6社
持分法適用の関連法人等数 3社

2022年3月期(2021年度)における、太陽生命の収支をみると、経常費用の中で、保険金等支払金が、既契約年金ブロック再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で大幅に増加したことなどから前年度に比較して悪化し、純損失となっています。

太陽生命は、「100歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客 さまの安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる」をビジョンとして掲げています。

その実現のために営業職員等の教育・育成体制をレベルアップし、健康な暮らしの維持・改善に役立つ商品・サービスをより多くのお客さまへ迅速に提供することや、「太陽生命 マイページ」を軸とした各種サービス、「かけつけ隊サービス」、「シニア訪問サービス」、「太陽生命手話リレーサービス」等の人によるサービスとの連携等、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、コミュニケーションの基盤を強化すること等により、シニアマーケットでのトップブランドになることを目指しています。

保険商品面では、社会的課題の一つである認知症と向き合い、老後を安心して送るための商品として、「ひまわり認知症予防保険」や2021年には、予防保険シリーズ第2弾として、重大な疾病に対する予防への取組みをサポートする「ガン・重大疾病予防保険」、少子化対策に向けた妊婦専用商品として、産婦人科医監修のもと、産前産後の女性を支援する「出産保険」の発売も行っています。

大同生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 1,032,690
内訳:保険料等収入 808,083
内訳:資産運用益 191,249
内訳:その他経常収益 33,357
経常利益 122,780
税引前当期純利益 105,800
当期純利益 76,222
基礎利益 131,632
ソルベンシーマージン比率 1203.8%
従業員数(人) 内務職員3,137名
営業職員3,699名
連結子会社 3社
持分法適用法人数 5社

大同生命は法人保険をメインに扱っている生命保険会社で、特に中小企業が加盟している全国法人会総連合(法人会)をマーケットとしています。経営者大型保障といわれる定期保険がメインの保険会社です。また税理士を代理店とする営業も行っています。

「法人・個人を一体としたトータルな保障の提供」というこれまでのコア戦略を強化しつつ、営業・保険引受・事務などのあらゆる事業領域で現状の枠組みを超える「構造改革」に取り組むことで、コアビジネスの持続可能性を一層盤石にする戦略をとっています。

「就業不能保障分野の更なる深耕」及び「経営者個人・個人事業主市場の開拓」を成長の柱とし、商品・サービス面では様々なパートナーとの共創を通じ、人生100年時代の中小企業とその経営者が抱える社会的課題(健康増進、事業継続・承継等)に対応する商品・サービスを提供していく戦略です。

また既存の販売チャネルの強化・融合と新規チャネルの開発等により、安定的・持続的な契約業績の拡大を目指して事業を展開しています。

商品面では、“予期せぬリタイアへのそなえ”と“健康経営®の推進”の機能を一体化した健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」を2022年1月に発売、サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まっていることを背景に、「大同生命KENCO SUPPORT PROGRAM*」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営推進の支援に取り組んでいます。

また中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的に、新たなWebサービス「どうだい?」を2022年3月より提供するなどの具体的な施策も展開中です。

*企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービス

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 485,311
内訳:保険料等収入 367,118
内訳:資産運用益 113,353
内訳:その他経常収益 4,839
経常利益(-は経常損失) 5,667
税引前当期純利益(-は税引前当期純損失) 4,788
当期純利益(-は当期純損失) 3,199
基礎利益 -2,968
ソルベンシーマージン比率 749.5%
従業員数 内勤職員274名

T&Dフィナンシャル生命は、東京生命という保険会社が前身の生命保険会社で、2001年にT&D保険グループ入りをした企業です。

T&Dフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険、終身医療保険であり、競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しています。

成長の見込まれる乗合代理店マーケット(金融機関・来店型保険ショップ等)を主要な販売チャネルとしており、そこでの競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく、多様化するニーズに応じて、給付内容・付加価値サービス等を差別化した貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでいます。

具体的には、マーケット環境やお客さまニーズを踏まえた商品の充実を図り、新規・既存商品の取扱代理店の拡大を推進することで、市場シェアの拡大を図っています。

商品面では、投資信託と生命保険の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険の開発を進め、2021年には「ハイブリッド アセット ライフ」や、長生きへの備えとして資産承継、資産管理機能に特化した円建の一時払変額終身保険「ハイブリッド あんしん ライフ」を発売しています。

またDXの進展や新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴い、2021年9月より「家計にやさしい終身医療」のインターネット申込みの取扱いを開始しています。

大樹生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 814,019
内訳:保険料等収入 498,644
内訳:資産運用益 302,443
内訳:その他経常収益 12,930
経常利益 39,489
税引前当期純利益 9,232
当期純利益 702
基礎利益 44,955
ソルベンシーマージン比率 980.80%
従業員数(人) 11,536名(うち営業職員 7,615名)
子会社等 8社

三井生命保険が2019年4月に社名変更をしたのが大樹生命保険株式会社です。

三井生命保険(当時)は2015年12月に日本生命と経営統合を行っています。統合後3年を経過した段階で、シナジー効果による収益力・成長力の強化が図られ、「再生」から「成長」へのステージを目指して社名変更も行われました。

大樹生命は日本生命グループの一員ですが、引き続き三井グループ各社が所属する「月曜会」のメンバーでもあり、三井グループとの良好な関係も維持しています。

大樹生命では現在、2021年度から2023年度をカバーする中期経営計画2023 「つなぐ~信頼を広げ、未来を拓く~」を策定し、その計画に基づき事業を展開しています。

中期経営計画2023では、独自のお客さま基盤と営業職員組織を軸に、お客さまを増やし、保障販売の強化に取組むことで、新契約が生み出す将来利益をコロナ禍前水準以上へ回復させ、お客さま数の維持拡大に目途をつけることがこの期間の狙いとなっています。

そのために、リテール戦略を中心に据え、既契約世帯の対応高度化と事業所開拓を通じて、保障販売の強化に取り組んでいます。

具体的には「人材育成」「基盤(営業社員の担当契約数の適正化による、お客様アクセス強化、事業所活動強化等)」「活動(非対面対応、デジタル活用強化)」「商品(商品開発や大樹セレクトの魅力向上)」「執行(お客様対応品質の向上)」の各取組みにより、本社・現場が一体となり、デジタルや日本生命シナジーも活用しながら、お客さま対応品質の向上・お客さまが選べるアクセス手段の提供を全社で実現する方針です。

大樹生命を志望する就活生の皆さんは、社名である大樹に込めた思い=「大地に根を張り、晴れの日も雨の日も、お客さまを守り、よりそい、多くの人が集まってくる保険会社」とはどういう保険会社なのかを自分なりに深く考えると同時に、現在・近未来の具体的な事業戦略、保険商品の設計思想にも注目していきましょう。

富国生命保険相互会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 689,719
内訳:保険料等収入 486,461
内訳:資産運用益 194,336
内訳:その他経常収益 8,922
経常利益 38,752
税引前当期純剰余 34,412
当期純剰余 33,319
基礎利益 85,817
ソルベンシーマージン比率 1234.2%
従業員数 12,897人(お客さまアドバイザー10,083名、内務職員2,904名)
連結子会社数 6社

フコク生命は「お客さま基点」という価値観を企業活動の原点に位置付け、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しています。それを実現するための人づくりを重視した経営を続けている企業です。

「堅実」、「地味」という言葉で語られることが多い企業ですが、社長と直接対話をする「車座ミーティング」や「メンター制度」、様々な交流会等があり社内は風通しが良く、職制や部門を超えて自由に話ができる風土に特徴があります。

現在は2022年度から2024年度の中期経営計画に取り組んでいます。

中期経営計画では、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとし、これら を推進することで「持続的成長のための好循環の構築」につなげる方針です。

「職員の満足」と「お客さ まの満足」を循環させることでお客さま満足度の向上を図り、長期経営ビジョンである、「お客さま満足度No.1の生命保険会社となる」ことを目指して事業を展開しています。

具体的にはFace to Faceの保険販売に拘っていくための前提となる営業職員の陣容およびコンサルティング力の更なる強化や未来を担うZ世代との繋がり強化、働く女性やシニア世代への安心を提供する商品やサービスの提供を重視しています。

朝日生命保険相互会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 597,910
内訳:保険料等収入 387,134
内訳:資産運用益 144,983
内訳:その他経常収益 65,792
経常利益 32,305
税引前当期純剰余 28,671
当期純剰余 22,924
基礎利益 47,782
ソルベンシーマージン比率 954.90%
従業員数 職員:4,104名
営業職員:14,241名
子会社等 4社

朝日生命は2018年に創業130周年を迎えた歴史のある生命保険会社です。

お客様、社会、従業員に対する責任を経営の三大責任とし、ご契約者ならびに社会のために「まごころの奉仕」を行うことを経営の基本理念として特に「人」の育成を重視しています。

現在は2021 年度から2023 年度の3ヵ年の中期経営計画画「Advance ~The road to 2030ニーゼロサンゼロ~」に取り組んでいます。

この事業計画は、超高齢社会の進展、急速なデジタル社会化、サステナブル(持続可能)な社会の実現に向けた動き等、急速かつ大きな変化が起きている中で、朝日生命が持続的に成長していくため、2030年の事業環境を踏まえ、 朝日生命が2030年時点での「ありたい姿」を明確化した上で、その実現に向けた「未来志向の計画」としてバックキャスティング方式にて策定されています。

2030 年のありたい姿を「人生 100 年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」と定めた上で、2030 年に向けた成長の道筋を作る 3 カ年計画という期間性格となっています。

「Advance ~The road to 2030~」の成長戦略の骨子は以下の通りです。

  • 医療・介護保険への注力(「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮)
  • 営業職員体制の質・量の拡充
  • マルチチャネル化の推進
  • なないろ生命保険株式会社設立による保険グループ戦略(代理店事業の更なる成長)
  • デジタル化に対応した DX 推進
  • ヘルスケア分野での新たな価値提供(重症化予防を始めとしたヘルスケア分野の価値提供)
  • 海外事業の拡大

この中期経営計画では、「お客様満足・収益力向上」「シニア・第三分野への注力」「営業職員の育成重視」等のこれまでの経営の核となる考え方に加え、メインの営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充や、デジタル化への対応を図る「マルチチャネル化」、「顧客接点の拡大」、「データを活用したマーケティングの高度化」の一層推進に注力していく計画となっています。

就活で朝日生命を志望する皆さんは、朝日生命の注力分野や商品の設計思想にも注目して、朝日生命の独自性を把握して、志望動機作成や面接対策にも活かしていきましょう。

大手外資系生命保険会社の概況

以下に外資系大手生命保険会社3社とネット専業生命保険会社1社の概要と業績を紹介しておきます。

メットライフ生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 3,120,104
内訳:保険料等収入 1,905,624
内訳:資産運用益 1,146,635
内訳:その他経常収益 67,844
経常利益 227,898
税引前当期純利益 217,019
当期純利益 155,373
基礎利益 217,105
ソルベンシーマージン比率 764.3%
従業員数(人):2021年3月 8,693人

メットライフ生命は外資系生命保険会社第一号(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店)として営業を開始した1973年から2012年4月まではアリコジャパン(米国法人の日本支店)でしたが、2012年4月に日本支店からメットライフアリコ生命保険株式会社となり、更に2014年7月にメットライフ生命保険株式会社に社名変更しています。

西武ドームのネーミングスポンサー(2017年3月から2022年2月までの5年間)としてご存知の方も多いともいます。

現在は商品も販売チャネルも多角化していますが歴史的には通信販売型生命保険の市場をリードしてきた企業です。米国Metropolitan Life Insurance Companyの日本法人となります。

現在は、2020年からスタートした5カ年中期経営計画「Next Horizon」を基に事業を展開しています。

中期経営計画には1.フォーカス、集中すること。2. 目がシンプル化、3. 差別化の大きな柱があり、円建て変額保険「ライフインベスト」や新しい医療保険「マイフレキシィ」、「マイフレキシィゴールド」等の新商品開発・発売や事業全体のデジタル化の加速等に取り組んでいます。

新卒採用は外資系企業らしく、通年採用方式をとっています。(2022年の現状)

プルデンシャル生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 1,248,708
内訳:保険料等収入 1,061,375
内訳:資産運用益 183,258
内訳:その他経常収益 4,074
経常利益 47,725
税引前当期純利益 46,164
当期純利益 33,176
基礎利益 43,186
ソルベンシーマージン比率 797.0%
従業員数(人) 6,728人
連結子会社及び法人等数 5社
持分法適用関連法人数 1社

米国のプルデンシャル・ファイナンシャルは、生命保険、投資信託、年金、退職関連業務、資産運用などを手がけ、世界40カ国以上の法人および個人に、サービスを提供しています。

日本ではプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンという持株会社の傘下にプルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル ジブラルタ生命保険株式会社(PGF生命)の3社が生命保険事業を行っています。

プルデンシャル生命は生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、オーダーメイドの保険を販売、契約者の一生涯のパートナーとしてコンサルティングやサービスを提供しているところに最大の特徴があります。

2021年度には、保有契約高が創業以来33期連続の純増となり、大手調査会社J.D. パワー社による生命保険顧客満足度調査においては、「契約」に関する満足度(対面型)、契約後の「保全手続」に関する満足度、「保険金・給付金請求」の対応に関する満足度の全 3 調査でナンバーワン1の評価を獲得する等、コンサルティングサービスの質を追求している企業です。

尚、2022年8月現在、新卒採用の募集職種は、総合職、ファイナンス、IT、アクチュアリー、フィールドサービススタッフとなっており、いずれの職種も営業職(ライフプランナー*)への異動はないとしています。

コンサルティング営業であるライフプランナーは、多様な業種からの転職・キャリア採用が中心です。

アクサ生命保険株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益(単位:百万円) 969,060
内訳:保険料等収入 735,018
内訳:資産運用益 230,579
内訳:その他経常収益 3,462
経常利益 157,761
税引前当期純利益 149,121
当期純利益 105,878
基礎利益 93,188
ソルベンシーマージン比率 761.1%
従業員数(人)2020年年度 7,736人

アクサ生命はフランスのAXAグループの日本法人として設立された生命保険会社です。2000年の日本団体生命との経営統合により、事業基盤を大幅に拡大し、多様なニーズに対応できる4つの販売チャネルを通じて、生命保険・サービスをご提供しています。

専属営業社員による販売チャネル

  • アクサCCIチャネル:
    • 全国各地の商工会議所(CCI)の共済制度や福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じた、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランを提案
  • アクサ FA チャネル:
    • ファイナンシャル・プランニングの知識を有する専門の担当者による、ライフプランのアドバイスを通じてニーズにあわせたソリューションと付加価値の高いコンサルティングサービスを提供

保険代理店・金融機関代理店を通じた販売チャネル

  • アクサパートナービジネスチャネル
    • 保険専業代理店や保険ショップなど、全国約3,000のプロフェッショナルな代理店並びに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人・法人顧客に対するリスク・マネジメントとコンサルティングを提供

 新たな価値を創造する営業チャネル

  • アクサMCVPチャネル
    • MCVP(Multi Channel Value-up Program)及び健康経営ビジネスモデルの推進、ならびに企業や官公庁、組合などの団体の従業員とその家族、退職者の方への最適なソリューションの提供

尚、アクサ生命の関連会社には、通販型自動車保険でお馴染みのアクサ損害保険株式会社や通販型生命保険のアクサダイレクト生命保険株式会社があります。

ネット専業生命保険株式会社の業績

ライフネット生命株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

経常収益 26,167
保険料等収入(百万円) 25,420
資産運用収益(百万円) 665
経常損失(百万円) -3,245
税引前当期純損失 -3,314
当期純損失(百万円) -3,319
基礎利益 -3,213
ソルベンシーマージン比率 3182.8%
従業員数 174人
外、平均臨時従業員 76人

ライフネット生命はインターネットを活用した革新的なビジネスモデルで、独立系の生命保険会社として戦後初めて2008年5月に誕生した会社です。

「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」という創業時からの経営理念を基に、圧倒的な低価格の保険料で保障を実現するビジネスモデルをとっています。

ライフネット生命では日本の生命保険業界で初めての本格的な個人向け就業不能保険の開や同性パートナーへの死亡保険金受取人の指定範囲の拡大、通信×保険の新たなサービス「auの生命ほけん」の開始や、LINEを活用した保険相談サービスの提供を実現するなどの革新的なサービスを生みだしています。

また2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスを通じて販売している「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」、2021年には株式会社マネーフォワードと業務提携を行い「マネーフォワードの保険」を加えています。

保険会社としての規模は小さくても2012年3月に東京証券取引所マザーズ市場上場(現在は東証グロース)、2014年2月に保有契約数20万件突破、2019年1月に保有契約数30万件突破、2022年2月には保険契約数50万年を突破し着実に成長を続け、2021年度に関しても新契約年換算保険料、件数ともに過去最高業績を達成しています。

ライフネット生命に興味のある方は、2021年度決算説明資料のプレゼンテーションがWebに公開されていますので、参考にしてください。

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