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【就活の業界研究】通信業界の構造と主要各社の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では通信業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

通信業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 通信業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 通信業界の現状と課題・未来
  • 通信業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 通信業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 通信業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • 通信業界の構造
  • 通信業界、主要各社の概況
 日本のインフラを支え、規模が大きく社会的な影響力も大きい通信業界。この記事では通信業界の構造と通信業界大手企業4社の概況をまとめました。就活生が、通信業界に自分の未来を託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

通信業界の構造

まず初めに知っておくべきことは、日本の通信事業は1952年に設立された日本電電公社が独占していたという歴史です。それが民営化されたのが1985年であり、日本電信電話会社(NTT)が設立されたのです。発足当時の持ち株比率は大蔵大臣100%であり、民営化されたとは言っても事実上は国有企業でした。1987年2月9日になって日本電信電話は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場していますが、それ以降、政府は所有株式を部分的、段階的に市場に放出しています。現在でも財務大臣が32.3%の株式を保有し、政府が強い影響力を持っています。

規制緩和も段階的に行われており、それに従ってNTTは事業ごとに分社化を行っており、現在のNTTはNTTデータ(1988年設立)とNTTドコモ(1992年設立)、1999年設立の地域会社としての東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ)等々を持つ持ち株会社という構造になっています。具体的な事業はそれぞれの事業会社が行っていますが、基礎研究を手掛ける基礎研究部門は持ち株会社の中に残っています。

持ち株会社であるNTTの事務部門は基本的に、事業会社からの出向というカタチを取っていため、NTTとしての採用は研究部門のみというのが現状です。各事業会社がそれぞれ採用を行っているのです。

固定電話の地域会社

固定電話事業を受け継いだ東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、基礎的電気通信役務(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス)を離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っています。その意味では不採算事業を行う代わりに、規制に守られて独占に近い状態の事業も行っているということになります。

NTTの光回線(自社のフレッツ光および光コラボと呼ばれる、NTT回線を使用するインターネット接続サービスの合計)は、2018年度末の東西合計の契約数が21,078,000件となり、FTTH市場におけるNTTのシェアは合わせて67.6%となり高いシェアを維持しています。

IoT社会が実現していくと、データ通信量(トラフィック)が大幅に増えていくことが予想され、それを処理していくには無線通信と光ファイバーの両方が必要であり、全国に光ファイバー網を持つNTTは有利な立場に立つという見方もあります。

一方「規制緩和」、「民業圧迫」、「健全な競争が必要」という時代の要請もあるため、政府、NTTグループと、KDDI、ソフトバンク、または新たに参入する楽天の動きは通信業界を目指す方は注目しておくべきでしょう。

尚、2018年度末時点における固定電話市場の事業者別シェアは、NTT東西が67.2%(前期比-1.3ポイント)、KDDIが21.5%(前期比+0.4ポイント)、ソフトバンクが5.6%(前期比+0.5ポイント)という状況です。

移動体通信市場に於けるシェアの概況

2018年度末の移動系通信市場におけるグループ別シェアは、NTT ドコモが37.9%(前期比-08 ポイント)KDDI グループ27.4%(前期比-0.2 ポイント)及びソフトバンクグループ23.1%(前期比+-0 ポイント)、MVNO が11.6%(前期比+1.0 ポイント)となっています。

また、携帯電話の契約数における事業者別シェア(最終利用者への提供に係るもの)は、NTT ドコモが 38.5%(前期比-1.0ポイント)
ソフトバンククグループが 22.3%(前期比比+0.2 ポイント)、KDDI グループが 27.6%(前期比-0.3 ポイント)、MVNO が 11.7%%(前期比+1.0 ポイント)という結果でした。

FTTH(小売)市場のシェア状況

2018 年度末時点における FTTH の契約数は、3,166 万(前期比+3.5%)に達しています。

FTTH 市場における 2018 年度末(2019年3月末現在)のグループ別シェアは、「自己設置」型又は「接続」型の事業者では、NTT東西が26.5%59(前期比-4.3ポイント)、KDDIが7.0%(前期比±0ポイント)、オプテージが4.9%(前期比-0.2ポイント)となっています。「卸電気通信役務」型の事業者では、移動体通信業者(NTTドコモ及びソフトバンク)のシェアが高く、両者で計29.0%(前期比+3.2ポイント)という結果でした。

ISP市場のシェア状況

2018 年度末時点における ISP(固定系)市場の契約数(契約数5万以上の ISP の「固定系インターネット接続サービス」契約数)は、4,122 万(前期比比+0.9%)となっています。

SP市場の事業者別シェアは、KDDI系が31.3%(前期比+0.5ポイント)、NTT系が24.3%(前期比-0.6ポイント)、ソフトバンク系が13.5%(前期比-0.2ポイント)、ベンダー系が13.3%(前期比+0.2ポイント)という状況です。

企業の概況

日本電信電話株式会社 (NTT)

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)11,879,842
税引前益(百万円)1,671,861
当期純利益(百万円)854,561
包括利益(百万円)826,154
従業員数(人)303,351
外、平均臨時雇用者数62,805
連結子会社919 社
関連会社123社

NTTグループは日本電信電話株式会社、子会社919社および関連会社123社(2019年3月31日現在)により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としています。連結営業収益が11兆7,995億になる巨大企業ですが、事業はNTT東西、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティデータなどの巨大な子会社が展開し、採用もそれぞれの子会社が行っているため、就活ではそれぞれの企業のパフォーマンスや経営方針をみていくことをお勧めします。

NTTグループ全体としては2018年11月に「Your Value Partner 2025」という中期経営戦略を発表しています。

その戦略の柱は以下のような構造になっています。

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

  1. B2B2X*モデル推進
  2. 5Gサービスの実現・展開
  3. パーソナル化推進
  • *B2B2XとはNTTグループが掲げる事業モデルであり、はじめのBはNTTグループ、2番目のBはグループの法人顧客、Xは消費者や法人のエンドユーザーまでのリーチを事業化するというモデル

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

  1. グローバル事業の競争力強化
  2. 国内事業のデジタル化

トランスフォーメーションを推進

  1. PSTNマイグレーション*の推進
  • *「PSTN」とは、Public Switched Telephone Networkの略でマイグレーション(Migration)は「移住」「移行」の意味。IT分野では、新しいプラットフォームへの移行を意味します。具体的には一般加入電話網からIP電話網への移行を指します

人・技術・資産の活用

  1. 研究開発の強化・グローバル化
  2. 不動産活用(街づくりの推進)
  3. 地域社会・経済の活性化への貢献
  4. 災害対策の取組み

ESG経営*の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

  • *ESG経営とは「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の3つの頭文字をとったもので、各分野への適切な対応が会社の長期的成長の原動力となり、最終的には持続可能な社会の形成に役立つ投資や経営を行う事

以上の戦略により、スマートな社会=Smart World実現へ貢献を目指すという内容です。

NTTグループが描くスマートな社会とは以下の内容を指します。

  • Smart Mobility: ラッシュ・渋滞解消、エネルギー化
  • Smart Factory: ダウンタイム最小化、生産性向上
  • Smart Sport: さらなる感動、新たな体験の創出
  • Smart City: 安心で快適な生活環境、都市運営の効率化
  • Smart Healthcare: 健康維持・改善、医療介護の質向上
  • Smart Agri: 技術・ノウハウ継承、生産性・品質の向上
上記は概要だけですが、NTTグループ各社への就職を目指す方は、この戦略を理解して、各社ごとの事業戦略を理解していきましょう。BtoCビジネスではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーを結ぶビジネスに転換していこうという点はとても重要です。新たな事業を創っていくという姿勢で就活も進めてみてください。

尚、NTTの連結決算上の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
移動体通信事業4,840,84935.4%1,013,64459.4%
地域通信事業3,152,33223.1%360,72621.1%
長距離・国際通信事業2,278,69116.7%100,1485.9%
データ通信事業2,163,62515.8%147,7178.6%
その他の事業1,240,2709.1%85,6245.0%
合計13,675,767100.0%1,707,859100.0%
セグメント間取引調整他-1,795,925-14,026
計上額11,879,842100.00%1,693,833

株式会社NTTドコモ

 

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)4,840,849
税引前益(百万円)1,002,635
当期利益(百万円)663,629
包括利益(百万円)656,026
従業員数(人)26,564
外、平均臨時雇用者数8,520
連結子会社102社
関連会社23社

NTTドコモは事業セグメントとして、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を行っています。それぞれの事業の概要は以下の通りです。

  • 通信事業:携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など
  • スマートライフ事業:動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど
  • その他の事業:ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など
2019年3月期:セグメント別業績

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
通信事業3,977,10481.7%866,34385.5%
スマートライフ事業448,8049.2%68,1016.7%
その他事業440,6979.1%79,2007.8%
合計4,866,605100.0%1,013,645100.0%
セグメント間取引調整他-25,756-11,009
計上額4,840,8491,002,635

NTTドコモでは、中期経営戦略2020「beyond宣言」を実行中です。2020年の更にその先を見据え、ビジネスパートナーと共に、エンドユーザーへの驚きや感動の提供、ビジネスパートナーとの新しい価値の協創の実現を目指すというのが根幹の考え方です。そのために必要なのは5Gであり、5Gによって新たな世界を作っていくという思いがbeyond というワードに込められています。

そのための具体的な取り組みを6つの宣言として以下のようにまとめています。

1. マーケットリーダー宣言:

  • サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーを目指す

2. スタイル革新宣言:

  • 5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創出する。その実現に向け、「empower+d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進する

3. 安心快適サポート宣言:

  • 満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させる

4.産業創出宣言:

  • 高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざす

5.ソリューション協創宣言:

  • 日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組む

6. パートナー商流拡大宣言:

  • ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進
上記は概要だけですが、NTTドコモへの就職を目指す方は、この中期戦略を深く理解して就活を行う事が必要です。BtoCビジネスだけではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーを結ぶビジネスに転換していこうという点はNTT全体の戦略と整合しています。その上で、競合企業との厳しい競争に勝っていかなければならないという現実があり、それが一番目のマーケットリーダー宣言に込められています。

KDDI株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)5,080,353
税引前益(百万円)1,010,275
当期利益(百万円)617,669
包括利益(百万円)604,136
従業員数(人)41,996
外、平均臨時雇用者数36,341
連結子会社175社
持分法適用関連会社39社

KDDIは主な事業として、パーソナル事業、バリュー事業、ビジネス事業、グローバル事業その他の事業に分けて事業を展開しています。その事業の概要は以下のようになっています。

  • パーソナル事業:個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供
  • バリュー事業:個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供
  • ビジネス事業:企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
  • グローバル事業:海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
  • その他事業:通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
上記の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2019年3月期:セグメント別業績

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
パーソナル事業3,911,22969.9%756,29874.5%
ライフデザイン事業579,37410.4%112,83211.1%
ビジネス事業796,86314.2%103,99210.3%
グローバル事業208,7903.7%34,3683.4%
その他99,1801.8%7,0410.7%
合計5,595,435100.0%1,014,530100.0%
セグメント間取引調整他-515,082-801
計上額5,080,3531,013,729

KDDIのパーソナル事業では、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイ スの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au顧客数(ID)×ARPA*」の最大化による国内通信事業の持続的成長に引き続き注力している状況です。

*ARPA: Average Revenue per Accountの略でモバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高

またauブランドに加え、UQコミュニケーションズ株式会社、 株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、「モバイ ルID数」の拡大にも積極的に取り組んでいます。

非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・ 金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充しています。具体的には外国語教育のイー オンホールディングス)を連結子会社化し、教育事業にも参入しました。また、「Wowma!」等 のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図っています。更に「auでんき」 等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立等により「au経済圏」の最大化を図っていきます。

5G/IoTへの取り組み

次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して幅広い パートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスを開発中です。更に2018年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社 ソラコムを連結子会社化とし、IoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用した、新たなIoTビジネス の創出にも注力しています。

海外事業の展開

KDDIでは新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマ ー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業をグローバル事業の柱とすべく注力しています。またモンゴル国内携帯電話事業ではLTEサービス導入するなどの新興国の事業に積極的にコミットしています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスの強など、グローバル事業の拡大を図っています。

ソフトバンク株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)3,746,305
営業前益(百万円)719,459
税引前利益(百万円)631,548
当期純利益(百万円)430,777
包括利益(百万円)370,357
従業員数(人)23,059
外、平均臨時雇用者数6,550
連結子会社102社
関連会社35社
共同支配会社5社

ソフトバンクグループは主な事業として、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、その他の事業に分けて事業を展開しています。その事業の概要は以下のようになっています。

コンシューマ事業 :

主として、日本国内での個人顧客に対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロー ドバンドサービス等の通信サービスを提供し、移動通信サービスは以下の3ブランドを展開しています。

  • 「SoftBank」ブランド : 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド
  • 「Y!mobile」ブランド : 格安スマートフォン市場の拡大に対応し、ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視する顧客へのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供
  • 「LINEモバイル」ブランド: メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」)ブランド

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人に対し直接販売しています。

ブロードバンドサービス :

  • ブロードバンドサービスでは、主として、個人顧客に対し高速・大容量通信回線サービスの「SoftBank 光」、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービスです。「Yahoo! BB 光 with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」の他、ブローバンドサービスと移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスも行っています。

法人事業 :

  • 法人顧客に対し移動通信サービス、、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、ネットワーク・VPNサービス、データセンターサービス、クラウドサービス、固定電話サービス(「おとくライン」)、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービ スを提供しています。

これらの既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリ ューションを持つ会社との提携により、IBMとのコラボによる「Watson」や、「Pepper for Biz」等の先端技術を取り入れたサービスの提供も行っています。

流通事業 :

  • 流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人顧客には、ICT、ク ラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材、個人向けには、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト 等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。

その他の事業 :

  • その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコン テンツの企画・制作も展開しています。また移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野にも積極的に投資を行っています。

 2019年3月期:セグメント別業績

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
コンシューマ事業2,680,47670.4%627,43687.0%
法人事業620,48316.3%76,34810.6%
流通事業417,29711.0%15,1822.1%
その他事業91,5102.4%1,8670.3%
合計3,809,766100.0%720,833100.0%
セグメント間取引調整他-63,461-1,374
計上額3,746,305719,459

ソフトバンクは単なる通信事業者から脱却し、「Beyond Carrier」への転換を急いでいます。これは中長期的に持続的な成長を実現させるために描いた戦略で、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その広範な基盤を生かしてサービス・コンテンツや隣接領域に事業を広げていこうというものです。ヤフーとの連携強化を進め「Yahoo!ショッピング」で買い物をした際に付与されるポイントが10倍になるキャンペーンや「Yahoo!プレミアム」の実質無料化など、“ソフトバンク”と“ワイモバイル“ユーザーを対象としてブランドの付加価値を高めていく戦略です。

5Gネットワークの構築:

ソフトバンクでもIoT時代の到来に備えたネットワークの強化にも取り組んでいます。5Gのサービス開始は2020年頃を予定しており、2018年4月にはIoT機器向けに低価格かつ省電力な通信サービス「NB-IoT(ナローバンドIoT)」の商用サービスを開始したほか、プレ5Gサービス用として3.4GHz周波数の割り当てを受けるなど、着実に準備をすすめている状況です。

新規事業の創出:

5Gへの投資以外でも、新事業の種まきとして内外の企業に投資を行うと同時に新事業を共同で開発するなどの新しい成長ドライバーを作る活動も積極的に行っています。、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを提供していくために、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが、日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たしています。

ソフトバンクグループ株式会社の戦略的持株会社への転換を決定したことにともない、ソフトバンク株式会社は2018年12月19日に東証1部に上場し、上場企業としてこれまで以上に自律的かつ独立的に経営を行う体制になっています。

まとめ

以上、駆け足で通信業界の構造と大手キャリア3グループ4社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

通信業界は変化のスピードが速い業界です。時代の最先端を走っている業界であり、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。また海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。インフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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