【就活の業界研究】通信業界の構造と主要各社の概況を把握しておこう

2024/07/28

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就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では通信業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

通信業界情報の７つのポイントを押さえよう

通信業界のビジネスモデルを理解しよう
通信業界の現状と課題・未来
通信業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
通信業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
通信業界に向く人、向かない人はどういう人か
通信業界の構造
通信業界、主要各社の概況

日本のインフラを支え、規模が大きく社会的な影響力も大きい通信業界。この記事では通信業界の構造と通信業界大手企業4社＋1社の概況をまとめました。就活生が、通信業界に自分の未来を託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Table of Contents

通信業界の構造

まず初めに知っておくべきことは、日本の通信事業は1952年に設立された日本電電公社が独占していたという歴史です。

それが民営化されたのが1985年であり、日本電信電話株式会社（NTT）が設立されたのです。発足当時の持株比率は大蔵大臣100%であり、民営化されたとは言っても事実上は国有企業でした。

1987年2月9日になって日本電信電話は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場していますが、それ以降、政府は所有株式を部分的、段階的に市場に放出しています。

現在でも財務大臣が34.25%の株式を保有（2023年3月31日現在）し、また総務省が電波通信行政に関する許認可権限を有していることから分かるように、政府が強い影響力を持っています。

規制緩和も段階的に行われており、それに従ってNTTは事業ごとに分社化を行っており、NTTはNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ＊（1992年設立）、1999年設立の地域会社としての東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社**（NTTコミュニケーションズ）等々を持つ持ち株会社という構造になっています。

＊NTTはNTTドコモの競争力強化・成長並びにNTTグループ全体の成長に向け、2020年12月にNTTドコモを完全子会社化しています。(ＮＴＴドコモは上場廃止となり、NTTが発行済株式の100%を所有を所有する連結子会社)

**2021年1月1日、ＮＴＴドコモはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社**（NTTコミュニケーションズ、現在は　NTTCom）を完全子会社化しています。

具体的な事業はそれぞれの事業会社が行っていますが、基礎研究を手掛ける基礎研究部門は持株会社の中に残っています。

持株会社であるNTTの事務部門は基本的に、事業会社からの出向というカタチを取っていため、NTTとしての採用は研究部門のみというのが現状です。各事業会社がそれぞれ採用を行っているのです。

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固定電話の地域会社

固定電話事業を受け継いだ東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っています。

その意味では不採算事業を行う代わりに、規制に守られて独占に近い状態の事業も行っているということになります。

以下、通信市場の構造についてのデータは、電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポートから引用し、就活の業界研究に参考になる部分をまとめています。ぜひご自身でも入手して参考にしてください。

移動体通信市場の概況

2022 年度末時点における移動系通信の契約数は、2 億 1,084万（前年同期比＋3.7％）、携帯電話の契約数は、2 億 1,063万（前年同期比＋3.8％）という状況となっており、緩やかな増加傾向が続いています。

2022 年度末時点における MVNO サービス＊契約数は 3,016 万(前年同期比+13.6%)となっており、移動系通信の契約数に占める MVNO サービスの契約数の比率は、14.3%(前前年同期比+1.3 ポイント)でした。

＊MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：日本語では「仮想移動体通信事業者」とも呼ばれます。 自社で回線網を持つ会社（NTTドコモ/KDDI/ソフトバンク等）から、ネットワークを借りて携帯電話の通信・通話のサービスを提供する事業者

2022 年度末時点での携帯電話向け通信サービス市場の事業者別シェア(最終利用者への提供に係るもの)は、以下の通りです。

NTT ドコモ： 37.0%(前年同期比－0.4 ポイント)
KDDI グループ： 24.3%(前年同期比―0.4 ポイント)
ソフトバンク： 23.4%(前年同期比―0.2 ポイント)
楽天モバイル： 2.8%(前年同期比－0.2 ポイント)
MVNO ： 12.5%(前前年同期比+1.2 ポイント)

尚、MVNO 契約数(SIM カード型)の上位5社は、IIJ、NTT レゾナント、オプテージ、富士通、イオンリテールの順となっており、上位5社で MVNO 契約数の3割強を占めています。

固定電話市場

2022年9月末時点における固定電話の契約数は、5,139万（前期比―0.4%、前年同期比―1.9%）という状況です。

若干時期はずれますが、2021 年度末（2022年3月時点）における固定電話の契約数は、東日本では 2,651 万(前年同期比―1.6%)、西日本では 2,541 万(前年同期比―1.9%)となっていました。

NTT 東西の加入電話の契約数は継続して減少している一方、全体の中でOABJ-IP *電話の契約数（3,594万）は緩やかな増加傾向にあります。

＊0ABJ-IP電話：0ABJ番号とは、通話伝送の一部または全部をインターネットを経由して行うIP電話のうち、「03」「06」などで始まる、一般の加入電話に割り当てられる電話番号の形式のまま通話が可能な回線

固定電話の契約数におけるサービス別内訳をみると、0ABJ-IP電話＊のシェアは東日本では 69.6％（前年同期比＋1.6 ポイント）、西日本では 68.8％（前年同期比＋1.8 ポイント）という状況でした。

NTT 東西加入電話が占める割合は東日本では 27.6％（前年同期比－1.5ポイント）、西日本では 28.7％（前年同期比－1.7 ポイント）となっており、NTT 東西加入電話の占める割合は減少を続け、全体の約３割程度となっています。

尚、2023年3月末時点における固定電話市場の事業者別シェアは、NTT東西が63.5％（前期比－0.3ポイント）、KDDIが22.2％（前期比＋0ポイント）、ソフトバンクが7.0%（前期比＋0.1ポイント）という状況です。

0ABJ-IP電話の利用番号数における事業者別シェアは、NTT東西が52.1%(前期比―0.1ポイント)、KDDIグループが31.2%(前期比―0.2ポイント、オプテージが4.0%(前期比、±0ポイント)でした。

固定系ブロードバント市場

全国における固定系ブロードバンドの契約数は2023年3月末時点で4,470万であり、緩やかな増加傾向が継続している状況です。その内訳で3,807万がFTTH＊の契約です。

以下、CATVインターネットが628万、DSLが3万件と続いています。

FTTH市場＊

＊FTTHとは、「Fiber To The Home(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)」の略称で、光回線の配線方式のひとつ
光回線は光ファイバーケーブルを利用した回線で、FTTHは光ファイバーケーブルが自宅のONU(光回線終端装置)までつながっている配線方式のこと

2022年度末(2023年3月末)のFTTH(光回線サービス)の契約数は、3,807万件となっています。

2023年3月時点におけるFTTH市場（小売市場）の主な設備設置事業者別シェアは、NTT東日本が35.0%、NTT西日本が26.9％、KDDIグループが11.2％、オプテージ4.2%、その他電力系事業者が4.2%という状況です。

ISP市場の状況

ISPとはInternet Service Provider の略称です。

2022年度末時点におけるIPS市場規模(固定系のインターネット接続サービス契約者数)は、4,196 万（前年同期比―2.8％）となっています。

事業者別シェアは、KDDI系が28.8%(前年同期比―2.0ポイント)、NTT系が23.3%(同－0.2ポイント)、ソフトバンク系が13.5％（同＋0.3ポイント）、ベンダー系が13.0％（同＋0.5 ポイント）という状況です。

通信市場構造のまとめ

上記は膨大な通信市場の構造の重要部分ですが、ごく一部に過ぎません。

イメージしやすいように、個人や家庭に関係する通信市場を中心にまとめましたが、実際には重要なBtoB市場も存在しています。

IoT社会が実現していくと、データ通信量（トラフィック）が大幅に増えていくことが予想され、それを処理していくには無線通信と光ファイバーの両方が必要であり、全国に光ファイバー網を持つNTTは有利な立場に立つという見方もあります。

一方「規制緩和」、「民業圧迫」、「健全な競争が必要」という時代の要請もあるため、政府、NTTグループと、KDDI、ソフトバンク、また携帯市場に参入した楽天の動きは通信業界を目指す方は注目しておくべきでしょう。

以下で、企業毎の業績や、中長期の戦略、方向性の概略を解説していきます。

日本電信電話株式会社　（NTT）

2023年3月期連結決算（2022年度）

営業収益　（百万円）	13,136,194
税引前益（百万円）	1,817,679
当社に帰属する当期利益（百万円）	1,213,116
当社に帰属する当期包括利益（百万円）	1,270,639
従業員数（人）	338,651
外、平均臨時雇用者数	43,002
連結子会社	918社
関連会社	145社

NTTグループは日本電信電話株式会社、子会社918社および関連会社145（2023年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。

連結営業収益が13兆1,362億円になる巨大企業ですが、事業はNTT東西、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティデータなど、傘下の巨大な子会社・孫会社群が展開し、採用もそれぞれの子会社が行っているため、就活ではそれぞれの企業のパフォーマンスや経営方針を詳しくみていくことをお勧めします。

事業セグメントと主たる連結子会社の関係は以下の通りです。

主な事業内容	主な連結子会社
総合ICT事業
携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業	株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社他94社
地域通信事業
国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他55社
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud CommunicationsInternational Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT GlobalNetworks、NETMAGIC SOLUTIONS、NTTGlobal Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Transatel、Spectrum Holdings、NTT America Holdings II、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam 他 602社
その他
不動産事業、エネルギー事業等	NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他134社

2023年3月期（2022年度）連結決算の概要

日本電信電話株式会社の2023年3月期における連結業績は、営業収益が前期比8.1%増加し、13兆1,362億円となっています。

この増収は、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減収はあるものの、システムインテグレーション収入やその他の営業収入の増加等が寄与したものです。

尚、NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しているので、その分野別の営業収益をまとめておきます。

固定音声関連収入：
- 固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合ICT事業セグメントの一部が含まれる

- 固定音声関連収入：前期比4.9%減少し、8,712億円(営業収益の6.6%に相当)

移動音声関連収入：
- 移動音声関連サービスには、5GやLTE(Xi)等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれる

- 移動音声関連収入：前期比5.1%減少し、1兆464億円(営業収益の8.0%に相当)

IP系・パケット通信収入：
- IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE(Xi)等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれる

- IP系・パケット通信収入：前期比0%減少し(前年度並み)、3兆4,440億円(営業収益の26.2%に相当)

通信端末機器販売収入：
- 通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれる

- 通信端末機器販売収入：前期比8.9%増加し、7,562億円(営業収益の5.8%に相当)

システムインテグレーション収入：
- システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれる

- システムインテグレーション収入：前期比13.4%増加し、4兆5,465億円(営業収益の34.6%に相当)

その他の営業収入：
- その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ領域等が含まれる
- その他の収入：前期比24.2%増加し、2兆4,720億円(営業収益の18.8%に相当)

また利益面では、営業利益が前期比3.4%増加し、1兆8,290億円、税引前利益は前期比1.2%増加し、1兆8,177億円、当期利益は前期比2.9%増加し、1兆2,928億円、当社に帰属する当期利益は前期比2.7%増加し、1兆2,131億円となり、総じて増収・増益の年度となりました。

尚、NTTの連結決算上の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客営業収益（百万円）	営業収益構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
総合ICT事業	5,777,806	44.0%	1,093,893	58.5%
地域通信事業	2,482,087	18.9%	420,478	22.5%
グローバル・ソリューション事業	3,896,991	29.7%	265,631	14.2%
その他(不動産、エネルギー等)	979,310	7.5%	89,170	4.8%
合計	13,136,194	100.0%	1,869,172	100.0%
調整額	ー	ー	-40,186	ー
計上額	13,136,194	ー	1,828,986	ー

NTTグループの事業戦略

NTTグループ全体としては2018年11月に「Your Value Partner 2025」という中期経営戦略を発表して事業を展開してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大等により、リモート・分散型社会が拡大し、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションが進展する一方で、世界の分断が加速しており監視社会等のデジタル化の負の側面の課題も大きくなっています。

また経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の巨大化等の大きな環境変化に対応するために、2018年11月に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直し、2021年10月にNTTグループの変革の方向性を新たに策定し、事業を展開してきました。

その戦略の柱は以下のような構造になっていました。

社会・経済の方向性	NTTグループの方向性
With/Afterコロナ社会へ	分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル
デジタル化/DXの推進	国内/グローバル事業の強化
Well-being社会の実現	ESGへの取り組みによる企業価値の向上

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新たな戦略の枠組み

新たな経営スタイルへの変革

リモートワークを基本とする新しいスタイル

国内/グローバル事業の強化

新生ドコモグループの成長・強化

IOWN*開発・導入計画の推進

グローバル事業の競争力強化

B2B2X**モデル推進

新規事業の強化

企業価値の向上

新たな環境エネルギービジョン

災害対策の取り組み

株主還元の充実

*IOWN　(アイオン:Innovative Optical and Wireless Network)の略：光信号と電気信号を融合する光電融合技術の研究開発による、革新的なネットワーク
- IOWNは主に、光技術を適用するオールフォトニクス・ネットワーク(APN)、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とするデジタルツインコンピューティング(DTC)、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備するコグニティブ・ファウンデーション(CF)の3つで構成
**B2B2XとはNTTグループが掲げる事業モデルであり、はじめのBはNTTグループ、2番目のBはグループの法人顧客、Xは消費者や法人のエンドユーザーまでのリーチを事業化するというモデル

新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の概要

NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しています。

新中期経営計画は、新たな価値の創造とグローバル、サステナブル社会を支える存在となることを明確にしたものになっています。

「お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたい」としており、そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITD＊A約4兆円を目指す内容となっています。

EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）は、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、日本語で「利払い前、税引き前、減価償却前」あるいは「金利、税金、償却前利益」のこと

新中期経営計画の取り組みの柱：

１．新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ

IOWANによる新たな価値創造（構想から実現へ）

- 光電融合デバイスの製造会社設立
- IOWAN研究開発・実用化の加速

データ・ドリブンによる新たな価値創造

- パーソナルビジネス強化
- 社会・産業のDX/データ利活用の強化
- データセンターの拡張・高度化

循環型社会の実現
- グリーンソリューションの実現
- 循環型ビジネスの創造
- ネットゼロに向けて
事業基盤の更なる強靭化

２．お客さま体験（CX）の高度化

研究開発とマーケティングの融合
お客さま体験（CX）を重視したサービスの強化

３．従業員体験（EX）の高度化

オープンで革新的な企業文化へ
自律的なキャリア形成への支援強化
全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実

情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、モバイル通信技術・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれています。

また、その先にはIOWANの実現や宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築等、高度化した未来社会へと繋がっていきます。

上記は中期経営計画の概要だけですが、NTTグループ各社への就職を目指す方は、この戦略の方向性を理解した上で、各社ごとの事業戦略を理解していきましょう。

就活生にとって通信業界はBtoCビジネスのイメージが強いと思いますが、BtoCという視点ではなく、BtoB中心のビジネスからエンドユーザーや様々なプレイヤーを結ぶビジネスに転換していこうという点はとても重要です。

新たな事業を創っていくという姿勢で就活も進めてみてください。

株式会社 NTTドコモ

2023年3月期連結決算（2022年度）

ドコモグループ　主な財務データより作成

営業収益（百万円）	6,059,000
営業利益（百万円）	1,093,900
当社株主に帰属する当期利益（百万円）	771,800
従業員数（人）：グループ	47,151
従業員数（人）：単体	7,903
グループ会社	51社

ＮＴＴドコモは2020年12月に日本電信電話会社(NＴＴ)完全子会社(非上場会社)になったため、2020年度通期(2021年3月期)以降の有価証券報告書は発行されていません。

上記及び以下の決算に関するデータはNTTドコモのIR資料、決算発表プレゼンテーションに基づいています。

ＮＴＴドコモグループ*の2023年3月期における連結業績は、営業収益が6兆590億円(前年度比1,888億円増、＋3.2%)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益が1兆939億円(前年度比213億円増、＋2.0%)、株主に帰属する当期利益は、7,718億円（同197億円増、＋2.6%）の増益を達成しています。

*NTTコミュニケーションズ株式会社及びその子会社並びにNTTコムウェア株式会社及びその子会社を加えた連結業績

NTTドコモグループは、事業セグメントを、以下のように法人事業、スマートライフ事業、コンシューマ通信事業としています。

法人事業：
- 法人のお客様向けモバイル通信サービス、固定通信サービス、端末機器販売、システムインテグレーションサービス等
スマートラーフ事業：
- 金融決済サービス、マーケティングソリューション、コンテンツ・ライフスタイルサービス、あんしん系サポート
コンシューマ通信
- 個人のお客様向けモバイル通信サービス、固定通信サービス、端末機器販売等

2023年3月期における新たなセグメント別（NTTコミュニケーションズ株式会社及びその子会社並びにNTTコムウェア株式会社及びその子会社を連結）の業績は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績（参考情報）

セグメント名	営業収益（百万円）	営業収益構成比	営業利益（百万円）	利益構成比
法人事業	1,805,700	28.6%	282,600	25.8%
スマートライフ事業	1,114,500	17.7%	205,300	18.8%
コンシューマ事業	3,387,400	53.7%	606,000	55.4%
合計	6,307,600	100.0%	1,093,900	100.0%
調整額	-248,600	ー	ー	ー
計上額	6,059,000	ー	1,093,900	ー

ＮＴＴドコモの事業戦略

NTTの完全子会社になり、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社とその子会社を統合した新たな事業セグメントにおける戦略の骨子を以下にまとめます。

NTTドコモでは「DCC」という呼称（略称）が使われますが、これはドコモ(D)、コミュニケーションズ(C)、コムウェア(C)の3社による新ドコモグループの総称です。

成長と事業ポートフォリオの変革

基本方針：総合ICT企業に向け、事業ポートフォリオを変革し、持続的成長を実現

法人事業：

大企業から中小企業まで、統合ソリューション（モバイル・固定・クラウドを自由に組合わせて利用できるサービス）及び「セキュリティ」「ネットワーク」「マネジメント」に関するコンポーネントをワンストップで提供することを軸にした企業階層別アプローチを強化
- 大企業：
  - モバイル・クラウドファーストでの先進ソリューションやパートナーとの共創により、Smart X/BBXビジネスを拡大し、社会・産業のDXに貢献
  - コムウェアの金融・産業系ソリューション事業をコミュニケーションズへ統合し、大企業層への提案力・開発力を強化
  - データ利活用を通じた共創ビジネス拡大
- 中小企業：
  - 地域のすべての法人のお客さま/自治体へのDX支援強化を通じ、地方創生/分散社会の実現に貢献
  - 移動・固定融合サービスによる業務効率化
  - 「ビジネスdアプリ」をポータルとしたCX向上

スマートライフ事業：

業種別にパートナーのマーケティングに関する課題を解決
ドコモの強みであるシングルIDを活用したフルファネルでのマーケティング支援
金融・決済、マーケティングソリューションの更なる成長
映像配信メディア“Lemino”を軸にしたエンタメビジネスの成長
メディカル・XR等新規領域で早期に一気通貫のエコシステムを構築
- ＊XR（クロスリアリティ）：VR(仮想現実）、AR(拡張現実）、MR（複合現実）などの先端技術の送総称

コンシューマ通信事業：

５Gによる新サービス、顧客基盤の拡大で成長軌道へ転換
- 多様なお客さまニーズに応える料金プランと生活関連サービスとのクロスセルの推進により顧客基盤を拡大
- 速さ・広さで他社を上回る5G顧客体験の追求、ネットワークの品質と信頼性向上に向けた取組みを継続
- ジュニア層・若年層中心とした獲得継続により顧客基盤の維持・拡大
- ギガホ・ahamo×有力コンテンツにより中大容量プランを拡大
販売チャネル・ネットワークの構造改革により利益を維持・拡大
- リアルとオンラインが融合したハイブリッドチャネルでの新たな顧客体験の創出
Open RANサービスを海外オペレータに提供し、収益拡大を推進

上記は概要だけですが、NTTドコモへの就職を目指す方は、これらの事業戦略を深く理解して就活を行う事が必要です。

BtoCビジネスだけではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーや様々なプレーヤーを結ぶビジネスに転換していこうという点はNTT全体の戦略と整合しています。

特に成長ドライバーである法人ビジネスは、統合ソリューションの提供価値向上による社会・産業課題の解決、及びお客さまとの共創ビジネスの拡大への取り組みを強化しています。

通信事業での競争が激化し、GAFAなど異業種からのプレイヤーとの競争が加速しているとともに、社会の変化やユーザーニーズの多様化や高度化、複雑化があり、市場環境が大きく変化しています。

5G時代から６G、７Gと進んでいく中で、社会がリモート型に大きく変わっていくため、ドコモ自体がモバイル中心から事業領域を拡大し、ユーザーニーズにトータルで応えられるような変革が必要になってきています。

もはやNTTドコモを携帯、移動体通信会社として理解するのではなく、技術や社会の大きな革新の中で、どのように事業を再編し、成長を継続していくかが問われているのです。

就活でＮＴＴドコモを目指す皆さんは、技術と社会的課題にアンテナを巡らせて、ドコモのビジョンを自分事化して、自分の言葉で語れるように、就活の軸や志望動機を精緻化していきましょう。

KDDI株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	5,671,762
税引前益（百万円）	1,077,878
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	677,469
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	678,235
従業員数（人）	49,659
外、平均臨時雇用者数	36,672
連結子会社	169社
持分法適用関連会社	41社

KDDIは2020年3月期(2019年度）からは、パーソナル事業、ビジネス事業、その他というシンプルな事業セグメントに再編して事業を展開しています。

現在の事業セグメントと、事業の概要は以下の通りです。

パーソナル事業	日本国内及び海外における、個人顧客向け通信サービス(モバイル、固定通信等)及びライフデザインサービス(コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等)の提供
ビジネス事業	日本国内及び海外における、法人の顧客向け通信サービス(モバイル、固定通信等)及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
その他	通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等

主要事業セグメントの具体的な事業内容

パーソナルセグメント：

通信サービス(スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケアなどのライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値を提供
モバイル通信サービスでは、5Gにも対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供
ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供し、お客さま接点の強化とポイント流通によるau経済圏の拡大を目指す
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスを提供

ビジネスセグメント：

日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供
5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現

KDDIのパーソナル事業では、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au顧客数(ID)×エンゲージメント＊ARPA＊」の最大化による国内通信事業の持続的成長に引き続き注力している状況です。

＊ARPA: Average Revenue per Accountの略でモバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高

またauブランドに加え、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、「モバイルID数」の拡大にも積極的に取り組んでいます。

法人ビジネスにおいては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充しています。

2023年3月期（2022年度)連結業績の概要

KDDIの2023年3月期（2022年度）における連結業績は、売上高が前期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、5,671,762百万円（前年度比4.1%増)となっています。

利益面では、営業利益は1,075,749百万円(同、1.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は677,469百万円(同、0.7%増)という結果でした。

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
パーソナル事業	4,754,821	83.8%	880,308	81.9%
ビジネス事業	892,781	15.7%	190,808	17.7%
その他	24,160	0.4%	4,181	0.4%
合計	5,671,762	100.0%	1,075,297	100.0%
調整額	ー	ー	452	ー
計上額	5,671,762	ー	1,075,749	ー

KDDIの事業戦略

通信業界を取り巻く事業環境は、大変革期にあり、5G/IoT、AI・ビッグデータ等の急速な技術革新による、産業や生活のあらゆる領域でのデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。

通信業界では、新規通信事業者の参入や競争の促進によって、サービス・料金プランが多様化するとともに、通信・インターネット技術、データの活用等のデジタルシフトによって産業の垣根を超えた競争や融合が起こっています。

更に、新型コロナウイルスの蔓延により、新しい生活様式での通信の活用・重要性が更に高まり、リアルとリモートの役割分担と最適解を求める動きが様々なところで起こっています。

KDDIは、この様な事業環境に対処すべく、現在は2022年度から2024年度（2025/3/31まで）をカバーした、中期経営計画を基に事業を展開しています。

「中期経営戦略(2022-24年度)」の骨子は以下の通りです。

中期経営計画(2022-24年度)：

企業理念：

KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

ブランドメッセージ：Tomorrow, Together KDDI / おもしろいほうの未来へ。au

目指す姿：

お客さまに一番身近に感じてもらえる会社
ワクワクを提案し続ける会社
社会の持続的な成長に貢献する会社

KDDI VISION 2030：

「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。

事業戦略：サテライトグロース戦略

5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る

５つの注力領域

DX（デジタルトランスフォーメーション)

- 通信をIoTという形であらゆるもの(車、工業設備、各種メーターなど)に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備
- さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポート
- 新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指す

金融

- 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与
- 金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現

エネルギー

- 電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボンニュートラルへ貢献

LX　(ライフトランスフォーメーション)

- KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーションテクノロジー(LXテクノロジー)」により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を実現

地域共創 -CATV等-

- 過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現
- 全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進

また経営基盤強化として、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の3つの経営基盤を強化する計画です。

カーボンニュートラルの実現
- KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現
人財ファースト企業への変革

- 「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で進めるとともに、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトを実行

グループ一体経営の推進とガバナンスの強化

上記は骨子のみですが、KDDIを志望する就活生の皆さんは、中長期の事業戦略と自分の志望動機をマッチングできるように深い企業研究を行っていきましょう。

特に事業戦略は通信各社の特徴に差が出る部分なので競合企業の戦略と比較しながら、自分の言葉でビジョンや就活の軸、志望動機を語れるように活用してください。

ソフトバンク株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	5,911,999
営業利益（百万円）	1,060,168
税引前利益（百万円）	862,868
親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）	531,366
親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）	654,503
従業員数（人）	54,986
外、平均臨時雇用者数	21,954
子会社	239社
関連会社/共同支配企業	18社

ソフトバンクグループは主な事業として、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業、金融事業、その他の事業に分けて事業を展開しています。その事業の概要は以下のようになっています。

コンシューマ事業：

主として、日本国内での個人顧客に対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービス等の通信サービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売。

モバイルサービスは以下の3ブランドを展開しています。

「SoftBank」ブランド : 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド
「Y!mobile」ブランド : 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視する顧客へ、スマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド
「LINEMO」ブランド: コミュニケーションアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド

ブロードバンドサービス：

ブロードバンドサービスでは、主として、個人顧客に対し高速・大容量通信回線サービスの「SoftBank 光」、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービスを展開
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」の他、ブローバンドサービスと移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスも実施

電力サービス：

主に個人向けの電力供給サービスの提供。（「おうちでんき」、「自然でんき」等）

法人事業：

法人顧客に対しモバイル回線提供や携帯端末レンタル等のモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定電話サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等の多岐にわたる法人向けソリューション、サービスを提供

流通事業：

流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供
- 法人顧客には、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供
- 個人顧客には、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供

ヤフー・LINE事業：

メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供
- メディア領域：インターネット上や「LINE」での広告関連サービスの提供
- コマース領域：「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス
- 戦略領域：メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechを中心とした決済、金融サービスの提供

金融事業：

QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供

その他の事業：

クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供、IoTよびLinux/OSS、認証・セキュリティサービス、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、Solar HAPS*およびネットワーク機器の研究開発・製造・運用・管理・事業企画など
最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求し、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業を展開

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ソフトバンクグループの2023年3月期における連結業績は、売上高が全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となっています。

増収の主な要因・内訳は、以下の通りです。

流通事業でICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円
金融事業はPayPay(株)の子会社化などにより748億円
ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE(株)のアカウント広告やヤフー(株)の検索広告の売上の増加などにより402億円
法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円
コンシューマ事業が4億円（コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加）

利益面の概要は以下の通りです。

営業利益：前期比946億円(9.8%)増の10,602億円
- PayPay(株)の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したこと、および法人事業において66億円増益が寄与（コンシューマ事業と金融事業は減益）
純利益：前期比787億円(13.7%)増の6,541億円
親会社の所有者に帰属する純利益：前期比143億円(2.8%)増の5,314億円

2023年3月期におけるセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
コンシューマ事業	2,872,423	48.6%	462,432	43.6%
法人事業	732,644	12.4%	135,089	12.7%
流通事業	516,636	8.7%	24,274	2.3%
ヤフー・LINE事業	1,532,998	25.9%	159,748	15.0%
金融	125,816	2.1%	-12,363	-1.2%
その他事業	131,482	2.2%	292,565	27.6%
合計	5,911,999	100.0%	1,061,745	100.0%
調整額	ー	ー	-1,577	ー
計上額	5,911,999	ー	1,060,168	ー

ソフトバンクの事業戦略

ソフトバンクは単なる通信事業者から脱却し、「Beyond Carrier」への転換を急いでいます。

これは中長期的に持続的な成長を実現させるために描いた戦略で、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を目指すものです。

加えて通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することで、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進することでもあります。

通信事業では、多様化するニーズに合わせた複数ブランド展開により、スマートフォンやブロードバンドの契約数の拡大を図るとともに、5Gサービスの普及に取り組も方針です。

具体的には以下の戦略を骨子として事業を展開しています。

通信事業のさらなる成長：

スマートフォン契約数の拡大・ブロードバンド契約数の拡大
- 特長の異なる3つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応える
- 「Yahoo!」の各種サービスや国内最大のメッセージサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」といった、グループが提供するさまざまなサービスとの連携を強化することで、スマートフォン契約者の着実な拡大を図る

SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスの販売拡大に注力

モバイルサービスにおける、ARPUの向上
- モバイルサービスにおいて、セキュリティや端末保証、エンターテインメント、店舗でのサポートなどの領域で、ユーザーにとって魅力的な付加価値サービスを拡充することにより、ARPUの向上を図る
5Gの展開
- 2020年3月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率90%を突破
- 今後はスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指す
- 設備投資は、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図る

法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大
- 法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客1社当たりの取引額拡大を目指す
- 社員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付加価値なソリューションを提案
- 最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決に繋がる新事業を創出

通信以外の領域では、連結子会社であるヤフー(株)やLINE(株)を中心に、eコマースやインターネットメディア、SNS・コミュニケーションなどのサービスを拡大し、急成長を遂げるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を筆頭に、AI・IoT・FinTech、ヘルスケアなどの領域で、最先端テクノロジーを用いた新規ビジネスやソリューションビジネスの成長を加速する戦略となっています。

ヤフー・LINE事業の成長：

コマース領域の成長
- オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユーザー取り込みを図る
- 今後は、オンラインとオフラインの融合や配送品質の向上、コミュニケーションを軸とした新たなショッピング体験の追求を通じて、eコマース取扱高の成長と収益性の両立を目指す
メディア領域の拡大
- インターネット広告などを扱うメディア領域では、広告の表示デザインの改善や配信精度の向上などにより広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図るとともに、新たなマーケットも開拓
金融事業の成長
- 「PayPay」のさらなる成長と周辺金融サービスの成長促進
  - 2023年4月から解禁されたデジタル給与払いへの参入など新たな機会を捉えるとともに、グループシナジーで「PayPay」のさらなる成長を図る
  - 「PayPay」の決済プラットフォームとしての強みを生かし周辺金融サービスの成長を促進することによるグループの金融事業の拡大。
- 決済代行サービスの決済取扱高の最大化
  - SBペイメントサービス(株)が提供する決済代行サービスにおいては、ソフトバンクの通信料金などの決済以外の領域(非通信領域)における決済機会を積極的に取り込み、決済取扱高の最大化を図る

新規事業の創出・拡大
- ソフトバンクグループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった異なる複数の分野における数千万人規模のユーザー基盤を強みに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどの領域で、最先端テクノロジーを活用した革新的な新規事業の創出・拡大を目指す
コストの効率化
- RPA/AI等を活用した業務の自動化や、在宅勤務・サテライトオフィスを活用したテレワークの推進により、社員一人当たりの生産性の向上を図る
- PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を実施しグループ企業との共同購買や、グループ企業を活用した業務の内製化などを推進し、グループ全体のコスト効率化を図る

上記は、中期経営計画の骨子に過ぎません。

何故、これらの戦略や施策が必要なのかを自分の頭で考え、整理してみることをおススメします。

その上で、自分の興味に繋がるか、自分のビジョンが描けるかを検証してみましょう。

ソフトバンクを志望する就活生の皆さんは、企業研究を進めて事業の内容と戦略を理解するとともに、孫正義社長の考えが凝縮されたソフトバンクグループの新30年ビジョンのプレゼンテーションをみて、大きなビジョンを理解しておくことをおすすめします。

ITの世界は、ChatGPTに代表されるOpen AI Technology を象徴として、あっという間に市場が激変する可能性が大きい業界です。

通信はヒトやモノをつないで新たな価値を創造するインフラであることから、事業のポテンシャルは大きいため、興味がある方は是非研究を深めてみて下さい。

参考：楽天グループ株式会社

2022年12月期連結決算（2022年度）

売上収益　（百万円）	1,927,878
税引前利益/損失（百万円）	-407,894
当期利益/損失（百万円）	-375,911
当期包括利益（百万円）	-305,976
従業員数（人）	32,079
連結子会社	208社
持分法適用関連会社	1社

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

インターネットサービスセグメント：
- インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行う事業
フィンテックセグメント：
- クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産の(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供を行う事業
「モバイル」セグメント：
- 通信及びメッセージングサービスの提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業

楽天グループのモバイル事業のサービスと、その提供主体企業の関係は以下の通りです。

移動通信サービスの提供：楽天モバイル株式会社
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営：楽天モバイル株式会社
電力供給サービス『楽天でんき』の運営：楽天エナジー株式会社
Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供：Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.

上記のモバイル事業の従業員数は11,146名(連結：2022年12月1日現在)となっています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期(2022年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,927,878百万円(前連結会計年度比、以下前年度比14.6%増)となっています。

モバイルにおいては、第1四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、楽天グループ連結でのNon-GAAP営業損失＊は325,645百万円(前年度は224,999百万円の損失)、営業損失は363,892百万円　(前年度は、194,726百万円の損失)でした。

＊Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

税引前当期損失は407,894百万円の当期損失、(前年度は、212,630百万円の損失)、当期損失は375,911百万円(前年度は、135,826百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円となりました(前年度は、133,828百万円の損失)となり、全ての利益指標で損失が拡大した年度となっています。

2022年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期のセグメント別業績概要

セグメント名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）
・/インターネットサービス	1,090,437	56.6%	78,203
フィンテック	185,595	9.6%	98,704
モバイル	319,594	16.6%	-492,830
合計	1,595,626	82.8%	-315,923
その他の源泉から認識した収益/利益は内部取引等調整	332,252	17.2%	-9,722
計上額	1,927,878	100.0%	-325,645