【就活の業界研究】通信業界の構造と主要各社の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

通信業界情報の７つのポイントを押さえよう

通信業界の構造

まず初めに知っておくべきことは、日本の通信事業は1952年に設立された日本電電公社が独占していたという歴史です。

それが民営化されたのが1985年であり、日本電信電話株式会社（NTT）が設立されたのです。発足当時の持株比率は大蔵大臣100%であり、民営化されたとは言っても事実上は国有企業でした。

1987年2月9日になって日本電信電話は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場していますが、それ以降、政府は所有株式を部分的、段階的に市場に放出しています。

現在でも財務大臣が34.25%の株式を保有（2023年3月31日現在）し、また総務省が電波通信行政に関する許認可権限を有していることから分かるように、政府が強い影響力を持っています。

規制緩和も段階的に行われており、それに従ってNTTは事業ごとに分社化を行っており、NTTはNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ＊（1992年設立）、1999年設立の地域会社としての東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社**（NTTコミュニケーションズ）等々を持つ持ち株会社という構造になっています。

＊NTTはNTTドコモの競争力強化・成長並びにNTTグループ全体の成長に向け、2020年12月にNTTドコモを完全子会社化しています。(ＮＴＴドコモは上場廃止となり、NTTが発行済株式の100%を所有を所有する連結子会社)

**2021年1月1日、ＮＴＴドコモはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社**（NTTコミュニケーションズ、現在は　NTTCom）を完全子会社化しています。

具体的な事業はそれぞれの事業会社が行っていますが、基礎研究を手掛ける基礎研究部門は持株会社の中に残っています。

持株会社であるNTTの事務部門は基本的に、事業会社からの出向というカタチを取っていため、NTTとしての採用は研究部門のみというのが現状です。各事業会社がそれぞれ採用を行っているのです。

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固定電話の地域会社

固定電話事業を受け継いだ東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っています。

その意味では不採算事業を行う代わりに、規制に守られて独占に近い状態の事業も行っているということになります。

以下、通信市場の構造についてのデータは、電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポートから引用し、就活の業界研究に参考になる部分をまとめています。ぜひご自身でも入手して参考にしてください。

移動体通信市場の概況

2022 年度末時点における移動系通信の契約数は、2 億 1,084万（前年同期比＋3.7％）、携帯電話の契約数は、2 億 1,063万（前年同期比＋3.8％）という状況となっており、緩やかな増加傾向が続いています。

2022 年度末時点における MVNO サービス＊契約数は 3,016 万(前年同期比+13.6%)となっており、移動系通信の契約数に占める MVNO サービスの契約数の比率は、14.3%(前前年同期比+1.3 ポイント)でした。

＊MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：日本語では「仮想移動体通信事業者」とも呼ばれます。 自社で回線網を持つ会社（NTTドコモ/KDDI/ソフトバンク等）から、ネットワークを借りて携帯電話の通信・通話のサービスを提供する事業者

2022 年度末時点での携帯電話向け通信サービス市場の事業者別シェア(最終利用者への提供に係るもの)は、以下の通りです。

尚、MVNO 契約数(SIM カード型)の上位5社は、IIJ、NTT レゾナント、オプテージ、富士通、イオンリテールの順となっており、上位5社で MVNO 契約数の3割強を占めています。

固定電話市場

2022年9月末時点における固定電話の契約数は、5,139万（前期比―0.4%、前年同期比―1.9%）という状況です。

若干時期はずれますが、2021 年度末（2022年3月時点）における固定電話の契約数は、東日本では 2,651 万(前年同期比―1.6%)、西日本では 2,541 万(前年同期比―1.9%)となっていました。

NTT 東西の加入電話の契約数は継続して減少している一方、全体の中でOABJ-IP *電話の契約数（3,594万）は緩やかな増加傾向にあります。

＊0ABJ-IP電話：0ABJ番号とは、通話伝送の一部または全部をインターネットを経由して行うIP電話のうち、「03」「06」などで始まる、一般の加入電話に割り当てられる電話番号の形式のまま通話が可能な回線

固定電話の契約数におけるサービス別内訳をみると、0ABJ-IP電話＊のシェアは東日本では 69.6％（前年同期比＋1.6 ポイント）、西日本では 68.8％（前年同期比＋1.8 ポイント）という状況でした。

NTT 東西加入電話が占める割合は東日本では 27.6％（前年同期比－1.5ポイント）、西日本では 28.7％（前年同期比－1.7 ポイント）となっており、NTT 東西加入電話の占める割合は減少を続け、全体の約３割程度となっています。

尚、2023年3月末時点における固定電話市場の事業者別シェアは、NTT東西が63.5％（前期比－0.3ポイント）、KDDIが22.2％（前期比＋0ポイント）、ソフトバンクが7.0%（前期比＋0.1ポイント）という状況です。

0ABJ-IP電話の利用番号数における事業者別シェアは、NTT東西が52.1%(前期比―0.1ポイント)、KDDIグループが31.2%(前期比―0.2ポイント、オプテージが4.0%(前期比、±0ポイント)でした。

固定系ブロードバント市場

全国における固定系ブロードバンドの契約数は2023年3月末時点で4,470万であり、緩やかな増加傾向が継続している状況です。その内訳で3,807万がFTTH＊の契約です。

以下、CATVインターネットが628万、DSLが3万件と続いています。

FTTH市場＊

2022年度末(2023年3月末)のFTTH(光回線サービス)の契約数は、3,807万件となっています。

2023年3月時点におけるFTTH市場（小売市場）の主な設備設置事業者別シェアは、NTT東日本が35.0%、NTT西日本が26.9％、KDDIグループが11.2％、オプテージ4.2%、その他電力系事業者が4.2%という状況です。

ISP市場の状況

ISPとはInternet Service Provider の略称です。

2022年度末時点におけるIPS市場規模(固定系のインターネット接続サービス契約者数)は、4,196 万（前年同期比―2.8％）となっています。

事業者別シェアは、KDDI系が28.8%(前年同期比―2.0ポイント)、NTT系が23.3%(同－0.2ポイント)、ソフトバンク系が13.5％（同＋0.3ポイント）、ベンダー系が13.0％（同＋0.5 ポイント）という状況です。

通信市場構造のまとめ

上記は膨大な通信市場の構造の重要部分ですが、ごく一部に過ぎません。

イメージしやすいように、個人や家庭に関係する通信市場を中心にまとめましたが、実際には重要なBtoB市場も存在しています。

IoT社会が実現していくと、データ通信量（トラフィック）が大幅に増えていくことが予想され、それを処理していくには無線通信と光ファイバーの両方が必要であり、全国に光ファイバー網を持つNTTは有利な立場に立つという見方もあります。

一方「規制緩和」、「民業圧迫」、「健全な競争が必要」という時代の要請もあるため、政府、NTTグループと、KDDI、ソフトバンク、また携帯市場に参入した楽天の動きは通信業界を目指す方は注目しておくべきでしょう。

以下で、企業毎の業績や、中長期の戦略、方向性の概略を解説していきます。

日本電信電話株式会社　（NTT）

2023年3月期連結決算 （2022年度）

NTTグループは日本電信電話株式会社、子会社918社および関連会社145（2023年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。

連結営業収益が13兆1,362億円になる巨大企業ですが、事業はNTT東西、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティデータなど、傘下の巨大な子会社・孫会社群が展開し、採用もそれぞれの子会社が行っているため、就活ではそれぞれの企業のパフォーマンスや経営方針を詳しくみていくことをお勧めします。

事業セグメントと主たる連結子会社の関係は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結決算の概要

日本電信電話株式会社の2023年3月期における連結業績は、営業収益が前期比8.1%増加し、13兆1,362億円となっています。

この増収は、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減収はあるものの、システムインテグレーション収入やその他の営業収入の増加等が寄与したものです。

尚、NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しているので、その分野別の営業収益をまとめておきます。

また利益面では、営業利益が前期比3.4%増加し、1兆8,290億円、税引前利益は前期比1.2%増加し、1兆8,177億円、当期利益は前期比2.9%増加し、1兆2,928億円、当社に帰属する当期利益は前期比2.7%増加し、1兆2,131億円となり、総じて増収・増益の年度となりました。

尚、NTTの連結決算上の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　セグメント別業績概要

NTTグループの事業戦略

NTTグループ全体としては2018年11月に「Your Value Partner 2025」という中期経営戦略を発表して事業を展開してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大等により、リモート・分散型社会が拡大し、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションが進展する一方で、世界の分断が加速しており監視社会等のデジタル化の負の側面の課題も大きくなっています。

また経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の巨大化等の大きな環境変化に対応するために、2018年11月に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直し、2021年10月にNTTグループの変革の方向性を新たに策定し、事業を展開してきました。

その戦略の柱は以下のような構造になっていました。

▼▼▼▼▼

新たな戦略の枠組み

新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の概要

NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しています。

新中期経営計画は、新たな価値の創造とグローバル、サステナブル社会を支える存在となることを明確にしたものになっています。

「お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたい」としており、そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITD＊A約4兆円を目指す内容となっています。

EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）は、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、日本語で「利払い前、税引き前、減価償却前」あるいは「金利、税金、償却前利益」のこと

情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、モバイル通信技術・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれています。

また、その先にはIOWANの実現や宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築等、高度化した未来社会へと繋がっていきます。

上記は中期経営計画の概要だけですが、NTTグループ各社への就職を目指す方は、この戦略の方向性を理解した上で、各社ごとの事業戦略を理解していきましょう。

就活生にとって通信業界はBtoCビジネスのイメージが強いと思いますが、BtoCという視点ではなく、BtoB中心のビジネスからエンドユーザーや様々なプレイヤーを結ぶビジネスに転換していこうという点はとても重要です。

新たな事業を創っていくという姿勢で就活も進めてみてください。

株式会社 NTTドコモ

2023年3月期連結決算 （2022年度）

ドコモグループ　主な財務データより作成

ＮＴＴドコモは2020年12月に日本電信電話会社(NＴＴ)完全子会社(非上場会社)になったため、2020年度通期(2021年3月期)以降の有価証券報告書は発行されていません。

上記及び以下の決算に関するデータはNTTドコモのIR資料、決算発表プレゼンテーションに基づいています。

ＮＴＴドコモグループ*の2023年3月期における連結業績は、営業収益が6兆590億円(前年度比1,888億円増、＋3.2%)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益が1兆939億円(前年度比213億円増、＋2.0%)、株主に帰属する当期利益は、7,718億円（同197億円増、＋2.6%）の増益を達成しています。

*NTTコミュニケーションズ株式会社及びその子会社並びにNTTコムウェア株式会社及びその子会社を加えた連結業績

NTTドコモグループは、事業セグメントを、以下のように法人事業、スマートライフ事業、コンシューマ通信事業としています。

2023年3月期における新たなセグメント別（NTTコミュニケーションズ株式会社及びその子会社並びにNTTコムウェア株式会社及びその子会社を連結）の業績は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績（参考情報）

ＮＴＴドコモの事業戦略

NTTの完全子会社になり、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社とその子会社を統合した新たな事業セグメントにおける戦略の骨子を以下にまとめます。

NTTドコモでは「DCC」という呼称（略称）が使われますが、これはドコモ(D)、コミュニケーションズ(C)、コムウェア(C)の3社による新ドコモグループの総称です。

上記は概要だけですが、NTTドコモへの就職を目指す方は、これらの事業戦略を深く理解して就活を行う事が必要です。

BtoCビジネスだけではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーや様々なプレーヤーを結ぶビジネスに転換していこうという点はNTT全体の戦略と整合しています。

特に成長ドライバーである法人ビジネスは、統合ソリューションの提供価値向上による社会・産業課題の解決、及びお客さまとの共創ビジネスの拡大への取り組みを強化しています。

通信事業での競争が激化し、GAFAなど異業種からのプレイヤーとの競争が加速しているとともに、社会の変化やユーザーニーズの多様化や高度化、複雑化があり、市場環境が大きく変化しています。

5G時代から６G、７Gと進んでいく中で、社会がリモート型に大きく変わっていくため、ドコモ自体がモバイル中心から事業領域を拡大し、ユーザーニーズにトータルで応えられるような変革が必要になってきています。

もはやNTTドコモを携帯、移動体通信会社として理解するのではなく、技術や社会の大きな革新の中で、どのように事業を再編し、成長を継続していくかが問われているのです。

就活でＮＴＴドコモを目指す皆さんは、技術と社会的課題にアンテナを巡らせて、ドコモのビジョンを自分事化して、自分の言葉で語れるように、就活の軸や志望動機を精緻化していきましょう。

KDDI株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

KDDIは2020年3月期(2019年度）からは、パーソナル事業、ビジネス事業、その他というシンプルな事業セグメントに再編して事業を展開しています。

現在の事業セグメントと、事業の概要は以下の通りです。

主要事業セグメントの具体的な事業内容

KDDIのパーソナル事業では、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイ スの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au顧客数(ID)×エンゲージメント＊ARPA＊」の最大化による国内通信事業の持続的成長に引き続き注力している状況です。

＊ARPA: Average Revenue per Accountの略でモバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）1人当たりの月間売上高

またauブランドに加え、UQコミュニケーションズ株式会社、 株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、「モバイ ルID数」の拡大にも積極的に取り組んでいます。

法人ビジネスにおいては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・ 金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充しています。

2023年3月期（2022年度)連結業績の概要

KDDIの2023年3月期（2022年度）における連結業績は、売上高が前期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、5,671,762百万円（前年度比4.1%増)となっています。

利益面では、営業利益は1,075,749百万円(同、1.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は677,469百万円(同、0.7%増)という結果でした。

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績

KDDIの事業戦略

通信業界を取り巻く事業環境は、大変革期にあり、5G/IoT、AI・ビッグデータ等の急速な技術革新による、産業や生活のあらゆる領域でのデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。

通信業界では、新規通信事業者の参入や競争の促進によって、サービス・料金プランが多様化するとともに、通信・インターネット技術、データの活用等のデジタルシフトによって産業の垣根を超えた競争や融合が起こっています。

更に、新型コロナウイルスの蔓延により、新しい生活様式での通信の活用・重要性が更に高まり、リアルとリモートの役割分担と最適解を求める動きが様々なところで起こっています。

KDDIは、この様な事業環境に対処すべく、現在は2022年度から2024年度（2025/3/31まで）をカバーした、中期経営計画を基に事業を展開しています。

「中期経営戦略(2022-24年度)」の骨子は以下の通りです。

上記は骨子のみですが、KDDIを志望する就活生の皆さんは、中長期の事業戦略と自分の志望動機をマッチングできるように深い企業研究を行っていきましょう。

特に事業戦略は通信各社の特徴に差が出る部分なので競合企業の戦略と比較しながら、自分の言葉でビジョンや就活の軸、志望動機を語れるように活用してください。 

ソフトバンク株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

ソフトバンクグループは主な事業として、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業、金融事業、その他の事業に分けて事業を展開しています。その事業の概要は以下のようになっています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

ソフトバンクグループの2023年3月期における連結業績は、売上高が全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となっています。

増収の主な要因・内訳は、以下の通りです。

利益面の概要は以下の通りです。

2023年3月期におけるセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期：セグメント別業績概要

ソフトバンクの事業戦略

ソフトバンクは単なる通信事業者から脱却し、「Beyond Carrier」への転換を急いでいます。

これは中長期的に持続的な成長を実現させるために描いた戦略で、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を目指すものです。

加えて通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することで、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進することでもあります。

通信事業では、多様化するニーズに合わせた複数ブランド展開により、スマートフォンやブロードバンドの契約数の拡大を図るとともに、5Gサービスの普及に取り組も方針です。

具体的には以下の戦略を骨子として事業を展開しています。

通信以外の領域では、連結子会社であるヤフー(株)やLINE(株)を中心に、eコマースやインターネットメディア、SNS・コミュニケーションなどのサービスを拡大し、急成長を遂げるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を筆頭に、AI・IoT・FinTech、ヘルスケアなどの領域で、最先端テクノロジーを用いた新規ビジネスやソリューションビジネスの成長を加速する戦略となっています。

上記は、中期経営計画の骨子に過ぎません。

何故、これらの戦略や施策が必要なのかを自分の頭で考え、整理してみることをおススメします。

その上で、自分の興味に繋がるか、自分のビジョンが描けるかを検証してみましょう。

ソフトバンクを志望する就活生の皆さんは、企業研究を進めて事業の内容と戦略を理解するとともに、孫正義社長の考えが凝縮されたソフトバンクグループの新30年ビジョンのプレゼンテーションをみて、大きなビジョンを理解しておくことをおすすめします。

ITの世界は、ChatGPTに代表されるOpen AI Technology を象徴として、あっという間に市場が激変する可能性が大きい業界です。

通信はヒトやモノをつないで新たな価値を創造するインフラであることから、事業のポテンシャルは大きいため、興味がある方は是非研究を深めてみて下さい。

参考：楽天グループ株式会社

2022年12月期連結決算 （2022年度）

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

楽天グループのモバイル事業のサービスと、その提供主体企業の関係は以下の通りです。

上記のモバイル事業の従業員数は11,146名(連結：2022年12月1日現在)となっています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期(2022年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,927,878百万円(前連結会計年度比、以下前年度比14.6%増)となっています。

モバイルにおいては、第1四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、楽天グループ連結でのNon-GAAP営業損失＊は325,645百万円(前年度は224,999百万円の損失)、営業損失は363,892百万円　(前年度は、194,726百万円の損失)でした。

＊Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

税引前当期損失は407,894百万円の当期損失、(前年度は、212,630百万円の損失)、当期損失は375,911百万円(前年度は、135,826百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円となりました(前年度は、133,828百万円の損失)となり、全ての利益指標で損失が拡大した年度となっています。

2022年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期のセグメント別業績概要

＊セグメント利益の計上額はNon-GAP営業損失額

モバイル事業の現状

楽天のモバイル事業に関しては、2020年4月の本格的なサービスの開始、9月には5Gのサービスを開始してモバイル事業に参入しました。

楽天の仮想化（RCP）によるモバイルネットワークビジネスは、基地局への投資を抑えることが可能ですが、それでも全国をカバーするためには投資が必要であるため、この技術のグローバル展開も含め、モバイルビジネスは中長期で見ていく必要があります。

全国での基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大やネットワークの品質向上等のための投資が必要であるため、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めています。

また、通信料金を1年間無料とするキャンペーン期間終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に貢献した一方、減価償却費等のネットワーク関連費用も増加しました。

これらの結果、モバイルセグメントにおいて、通信料収入の増加等の要因により、売上収益は368,669百万円(前連結会計年度比、以下前年度比62.0%増)となり、増収となっています。

利益面では、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は492,830百万円(前連結会計年度は421,172百万円の損失)でした。

本格参入以降、楽天エコシステム内外からの顧客獲得を進めてきましたが、2023年6月末現在、契約数は481万という状況です。

マスコミでも大きなニュースになった、ゼロ円で使える幅を廃止した新料金プランを導入した影響により、契約回線数は一定期間減少傾向が続きましたが、2022年11月を底に、12月から増加に転じ、500万回線が目前のとなっています。(2023年6月末時点）

2023年6月時点のARPU（１ユーザーあたりの平均的な収益・売上：BtoC＋BtoB）も2,010円となり前年同期比で736円のプラスとなり改善傾向が明確になっています。

しかしながら、楽天グループ全体に及ぶ連続した大幅な赤字は、モバイル事業に起因するものであることは確かです。（他の事業の利益を相殺して尚赤字となる状況）

就活で楽天グループを目指す皆さんは、四半期決算説明のプレゼンテーションビデオ（WEBで視聴可能）も参考にしながら、楽天という企業のユニークさ、三木谷CEOのビジョンもあわせて深く理解しておきましょう。また英語のスキルアップも忘れずにしておきましょう。

楽天グループの決算は12月決算のため、2025年卒の一般選考ルートの就活が解禁された2024年3月1日時点で、2023年度(2023年12月期)の連結業績の概要が発表されています。

楽天を志望する就活生の皆さんは順次発表されていく四半期、半期ごとの業績も把握しておきましょう。

まとめ

以上、駆け足で通信業界の構造と大手キャリア3グループ4社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

通信業界は変化のスピードが速い業界です。時代の最先端を走っている業界であり、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。

通信業界は新型コロナウイルス感染症の影響が少ない、もしくはリモートの拡大によりプラスに働く可能性もある数少ない業界です。

また海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。インフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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