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【就活の業界研究】通信業界の構造と主要各社の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では通信業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

通信業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 通信業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 通信業界の現状と課題・未来
  • 通信業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 通信業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 通信業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • 通信業界の構造
  • 通信業界、主要各社の概況
 日本のインフラを支え、規模が大きく社会的な影響力も大きい通信業界。この記事では通信業界の構造と通信業界大手企業4社の概況をまとめました。就活生が、通信業界に自分の未来を託したいと思えるか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

通信業界の構造

まず初めに知っておくべきことは、日本の通信事業は1952年に設立された日本電電公社が独占していたという歴史です。

それが民営化されたのが1985年であり、日本電信電話会社(NTT)が設立されたのです。発足当時の持ち株比率は大蔵大臣100%であり、民営化されたとは言っても事実上は国有企業でした。

1987年2月9日になって日本電信電話は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場していますが、それ以降、政府は所有株式を部分的、段階的に市場に放出しています。現在でも財務大臣が32.3%の株式を保有し、政府が強い影響力を持っています。

規制緩和も段階的に行われており、それに従ってNTTは事業ごとに分社化を行っており、現在のNTTはNTTデータ(1988年設立)とNTTドコモ(1992年設立)、1999年設立の地域会社としての東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ)等々を持つ持ち株会社という構造になっています。

具体的な事業はそれぞれの事業会社が行っていますが、基礎研究を手掛ける基礎研究部門は持ち株会社の中に残っています。

持ち株会社であるNTTの事務部門は基本的に、事業会社からの出向というカタチを取っていため、NTTとしての採用は研究部門のみというのが現状です。各事業会社がそれぞれ採用を行っているのです。

固定電話の地域会社

固定電話事業を受け継いだ東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、基礎的電気通信役務(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス)を離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っています。

その意味では不採算事業を行う代わりに、規制に守られて独占に近い状態の事業も行っているということになります。

NTTの光回線(自社のフレッツ光および光コラボと呼ばれる、NTT回線を使用するインターネット接続サービスの合計)は、2018年度末の東西合計の契約数が21,078,000件となり、FTTH市場におけるNTTのシェアは合わせて66.6%(卸含む)となり高いシェアを維持しています。

IoT社会が実現していくと、データ通信量(トラフィック)が大幅に増えていくことが予想され、それを処理していくには無線通信と光ファイバーの両方が必要であり、全国に光ファイバー網を持つNTTは有利な立場に立つという見方もあります。

一方「規制緩和」、「民業圧迫」、「健全な競争が必要」という時代の要請もあるため、政府、NTTグループと、KDDI、ソフトバンク、または新たに参入する楽天の動きは通信業界を目指す方は注目しておくべきでしょう。

尚、2018年度末(2019年3月末)時点における固定電話市場の事業者別シェアは、NTT東西が67.2%(前期比-1.3ポイント)、KDDIが21.5%(前期比+0.4ポイント)、ソフトバンクが5.6%(前期比+0.5ポイント)という状況です。

移動体通信市場に於けるシェアの概況

2018年度末の移動系通信市場におけるグループ別シェアは、NTT ドコモが37.9%(前期比-08 ポイント)、NTTドコ(MVNO)が5.6%、KDDI グループ27.4%(前期比-0.2 ポイント)KDDI (MVNO)が3.4%及びソフトバンクグループ23.1%(前期比+-0 ポイント)、ソフトバンクグループのMVNOが2.6%となっています。

また、携帯電話の契約数における事業者別シェア(最終利用者への提供に係るもの)は、NTT ドコモが38.5%(前期比-0.2 ポイント)、NTTドコ(MVNO)が5.7%、KDDI グループ27.6%(前期比+-0 ポイント)KDDI (MVNO)が3.4%及びソフトバンクグループ23.3%(前期比+0.2 ポイント)、ソフトバンクグループのMVNOが2.5%という状況でした。

ISP市場のシェア状況

2018 年度末時点における ISP(固定系)市場の契約数(契約数5万以上の ISP の「固定系インターネット接続サービス」契約数)は、4,122 万(前期比比+0.9%)となっています。

ISP市場の事業者別シェアは、KDDI系が31.3%(前期比+0.5ポイント)、NTT系が24.3%(前期比-0.6ポイント)、ソフトバンク系が13.5%(前期比-0.2ポイント)、ベンダー系が13.3%(前期比+0.2ポイント)という状況です。

企業の概況

日本電信電話株式会社 (NTT)

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)11,899,415
税引前益(百万円)1,570,141
当社に帰属する当期利益(百万円)855,306
当社に帰属する当期包括利益(百万円)743,451
従業員数(人)319,039
外、平均臨時雇用者数51,787
連結子会社979 社
関連会社132社

NTTグループは日本電信電話株式会社、子会社979社および関連会社132社(2020年3月31日現在)により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としています。

連結営業収益が11兆8,994億になる巨大企業ですが、事業はNTT東西、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティデータなどの巨大な子会社が展開し、採用もそれぞれの子会社が行っているため、就活ではそれぞれの企業のパフォーマンスや経営方針をみていくことをお勧めします。

NTTグループ全体としては2018年11月に「Your Value Partner 2025」という中期経営戦略を発表しています。

その戦略の柱は以下のような構造になっています。

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

  1. B2B2X*モデル推進
  2. 5Gサービスの実現・展開
  3. パーソナル化推進
  • *B2B2XとはNTTグループが掲げる事業モデルであり、はじめのBはNTTグループ、2番目のBはグループの法人顧客、Xは消費者や法人のエンドユーザーまでのリーチを事業化するというモデル

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

  1. グローバル事業の競争力強化
  2. 国内事業のデジタル化

トランスフォーメーションを推進

  1. PSTNマイグレーション*の推進
  • *「PSTN」とは、Public Switched Telephone Networkの略でマイグレーション(Migration)は「移住」「移行」の意味。IT分野では、新しいプラットフォームへの移行を意味します。具体的には一般加入電話網からIP電話網への移行を指します

人・技術・資産の活用

  1. 研究開発の強化・グローバル化
  2. 不動産活用(街づくりの推進)
  3. 地域社会・経済の活性化への貢献
  4. 災害対策の取組み

ESG経営*の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

  • *ESG経営とは「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の3つの頭文字をとったもので、各分野への適切な対応が会社の長期的成長の原動力となり、最終的には持続可能な社会の形成に役立つ投資や経営を行う事

以上の戦略により、スマートな社会=Smart World実現へ貢献を目指すという内容です。

NTTグループが描くスマートな社会とは以下の内容を指します。

  • Smart Mobility: ラッシュ・渋滞解消、エネルギー化
  • Smart Factory: ダウンタイム最小化、生産性向上
  • Smart Sport: さらなる感動、新たな体験の創出
  • Smart City: 安心で快適な生活環境、都市運営の効率化
  • Smart Healthcare: 健康維持・改善、医療介護の質向上
  • Smart Agri: 技術・ノウハウ継承、生産性・品質の向上
上記は概要だけですが、NTTグループ各社への就職を目指す方は、この戦略を理解して、各社ごとの事業戦略を理解していきましょう。

BtoCビジネスではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーを結ぶビジネスに転換していこうという点はとても重要です。新たな事業を創っていくという姿勢で就活も進めてみてください。

尚、NTTの連結決算上の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名営業収益(百万円)営業収益構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
移動体通信事業4,651,29233.7%854,65054.5%
地域通信事業3,079,92222.3%388,27924.8%
長距離・国際通信事業2,205,75816.0%103,5636.6%
データ通信事業2,266,80816.4%130,9378.3%
その他の事業1,601,68011.6%90,9195.8%
合計13,805,460100.0%1,568,348100.0%
セグメント間取引調整他-1,906,045-6,197
計上額11,899,4151,562,151

NTTドコモを完全子会社化へ

2020年9月には、NTTとNTTドコモは、NTTがドコモを完全子会社化するためにTOB(株式公開買付)を実施すると発表しています。また、NTTグループを再編し、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを、NTTドコモグループに寄せる検討を始めたことを発表しています。

NTTやNTTドコモ、またNTTグループ各社への就活を目指す皆さんは、この完全子会社化やグループ再編の動きに注目をしていきましょう。

選考の段階では常に最新の情報にアップデートして臨むことが不可欠になります。

株式会社NTTドコモ

 

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)4,651,290
税引前益(百万円)867,951
当社株主に帰属する当期利益(百万円)591,524
当社株主に帰属する当期包括利益(百万円)558,130
従業員数(人)27,558
外、平均臨時雇用者数6,812
連結子会社96社
関連会社27社

NTTドコモは事業セグメントとして、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を行っています。それぞれの事業の概要は以下の通りです。

  • 通信事業:携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など
  • スマートライフ事業:動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど
  • その他の事業:ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など

2020年3月期におけるセグメント別の業績は以下の通りです。

2020年3月期:セグメント別業績

セグメント名営業収益(百万円)営業収益構成比営業利益(百万円)利益構成比
通信事業3,687,02978.7%706,54582.7%
スマートライフ事業543,70211.6%32,4913.8%
その他事業453,9709.7%115,61413.5%
合計4,684,701100.0%854,650100.0%
セグメント間取引調整他-33,411
計上額4,651,290854,650

NTTドコモでは、中期経営戦略2020「beyond宣言」を実行中です。

2020年の更にその先を見据え、ビジネスパートナーと共に、エンドユーザーへの驚きや感動の提供、ビジネスパートナーとの新しい価値の協創の実現を目指すというのが根幹の考え方です。そのために必要なのは5Gであり、5Gによって新たな世界を作っていくという思いがbeyond というワードに込められています。

そのための具体的な取り組みを6つの宣言として以下のようにまとめています。

1. マーケットリーダー宣言:

  • サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーを目指す

2. スタイル革新宣言:

  • 5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創出する。その実現に向け、「empower+d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進する

3. 安心快適サポート宣言:

  • 満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させる

4.産業創出宣言:

  • 高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざす

5.ソリューション協創宣言:

  • 日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組む

6. パートナー商流拡大宣言:

  • ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進
上記は概要だけですが、NTTドコモへの就職を目指す方は、この中期戦略を深く理解して就活を行う事が必要です。

BtoCビジネスだけではなく、BtoBのビジネスからエンドユーザーを結ぶビジネスに転換していこうという点はNTT全体の戦略と整合しています。その上で、競合企業との厳しい競争に勝っていかなければならないという現実があり、それが一番目のマーケットリーダー宣言に込められています。

またNTTによる完全子会社化の動向にも高いアンテナを張って下さい。

信事業での競争が激化し、GAFAなど異業種からのプレイヤーとの競争が加速しているとともに、社会の変化やユーザーニーズの多様化や高度化、複雑化があり、市場環境が大きく変化しています。

5G時代から6G、7Gと進んでいく中で、社会がリモート型に大きく変わっていくため、ドコモ自体がモバイル中心から事業領域を拡大し、ユーザーニーズにトータルで応えられるような変革が必要になってきています。

もはやNTTドコモを携帯、移動体通信会社として理解するのではなく、技術や社会の大きな革新の中で、どのように事業を再編していくかが問われているのです。

KDDI株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)5,237,221
税引前益(百万円)1,020,699
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)639,767
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)612,402
従業員数(人)44,952
外、平均臨時雇用者数38,356
連結子会社164社
持分法適用関連会社40社

KDDIは2019年3月期までは、主な事業として、パーソナル事業、バリュー事業、ビジネス事業、グローバル事業その他の事業に分けて事業を展開してきましたが、2020年3月期(2019年度)からは、パーソナル事業、ビジネス事業、その他というシンプルな事業セグメントに再編しています。

再編した事業の概要は以下の通りです。

パーソナル事業個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー、教育サービス、コマース、金融・決済、エンターテインメントサービス等の提供
ビジネス事業企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
その他通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
上記の事業セグメント別の業績は以下の通りです。

2020年3月期:セグメント別業績

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
パーソナル事業4,568,00381.9%872,72185.2%
ビジネス事業923,47416.6%147,53514.4%
その他84,6511.5%4,2720.4%
合計5,576,128100.0%1,024,528100.0%
セグメント間取引調整他-338,907709
計上額5,237,2211,025,237

KDDIのパーソナル事業では、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイ スの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au顧客数(ID)×エンゲージメント*ARPA*」の最大化による国内通信事業の持続的成長に引き続き注力している状況です。

*ARPA: Average Revenue per Accountの略でモバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高

またauブランドに加え、UQコミュニケーションズ株式会社、 株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、「モバイ ルID数」の拡大にも積極的に取り組んでいます。

法人ビジネスにおいては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・ 金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充しています。

5G/IoTへの取り組み

次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して幅広い パートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスを開発中です。更に2018年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社 ソラコムを連結子会社化とし、IoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用した、新たなIoTビジネス の創出にも注力しています。

海外事業の展開

KDDIでは国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していきます。

また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。

上記以外にも、ビッグデータの活用、金融事業の拡大、グループとしての成長やサステナビリティ(事業を通じての社会的課題の解決)等の重要な7事業戦略を定めています。

KDDIを志望する就活生の皆さんは、中長期の事業戦略と自分の志望動機をマッチングできるように深い企業研究を行っていきましょう。

ソフトバンク株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)4,861,247
営業前益(百万円)911,725
税引前利益(百万円)811,195
親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)473,135
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)468,217
従業員数(人)37,821
外、平均臨時雇用者数13,129
子会社202社
関連会社52社
共同支配企業9社

ソフトバンクグループは主な事業として、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、その他の事業に分けて事業を展開しています。その事業の概要は以下のようになっています。

コンシューマ事業 :

主として、日本国内での個人顧客に対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロー ドバンドサービス等の通信サービスを提供し、移動通信サービスは以下の3ブランドを展開しています。

  • 「SoftBank」ブランド : 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド
  • 「Y!mobile」ブランド : 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視する顧客へ、スマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド
  • 「LINEモバイル」ブランド: メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」)ブランド

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人に対し直接販売しています。

ブロードバンドサービス :

  • ブロードバンドサービスでは、主として、個人顧客に対し高速・大容量通信回線サービスの「SoftBank 光」、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービスを展開
  • 「Yahoo! BB 光 with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」の他、ブローバンドサービスと移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスも実施

法人事業 :

  • 法人顧客に対し移動通信サービス、、固定電話サービス、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、ネットワーク・VPNサービス、データセンターサービス、クラウドサービス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多岐にわたるサービ スを提供

流通事業 :

  • 流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、最先端のプロダクトとサービスを提供
  • 法人顧客には、ICT、ク ラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材、個人向けには、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト 等、多岐にわたる商品の企画・供給を展開

ヤフー事業:

  • eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供
  • コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を展開

その他の事業 :

  • 決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコン テンツの企画・制作も展開
  • 移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野にも積極的に投資を実施

 

今期よりZホールディングス(株)は、2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー(株)からZホールディングス(株)変更しています。買収したZOZOTOWNはZホールディングス傘下の企業という構造です。

 2020年3月期:セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
コンシューマ事業2,696,68754.2%647,27071.0%
法人事業638,87612.8%83,6079.2%
流通事業482,4419.7%17,1641.9%
ヤフー事業1,052,94221.1%152,27616.7%
その他事業108,1152.2%10,8351.2%
合計4,979,061100.0%911,152100.0%
セグメント間取引調整他-117,814573
計上額4,861,247911,725

ソフトバンクは単なる通信事業者から脱却し、「Beyond Carrier」への転換を急いでいます。

これは中長期的に持続的な成長を実現させるために描いた戦略で、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その広範な基盤を生かしてサービス・コンテンツや隣接領域に事業を広げていこうというものです。

従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の3つの領域(AI,テクノロジー,最先端ビジネスモデル)を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。

5Gネットワークの構築:

ソフトバンクでもIoT時代の到来に備えたネットワークの強化にも取り組み、5Gのサービス開始は2020年3月に開始しています。2021年3月に全国47都道府県への展開、2022年3月には人口カバー率90%超を目指す計画です。

新規事業の創出:

5Gへの投資以外でも、新事業の種まきとして内外の企業に投資を行うと同時に新事業を共同で開発するなどの新しい成長ドライバーを作る活動も積極的に行っています。

FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを提供していくために、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが、日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たしています。

ソフトバンクグループ株式会社の戦略的持株会社への転換を決定したことにともない、ソフトバンク株式会社は2018年12月19日に東証1部に上場し、上場企業としてこれまで以上に自律的かつ独立的に経営を行う体制になっています。

ソフトバンクを志望する就活生の皆さんは、孫正義社長の考えが凝縮されたソフトバンクグループの新30年ビジョンのプレゼンテーションを理解しておいてください。

まとめ

以上、駆け足で通信業界の構造と大手キャリア3グループ4社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

通信業界は変化のスピードが速い業界です。時代の最先端を走っている業界であり、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。

通信業界は新型コロナウイルス感染症の影響が少ない、もしくはリモートの拡大によりプラスに働く可能性もある数少ない業界です。

また海外志向の強い学生にも大いにチャンスはあるでしょう。インフラを担い、これからの社会や生活に大きな影響を与えるビックビジネスであることは間違いありません。ぜひ就活の検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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