【就活の業界研究】：自動車部品メーカー主要各社の現況を把握しておこう

もう一つの就活

就活の不安を和らげるには、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では自動車部品業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

自動車部品業界の６つのポイントを押さえよう

この記事では自動車部品業界の中で特に就活生に人気が高い、一次部品メーカー、中でも売上上位企業に絞って自動車部品メーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分自身の未来を自動車部品業界、自動車部品メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

上位10社の概況を、直近の年度有価証券報告書や各社の中期経営計画から、就活の業界研究として重要なポイントを解説します。

自動車部品業界上位10社の概況

株式会社デンソー

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

デンソーの事業セグメントは地域制をとっています。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで「パワトレイン システム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「センサ＆セミコンダクタ」、「サーマルシステム」、「モビリティシステム」、「非車載事業：AUTO-ID関連、FA関連、冷却・空調関係、農業関連、生活関連」等の製品群を製造・販売しています。

2021年3月31日時点の株主構成では、筆頭株主のトヨタ自動車が24.38%、第二位株主の豊田自動織機が8.95%を所有しており、トヨタ系列の巨大部品メーカーです。

2021年3月期の連結売上高（販売実績）は4兆9,367億円であり、世界の部品メーカーのランキングでも首位のロバート・ボッシュ（ドイツ）に続き第二位という堂々たるグローバル企業です。

売上収益実績の内、トヨタグループ向けが2兆4,991億円であり、総販売実績に占める割合は50.6％です。トヨタ以外のメーカーとも幅広くビジネスを展開している、まさに日本を代表する自動車業界のリーディングカンパニーです。

デンソーの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速の影響により、第1四半期に車両販売が大幅に減少したことや、半導体や素材不足による売上減少などが影響して4兆9,367億円(前年度比2,168億円減、4.2%減)と減収になっています。

利益面では、営業利益が体質変革の加速等により、1,551億円(前年度比940億円増、153.9%増)、税引前利益は1,938億円(同1,041億円増、116.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,251億円(同570億円増、83.6%増)と増益を達成しています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

デンソーでは2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた「デンソーグループ2030年長期方針」を策定しています。そしてこの長期方針を実現するために「デンソーグループ2025年長期構想」を策定しています。

具体的には「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ・農業）」を注力４分野として取り組みを加速し、2025年度の目標である、売上収益７兆円、営業利益率10％の達成を目指して事業を展開してきました。

しかし2019年度に経営の基盤を揺るがす品質問題が発生、更に2019年度末から2020年度にかけて売上成長にブレーキをかける新型コロナウイルス感染症の影響などがあり、事業環境は大きく変化たため、2021年度末までに、新しいデンソーとして再出発することを目指した、変革プラン「Reborn(リボーン)21」の取り組みを開始しています。

「Reborn(リボーン)21」はデンソーグループの自動車関連分野を中心とした事業領域から、「モビリティ」「モノづくり」「ソサエティ」に広げ、「環境」「安心」への取り組みを再定義し、成長戦略を立案・実行する計画となっています。

また事業が貢献する社会的な課題として、気候変動が及ぼす影響と交通事故・大気汚染・労働力の担い手不足をあげています。

具体的には電動化分野において、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることにより、燃費性能の向上や省電力化によってCO2排出ゼロに貢献し、2035年カーボンニュートラルを目指すとしています。

また先進安全・自動運転分野においては、品質と信頼性の高いセンシング技術の開発を更に推進し、今後はAI・ソフトウェア技術を高度化してモビリティ社会の安心に貢献していく方針です。

電動化分野、先進安全・自動運転分野はデンソーの成長に非常に重要な分野であるため、トヨタとの連携を更に強化して研究開発を行っています。

アイシン株式会社（旧：アイシン精機株式会社）

アイシン精機は2021年4月1日に主力子会社アイシン・エィ・ダブリュ（愛知県安城市）と経営統合し、社名をアイシン株式会社に変更しています。以下の業績はそれ以前のアイシン精機時の業績です。

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

アイシン精機の主要事業は自動車部品および住生活・エネルギー関連機器の製造・販売であり、主力の自動車部品は「エンジン関連」、「ドライブトレイン関連」、「ブレーキ及びシャシー関連」、「ボディ関連」、「情報関連」の区分となっており、多様なシステム及び部品の製造販売を行っています。

住生活・エネルギー関連はシャワートイレ、ガスヒートポンプエアコン、コージェネレーションシステムや住宅リフォーム等が主な製品です。

アイシン精機の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が第1四半期での新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前連結会計年度(3兆7,845億円)に比べ6.8%減の3兆5,257億円となり、減収という結果でした。

利益面では、構造改革の前倒しによる固定費削減効果・原価低減活動の強化により、営業利益が前連結会計年度(561億円)に比べ158.9%増の1,453億円、税引前利益は前連結会計年度(533億円)に比べ大幅に増加し、1,675億円、親会社の所有者に帰属する当期利益も前連結会計年度(240億円)に比べ大幅に増加し1,056億円となり、大幅な増益の決算となっています。

アイシン精機のセグメントはアイシン精機及び中核となる国内子会社を頂点とするグループによって製品・サービス別に構成され、「アイシン精機グループ」、「アイシン高丘グループ」、「アイシン・エィ・ダブリュグループ」、「アドヴィックスグループ」、「その他」に分かれて事業を展開しています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

アイシン精機では、自動車業界に急速な構造変化の波が押し寄せる中、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」と、それを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を着実に整備していく方針です。

次の時代の成長に向け、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点3領域の技術開発を加速させる計画で事業を展開しています。

株式会社　豊田自動織機

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

豊田自動織機及びグループ企業は自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

事業セグメントは「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」、「その他」になっており、事業セグメント別販売実績（売上）シェアは自動車　27.9％、産業車両　67.6％、繊維機械　1.9% ,その他　2.6％という割合です。

ちなみにシェアの大きい産業車両とは主力のフォークリフトトラックを中心とした産業車両が主な製品ですが、それ以外に「搬送」「保管」「仕分け」にかかわる物流機器・システムを開発・生産・販売しています。

自動車部門では、車両組立やエンジン、カーエアコン用コンプレッサー、自動車用電子部品・機器、プレス金型など、車両及び自動車関連製品の開発・生産を行っています。

繊維機械はトヨタグループのルーツである豊田佐吉による自動織機の発明から発している事業であり、紡機および織機の開発・生産・販売を一貫して行い、その大部分の製品を世界市場へと送り出しています。

豊田自動織機の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度を530億円(2%)下回る2兆1,183億円という結果でした。

利益面では、営業利が前連結会計年度を101億円(8%)下回る1,181億円、税引前利益は前連結会計年度を122億円(6%)下回る1,840億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を91億円(6%)下回る1,367億円となり、減益の決算となっています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

尚、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、2021年3月期の連結会計のトヨタ自動車向けの販売額は総売上高の10.7％、2,276億円となっています。(ちなみにトヨタの株式保有率は24.67%）

株式会社　ジェイテクト

2021年3月期連結決算 （2020年度）

ジェイテクト及びグループ企業は、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としているトヨタ系の部品メーカーです。

事業セグメントは機械器具部品と工作機械の２つでシンプルな構成ですが、主力の機械器具部品事業はステアリング事業、駆動事業、軸受け（ベアリング）事業の3事業で構成されています。特に電動パワーステアリングに関しては世界No.1のシェアを獲得しています。

また工作機械事業では、工作機械・メカトロ事業を展開しており、主な製品は研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等を製造販売しています。

ジェイテクトの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が1兆2,462億86百万円と前連結会計年度に比べ1,726億9百万円(12.2%)の減収という結果でした。

利益面では、事業利益が159億12百万円となり、前連結会計年度に比べ216億44百万円(57.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は8億円と前連結会計年度に比べ45億95百万円の増益という決算になっています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

ちなみに2021年3月期におけるジェイテクトの連結売上高に占める海外売上高の割合は59.3％を占めており、グローバルな事業展開を行っている企業です。またジェイテクとの筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、2,315億円となり、連結売上高の18.6%の割合です。

ジェイテクトの売上高の約8割は自動車産業ではCASEに代表される技術革新が進んでおり、大変革期を迎えようとしています。

変化に対応していくため、ジェイテクトでは中期経営計画を毎年ローリングし、既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築に注力しています。

ハードウェアとしてのステアリングメーカーではなく、制御技術を含むステアリングシステムサプライヤーとして世界トップを走り続けていくためには、自動運転をはじめとする先進技術開発に向けた投資を継続することで競争力を維持、強化することが重要な戦略となっています。

現在は事業環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けての「長期・中期経営計画」を策定し、事業を展開しています。

2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中計期間に当たる2021~2023年度は、体質強化の3年という位置付けで、競争力強化、将来への種まき、経営基盤強化(体質強化)、仕組みづくり・人づくりの4つを柱とし、価格・性能・品質・対応力の全てにおいての競争力強化に注力しています。

トヨタ紡織株式会社

2021年3月期連結決算 （2020年度）

トヨタ紡織グループは、自社並びに関連会社とするトヨタ自動車㈱、連結子会社78社及び持分法適用関連会社19社で自動車部品及び繊維製品の製造・販売を事業活動として展開しています。

トヨタ紡織の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が主に第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などにより、前連結会計年度に比べ1,004億円(7.3%減）の1兆2,721億円という結果でした。

利益面ではコロナ禍での減産影響はあったものの、中国での増産や全社を挙げた諸経費の効率化を推進のよって営業利益が、前連結会計年度に比べ93億円(19.5%)増加の571億円、税引前利益は、前年度比で92億円(19.3%)増加の573億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、同じく64億円(25.8%)増加の311億円となり、増益を達成しています。

販売実績の内、トヨタ自動車向けが3,823億円であり、総販売実績の30.1%、またトヨタ車体に対する販売は1,510億円であり、11.9％でした。（2021年3月期連結決算の実績）

事業セグメントは地域制をとっており、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」となっています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

トヨタ紡織としてもＣＡＳＥやＭａａＳといった将来の変化に、着実に対応を図っていく必要を認識しており、それに対応する技術革新の取り組みを加速しています。

また、社会的課題としては世界中で気候変動がますます大きな社会課題となっており、カーボンニュートラルなど環境への取り組みが求められ、自動車産業においては電動化の進展が急加速しています。

上記の経営環境の変化に対応するため、トヨタ紡織は2025中期経営計画（2020年11月に発表）に基づいて、コア事業の競争力強化、具体的には次世代シートデバイスの革新の追求や、車両全体を企画できる内装システムサプライヤー事業をグローバルに拡大する方針を打ち出しています。

また将来に向けた活動としては、安全、環境を基盤に快適な移動空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、コンセプト段階から商品化に向けた活動や、モーターコア、FCスタック、リチウムイオン電池など電動化部品ビジネスを着実に拡大していく計画をあげています。

日本精工株式会社

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

日本精工の事業セグメントは、産業機械事業、自動車事業、その他というシンプルな構成です。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売が主たる事業であり、日本精工及びグループ企業で製造・販売を行っています。

事業別の主要製品は以下の通りです。

日本精工の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が7,475億59百万円と前期に比べて10.0%の減収という結果でした

利益面では営業利益が63億64百万円(前期比73.0%減)、税引前利益は58億89百万円(前期比75.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億55百万円と前期に比べて98.0%の減益となり、減収減益の決算となっています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

日本精工グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって国を越えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもとで事業を展開しています。

現在は2026年に中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指して、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせています。

第6次中期計画の目標は「次の成長に向けた事業基盤の強化」であり、安全・品質・コンプライアンスそして環境をグループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げています。

成長への仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献を3つの経営課題として設定しています。

新たな成長に向けては、以下の４戦略を成長への仕掛けとして注力していく計画です。

豊田合成株式会社

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

豊田合成及びグループ企業は「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を展開しています。

具体的にはドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品などの自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。

豊田合成の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が7,214億円となり前期比では11.2%減で、減収となっています。この減収はコロナ禍による地域全般における年度前半での減販や、ドイツの生産子会社を連結範囲から除外したことや円高による為替の影響等が響いた結果です。

利益面では、前期では事業整理損失の計上があったため、会計上その反動による増加もあり営業利益が 364億円(前期比 103.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益も会計上のプラス要因もあり352億円(前期比 213.6%増)と増益という結果でした。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

トヨタ自動車は豊田合成の発行済株式の42.83％を保有している筆頭株主です。2021年3月期のトヨタ自動車への販売実績は2,085億円、総売上収益に対するシェアは28.9% という状況です。

豊田合成グループは中長期経営計画である「2025事業計画」を2018年５月に発表しており、2025年度の経営目標である売上収益１兆円以上、営業利益率８％、ROE 10％の実現を目指しています。その実現のために活動の3本柱として以下の戦略を掲げています・

株式会社小糸製作所

2021年3月期連結決算 （2020 年度）

小糸製作所及びグループ企業は、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務として事業を展開しています。

事業セグメントは地域制をとっており、日本、北米、中国、アジア、欧州、その他となっており、ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、灯具、鉄道車両電装品等の製造・販売が中心のメーカーです。

小糸製作所の2021年3月期におけるグループ連結業績は、上期における新型コロナウイルスの全世界的な蔓延によって、世界の自動車生産台数が減少したことが影響し、売上高が前期比11.8%減の7,063億円となり、減収の決算となっています。

利益面では、営業利益は前期比31.2%減の567億円、経常利益は前期比28.3%減の611億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.2%減の376億円となり、総じて減収減益の結果となっています。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

尚、小糸製作所の筆頭株主はトヨタ自動車であり、トヨタは発行済み株式の20％を保有しています。2021年3月期におけるトヨタ自動車への販売実績は1603億円となり、全売上に占める割合は22.7%となっています。

小糸製作所では、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、更なる発展・飛躍に向けて以下の経営戦略を展開中です。

NOK株式会社

2021年3月期連結決算 （2020年度）

NOK及びグループ企業は、シール 製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主に事業を展開しています。

具体的な事業ごとの主要製品は以下の通りです。

シールとは自動車のエンジンやギヤードモータなどに使用され、主に回転軸端部からの油漏れや、外部からのほこりの侵入を防止する部品です。創業以来のオイルシール製品はNOKの中核事業です。

自動車や航空機、船舶、鉄道車輛、建設機械、農業機械、石油化学プラント、家電製品など、さまざまな分野における機械の密封装置として欠かすことのできない製品であり、日本のオイルシールの歴史を作ってきた企業です。パッキンやOリングなど、ゴムを使用したシーリングのリーディングカンパニーです。

オイルシール以外の工業用ゴム・樹脂製品、防振・防音製品、プラント機器、エレクトロニクス製品、工業用樹脂部品、潤滑剤などの幅広い製品群を持っています。

事務用ロール製品とは、コピー機等に使用されており、現像ロールは一定量のトナーを感光体に搬送するために使用され、帯電ロールは感光体に一定電荷を付与するために使用される筒状の部品、加圧ロールは、トナーを定着させる際に均一な圧力を加えるために使用されるロール、給紙ロールは、用紙を１枚ずつ確実に送り出すために使用される部品です。

NOKの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が596,369百万円(前年同期比4.9%の減収)となっています。

損益面では、営業利益は14,467百万円(前年同期比20.3%の増益)、経常利益は18,339百万円(前年同期比5.6%の増益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円(前年同期は2,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)という結果でした。

2021年3月期における、セグメント別の業績は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

またNOKは古くからドイツのフロイデンベルグ社と資本提携を行っており、フロイデンベルグはNOKの発行済み株式の25.11％を保有しています。

現在は2020年度から2023年度までの3ヵ年計画を、以下の骨子に基づいて実行中です。

メガサプライカーの動きをウォッチしておこう

自動車部品メーカーは、完成車メーカーの資本が入っていたり、そうでなくても特定の車メーカーへの納入シェアが高く、系列がまだ色濃く残っている業界です。

しかし世界にはドイツのボッシュをはじめとするメガサプライヤーが存在しており、生産の海外移転を前提にするとそれらのメガサプライヤーとは競争になります。日本メーカーへの部品供給は当然として、海外の完成車メーカーからの受注を目指すことが成長につながるため、広範な部品ニーズやモジュールのニーズにこたえるため、シナジーがつくれる部品メーカー同士が経営統合をしていく傾向が出ています。

日立Astemo株式会社

2019年10月30日に、日立製作所とホンダは傘下の部品メーカー4社を経営統合することを発表しました。具体的にはホンダが出資している傘下の部品メーカー、ケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け）を行って完全子会社化し、その後日立の完全子会社である、日立オートモティブシステムズがその3社を吸収合併して統合しています。そして社名を日立オートモティブシステムズから日立Astemo株式会社に変更しています。

日立Astemoは日立が66.6%、ホンダが33.4％を出資する資本構成になり、日立の幅広いネットワークを活用して需要を拡大し、規模のメリットで技術研究開発やコストダウンという両社にとってのシナジーを生みだす目論見です。

事業ブランドは「Astemo」となり、日立グループの一員となり、日立製作所のオートモーティブシステム事業の中核的子会社という位置づけで事業を展開しています。

ケーヒンのパワートレイン事業とショーワのサスペンション・ステアリング事業、日信工業のブレーキシステム事業がそれぞれ持つ優位な技術と、（旧）日立オートモティブシステムズの事業を組み合わせることで、グローバルなメガサプライヤーになることを目指しています。

2020年度の日立Astemoの売上収益は9,875億円、海外売上収益比率は66%と発表されています。

(旧)カルソニックカンセイとマニエッティ・マレリの統合も日産、FCAのそれぞれの系列色を薄めていき、グローバルサプライヤーとして体力の強化を狙ったものです。

自動車部品メーカーを就活の対象に考えている就活生は、部品メーカー同士の合従連合の動きも注視しておきましょう。

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まとめ

以上、自動車部品メーカーの上位企業の現状のサマリーですが、部品メーカーの事業内容と規模感、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。自動車部品業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

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