【就活の業界研究】 日本郵政グループ各社の事業の概況をみてみよう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

日本郵政グループの６つのポイントを押さえよう

日本郵政グループの「総合職」採用はグループ一括の選考を行い、選考に残っていく過程で日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のグループ3社への志望を選び、入社希望会社毎の選考が行われて採用が決まっていく選考方式をとっています。

3社はグループですが事業内容が異なるため、選考の初期段階で自分の意思を決めておく必要があります。そのためには各社の詳細な研究が必要不可欠になりますが、その前に大枠の状況を解説しますので参考にしてください。

日本郵政グループ事業会社3社の概況

日本郵便株式会社

2020年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2020年3月期連結決算（2019年度）

セグメント別営業収益・営業利益

2020年3月期決算での主要事業の重要なポイントをあげておきます。

郵便・物流事業：

郵便・物流事業では、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等を地道に進め、郵便の利用の維持を図っています。

またeコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、オープン型宅配便ロッカー等を活用した「はこぽす」の利用拠点の拡大、ゆうパケットとゆうパックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の開始等、差出・受取利便性の高いサービスの提供による収益の拡大を図りました。

2019年度の郵便物等の総取扱物数は、郵便物が163億5,005万通(前期比2.6%減)、ゆうメールが35億6,861万個(前期比2.2%減)、ゆうパックが9億7,446万個(前期比3.4%増)(うち、ゆうパケットが4億2,766万個(前期比19.7%増))という結果になりました。

同時に業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の普及・拡大を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等によるコストコントロールに取り組んだ結果、郵便・物流事業の当期営業収益は2兆1,084億円(前期比1.1%増)、営業利益は1,447億円(前期比21.4%増)となり、増収増益を達成しています。

中期経営計画では郵便・物流事業においては荷物分野への経営資源シフトを進め、2024年から2027年の間に荷物と郵便の収益シェアを半々にする構想を持っています。

金融窓口事業：

金融窓口事業では、かんぽ生命保険の不適正募集の発覚に伴い、お客さまからの信頼回復に向けた取組を最優先で行っています。

募集品質の向上、業務知識の強化、コミュニケーションスキルの向上等、お客さま本位の営業活動と総合的なコンサルティングサービス向上のための研修に注力しています。

郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んでいます。

地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口での地方銀行の手続事務受付等、地方公共団体や他企業と連携したサービス展開や地方創生の取組拡大を行う等、地域ニーズに応じた多様な郵便局のサービス拡大にも注力しています。

しかし金融窓口事業では、かんぽ生命保険商品について、2019年7月から積極的な提案を控えたこと及び2020年1月から行政処分に伴い募集を停止したことによる保険手数料の減少や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収等により、営業収益は1兆2,987億円(前期比4.7%減)という結果でした。

営業費用も人件費をはじめ減少したものの、営業利益は445億円(前期比25.2%減)となり、かんぽ生命の不祥事の影響が響いている状況です。

国際物流セグメント：

国際物流事業は、2015年に買収したオーストラリアの物流大手トール社の部門の統合・簡素化といった組織体制の見直しや、それに伴う人員削減といった経営改善策を進めています。

ヘルスケア等の高成長分野における物流ニーズを獲得するといった成長戦略を進める等、業績向上に取り組んでいます。しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が
続いています。

2020年3月期の国際物流事業の業績は、営業収益は6,349億円(前期比9.4%減)となり、費用面でも人件費等の固定費負担が重く、営業損益(EBIT)は86億円の損失(前期は103億円の営業利益)という結果でした。

2020年11月5日、日本郵政はトールの主力事業を売却する方針を発表しています。トールの売り上げの3割弱を占める「エクスプレス事業」が不採算事業になってしまっており、この事業を切り離すことで経営改善を図るとしています。

株式会社ゆうちょ銀行

2020年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2020年3月期連結決算（2019年度）

概況：

ゆうちょ銀行の2019年度の連結粗利益は、前連結会計年度比127億円減少の1兆3,140億円という結果でした。

経常利益は、前連結会計年度比51億円増加の3,791億円となり、通期業績予想の経常利益3,750億円に対しての達成率は101.1%となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734億円と前連結会計年度比72億円の増益となり、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する達成率は101.2%という状況です。

中期経営計画では人的リソースを再配置してコンサルティング業務を強化するほか、利益の源泉である運用の高度化・多様化によって安定的な収益確保を目指す計画となっています。また共同投資会社を活用して国内産業へのリスクマネーを供給すなどの新しい取り組みも行っています。

2018年度から2020年度までの中期経営計画での主な取り組みは以下の通りです。

株式会社かんぽ生命保

2020年3期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2020年3月期連結決算（2019年度）

かんぽ生命保険は生命保険事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載がありません。

概況：

かんぽ生命では不祥事発覚後、2019年7月中旬以降、積極的な営業活動を自粛したこと、業務停止命令を受けたことに伴う保険募集の停止(2020年1月1日から3月31日まで)により、新契約の年換算保険料は、個人保険が1,469億円(前期比58.2%減)、第三分野が221億円(前期比64.1%減)と前期比で大きく落ち込んでいます。

保有契約年換算保険料は、個人保険が4兆3,186億円(前期比7.7%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が7,155億円(前期比5.0%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少しています。

しかしながら、資金運用面の順ざやの増加や、2019年7月中旬以降の営業活動の自粛及び2020年1月以降の業務停止による新契約の減少に伴う事業費等の減少によって、経常利益は前連結会計年度と比べ217億円増加し2,866億円(前期比8.2%増)となっています。

しかしながら、新契約の減少は短期的には利益にプラスとなるものの、中長期的にはマイナスの影響となるため、新たに加わった新型コロナウイルスの影響も併せて、今後の業績の動向を注視していきましょう。

かんぽ生命の顧客数は2,468万にものぼり、全人口の2割に相当しますが、そのうち50歳以上の顧客が約7割を占めています。従って既存顧客へのアップセルやクロスセル、新規顧客層である青壮年層の開拓が課題になっています。

しかしながら営業ノルマの達成のために、不適切な保険販売が社会問題となってしまい、2019年度では一時新かんぽ生命の新規保険の販売を停止する等の問題が起こり、信用の回復が優先課題となっています。

また自社の商品以外にも、以下の保険会社の商品を受託販売しています。

・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社

中でもアフラック生命とは、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、日本郵便株式会社及びかんぽ生命においてアフラック生命保険株式会社との協業を進めていく方針です。

2018年5月には、2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」をに公表し、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて事業を展開してきました。

しかしながら、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切な販売による、顧客の利益を回復し、失った信用を回復することを優先しています。

その上で、2021年度からの次期中期経営計画に向けて事業基盤を再構築し、企業価値の向上に確実につなげることで、お客さまから選ばれ続ける保険会社になることをを目指しています。

また国民に一番近い生命保険会社として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たしていくことも課題になっています。

かんぽ生命ではICT活用によるサービス向上、事務の効率化による事務量の削減や、リスク管理を高度化して資産運用の多様化を図る計画を実行中ですが、就活を考えるにあたっては顧客基盤が高齢化していく中で、事業を成長させていくのは簡単ではないことを認識して取り組みましょう。

現在は厳しい状況ですが、頭を柔らかくして、新たなサービスを創り出すような発想・姿勢も評価されると思います。

参考：日本郵政株式会社

2020年3月期連結決算　（2019年度）

「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の持ち株会社である日本郵政の連結決算・業績の概要を参考までに掲載しておきます。

日本郵政の事業セグメントは、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」、「その他事業」に分かれています。その他事業は、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等で構成されています。

2020年3月期のセグメント別業績は、以下の通りです。

まとめ

日本郵政グループの事業会社3社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、日本郵政グループという漠としたイメージや巨大企業グループとしての安心感やブランドだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

日本郵政各社は存在が巨大な割には総合職の採用人数が少ないため、非常にハードルが高い企業の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めてしっかり対策を練っていきましょう。

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