【就活の業界研究】 日本郵政グループ各社の事業の概況をみてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

日本郵政グループの６つのポイントを押さえよう

3社はグループですが事業内容が異なるため、選考の初期段階で自分の意思を決めておく必要があります。そのためには各社の詳細な研究が必要不可欠になりますが、その前に大枠の状況を解説しますので参考にしてください。

日本郵政グループ事業会社3社の概況

日本郵便株式会社

2019年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2019年3月期連結決算

セグメント別営業収益・営業利益

2019年3月期決算での主要事業の重要なポイントをあげておきます。

郵便・物流事業：

EC市場拡大により、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことに加え、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大などにより営業収益が増加しました。収益は2兆1,149億円（前期比4.6%増）、営業利益は1,213億円（前期比189.7増）となり、増収増益となっています。

中期経営計画では郵便・物流事業においては荷物分野への経営資源シフトを進め、2024年から2027年の間に荷物と郵便の収益シェアを半々にする構想を持っています。

金融窓口事業：

2018年度の金融窓口事業は、かんぽ生命保険の新契約減少に伴う保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収を、窓口引受・販売増に伴う郵便手数料・銀行手数料の増収や、堅調に推移した提携金融事業・不動産事業の増収により補うかたりとなっています。その結果営業収益は前期並みの１兆3,625億円（前期比0.3％増）となりました。一方、営業費用は減少し、その結果、営業利益は596億円（前期比49.9％増）と増益を達成しています。

中期経営計画では金融窓口事業では地域ニーズに根ざした郵便局ネットワークを活用した商品・サービスの充実、みまもりサービスや地方公共団体からの事務受託や地域金融機関との協業などで営業の生産性向上と窓口業務の効率化を目指しています。

しかしながら2020年3月期（2019年度）では、ご存知の様な「かんぽ生命保険」の不適切な営業が社会問題化し、2019年度の一定期間新規契約の募集を停止し、保険や投資信託の販売の大幅減が予測されるため、就活にあたってはこの問題の動向やコンプライアンスをしっかりウォッチしていってください。

国際物流セグメント：

国際物流事業は、2015年に買収したオーストラリアの物流大手トール社の部門の統合・簡素化といった組織体制の見直しや、それに伴う人員削減といった経営改善策を進めています。

ヘルスケア等の高成長分野における物流ニーズを獲得するといった成長戦略を進める等、業績向上に取り組んでいます。しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が
続く結果となっていまいました。

また日本国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供を目指し、2018年10月にＪＰトール社を発足させるなど、新たなBtoB事業の創出にも取り組んでいます。中期的には豪州、シンガポール／中国－米国間 の成長性の高い地域や、医療・テクノロジー分野などの高成長分野にフォーカスする成長戦略を描いています。

結果、2019年3月期決算では中国経済の減速、自然災害等に伴う一時的な経費の増加により、エクスプレス事業、フォワーディング事業及びロジスティクス事業がいずれも前期の営業損益を下回ったものの、コーポレート等の損益改善もあり、営業収益は7,006億円
（前期比0.5％減）、営業利益は103億円（前期比0.4％増）という結果でした。

株式会社ゆうちょ銀行

2019年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2019年3月期連結決算

概況：

ゆうちょ銀行の2018年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,355億円減少の１兆3,268億円となっています。主な原因は国債金利の減少によるものです。しかし役務取引等利益は、前連結会計年度比103億円の増加、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前連結会計年度比139億円の増加、経費は、前連結会計年度比65億円減少の１兆385億円となって、結果、連結業務純益は前連結会計年度比1,289億円減少の2,882億円、経常利益は、前連結会計年度比1,256億円減少の3,739億円となって前期と比較して減収減益という結果でした。

中期経営計画では人的リソースを再配置してコンサルティング業務を強化するほか、利益の源泉である運用の高度化・多様化によって安定的な収益確保を目指す計画となっています。また共同投資会社を活用して国内産業へのリスクマネーを供給すなどの新しい取り組みも行っています。

2018年度から2020年度までの中期経営計画での主な取り組みは以下の通りです。

株式会社かんぽ生命保険

2019年3期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2019年3月期連結決算

かんぽ生命保険は生命保険事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載がありません。

概況：

かんぽ生命の2019年3月期（2018年度）の決算での当期純利益は過去最高の1,204億円（前年同期比+ 15.3%）と好調でした。 保障重視の営業に取り組んだ結果、新契約価値・新契約マージン（5.9%）ともに前期並みの水準を確保しています。

かんぽ生命の顧客数は2,648万にものぼり、全人口の2割に相当しますが、そのうち50歳以上の顧客が約7割を占めています。従って既存顧客へのアップセルやクロスセル、新規顧客層である青壮年層の開拓が課題になっています。

しかしながら営業ノルマの達成のために、不適切な保険販売が社会問題となってしまい、2019年度では一時新かんぽ生命の新規保険の販売を停止する等の問題が起こり、信用の回復が優先課題となっています。

また自社の商品以外にも、以下の保険会社の商品を受託販売しています。

・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社

中でもアフラック生命とは、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、日本郵便株式会社及びかんぽ生命においてアフラック生命保険株式会社との協業を進めていく方針です。

2018年5月には、2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」をに公表し、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料1の反転・成長を目指す計画になっています。

しかしながら、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切な販売による、顧客の利益を回復し、失った信用を回復することが優先されるべきであり、まずはそれが出来てからのリスタートとなります。

かんぽ生命ではICT活用によるサービス向上、事務の効率化による事務量の削減や、リスク管理を高度化して資産運用の多様化を図る計画を実行中ですが、就活を考えるにあたっては顧客基盤が高齢化していく中で、事業を成長させていくのは簡単ではないことを認識して取り組みましょう。

参考：日本郵政株式会社

2019年3月期連結決算

まとめ

日本郵政グループの事業会社3社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、日本郵政グループという漠としたイメージや巨大企業グループとしての安心感やブランドだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

日本郵政各社は存在が巨大な割には総合職の採用人数が少ないため、非常にハードルが高い企業の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めてしっかり対策を練っていきましょう。

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