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【就活の業界研究】 日本郵政グループ各社の事業の概況をみてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では就活生に人気の高い、日本郵政グループを、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。就活初期に、業界を素早く俯瞰して、日本郵政グループを志望するかどうかのイメージを固めていきましょう。

日本郵政グループの6つのポイントを押さえよう

  • 日本郵政グループのビジネスモデルを理解しよう
  • 日本郵政グループ各社の現状と課題・未来
  • 日本郵政グループ各社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 日本郵政グループ各社で働く人のモチベ―ションは何か
  • 日本郵政グループに向く人、向かない人はどういう人か
  • 日本郵政グループ3社の事業の現況
この記事では日本郵政グループの事業会社3社の概況を見ていきましょう。

日本郵政グループの「総合職」採用はグループ一括の選考を行い、選考に残っていく過程で日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のグループ3社への志望を選び、入社希望会社毎の選考が行われて採用が決まっていく選考方式をとっています。

3社はグループですが事業内容が異なるため、選考の初期段階で自分の意思を決めておく必要があります。そのためには各社の詳細な研究が必要不可欠になりますが、その前に大枠の状況を解説しますので参考にしてください。

日本郵便株式会社

2021年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2021年3月期連結決算(2020年度)

営業連結収益 (百万円)3,837,635
連結経常利益 (百万円)149,191
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)53,415
包括利益59,608
従業員数219,771
平均臨時従業員数136,995
連結子会社数243社
持分法適用関連会社14社

日本郵便の業績概要

日本郵便の2021年3月期におけるグループ連結業績は、国際物流事業が増収であったものの、郵便・物流事業及び金融窓口事業の減収により、営業収益は3兆8,376億円(前期比0.0%減)、営業利益は1,550億円(前期比13.4%減)、経常利益は1,491億円(前期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円(前期比38.7%減)となり、減益の年度決算となっています。

日本郵便の事業は、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際事業の3つのセグメントで構成されています。

  • 郵便・物流事業:郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業、その他の事業
  • 金融窓口事業:郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業、不動産事業(不動産賃貸業・管理業及び建物売買業、土地売買業に限る)、提携金融サービス、その他の事業
  • 国際物流事業:エクスプレス事業、フォワーディング事業、ロジスティクス事業

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

日本郵便:2021年3月期セグメント別営業収益・営業利益

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
郵便・物流事業2,055,51153.6%123,71675.0%
金融窓口事業1,032,45126.9%37,72722.9%
国際物流事業749,67119.5%3,5052.1%
合計3,837,635100.0%164,949100.0%
その他
計上額3,837,635164,949

2021年3月期決算での主要事業の重要なポイントをあげておきます。

郵便・物流事業:

2020年度の郵便物等の総取扱物数:

  • 郵便物:152億4,403万通(前期比8%減)
  • ゆうメールが32億9,931万個(前期比5%減)
  • ゆうパックが10億9,079万個(前期比9%増)(うち、ゆうパケットが4億9,666万個(前期比16.1%増)

郵便・物流事業の業績概要:

  • 売上収益:2兆684億円(セグメント間の内部営業収益1,291.4億円を含む、前期比7%減)
  • 営業利益:1,237億円(前期比1%減)

2020年度の郵便・物流事業に関するトピック

  • 年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスの推進
  • 手紙の楽しさを伝える活動の展開
  • eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応し、専用箱を使用して郵便ポストから差し出すことができる「ゆうパケットポスト」の取扱いを開始
  • 個人間ECサイトで取引した荷物を店頭に並ぶことなく発送できる「スマリボックス」の取扱い拡大
  • キャッシュレス決済導入局の拡大
  • お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向けた置き配の普及・拡大
  • テレマティクス端末(移動体通信システムを利用したサービス)を活用し、安全推進や業務の適正化を推進
  • 配達業務支援システムの導入による荷物配達業務の高度化(一部の郵便局に限る)
  • 音声認識AIによる再配達依頼の自動受付(全郵便局)の開始
  • 2020年12月に郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正に基づいた各種サービスの見直しと準備

尚、中期経営計画では郵便・物流事業においては荷物分野への経営資源シフトを進め、2024年から2027年の間に荷物と郵便の収益シェアを半々にする構想となっています。

金融窓口事業:

金融窓口事業の業績概要:

  • 営業収益:1兆2,434億円(セグメント間の内部営業収益2,110.1億円を含む、前期比3%減)
  • 営業利益:377億円(前期比4%減)

2020年度の金融窓口業務に関するトピック:

2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題への対応:

  • 郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品(変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険)について、信頼回復に向けた業務運営を推進
    • 会社としてのお詫びと「お客さまの信頼回復に向けた約束」を遵守していくことを説明
    • かんぽ契約内容確認活動、投資信託・変額年金保険のアフターフォローに最優先で取り組み、既契約のお客さまのご不安や疑問点の解消への取り組み
    • 不適正募集の根絶に向け、お申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施、適正な募集管理のための体制等の強化
    • お客さま本位の営業活動や総合的なコンサルティングサービスに寄与する各種研修の実施と管理者に対し、新たなマネジメントのあり方、コーチングを取り入れた管理・指導手法を習得する研修の実施

 

  • 郵便局のショッピングセンター内等への新規出店
  • 既存店舗の配置の見直し等を通じた、郵便局ネットワークの最適化
  • 地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付
  • 駅と郵便局の一体的な運営等、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を推進

国際物流事業

国際物流事業の業績概要:

  • 営業収益:7,498億円 (セグメント間の内部営業収益2.06億円を含む、前期比18.1%増)
  • 営業利益(EBIT):35億円の黒字に転換(前期は86億円の営業損失)

2020年度の国際物流事業のトピック:

  • オーストラリアの子会社であるトール社(トール社は2021年3月末時点で880億円の債務超過の状態)の経営改善の取組を継続
  • JPトール社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心としたBtoB事業の拡大推進
  • 2021年4月21日、オーストラリアのファンドである、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間でトール社の譲渡契約を締結
  • 譲渡に必要な手続きは2021年8月31日で完了
  • トール社譲渡に伴い、2021年3月期の連結会計年度において、特別損失として674億円(減損損失619億円、その他の特別損失54億円)を計上
  • 尚、トール社の事業のうち、倉庫業を含むアジア圏の企業向け物流は残しての売却

トール社の売却によって、日本郵便の国際物流事業は抜本的な見直しとなるため、就活で日本郵政、日本郵便を志望する皆さんは注意をしてください。

株式会社ゆうちょ銀行

2021年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2021年3月期連結決算(2020年度)

営業連結収益 (百万円)1,946,728
連結経常利益 (百万円)394,221
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)280,130
連結包括利益2,470,383
従業員数12,451
平均臨時従業員数3,603
連結子会社数4社
持分法適用関連会社2社

ゆうちょ銀行の業績概況:

ゆうちょ銀行の2021年3月期(2020年度)の連結業績は、連結粗利益が、前連結会計年度比51億円増加の1兆3,191億円という結果となっています。

利益面では、連結業務純益が前連結会計年度比151億円増加の3,076億円、経常利益は、前連結会計年度比150億円増加の3,942億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,801億円と前連結会計年度比66億円の増益となり、増収増益の決算となっています。

ゆうちょ銀行の中期経営計画:

ゆうちょ銀行では、2018年度から2020年度の中期経営計画で、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」及び「経営管理態勢の強化」に取り組み、この実現に向けた基盤固めを推進してきました。

グループをとりまく事業環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、大きく変化しています。

これらの変化を認識し、それらに対応するため、ゆうちょ銀行グループの強み・経営資源を踏まえ、現在は新しい中期経営計画(2021年度から2025年度の5ヵ年)を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画期間を「信頼を深め、金融革新に挑戦」する5年間と位置づけ、次の5つの重点戦略を通じて、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ強化を目指す計画となっています。

  1. リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革
  2. デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上
  3. 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化
  4. ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の変化
  5. 一層信頼される銀行になるための経営基盤の強化

具体例としては、以下のような施策を積極的に推進する計画となっています。

  • リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革:
    • 顧客基盤を活用し、多様な事業者との連携により最適なサービスを提供する、オープンな「共創プラットフォーム」の構築
    • 各種デジタルサービスの本人確認機能等のセキュリティの強化、「通帳アプリ」の機能拡充や「家計簿・家計相談アプリ」の構築、UI/UX(ユーザーインターフェイス、ユーザーエクスペリエンス)の継続的な改善等
    • 「通帳アプリ」を中心にした、デジタル領域での顧客基盤の拡大
    • 資産形成サポートサービスは、いつもの社員に相談できる「対面チャネル」と、かんたん・べんり・低コストの「デジタルチャネル」を提供
    • オンライン相談機能の導入・拡大や、「資産運用コンサルタント」の育成等によるライフプラン・コンサルティングを実施
    • 等々

 

  • 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化:
    • 子会社の「JPインベストメント株式会社」のほか、「株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)」や「地域活性化ファンド」等を通じた資金供給により、地域のエクイティ性資金(リスクマネー)のニーズに対応
    • 地域金融機関と連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょう銀行行グループのATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズに対応

 

上記以外にも5つの重点戦略に沿った,様々な施策・実施が計画されています。

就活で日本郵政グループ、ゆうちょ銀行を志望する皆さんは、金融業界におけるゆうちょ銀行の特殊性やポジショニングをしっかり理解しておくことは当然として、中長期の計画の概要を把握して、その方向性と自分自身のビジョンを結び付け、就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

株式会社かんぽ生命保

2021年3期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2021年3月期連結決算(2020年度)

保険料等収入 (百万円)2,697,936
資産運用収益 (百万円)1,121,668
保険金等支払金(百万円)5,866,091
経常利益 (百万円)345,736
親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
166,103
包括利益 (百万円)934,447
従業員数 (人)8,252
平均臨時従業員数(人)2,442

かんぽ生命の顧客数は2,283万にものぼり、全人口の18%に相当しますが、そのうち50歳以上の顧客が約7割を占めています。従って既存顧客へのアップセルやクロスセル、新規顧客層である青壮年層の開拓が課題になっています。

また自社の商品以外にも、以下の保険会社の商品を受託販売しています。

・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社

中でもアフラック生命とは、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、日本郵便株式会社及びかんぽ生命においてアフラック生命保険株式会社との協業を進めています。

かんぽ生命の業績概況:

かんぽ生命は、前連結会計年度の2019年7月中旬までは通常営業をしていましたが、2019年7月中旬以降は積極的な営業活動を自粛、更に2020年1月から2020年3月までは業務停止命令を受けたことにより保険募集を停止ました。

2020年度も2020年4月以降、引き続き積極的な営業活動を自粛、本格的な営業は2021年4月1日からの再開となっています。

その結果、かんぽ生命の2021年3月期における連結業績は、2019年7月中旬まで通常営業を行っておりました前連結会計年度と比べると新契約の年換算保険料は、個人保険が1,163億円減少し306億円(前期比79.1%減)、第三分野が206億円減少し14億円(同93.4%減)と大きく落ち込む結果となっています。

保有契約年換算保険料についても、個人保険が4,205億円減少し3兆8,981億円(前期比9.7%減)、第三分野が464億円減少し6,691億円(同6.5%減)といずれも減少しています。

資産運用面においては公社債を中心とした運用となっていますが、株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により含み益が増加したことから残高が増加し、収益追求資産の占率は15.9%(2021年3月末時点)となっています。

平均予定利率及び基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、前期とほぼ横ばいのそれぞれ1.69%及び1.82%となり、前期と比べ41億円減少したものの763億円の順ざやを確保した結果となっています。

経常利益は、保有契約の減少が続く厳しい状況の中、新契約の減少に伴う事業費の減少や保険金等支払金の減少等により基礎利益が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前連結会計年度と比べ591億円増加し3,457億円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、1,661億円と前連結会計年度と比べ154億円の増益(同10.2%増)の増益という決算になっています。

新契約の減少は短期的には利益にプラスとなるものの、中長期的にはマイナスの影響となるため、今後の動向に注意しておきましょう。

かんぽ生命の中期経営計画:

かんぽ生命では、2022年3月期(2021年度)からの中期経営計画を、2021年5月に公表しています。

新たな中期経営計画では、かんぽ生命がお客さまから真に信頼される企業へと「再生」し、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、お客さま体験価値を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、「持続的成長」を目指すことを大きな方向性として示しています。

お客様の体験価値とは、商品やサービスの機能・性能・価格といった「合理的な価値」だけでなく、購入するまでの過程・使用する過程・購入後のフォローアップなどの過程における経験といった「感情的な価値」の訴求を重視するものです。

生命保険会社としての社会的使命に応えるために、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、お客さまから真に信頼される企業へと再生するための様々な具体策を展開する計画となっています。なによりもそれが大前提であり、信頼を再び取り戻すことが優先する内容となっています。

就活で日本郵政グループ、かんぽ生命を志望する方は、営業における不祥事の内容、原因を深く理解することは当然として、金融業界におけるかんぽ生命の特殊性、ポジショニングを深く理解し、もう一度社会的な存在意義に立ち返って志望の意思を固めていってください。

かんぽ生命ではICT活用によるサービス向上、事務の効率化による事務量の削減や、リスク管理を高度化して資産運用の多様化を図る計画を実行中ですが、就活を考えるにあたっては顧客基盤が高齢化していく中で、事業を成長させていくのは簡単ではないことを認識して取り組みましょう。

現在は厳しい状況ですが、頭を柔らかくして、新たなサービスを創り出すような発想・姿勢も評価されると思います。

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参考:日本郵政株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の持ち株会社である日本郵政の連結決算・業績の概要を参考までに掲載しておきます。

経常収益 (百万円)11,720,403
経常利益 (百万円)914,164
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)418,238
包括利益(百万円)3,567,160
従業員数(人)243,612
外、平均臨時雇用者数147,163
連結子会社(含む海外)259社
持分法適用関連会社(含む海外)15社
持分法非適用関連会社6社
関連会社1社

日本郵政の事業セグメントは、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」、「その他事業」に分かれています。その他事業は、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等で構成されています。

2021年3月期のセグメント別業績は、以下の通りです。

事業名外部顧客経常収益(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
郵便・物流事業2,030,96917.3%126,58712.5%
金融窓口事業158,2311.4%38,7963.8%
国際物流事業749,8626.4%-7,003-0.7%
銀行業1,944,87816.6%394,20638.9%
生命保険事業6,786,21057.9%345,73634.2%
その他46,6050.4%114,03711.3%
合計11,716,758100.0%1,012,360100.0%
調整額
計上額11,716,7581,012,360

日本郵政の中期経営計画

日本郵政グループでは、グループの新たな成長に向けた企業価値向上を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とした、新しい中期経営計画「JPビジョン2025」を発表しています。

少子高齢化の進展による超高齢社会への対応ニーズの高まり、高齢単身世帯の増加等による社会的不安の増加、社会基盤の持続可能性への懸念や、デジタル化の進展によるスマートフォン完結型の各種サービス利用のニーズの高まり、キャッシュレス化の浸透、デジタル・ディバイド問題の顕在化等に対応する内容となっています。

中期計画の中で日本郵政グループが目指す姿は以下の通りです。

  • リアルの郵便局ネットワークとデジタル(デジタル郵便局)との融合による新たな価値創造
  • コアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化により成長と、ビジネスポートフォリの転換

上記によって、目指す姿:

お客様と地域を支える「共創プラットフォーム」

  • 「日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外での多様な企業との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支える」

目指す姿の実現に向け、5年間の投資方針や、効率化・生産性向上施策を具体的に示しています。

就活で日本郵政グループ企業を志望する皆さんは、企業ごとの研究を深めることは当然として、グループとしての大きな経営方針、事業戦略もしっかり理解しておきましょう。その上で、志望する企業と志望動機をしっかり固めていきましょう。

2021年3月12日付で公表された日本郵政グループと楽天グループの業務提携も中期経営計画の方針にそった具体的な合意です。

具体的な成果がでるのはもう少し時間がかかるかもしれませんが、DXと共創戦略は日本郵政を志望する上での大事なキーワードです。

日本郵政は保守的なイメージを持っている方も多いかと思いますが、柔軟な発想やチャレンジが求められることを十分意識して就活に臨んで下さい。

まとめ

日本郵政グループの事業会社3社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、日本郵政グループという漠としたイメージや巨大企業グループとしての安心感やブランドだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

日本郵政各社は存在が巨大な割には総合職の採用人数が少ないため、非常にハードルが高い企業の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めてしっかり対策を練っていきましょう。

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