【就活の業界研究】：建設機械メーカー主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では機械業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

機械業界の６つのポイントを押さえよう

この記事では機械製造業界の中でも建設機械メーカーの売上上位企業に絞って、各メーカーの特徴や現況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に解説します。

就活生が、未来をこの業界、建設機械メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

機械製造業は工作機械・ロボット、建設機械・プラント、重機械・農業・縫製・食品・印刷産業機械など、様々な分野を専門的に扱っている企業や複数の分野を扱っている企業、更に部品と機械の両方を製造している企業等、あるいは総合電機メーカーの一事業として機械を製造している等、様々なパターンがあります。

従って厳密にカテゴライズするのは難しい部分もありますが、就活生の専門分野や興味のある分野でもあるため、大枠で分類をしています。

それでは、建設機械メーカーの特徴から解説していきます。

建設機械の特徴

何を建設機械とするのかという明確な定義はありません。また建設機械の定義は難しいのが現状です。

総務省の日本標準産業分類では、「建設機械・鉱山機械製造業」として分類されています。また経済産業省の機械統計年鑑では「土木建設機械、鉱山機械及び破砕機」として装軌式トラクタ、ブルドーザ、建設用クレーン、掘削機械、ショベル系（油圧式）、整地機械、コンクリート機械、鉱山機械を挙げており、大枠の理解はできると思います。

技術開発と海外展開

日本の建設機械は戦後の国土復興期に海外から輸入した建設機械の修理業から再起し、1950年代の道路・港湾・鉄道や水資源開発をはじめとする社会資本整備のための建設に、建設機械需要が高まったため、国産技術を駆使して建設機械を製造、または外国企業との技術提携によって旺盛な需要に対応してきました。

高度経済成長時も、産業の発展や生活環境の向上のための建設投資が増加する中で、建設機械メーカーは技術・開発力を磨き、時代の要請に即した建設機械を開発、製造をしてきました。

特に1960年ごろから開発が始まった油圧ショベルの市場が急成長して、油圧ショベルは日本の建設機械業界を代表する製品に成長を遂げています。

国内の建設機械の需要は、当然ながら建設需要によって上下し、建設需要は景気によって大きく変動します。

従ってドルショック、石油ショック、プラザ合意による円高、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災など、日本経済全体にネガティブな影響を与える事象の度に業績が落ち込むのは仕方のないことです。

しかし、国内需要の落ち込みをカバーするために、逞しく海外市場を開拓してきたのも建設機械メーカーであり、大手企業はその事業をグローバルに展開しています。特に80年代後半の円高が進んだ局面では、輸出から生産を積極的に海外にシフトすることで、グローバル生産体制構築を促進しています。

海外市場開拓の原動力になっているのが、たゆまぬ技術開発です。

油圧機械の性能向上、機械の大型化、都市部工事用の小型建機、省エネ技術の開発、メカトロニクスによる操作性の向上、自動化技術、建設ロボットの開発、排ガス規制対策、低騒音・低振動対策、安全技術等、時代の要請に素早く対応することによって日本の建設機械メーカーの技術力が磨かれ、その製品が世界での競争力に結びついているのです。

加速する新技術開発

低燃費で二酸化炭素の排出量を抑えることは建設機械にも求められています。そのためハイブリッドショベルやハイブリッドシステムを搭載したホイールローダー等が開発されています。

また小松製作所が実現しているダンプトラックの無人運行など、高度な情報通信技術を駆使した建設機械のシステム化が進んでいます。

また土木や建設の現場では、マシンコントロール（MC）、マシンガイダンス（MG）技術の導入が進んでいます。

マシンガイダンスは、建機の位置情報を利用して行う建設用機械の操縦システムで、衛星データを利用するGNSSや地上に機材を設置して行うTS等の測位手段で建設機械の位置情報と、施工対象の設計データ、測量データの差分を操縦席のモニターに提供して映し出し、操作をサポートするものです。

マシンコントロールはマシンガイダンスに油圧制御のシステムを加え、施工箇所の3次元設計データを利用して機械をリアルタイムで自動制御しながら施工を行う技術です。

このような技術を導入した建設機械をICT建機と呼び、今後の成長が期待されています。

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建設機械メーカー、上位企業の現状

ここからは売上上位の建設機械メーカーの特徴と現状を簡潔に解説します。

株式会社　小松製作所

2021年3月期連結決算（2020年度）

小松製作所及びグループ会社は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開しています。

小松製作所は米国キャタピラー社に次ぐ世界第二位の建設機械メーカーで、アジア地域のではトップシェアを握っている巨大企業です。

建設機械・鉱山機械が売上の9割近い構成になっていますが、産業機械では鍛圧機械、板金機械、工作機械等を手掛けています。

小松製作所の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2,189,512百万円(前連結会計年度比10.4%減)とり、減収という結果でした。

利益面では、営業利益が167,328百万円(前連結会計年度比33.3%減)、税引前当期純利益は、162,775百万円(前連結会計年度比27.0%減)、当社株主に帰属する当期純利益は106,237百万円(前連結会計年度比30.9%減)の減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

小松製作所は2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、３カ年の中期経営計画（2019－2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」を2019 年４月よりスタートさせています。

イノベーションによる価値創造、事業改革による成長戦略、成長のための構造改革を推進し、持続的な成長を目指すことを成長戦略の３本柱としています。

またESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指す方針を掲げています。

ESG課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス(CO2等)排出量削減に関する世界的な潮流や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化を背景として、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の1つとして、事業活動に関わる様々な領域でのCO2排出量削減を行なうと同時にこれらの活動をビジネスチャンスとして捉えています。

具体的には、主力の建設・鉱山用機械におけるイノベーションでは、ICT建機の開発・導入の加速、「スマートコンストラクション」をグローバルに推進、電動化建機の市場導入、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System)等に注力し、グローバル展開を加速する計画です。

産業機械他事業では、建設機械・車両事業とのシナジー効果や新商品開発により、板金鍛圧・工作機械事業における自動車のEV化進展等による産業構造変化に取り組んでいます。

日立建機株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

日立建機及びそのグループ会社は、以下の2つのセグメントに分けて事業を展開しています。

日立建機の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が前連結会計年度比12.7%減少の8,133億3千1百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前連結会計年度より61.2%減少し282億3千5百万円、税引前当期利益は、前連結会計年度より61.9%減少し255億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期利益が103億4千万円（前期比74.8%減少）となり前期比では大幅な減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

日立建機はコマツに次ぐ国内二位の建設機械メーカーで、油圧ショベルの国内出荷数でも二位ですが、中国、インドネシア、ロシアなどに製造拠点を設けて、世界最適地生産・供給体制を構築して事業を展開しています。

グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダー、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図っています。

また顧客企業の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するために、ICT/IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューションリンケージ)」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して、開発を加速していく計画です。

製品のライフサイクルコストと環境負荷の低減のために、ハイブリッドや電動等の低炭素型製品の開発にも注力しています。

現在は2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画、「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」を基に事業を展開しています。

この中期経営計画では、1. バリューチェーン事業の強化、2. お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、3. 変化に強い企業体質の形成、を3つの経営戦略の柱にしています。

また2030年のグループのあるべき姿、社会的価値や環境価値の提供も規定しています。就活で日立建機を志望するも皆さんは、中長期の経営戦略や成長戦略を把握して、自分自身の成長の機会やビジョンや志望動機作成にも活用してください。

コベルコ建機株式会社

 コベルコ建機株式会社は　株式会社神戸製鋼所の100％子会社であり、上場していないため有価証券報告書は発行していません。

2021年3月期（2020年度）の決算概要は以下の通りです。

コベルコ建機は油圧ショベル、移動式クレーンに代表される建設機械をはじめ、ビル解体機や資源リサイクル機械などの環境関連機器の開発から製造、販売そしてアフターサービスまで行う製販一体の建設機械メーカーです。

親会社である神戸製鋼所の連結では、建設機械セグメントの事業を25の子会社と関連会社6社で構成して担当しており、コベルコ建機及は中核的な子会社という位置づけになります。

ちなみに2021年3月期（2020年度）における神戸製鋼所の建設機械セグメントの連結売上高は、前連結会計年度比7.7%減の3,331億円、経常利益は前連結会計年度比52億円増益の127億円となっています。

コベルコ建機では日本、東南アジア、中国を守る市場とし、攻める市場としては北米、欧州、インド、そして拓く市場として中東とアフリカを掲げて、グローバル事業を展開しています。現状連結売上の約6割が海外市場です。

キャタピラージャパン合同会社　

 キャタピラージャパンの前身は三菱重工の建設機械事業であり、1960年に油圧ショベルを国産化したことからはじまっています。その後1963年には米国のキャタピラー社と50：50の出資比率で合弁会社　キャタピラー三菱株式会社を発足させました。

その後、1987年にはキャタピラー三菱と三菱重工の明石製作所が合併して、新キャタピラー三菱となって、キャタピラー社と日本の技術スタッフが共同で新製品を開発する等で事業を加速させていました。

2008年、三菱重工は出資比率を33％に下げたことを機に、キャタピラージャパン株式会社に商号を変更、更に2012年には三菱重工が、保有するキャタピラージャパンの株式をすべてキャタピラー社に譲渡すると発表、2017年には社名をキャタピラージャパン合同会社へ変更しています。

傘下の国内子会社である「キャタピラー東北株式会社」・「キャタピラーイーストジャパン株式会社」・「キャタピラーウエストジャパン株式会社」の組織を株式会社から合同会社に変更した上で、その3社を合併して、Catブランドの建設機械・ディーゼルエンジン等の販売・サービスを手掛ける日本キャタピラー合同会社としました。

現在では世界最大の建設機械メーカーである米国のキャタピラー社の日本法人であるキャタピラージャパン合同会社の子会社として、販売・サービスを担う日本キャタピラー合同会社が存在するという構造になっています。

キャタピラージャパンの主力製品は、油圧ショベルやホイールローダーであり、油圧シャベルではコマツ、日立建機、コベルコ建機に次ぐ4位に位置しています。

 全世界的に需要が伸びている油圧ショベルの開発の中枢としての役割と、グローバルに展開されている工場のマザープラントとしての役割を担うなど、常にワールドワイドな視点でビジネスを展開しています。

 日本のものづくりの繊細さや緻密さと、アメリカの効率性・大胆さをそれぞれの視点で集結した開発・製造スタイルを実施しており、世界のキャタピラーグループの中で、特にアジア・パシフィック地域で重要な役割を担っています。