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【就活の業界研究】:鉄鋼メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の6つのポイントを押さえよう

  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中で就活生に人気が高い、鉄鋼メーカーの売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

高炉メーカー、電炉メーカーそれぞれの上位企業を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

就活生が、将来を鉄鋼メーカーに託したいと思うか、自分の志望の意思を固める上での参考にして下さい。

鉄鋼・高炉メーカー、上位企業の概況

日本製鉄株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)4,829,272
事業利益 (百万円)110,046
親会社の所有者に帰属する当期利益・損失(百万円)-32,432
当期包括利益(百万円)143,233
従業員数(人)106,226
外、平均臨時雇用者数18,812
連結子会社389社
持分法適用関連会社110社

日本製鉄株式会社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更、2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更、さらに2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更しています。

学生の方は旧社名の「新日鉄住金」で記憶されている方も多いと思いますが、2019年4月に社名変更していますので注意しましょう。

日本製鉄の2021年3月期におけるグループ連結業績は、上期における新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により、売上収益が4兆8,292億円(前期は5兆9,215億円)と大幅な減収という結果でした。

損益面では、連結事業利益が1,100億円(前期は△2,844億円)となり、また事業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324億円(前期は△4,315億円)という、損失を計上した決算になっています。

日本製鉄の事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4事業に分かれ、グループ企業と共に事業を展開しています。

メインの製鉄事業は日本製鉄も含め国内・海外413社で幅広い鉄鋼製品の製造販売を展開している巨大事業です。

ケミカル&マテリアル事業は、2018年10月1日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル&マテリアル事業として再編しています。

具体的には日鉄ケミカル&マテリアルを中心にした27社によって石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売を行っています。

エンジニアリング事業日鉄エンジニアリングを中心に、製鉄プラント、産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処 理事業、電気・ガス・熱等供給事業を38社で手掛けています。

システムソリューション事業コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービスが事業内容となり、日鉄ソリューションズを中心に21社で事業を行っています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
製鉄事業4,190,34886.8%63,52256.3%
エンジニアリング事業276,2415.7%17,70815.7%
ケミカル&マテリアル事業174,0563.6%7,6316.8%
システムソリューション事業188,6263.9%23,94821.2%
合計4,829,272100.0%112,811100.0%
調整額-2,764
計上額4,829,272110,046

日本製鉄の事業戦略

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材として長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たすことは間違いなく、世界の鉄鋼需要は、長期的には拡大していく見通しです。

一方IT(AI・IoT・ビッグデータ等)の急速な進歩や自動車 の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等の新エネルギー車の普及、「持続可能な開発目標(SDGs)」、カーボンニュートラル実現という社会的な要請など、製鉄需要に関わる産業や社会のニーズが大きく変化しようとしているのも事実です。

このような環境を踏まえ、日本製鉄では新たな「日本製鉄グループ中長期経営計画」(2021年3月5日公表)を策定し、事業を展開しています。

この中期経営計画は、以下の4つを柱としています。

中長期経営計画の4つの柱:

  1. 国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
  2. 海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進
  3. ゼロカーボン・スチールへの挑戦
  4. デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

特に「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」については、効率的かつ強靭な生産体制を早期に確立し、国内マザーミルの収益基盤を再構築する観点から、2025年度までに完遂する計画となっています。

上記の4つの柱は、長期ビジョンにもとづき、ロードマップによって実行をしていくものですが、成長の実現に向けた経営資源の積極投入として5年間で24,000億円の設備投資の実施や、5年間の事業投資規模を6,000億円とするなどの方針も打ち出しています。

日本製鉄を志望する方は必ずこの中期経営計画に目を通し、志望動機の作成に役立てて下さい。

就活で製鉄業界、特に日本製鉄への志望を考えている就活生は、日本製鉄が2020年2月に発表した呉工業所の閉鎖と、和歌山製鉄所の高炉2基を休止するニュース、その他薄板生産体制やステンレス事業の効率化、チタン丸棒・溶接管事業からの撤退等の方針を押さえておきましょう。

日本製鉄は国内の鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産設備の削減に踏み切る方針です。

計画ではグループ全体の粗鋼生産能力の約1割にあたる500万トンを削減する計画です。これは中期経営計画の柱の一つである「国内製鉄事業の再構築」の内容の一部(最適生産体制の構築に向けての製品製造工程及び鉄源工程の生産体制スリム化・効率化)にあたるものです。

中長期的には鉄を大量に使う製造業が世界的に振るわず、中国の成長の減速や中国製鋼材の生産過剰の整理も進んでいないこと、短期的には中国政府の政策的インフラ投資増加で鉄鉱石等の主原料価格の高止まりによるコスト増がこの背景にあることを理解しておきましょう。

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)3,227,285
事業利益・事業損失 (百万円)-12,911
税引前利益又は税引前損失 (百万円)-4,930
親会社の所有者に帰属する当期利益・又は損失(百万円)-21,868
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)60,036
従業員数(人)64,371
連結子会社327社
持分法適用関連会社等80社

JFEホールディングスは、2002年日本鋼管株式会社と川崎製鉄株式会社が経営統合して設立された会社です。

JFEホールディングスは、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担うホールディングカンパニーです。

JFEグループとして、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE商事(株)」の3つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制により事業を展開しています。

事業セグメントも鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業、全社(共通)となっており具体的な事業は上記の事業会社を中心にそれぞれのグループ企業が展開しています。

  • 鉄鋼事業:JFEスチール(株)およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を展開
      • 連結子会社153社、持分法適用関連会社等44社による
  • エンジニアリング事業:JFEエンジニアリング(株)およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を展開
      • 連結子会社72社、持分法適用関連会社等11社による
  •  商社事業:JFE商事(株)およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売事業を展開
      •  連結子会社102社、持分法適用関連会社等24社による

JFEホールディンスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上収益が3兆2,272億円となり、前連結会計年度に比べ5,025億円(13.5%)の減収という結果でした。

損益面では事業損失が129億円となり、前連結会計年度に比べ507億円悪化しています。税引前損失は49億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は218億円となり、損失を計上する結果となりましたが、前連結会計年度比ではそれぞれ2,085億円、1,759億円の改善となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)
鉄鋼1,938,93360.1%-65,461
エンジニアリング474,90814.7%24,073
商社813,44325.2%20,098
合計3,227,285100.0%-21,289
調整額-4,118
計上額3,227,285-25,408

JFEグループの事業戦略

現在JFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、経済的持続性を実現することを目指し、第7次中期経営計画を策定・実行しています。

この中期計画は鉄鋼事業の構造改革が完遂する2024年度までを対象とし、経営基盤を確立し新たなステージへ飛躍するために、大胆に変革に挑戦する方針を掲げています。各事業の主要な取り組みは以下の内容になっています。

鉄鋼事業:

量から質への転換

  • 国内生産については収益の源泉を「量」の拡大に求めず、徹底して「質」の追求に転換
  • 構造改革による固定費削減に加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による労働生産性の向上や歩留の改善等による大幅なコスト削減
  • 高付加価値品の比率を引き上げ、プロダクトミックスを改善、販売価格体系の見直しによる「鋼材トン当たり利益」の追求

成長戦略の推進

  • インド、ベトナムの現地パートナー企業との提携強化による現地生産化による事業戦略の深化・収益の拡大
  • インドの電力需要増による、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要拡大への対応強化
  • 高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを活かして構築したプラットフォームを海外メーカー等に提供することにより、継続的に対価を得るソリューションビジネスを推進

 

エンジニアリング事業:

JFEエンジニアリングでは、独自の技術とサービスを活かして事業規模を拡大し、あわせて社会課題の解決に貢献することを目指しています。

中長期的には、リサイクルや廃棄物発電等の「Waste to Resource事業」、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等の「カーボンニュートラル事業」、上下水やガス、電力、リサイクル等の運営事業を相互に連携・複合化させる「複合ユーティリティサービス事業」および橋梁、パイプライン建設等の「基幹インフラ事業」を中核事業と位置付け、M&Aや業務提携等も活用し、2030年度を目途に売上収益1兆円規模を目指す方針を掲げています。

 

商社事業:

商社事業はJFEグループの中核商社であるJFE商事の提案力・発信力を高め、顧客と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指しています。

具体的には高機能電磁鋼板の世界Nо.1のグローバル流通加工体の構築や、グループ連携による自動車向け鋼材の流通加工体制強化および海外現地企業との協業等による建材事業の基盤確立への取り組み、日本国内での流通加工機能の更なる強化等による収益の拡大に注力しています。

株式会社 神戸製鋼所

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)1,705,566
経常損益(百万円)16,188
親会社株主に帰属する当期純損益(百万円)23,234
包括利益(百万円)53,968
従業員数(人)40,517
外、平均臨時雇用者数5,911
子会社212社
関連会社50社

神戸製鋼所は幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他と分かれてグループ企業とともに事業を展開しています。具体的な主要製品及び事業は以下の通りです。

  • 鉄鋼アルミ:鉄鋼事業の主な製品及び事業は、条鋼(普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼)、鋼板(厚板、中板、薄板(熱延・冷延・表面処理))、アルミ圧延品(飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板)、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線の製造・販売を展開
  • 素形材:素形材事業の主な製品および事業は、鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機用部品、自動車用部品等)、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鋳造品及び加工品(自動車用部品)、アルミ押出材及び加工品(自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等)、銅圧延品(半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、空調用銅管、復水管等)、鉄粉の製造・販売を展開
  • 溶接:溶接材料(各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス)、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステムの製造・販売、溶接関連試験・分析・コンサルティング業等
  • 機械事業:エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント(製鉄圧延、非鉄等)、各種内燃機関の製造・販売
  • エンジニアリング:各種プラント(還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等)のエンジニアリング、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器等の製造・販売
  • 建設機械:油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船の製造・販売
  • 電力:コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二による電力供給
  • その他:特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社、不動産事業

神戸製鋼所の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度比1,642億円減収の1兆7,055億円という結果でした。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比205億円増益の303億円、経常損益は前連結会計年度比242億円改善の161億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比912億円改善の232億円の利益となり、増益の決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)
鉄鋼アルミ667,14539.1%-22,656
素形材229,84313.5%-12,185
溶接69,2384.1%1,771
機械170,40210.0%11,464
エンジニアリング132,5337.8%4,443
建設機械333,12719.5%12,772
電力80,4404.7%20,662
その他21,5081.3%4,230
合計1,704,239100.0%20,503
調整額1,326-4,314
計上額1,705,56616,188

神戸製鋼所は2017年10月に、アルミ・銅事業部門において、顧客の製品仕様に適合しない一部の製品について、検査証明書データを改ざんし故意に仕様適合として出荷していた事実が発覚し、マスコミも大きく取り上げたことから社会的にも大きな注目を集めました。

国内外の600社以上に出荷されたアルミ・銅製品で品質検査に関する証明書を数十年前から組織的に改ざんしていた不適切事案であり、その後車メーカー等の国内で相次いだ企業の品質不正の発覚の引き金となっていまいました。

社内、第三者による徹底的な調査が行われ、その後正式な報告書や再発防止策や検査自動化などの投資が発表され、引き続き信頼回復への活動に注力しています。

神戸製鋼所の事業戦略

神戸製鋼を取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機とした産業構造の変化に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革、さらに、DXの進展等によって急速に変化していますが、これらを事業構造変革と新たな収益獲得の機会として捉え、積極的に取り組んでいくために、新たに2021年度~2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、実行しています。

神戸製鋼の重要課題を、「安定収益基盤の確立」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の2つに設定し、この中期経営計画の期間を「素材系を中心とする収益力強化」などの取組みを更に深化させ、グループの「安定収益基盤を確立」する期間と位置付けています。

また、鉄鋼と電力事業における「カーボンニュートラルへの挑戦」は、多様な技術と人材を競争力の源泉として幅広い事業を営む神戸製鋼の強みを活かし、社会に貢献できる新たなビジネスチャンスと捉え、グループ一丸となって取り組んでいく方針です。

就活で神戸製鋼所を目指す就活生の皆さんは、企業研究を深めるのは当然として、新たな中期経営計画の内容を理解し、自分自身の成長の機会や志望動機作成に活用して下さい。

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鉄鋼・電炉メーカー、上位企業の概況

トピー工業株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)225,121
経常利益 (百万円)-575
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円)578
包括利益(百万円)4,885
従業員数(人)6,153
外、平均臨時雇用者数756
子会社34社
関連会社5社

トピー工業及びそのグループ企業は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループです。

また電力卸販売、合成マイカ(化粧品用基礎原料)、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化も行っています。

まトピー工業の筆頭株主は、日本製鉄(発行済み株式の20.46%を保有)であり、日本製鉄と業務提携を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • 鋼鉄事業:電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延。H形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給
  • 自動車・産業機械部品事業:自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー(精密薄板バネ他)及び産業機械部品(ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、 モーターグレーダーの刃先等)の製造・販売
  • 発電事業:石炭火力発電設備で発電を行い、電力を卸販売
  • サイエンス事業:合成マイカ(化粧品基礎原料)、クローラーロボットの製造・販売
  • 賃貸事業:不動産の賃貸
  • その他事業:屋内外サインシステム、土木・建築、スポーツ施設の運営等

トピー工業の2021年3月期におけるグループ連結業績は、自動車・産業機械部品事業における需要の大幅な減少や、年度後半での鉄スクラップ価格の急騰等の影響を受け、売上高が225,121百万円(前期比14.5%減)となり減収となっています。

損益面では、営業損失が2,943百万円(前期 営業利益2,851百万円)、経常損失575百万円(前期 経常利益3,597百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により578百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,497百万円)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
鉄鋼事業75,65733.6%1,293123.0%
自動車・産業機械部品事業136,11360.5%-221-21.0%
発電事業7,5833.4%16515.7%
サイエンス8550.4%-1,162-110.6%
賃貸69866.4%
その他4,9112.2%27826.5%
合計225,121100.0%1,051100.0%
調整額-3,994*
計上額225,121-2,943

*セグメント利益又は損失△3,994百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

トピー工業グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth &Change 2021」(G&C 2021)を策定し、その経営計画を2019年度からスタートしています。

2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画の最終ステージとの位置づけで、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」をさらに追及し、Growth & Challengeの完遂と次なる成長に向けて、キャッシュ・フロー創出能力の拡大と顧客や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組んでいく方針です。

2021年はトピー工業創立100周にあたり、100周年を超えて持続的な成長を目指して事業を展開しています。

共英製鋼株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)226,371
経常利益 (百万円)12,935
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,788
包括利益(百万円)9,974
従業員数(人)3,985
外、平均臨時雇用者数452
連結子会社19社
持分法適用関連会社3社

共英製鋼及びそのグループ企業は、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • 国内鉄鋼事業:
    • 電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
    • 主要製品:異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等
    • 鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業
  • 海外鉄鋼事業:
    • 自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
    • 主要な製品:異形棒鋼、線材
  • 環境リサイクル事業:
    • 医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等
  • その他事業:
    • 土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等

共英製鋼の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期対比12,973百万円(5.4%)減の226,371百万円となり、減収という結果でした。

利益面では、連結営業利益が前年同期比で6,747百万円(34.8%)減益の12,656百万円、連結経常利益は同6,019百万円(31.8%)減益の12,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同811百万円(10.2%)増益の8,788百万円という結果となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失
(百万円)
利益構成比
国内鉄鋼事業111,13849.1%13,01293.7%
海外鉄鋼事業104,98546.4%-428-3.1%
環境リサイクル事業6,7053.0%1,3569.8%
その他3,5431.6%-57-0.4%
合計226,371100.0%13,883100.0%
調整額-1,227
計上額226,37112,656

共英製鋼グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めて事業を行っています。

共英製鋼は2017年12月に創立70周年を迎えた歴史のある企業であり、今後は「100年企業」に向けて創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」という「あるべき姿」の実現を目指しています。

この目標に向かって、現在は中期経営計画「NeXuS 2023」を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

スローガン:「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」

尚、タイトルのnexusの意味は「つながり・連携」であり、以下の意味を表しています。

  • 「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化
  • 「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化
  • 「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上

事業の成長に向けた取り組み

  1. 海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備
  2. 国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新
  3. 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大

上記の他に、ESGへの取り組みとして、カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化や、すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化、経営基盤の強化を柱とした計画となっています。

東京製鐵株式会社

2021年3月期決算 (2020年度)

売上高 (百万円)141,448
経常利益 (百万円)4,994
当期純利益(百万円)5,889
従業員数(人)1,020

東京製鐵は独立系の電炉メーカーの上位企業です。建材が主力で、機動的な価格政策に特徴があり、熱厚鋼板も手掛けています。

東京製鐵の2021年3月期の業績は、売上高が製品出荷数量の減少と製品出荷単価の下落により141,448百万円(前年実績179,924百万円から21.4%減)という結果でした。

利益面では、営業利益は3,995百万円(前年実績17,360百万円)、経常利益は4,994百万円(前年実績17,858百万円)、当期純利益は5,889百万円(前年実績13,795百万円)となり減益の決算となっています。

東京製鐵の事業は、東京製鐵1社、鉄鋼事業の単一セグメントでの事業展開となっています。

地域別の売上(2021年3月期)の状況は以下の通りで、日本とアジアを中心に商社を通じて顧客に製品を届けているメーカーです。

地域名売上(百万円)売上構成比
日本113,81580.5%
アジア地区16,14011.4%
その他11,4928.1%
合計141,448100.0%

東京製鐵は鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していくことを経営の基本方針としています。

2017年6月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表しています。

東京製鐵の鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していくビジョンを掲げています。

弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進する方針です。

大和工業株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)136,025
経常利益 (百万円)21,569
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,984
包括利益(百万円)-6,657
従業員数(人)1,378
子会社9社
持分法適用関連会社7社

大和工業の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が136,025百万円となり、前連結会計年度に比べ45,939百万円減少しています。これは韓国の連結子会社であったワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社に譲渡し、同社が持分法適用関連会社になったこと等も影響したものです。

利益面では、営業利益が前連結会計年度と比べ1,315百万円減の10,018百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ1,556百万円減の21,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9,778百万円減の4,984百万円の減収減益の決算となっています。

大和(やまと)工業及びそのグループ企業では以下のセグメント及び主要製品で事業を展開しています。

  • 鉄鋼事業(日本):H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売
  • 鉄鋼事業(タイ国):H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板を製造・販売
  • 軌道用品事業:分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売
  • その他:運送、医療廃棄物処理、不動産事業等

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント状況

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
鉄鋼事業(日本)39,92729.4%3,22626.3%
鉄鋼事業(韓国)33,85124.9%2,50720.5%
鉄鋼事業(タイ国)52,13638.3%5,64846.1%
軌道用品事業8,0485.9%8366.8%
その他2,0611.5%240.2%
合計136,025100.0%12,243100.0%
調整額-2,225
計上額136,02510,018

大和工業は、鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでいる企業です。

高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りでも、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を行っています。

大和工業は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めています。米国、韓国、タイに続いてバーレーン王国やサウジアラビア、ベトナムにも進出しています。

中近東の合弁事業は必ずしもうまくいっていませんが、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていくことが成長戦略の柱となっています。

まとめ

以上、鉄鋼メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、高炉、電炉業界における主要企業の事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。上位企業はリクルーターから高評価を得ることがポイントになるので、企業研修を徹底的に行って具体的なアクションを起こしていきましょう。

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