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【就活の業界研究】:鉄鋼メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の6つのポイントを押さえよう

  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
  • 金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中で特に就活生に人気が高い、鉄鋼メーカーの売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

高炉メーカー、電炉メーカーそれぞれの上位企業を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

就活生が、将来を鉄鋼メーカーに託したいと思うか、自分の志望の意思を固める上での参考にして下さい。

鉄鋼・高炉メーカー、上位企業の概況

日本製鉄株式会社 (旧:新日鉄住金)

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)6,177,947
事業利益(百万円)336,941
当期純利益(百万円)251,169
包括利益(百万円)85,114
従業員数(人)105,796
連結子会社数/持分適用関連会社数420社/119社

日本製鉄株式会社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更、2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更、さらに2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更しています。

学生の方は「新日鉄住金」で記憶されていると思いますが、2019年4月に社名変更していますので注意しましょう。

日本製鉄の事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4事業に分かれ、グループ企業と共に事業を展開しています。

メインの製鉄事業は日本製鉄も含め国内・海外454社で幅広い鉄鋼製品の製造販売を展開している巨大事業です。

ケミカル&マテリアル事業は、2018年10月1日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル&マテリアル事業として再編しています。具体的には石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売を行っています。

エンジニアリング事業製鉄プラント、産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処 理事業、電気・ガス・熱等供給事業を手掛けています。

システム事業コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービスが事業内容となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
製鉄5,408,63388.4%274,67281.5%
エンジニアリング321,3465.3%9,4742.8%
ケミカル&マテリアル243,0144.0%25,0957.4%
システムソリューション204,9523.4%26,5767.9%
調整額1,1220.3%
合計6,117,947100%336,941100%

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材として長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たすことは間違いなく、世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。

一方IT(AI・IoT・ビッグデータ等)の急速な進歩や自動車 の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等の新エネルギー車の普及、「持続可能な開発目標(SDGs)」など、製鉄需要に関わる産業や社会のニーズが大きく変化しようとしているのも事実です。

このような環境を踏まえ、日本製鉄では中長期の課題を以下の5項目として2020年中期経営計画に定義し当社の経営方針・経営戦略等をまとめ、具体策の検討・着手を行っています。

  • 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
  • グローバル事業展開の強化・拡大
  • 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
  • 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装
  • 持続可能な社会の実現への貢献(SDGs)

2020年中期経営計画では、2018~2020年の3カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手を策定しており、日本製鉄を志望する方は必ずこの中期経営計画に目を通し、志望動機の作成に役立てて下さい。

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)3,783,662
事業利益(百万円)232,070
税引前利益(百万円)209,313
当期純利益(百万円)163,509
包括利益(百万円)120,693
従業員数(人)62,083
鉄鋼事業連結子会社数/持分適用関連会社数156社/42社
エンジニアリング事業連結子会社数/持分適用関連会社数56社/8社
商社事業連結子会社数/持分適用関連会社数101社/20社

JFEホールディングスは、2002年日本鋼管株式会社と川崎製鉄株式会社が経営統合して設立された会社です。

JFEホールディングスは、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担うホールディングカンパニーです。

JFEグループは、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE商事(株)」の3つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制により事業を展開しています。

事業セグメントも鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業、全社(共通)となっており具体的な事業は上記の事業会社を中心にそれぞれのグループ企業が展開しています。

  • 鉄鋼事業:JFEスチール(株)およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を展開
  • エンジニアリング事業:JFEエンジニアリング(株)およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を展開
  • 商社事業:JFE商事(株)およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売事業を展開

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
鉄鋼2,441,69663.0%161,38373.5%
エンジニアリング471,67312.2%20,1049.2%
商社960,29224.8%35,76116.3%
調整額2,3151.1%
合計3,873,662100%219,566100%

JFEグループは現在、第6次中期経営計画(2018~2020年度)において掲げたグループ共通施策に取り組んでいます。

鉄鋼事業:

中核事業である鉄鋼事業は社会ニーズの変化に同期化し、成長戦略を推進するための研究や最先端技術による技術開発を進めています。

具体的な例としては、自動車分野における軽量化やEV化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発や、AI、IoT等の先端IT(データサイエンスやロボティクス等)を導入して技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用しています。

 

また国内の鉄鋼事業を中心に、高炉の操業トラブルの再発防止対策や操業安定化や設備更新のための最優先で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しています。

 

海外事業の推進と収益拡大については、第5次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大に重点を置いた活動を展開、加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジ等の戦略地域への事業投資も行っています。

エンジニアリング事業:

エンジニアリング事業では、ソリューション提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを推進し、国内では従来型のEPC(設計・調達・建設)に加え、O&M(運転・維持管理)やリサイクル・発電事業などの運営型事業を強化、拡大、海外ではグローバルエンジニアリング体制を最大限活用し、受注済プロジェクトを着実に遂行するとともに、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。

 

さらに運営事業で蓄積した運転データなどの情報資源の活用やAI、IoT技術を駆使することにより、従来以上に各商品の機能強化や他社に先駆けた新たな製品・サービスの提供に注力しています。

商社事業:

商社事業はJFEグループの中核商社であるJFE商事の提案力・発信力を高め、顧客と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指しています。

具体的には鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しながら、鋼材加工等による事業収益の拡大に注力しています。

 

また成長する海外市場において需要を着実に捕捉するため、日本に加え、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル4極体制」のマネジメント強化を進め、JFEグループのリソースを最大限活用して更なる鋼材販売数量の拡大に取り組んでいます。

海外市場では最終製品に近い2次・3次加工の機能を強化するとともに、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの構築や活動領域の拡大にも注力しています。

株式会社 神戸製鋼所

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)1,971,869
経常利益(百万円)34,629
当期純利益(百万円)35,940
包括利益(百万円)14,782
従業員数(人)39,341
連結子会社数/持分適用関連会社数218社/52社

神戸製鋼所は幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、鉄鋼、溶接、アルミ・銅、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他と分かれてグループ企業とともに事業を展開しています。

  • 鉄鋼事業:鉄鋼事業の主な製品及び事業は条鋼、鋼板、鋼片、鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物 用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線の製造・販売を展開
  • 溶接事業:溶接材料(各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス)、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステムの製造・販売、溶接関連試験・分析・コンサルティング業等
  • アルミ・銅事業:アルミ圧延品、銅圧延品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機用部品、自動車用部品等)、アルミ加工品(自動車用部品、建材、建設用仮設資材等)の製造・販売
  • 機械事業:エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント(製鉄圧延、非鉄等)、各種内燃機関の製造・販売
  • エンジニアリング:各種プラント(還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等)のエンジニアリング、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器等の製造・販売
  • 建設機械:油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船の製造・販売
  • 電力:コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二による電力供給
  • その他:特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社、不動産事業

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益/損失(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
鉄鋼723,23936.7%4,73313.7%
溶接83,3204.2%3,62710.5%
アルミ・銅358,33218.2%-1,525-4.4%
機械161,2728.2%1,2073.5%
エンジニアリング149,3697.6%6,56419.0%
建設機械385,96419.6%25,57773.9%
電力76,1283.9%-326-0.9%
その他32,6751.7%2,3376.7%
調整額1,5660.1%-7,566-21.8%
合計1,971,86934,629100.0%

神戸製鋼所は2017年10月に、アルミ・銅事業部門において、顧客の製品仕様に適合しない一部の製品について、検査証明書データを改ざんし故意に仕様適合として出荷していた事実が発覚し、マスコミも大きく取り上げたことから社会的にも大きな注目を集めました。

国内外の600社以上に出荷されたアルミ・銅製品で品質検査に関する証明書を数十年前から組織的に改ざんしていた不適切事案であり、その後車メーカー等の国内で相次いだ企業の品質不正の発覚の引き金となっていまいました。

社内、第三者による徹底的な調査が行われ、その後正式な報告書や再発防止策や検査自動化などの投資が発表されていますが、現状では信頼回復は道半ばという状況です。

神戸製鋼所は、2016年4月に「2016~2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の3本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G+”(ジープラス)」への取組みをスタートさせており、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、電力事業における新規プロジェクトの推進を行っています。

その後原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚などの状況の変化もあり、中期経営計画期間の残りの2年間(2019年度・2020年度)とさらに「その先」に向けた重点課題と対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年5月に公表しています。

中期ローリングで掲げた主要テーマは以下の通りです。

中期ローリングの主要テーマ

2019~2020年度の重点テーマ:

  • 素材系を中心とした収益力強化
  • 経営資源の効率化と経営基盤の強化

 

2021年度以降も継続する中長期テーマ

  • コーポレートガバナンスの継続的強化:品質不適切行為に対する再発防止策への継続的取組み
  • 人材確保・育成に関する各種制度の拡充
  • IT戦略の強化
  • 当社グループの特長を活かしたサステナビリティ経営の推進:事業活動を通じた環境・社会への貢献と持続的成長の追求

神戸製鋼所を志望する方は、ぜひ中長期プランを理解、研究して神戸製鋼の目指す方向性と神戸製鋼所で実現したいことを考え、強い志望動機を磨いていってください。

鉄鋼・電炉メーカー、上位企業の概況

トピー工業株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)286,227
経常利益(百万円)9,357
当期純利益(百万円)7,144
包括利益(百万円)4,234
従業員数(人)6,241
連結子会社数/関連会社数/その他の関連会社35社/4社/1社

トピー工業及びそのグループ企業は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループです。

また電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化も行っています。

日本製鉄が筆頭株主で発行済み株式の20.46%を保有しており、日本製鉄と業務提携を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • 鋼鉄事業:電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延。H形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給
  • 自動車・産業機械部品事業:自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー(精密薄板バネ他)及び産業機械部品(ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、 モーターグレーダーの刃先等)の製造・販売
  • 発電事業:石炭火力発電設備で発電を行い、電力を卸販売
  • その他事業:合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益/損失(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
鉄鋼80,44228.1%2,24830.0%
自動車・産業機械部品188,17565.7%7,833104.4%
発電10,5673.7%1,22816.4%
その他7,0412.5%1,55020.7%
調整額—--5,355-71.4%
合計286,227100.0%7,505100.0%

この経営計画は、2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画の最終ステージとの位置づけで、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」をさらに追及し、Growth & Challengeの完遂と次なる成長に向けて、キャッシュ・フロー創出能力の拡大と顧客や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組んでいく計画になっています。トピー工業グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth &Change 2021」(G&C 2021)を策定し、その経営計画を2019年度からスタートしています。

2021年はトピー工業創立100周にあたり、100周年を超えて持続的な成長を目指して事業を展開しています。

共英製鋼株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)242,527
経常利益(百万円)8,646
当期純利益(百万円)6,505
包括利益(百万円)4,584
従業員数(人)3,200
連結子会社数/持分適用関連会社数14社/1社

共英製鋼及びそのグループ企業は、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • 国内鉄鋼事業:
    • 電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
    • 主要製品:異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等
    • 鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業
  • 海外鉄鋼事業:
    • 自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
    • 主要な製品:異形棒鋼、線材
  • 環境リサイクル事業:
    • 医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等
  • その他事業:
    • 土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益/損失(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
国内鉄鋼事業131,25254.2%9,644104.8%
海外鉄鋼事業103,87942.9%-291-3.2%
環境リサイクル事業6,6832.8%1,19012.9%
その他4430.2%-40-0.4%
調整額-1,303-14.2%
合計242,257100.0%9,200100.0%

2017年12月に創立70周年を迎えた歴史のある企業であり、今後は「100年企業」に向けて創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、「働きがいのある安全で働きやすい職場」という「あるべき姿」の実現を目指しています。共英製鋼グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めて事業を行っています。

これらを実現するため、2018年10月に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」を策定し、事業を展開しています。

具体的な施策として、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に注力しています。

海外鉄鋼事業は米国とベトナムで行っており、2019年3月期(2018年度)は米国が堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況となり海外事業全体では増収、減益となっています。

東京製鐵株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)207,109
経常利益(百万円)17,311
当期純利益(百万円)15,444
従業員数(人)948
連結子会社数/持分適用関連会社数なし

東京製鐵は独立系の電炉メーカーの上位企業です。建材が主力で、機動的な価格政策に特徴があり、熱厚鋼板も手掛けています。

東京製鐵グループは、東京製鐵1社で構成されており、鉄鋼事業の単一セグメントで事業を展開しています。

鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していくことを経営の基本方針としています。

2017年6月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表しています。

東京製鐵の鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していくビジョンを掲げています。

弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進する方針です。

大和工業株式会社

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)201,299
経常利益(百万円)31,469
当期純利益(百万円)22,793
包括利益(百万円)17,561
従業員数(人)1,776
連結子会社数/関連会社数8社/10社

大和工業及びそのグループ企業では以下のセグメント及び主要製品で事業を展開しています。

  • 鉄鋼事業(日本):H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売
  • 鉄鋼事業(韓国):棒鋼を製造・販売
  • 鉄鋼事業(タイ国):H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板を製造・販売
  • 軌道用品事業:分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売
  • その他:運送、医療廃棄物処理、不動産事業等

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

事業セグメント売上収益(百万円)事業利益/損失(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益構成比
鉄鋼事業(日本)54,01926.8%5,50859.4%
鉄鋼事業(韓国)61,65630.6%7107.7%
鉄鋼事業(タイ国)77,26538.4%4,15544.8%
軌道用品事業8,0654.0%8158.8%
その他2920.1%380.4%
調整額-1,957-21.1%
合計201,299100.0%9,272100.0%

大和工業は、鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでいる企業です。

高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りでも、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を行っています。

大和工業は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めています。米国、韓国、タイに続いてバーレーン王国やサウジアラビアにも進出しています。

中近東の合弁事業は必ずしもうまくいっていませんが、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていくことが成長戦略の柱となっています。

まとめ

以上、鉄鋼メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、高炉、電炉業界における主要企業の事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。リクルーターから高評価を得ることがポイントになる業界なので、企業研修を徹底的に行って具体的なアクションを起こしていきましょう。

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自分にベストな企業に入るには、大手ナビサイトと逆求人型就活サイトのスカウトを併用するのがお勧め。逆求人型サイトの大手であるキミスカを例に、メリット、デメリットを分析し、その賢い使い方を解説します。

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21年卒で就活が不安。自信はないが、大手には入りたい人への神サービス

就活に自信がない人が、大手企業を目指すには早くスタートをきること。そして実践で自分を磨いていくことです。LINEで簡単に就活のスタートができ、インターンや選考会への参加ができる神サービスを試してみませんか。

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答えられる?就活の面接でよくある質問ベスト60【参考回答付き】

面接では「あなたの短所は?」「他にどんな会社を受けていますか?」「あなたの集団の中での役割は?」など様々な質問が聞かれます。この記事では、よく聞かれる質問をランキング形式で紹介しました。回答例つきなので、すぐに回答のポイントがマスターできるでしょう。