【就活の業界研究】：鉄鋼メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の６つのポイントを押さえよう

この記事では金属素材製造業界の中で特に就活生に人気が高い、鉄鋼メーカーの売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

高炉メーカー、電炉メーカーそれぞれの上位企業を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

就活生が、将来を鉄鋼メーカーに託したいと思うか、自分の志望の意思を固める上での参考にして下さい。

鉄鋼・高炉メーカー、上位企業の概況

日本製鉄株式会社　（旧：新日鉄住金）

2019年3月期連結決算

日本製鉄株式会社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更、2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更、さらに2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更しています。

学生の方は「新日鉄住金」で記憶されていると思いますが、2019年4月に社名変更していますので注意しましょう。

日本製鉄の事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4事業に分かれ、グループ企業と共に事業を展開しています。

メインの製鉄事業は日本製鉄も含め国内・海外454社で幅広い鉄鋼製品の製造販売を展開している巨大事業です。

ケミカル＆マテリアル事業は、2018年10月１日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル＆マテリアル事業として再編しています。具体的には石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売を行っています。

エンジニアリング事業は製鉄プラント、産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処 理事業、電気・ガス・熱等供給事業を手掛けています。

システム事業はコンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービスが事業内容となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材として長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たすことは間違いなく、世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。

一方IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩や自動車 の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等の新エネルギー車の普及、「持続可能な開発目標（SDGs）」など、製鉄需要に関わる産業や社会のニーズが大きく変化しようとしているのも事実です。

このような環境を踏まえ、日本製鉄では中長期の課題を以下の5項目として2020年中期経営計画に定義し当社の経営方針・経営戦略等をまとめ、具体策の検討・着手を行っています。

2020年中期経営計画では、2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手を策定しており、日本製鉄を志望する方は必ずこの中期経営計画に目を通し、志望動機の作成に役立てて下さい。

2020年3月期決算と生産体制の大規模削減

就活で製鉄業界、特に日本製鉄への志望を考えている就活生は、日本製鉄が2020年2月に発表した呉工業所の閉鎖と、和歌山製鉄所の高炉2基を休止するニュースを押さえておきましょう。

日本製鉄は国内の鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産設備の削減に踏み切る方針です。計画ではグループ全体の粗鋼生産能力の約１割にあたる５００万トンを削減する計画です。

2020年３月期の連結決算は、今後稼ぎが見込みにくくなった設備の資産価値を引き下げる減損処理を行うため、4,400億円の赤字となる予想です。鉄を大量に使う製造業が世界的に振るわず、中国の成長の減速や中国製鋼材の生産過剰の整理も進んでいないことがこの背景にあることを理解しておきましょう。

ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

JFEホールディングスは、2002年日本鋼管株式会社と川崎製鉄株式会社が経営統合して設立された会社です。

JFEホールディングスは、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担うホールディングカンパニーです。

JFEグループは、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE商事(株)」の3つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制により事業を展開しています。

事業セグメントも鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業、全社（共通）となっており具体的な事業は上記の事業会社を中心にそれぞれのグループ企業が展開しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

JFEグループは現在、第6次中期経営計画(2018~2020年度)において掲げたグループ共通施策に取り組んでいます。

株式会社　神戸製鋼所

2019年3月期連結決算

神戸製鋼所は幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、鉄鋼、溶接、アルミ・銅、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他と分かれてグループ企業とともに事業を展開しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

神戸製鋼所は2017年10月に、アルミ・銅事業部門において、顧客の製品仕様に適合しない一部の製品について、検査証明書データを改ざんし故意に仕様適合として出荷していた事実が発覚し、マスコミも大きく取り上げたことから社会的にも大きな注目を集めました。

国内外の600社以上に出荷されたアルミ・銅製品で品質検査に関する証明書を数十年前から組織的に改ざんしていた不適切事案であり、その後車メーカー等の国内で相次いだ企業の品質不正の発覚の引き金となっていまいました。

社内、第三者による徹底的な調査が行われ、その後正式な報告書や再発防止策や検査自動化などの投資が発表されていますが、現状では信頼回復は道半ばという状況です。

神戸製鋼所は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”(ジープラス)」への取組みをスタートさせており、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、電力事業における新規プロジェクトの推進を行っています。

その後原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚などの状況の変化もあり、中期経営計画期間の残りの２年間（2019年度・2020年度）とさらに「その先」に向けた重点課題と対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表しています。

中期ローリングで掲げた主要テーマは以下の通りです。

中期ローリングの主要テーマ

神戸製鋼所を志望する方は、ぜひ中長期プランを理解、研究して神戸製鋼の目指す方向性と神戸製鋼所で実現したいことを考え、強い志望動機を磨いていってください。

鉄鋼・電炉メーカー、上位企業の概況

トピー工業株式会社

2019年3月期連結決算

トピー工業及びそのグループ企業は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループです。

また電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化も行っています。

日本製鉄が筆頭株主で発行済み株式の20.46％を保有しており、日本製鉄と業務提携を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

この経営計画は、2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画の最終ステージとの位置づけで、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」をさらに追及し、Growth &　Challengeの完遂と次なる成長に向けて、キャッシュ・フロー創出能力の拡大と顧客や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組んでいく計画になっています。トピー工業グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth &Change 2021」（G&C 2021）を策定し、その経営計画を2019年度からスタートしています。

2021年はトピー工業創立100周にあたり、100周年を超えて持続的な成長を目指して事業を展開しています。

共英製鋼株式会社

2019年3月期連結決算

共英製鋼及びそのグループ企業は、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

2017年12月に創立70周年を迎えた歴史のある企業であり、今後は「100年企業」に向けて創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、「働きがいのある安全で働きやすい職場」という「あるべき姿」の実現を目指しています。共英製鋼グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めて事業を行っています。

これらを実現するため、2018年10月に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」を策定し、事業を展開しています。

具体的な施策として、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に注力しています。

海外鉄鋼事業は米国とベトナムで行っており、2019年3月期（2018年度）は米国が堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況となり海外事業全体では増収、減益となっています。

東京製鐵株式会社

2019年3月期連結決算

東京製鐵は独立系の電炉メーカーの上位企業です。建材が主力で、機動的な価格政策に特徴があり、熱厚鋼板も手掛けています。

東京製鐵グループは、東京製鐵1社で構成されており、鉄鋼事業の単一セグメントで事業を展開しています。

鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していくことを経営の基本方針としています。

2017年6月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo　Steel EcoVision 2050」を発表しています。

東京製鐵の鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していくビジョンを掲げています。

弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進する方針です。

大和工業株式会社

2019年3月期連結決算

大和工業及びそのグループ企業では以下のセグメント及び主要製品で事業を展開しています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント状況

大和工業は、鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでいる企業です。

高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りでも、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を行っています。

大和工業は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めています。米国、韓国、タイに続いてバーレーン王国やサウジアラビアにも進出しています。

中近東の合弁事業は必ずしもうまくいっていませんが、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていくことが成長戦略の柱となっています。

まとめ

以上、鉄鋼メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、高炉、電炉業界における主要企業の事業内容と規模感、グローバル市場における存在を感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。リクルーターから高評価を得ることがポイントになる業界なので、企業研修を徹底的に行って具体的なアクションを起こしていきましょう。

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