【就活の業界研究】：鉄鋼メーカー主要各社の現況を把握しておこう

2022/09/12

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就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の６つのポイントを押さえよう

金属・ガラス・セメント、素材業界の特徴とビジネスモデル
金属・ガラス・セメント、素材業界の現状と課題・未来
金属・ガラス・セメント、素材メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
金属・ガラス・セメント、素材メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
金属・ガラス・セメント、素材メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
金属・ガラス・セメント、素材メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では金属素材製造業界の中で就活生に人気が高い、鉄鋼メーカーの売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

高炉メーカー、電炉メーカーそれぞれの上位企業を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

就活生が、将来を鉄鋼メーカーに託したいと思うか、自分の志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の企業名をクリックorタップすることで、読みたい企業の説明に遷移します。

鉄鋼・高炉メーカー、上位企業の概況

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日本製鉄株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	6,808,890
事業利益　（百万円）	938,130
親会社の所有者に帰属する当期利益・損失（百万円）	637,321
当期包括利益（百万円）	816,342
従業員数（人）	106,528
外、平均臨時雇用者数	17,287
連結子会社	378社
持分法適用関連会社	105社

日本製鉄株式会社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更、2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更、さらに2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更しています。

一部の学生の方は、旧社名の「新日鉄住金」で記憶されている方も多いと思いますが、2019年4月に社名変更していますので注意しましょう。

日本製鉄の事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4事業に分かれ、グループ企業と共に事業を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

メインの製鉄事業は、日本製鉄も含め国内・海外398社に及ぶグループ企業によって、幅広い鉄鋼製品の製造販売を展開しています。

ケミカル＆マテリアル事業は、2018年10月１日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル＆マテリアル事業として再編しています。
- 具体的には日鉄ケミカル＆マテリアルを中心にした26社によって石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売を行っています。
エンジニアリング事業は日鉄エンジニアリングを中心に、製鉄プラント、産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業を37社で手掛けています。

システムソリューション事業はコンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービスが事業内容となり、日鉄ソリューションズを中心に22社で事業を行っています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

日本製鉄の2022年3月期におけるグループ連結業績は、通期の売上収益が6兆8,088億円となり、(前期は4兆8,292億円)大幅な増収となっています。

利益面では、連結事業利益が9,381億円(前期は1,100億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,373億円(前期は△324億円)となり、大幅な増益となり業績を回復しています。

この増収・増益は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、価格是正や、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力の向上、在庫評価差等によるものです。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）：事業利益	利益構成比
製鉄事業	6,105,157	89.7%	871,051	93.3%
エンジニアリング事業	253,415	3.7%	6,302	0.7%
ケミカル&マテリアル事業	245,083	3.6%	25,377	2.7%
システムソリューション事業	205,233	3.0%	30,859	3.3%
合計	6,808,890	100.0%	933,591	100.0%
調整額		ー	4,539	ー
計上額	6,808,890	ー	938,130	ー

メインの製鉄事業の業績は、売上収益は6兆1,536億円となり、前期(4兆2,284億円)に対して増加し、セグメント利益は8,710億円となり、前期(635億円)に対して売上収益・事業利益ともに大幅な増加を達成しています。

日本製鉄の事業戦略

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材として長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たすことは間違いなく、世界の鉄鋼需要は、長期的には拡大していく見通しです。

特にインドを含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれています。

一方IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩や自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等の新エネルギー車の普及、「持続可能な開発目標（SDGs）」、カーボンニュートラル実現という社会的な要請など、製鉄需要に関わる産業や社会のニーズが大きく変化しようとしているのも事実です。

また世界の鉄鋼生産量の5割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。

このような環境を踏まえ、日本製鉄では「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、新たな「日本製鉄グループ中長期経営計画」(2021年3月5日公表)を策定し、事業を展開しています。

この中期経営計画は、以下の４つを柱としています。

中長期経営計画の4つの柱：

国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進
カーボンニュートラルへの挑戦
デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」については、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針となっています。

国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。

最適生産体制の構築に向けて、製品製造工程及び鉄源工程の生産体制スリム化・効率化、戦略商品への投資(次世代型熱延ライン新設、高級電磁鋼板製造体制の強化)を実行中です。

また「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」では、「グローバル粗鋼能力1億t体制」を目指してタイ、インド、米国等で具体的な買収、生産能力拡張や電炉新設が進行しており、今後も海外市場における需要地での一貫生産体制拡大を目指す方針です。

「カーボンニュートラルへの挑戦」では脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行していく計画です。

具体的には、3つの超革新技術(高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造)を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進中です。

デジタルトランスフォーメーション戦略では5年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。

これらは計画の骨子の更に一部に過ぎません。

就活で日本製鉄を志望する皆さんは、国内の生産体制のリストラクチャリングと成長に向けた戦略・投資が同時に進行中という状況を理解しておきましょう。

企業研究を深める中で、中期経営計画の戦略の背景や方向性を理解して、自分自身のビジョンや志望付きを固めていきましょう。

ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	4,365,145
事業利益・事業損失　（百万円）	416,466
税引前利益又は税引前損失　（百万円）	388,535
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	288,058
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）	352,318
従業員数（人）	64,296
連結子会社	330社
持分法適用関連会社等	83社

JFEホールディングスは、2002年日本鋼管株式会社と川崎製鉄株式会社が経営統合して設立された会社です。

JFEホールディングスは、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担うホールディングカンパニーです。

JFEグループとして、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE商事(株)」の3つの事業会社が中心となり、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制により事業を展開しています。

事業セグメントも鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業、全社（共通）となっており具体的な事業は上記の事業会社を中心にそれぞれのグループ企業が展開しています。

鉄鋼事業：
- JFEスチール(株)およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を展開
  - 連結子会社150社、持分法適用関連会社等41社による

エンジニアリング事業：
- JFEエンジニアリング(株)およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を展開
  - 連結子会社80社、持分法適用関連会社等17社による

商社事業：
- JFE商事(株)およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売事業を展開
  - 連結子会社100社、持分法適用関連会社等24社による

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

JFEホールディンスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が4兆3,651億円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べ1兆1,379億円(35.3%)の大幅な増収という結果でした。

損益面では、事業利益は4,164億円となり、前年度に比べ4,293億円好転しました。税引前利益は3,885億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,880億円となり、前年度に比べそれぞれ3,934億円、3,098億円好転し、大幅な増収・増益により黒字に回復した決算となっています。

2022年3月期における売上収益、各利益指標は、ともにコロナ禍以前の年度を大幅に超える水準となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上収益（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
鉄鋼	2,790,084	63.9%	323,776	79.8%
エンジニアリング	496,834	11.4%	26,005	6.4%
商社	1,078,225	24.7%	55,973	13.8%
合計	4,365,145	100.0%	405,756	100.0%
調整額	ー	ー	-946	ー
計上額	4,365,145	ー	404,809	ー

JFEグループの事業戦略

現在JFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、経済的持続性を実現することを目指し、第7次中期経営計画（2021年～24年度）を策定・実行しています。

この中期計画は鉄鋼事業の構造改革を完遂する2024年度までを対象とし、経営基盤を確立し新たなステージへ飛躍するために、大胆に変革に挑戦する方針を掲げています。各事業の主要な取り組みは以下の内容になっています。

鉄鋼事業：

量から質への転換

国内生産については収益の源泉を「量」の拡大に求めず、徹底して「質」の追求に転換
構造改革による固定費削減に加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による労働生産性の向上や歩留の改善等による大幅なコスト削減
高付加価値品の比率を引き上げ、プロダクトミックスを改善、販売価格体系の見直しによる「鋼材トン当たり利益」の追求

成長戦略の推進

インド、ベトナムの現地パートナー企業との提携強化による現地生産化による事業戦略の深化・収益の拡大
インドの電力需要増による、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要拡大への対応強化
高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを活かして構築したプラットフォームを海外メーカー等に提供することにより、継続的に対価を得るソリューションビジネスを推進

エンジニアリング事業：

JFEエンジニアリングでは、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」-Just For the Earth』というパーパスのもと、世界の人々の暮らしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進しています。

中長期的には、リサイクルや廃棄物発電等の「Waste to Resource事業」、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等の「カーボンニュートラル事業」、上下水やガス、電力、リサイクル等の運営事業を相互に連携・複合化させる「複合ユーティリティサービス事業」および橋梁、パイプライン建設等の「基幹インフラ事業」を中核事業と位置付け、M&Aや業務提携等も活用し、2030年度を目途に売上収益1兆円規模を目指す方針を掲げています。

再生可能エネルギー発電施設のEPC(設計・調達・建設)および運営事業の拡大に加え、新たに洋上風力発電におけるモノパイル等の着床式基礎構造物の製造・供給事業への参入を決定しています。

商社事業：

商社事業はJFEグループの中核商社であるＪＦＥ商事の提案力・発信力を高め、顧客と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指しています。

具体的には高機能電磁鋼板の世界Nо.1のグローバル流通加工体制の構築や、グループ連携による自動車向け鋼材の流通加工体制強化および海外現地企業との協業等による建材事業の基盤確立への取り組み、日本国内での流通加工機能の更なる強化等による収益の拡大に注力しています。

上記は中期経営計画の骨子のまたその一部にしか過ぎません。

就活でJFEグループ各社を目指す皆さんは、中期経営計画の戦略の背景や具体的に実行中の施策も含めてしっかり理解した上で選考に臨みましょう。

株式会社　神戸製鋼所

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	2,082,582
経常損益（百万円）	93,233
親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）	60,083
包括利益（百万円）	105,879
従業員数（人）	38,106
外、平均臨時雇用者数	5,782
子会社	201社
関連会社	50社

神戸製鋼所は幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他と分かれており、グループ企業とともに事業を展開しています。具体的な主要製品及び事業は以下の通りです。

鉄鋼アルミ：鉄鋼事業の主な製品及び事業

- 条鋼(普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼)、鋼板(厚板、中板、薄板(熱延・冷延・表面処理))、アルミ圧延品(飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板)、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線の製造・販売を展開
素形材：素形材事業の主な製品および事業
- 鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機用部品、自動車用部品等)、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鋳造品及び加工品(自動車用部品)、アルミ押出材及び加工品(自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等)、銅圧延品(半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、空調用銅管、復水管等)、鉄粉の製造・販売を展開

溶接：
- 溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステムの製造・販売、溶接関連試験・分析・コンサルティング業等
機械事業：
- エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関の製造・販売
エンジニアリング：
- 各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）のエンジニアリング、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器等の製造・販売
建設機械：
- 油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船の製造・販売
電力：
- コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二による電力供給
その他：
- 特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社、不動産事業

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

神戸製鋼所の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度(以下、前年度)に比べ3,770億円増収の2兆825億円となっています。

利益面では、営業利益が前年度比572億円増益の876億円、経常利益は前年度比770億円増益の932億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連度比368億円増益の600億円となり、前年度比で増収・増益を達成した年度となりました。

2022年3月期における売上収益、各利益指標は、ともにコロナ禍以前の年度(2018年3月期～2020年3月期)を大幅に超える水準となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
鉄鋼アルミ	881,052	42.3%	37,536	38.2%
素形材	324,349	15.6%	5,149	5.2%
溶接	76,222	3.7%	2,781	2.8%
機械	161,828	7.8%	12,564	12.8%
エンジニアリング	134,319	6.5%	7,755	7.9%
建設機械	371,548	17.9%	12,085	12.3%
電力	109,866	5.3%	13,259	0.1
その他	21,933	1.1%	7,046	7.2%
合計	2,081,121	100.0%	98,178	100.0%
調整額	1,460	ー	-4,944	ー
計上額	2,082,582	ー	93,233	ー

神戸製鋼所は2017年10月に、アルミ・銅事業部門において、顧客の製品仕様に適合しない一部の製品について、検査証明書データを改ざんし、故意に仕様適合として出荷していた事実が発覚し、マスコミも大きく取り上げたことから社会的にも大きな注目を集めました。

国内外の600社以上に出荷されたアルミ・銅製品で品質検査に関する証明書を数十年前から組織的に改ざんしていた不適切事案であり、その後車メーカー等の国内で相次いだ企業の品質不正の発覚の引き金となっていまいました。

社内、第三者による徹底的な調査が行われ、その後正式な報告書や再発防止策や検査自動化などの投資が発表され、引き続き信頼回復への活動に注力するとともに、この事案を契機として、2020年5月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに定めるとともに、既に制定していた「KOBELCOの3つの約束」、「KOBELCOの6つの誓い」と併せて体系化し、新グループ企業理念として制定・発表しています。

就活で神戸製鋼所を志望する皆さんは、これらの背景や企業理念も理解しておきましょう。

神戸製鋼所の事業戦略

神戸製鋼を取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機とした産業構造の変化に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革、さらに、DXの進展等によって急速に変化しています。

神戸製鋼所ではこれらを事業構造変革と新たな収益獲得の機会として捉え、積極的に取り組んでいくために、新たに2021年度～2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、実行しています。

神戸製鋼の重要課題を、「安定収益基盤の確立」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の2つに設定し、この中期経営計画の期間を「素材系を中心とする収益力強化」などの取組みを更に深化させ、グループの「安定収益基盤を確立」する期間と位置付けています。

また、鉄鋼と電力事業における「カーボンニュートラルへの挑戦」は、多様な技術と人材を競争力の源泉として幅広い事業を営む神戸製鋼の強みを活かし、社会に貢献できる新たなビジネスチャンスと捉え、グループ一丸となって取り組んでいく方針です。

2021年度、2022年度では以下の５つを重点施策として実施しています。

5つの重点施策

鋼材事業の収益基盤強化
新規電力プロジェクトの円滑な立ち上げと安定稼働
素材系事業の戦略投資の収益貢献
不採算事業の再構築
機械系事業の収益安定化と成長市場への対応

上記は骨子の一部に過ぎません。

就活で神戸製鋼所を目指す就活生の皆さんは、企業研究を深めるのは当然として、新たな中期経営計画の内容を理解し、自分自身の成長の機会や志望動機作成に活用して下さい。

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鉄鋼・電炉メーカー、上位企業の概況

トピー工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	271,178
経常利益　（百万円）	-1,401
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（百万円）	386
包括利益（百万円）	6,024
従業員数（人）	5,897
外、平均臨時雇用者数	779
子会社	34社
関連会社	4社

トピー工業及びそのグループ企業は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループです。

また電力卸販売、合成マイカ(化粧品用基礎原料）、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化も行っています。

トピー工業の筆頭株主は、日本製鉄（発行済み株式の20.92％を保有：2022年3月31日現在）であり、日本製鉄と業務提携を行っています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

鋼鉄事業：電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延
- Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給
自動車・産業機械部品事業：
- 自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー（精密薄板バネ他）及び産業機械部品（ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等）の製造・販売
発電事業：
- 石炭火力発電設備で発電を行い、電力を卸販売
サイエンス事業：
- 合成マイカ(化粧品基礎原料)、クローラーロボットの製造・販売
賃貸事業：
- 不動産の賃貸
その他事業：
- 屋内外サインシステム、土木・建築、スポーツ施設の運営等

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

トピー工業の2022年3月期におけるグループ連結業績は、原材料やエネルギーの価格上昇分を製品価格に転嫁したことや、建設機械用足回り部品、鉱山向け超大型ホイールの販売数量増加等により、売上高は271,178百万円(前期比20.5%増)という結果でした。

一方損益面では、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失1,706百万円(前期営業損失2,943百万円)、経常損失1,401百万円(前期経常損失575百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、386百万円(前期比33.2%減)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）
鉄鋼事業	88,915	32.8%	-625
自動車・産業機械部品事業	166,542	61.4%	4,813
発電事業	9,718	3.6%	-1,957
サイエンス	956	0.4%	-161
賃貸	ー	ー	699
その他	5,045	1.9%	486
合計	271,178	100.0%	3,255
調整額	ー	ー	-4,962
計上額	271,178	ー	-1,706

*セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

中期経営計画

トピー工業グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表し、その計画に基づき事業を展開中です。

この新中期経営計画は、2030年のありたい姿「新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業」からバックキャスト発想で策定されており、スローガンは「TOPY Active & Challenge 2025」となっています。

2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指す方針を示しています。

共英製鋼株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	292,719
経常利益　（百万円）	10,549
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,322
包括利益（百万円）	13,871
従業員数（人）	4,021
外、平均臨時雇用者数	432
連結子会社	18社
持分法適用関連会社	3社

共英製鋼及びそのグループ企業は、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

国内鉄鋼事業：
- 電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
- 主要製品：異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等
- 鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業
海外鉄鋼事業：
- 自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売
- 主要な製品：異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット(半製品)
環境リサイクル事業：
- 医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等
その他事業：
- 土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

共英製鋼の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期対比66,348百万円(29.3%)増収の292,719百万円という結果でした。

利益面では、連結営業利益が同3,838百万円(30.3%)減益の8,819百万円、連結経常利益は同2,386百万円(18.4%)減益の10,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,466百万円(28.1%)減益の6,322百万円となり、総じて増収・減益の年度でした。

増収・減益の主な要因は、国内鉄鋼事業において、製品出荷量は輸出込みで前期対比0.8万トン増の158.1万トンとなり、鉄スクラップ価格は前期対比23.0千円(77.2%)上昇しましたが、製品価格の値上げが前期対比18.2千円(28.3%)に留まったため、売買価格差は4.8千円(13.7%)縮小した結果、国内鉄鋼事業の売上高は前期対比17,820百万円(16.0%)増収の128,957百万円、営業利益は同10,390百万円(79.9%)減益の2,622百万円となったことが影響した結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
国内鉄鋼事業	128,957	44.1%	2,622	26.4%
海外鉄鋼事業	152,008	51.9%	5,233	52.6%
環境リサイクル事業	7,288	2.5%	2,044	20.5%
その他	4,465	1.5%	50	0.5%
合計	292,719	100.0%	9,949	100.0%
調整額	ー	ー	-1,130	ー
計上額	292,719	ー	8,819	ー

中期経営計画

共英製鋼グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めて事業を行っています。

共英製鋼は2017年12月に創立70周年を迎えた歴史のある企業であり、今後は「100年企業」に向けて創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」という「あるべき姿」の実現を目指しています。

この目標に向かって、現在は中期経営計画「NeXuS 2023」を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

スローガン：「地球と共存世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」

尚、タイトルのnexusの意味は「つながり・連携」であり、以下の意味を表しています。

「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化
「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化
「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上

事業の成長に向けた取り組み

海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備
国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新
環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大

上記の他に、ESGへの取り組みとして、カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化や、すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化、経営基盤の強化を柱とした計画となっています。

共英製鋼社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。

環境問題に強い興味・関心のある就活生は、企業研究を深めてみてください。

東京製鐵株式会社

2022年3月期決算（2021年度）

売上高　（百万円）	270,883
経常利益　（百万円）	33,426
当期純利益（百万円）	31,937
従業員数（人）	1,028

東京製鐵は独立系の電炉メーカーの上位企業です。建材が主力で、機動的な価格政策に特徴があり、熱厚鋼板も手掛けています。

東京製鐵の事業は、東京製鐵1社、鉄鋼事業の単一セグメントでの事業展開となっています。

従って、決算は単体の業績による決算です。東京製鐵は鉄鋼製品の製造を行い、その製品を商社に販売、商社がその得意先の需要家に販売するというビジネスモデルで事業を行っています。

2022年3月期（2021年度）業績概要

東京製鐵の2022年3月期の業績は、売上高が、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により270,883百万円 (前年実績141,448百万円、前年度比191.5%増)となり、大幅増収という結果でした。

利益面では、営業利益が31,773百万円(前年実績3,995百万円)、経常利益は33,426百万円(前年実績4,994百万円)、当期純利益は31,937百万円(前年実績5,889百万円)となり、すべての利益指標で大幅増益を達成しています。

この増収・増益は、製品出荷数量が前期比で27%増加したことに加え、製品出荷単価は、下半期には13年ぶりに10万円を超えるなど、前期比で3万3千円弱上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、2万3千円強に止まったことから、利幅が拡大したことが貢献した結果でした。

地域別の売上（2022年3月期）の状況は以下の通りで、日本とアジアを中心に商社を通じて顧客に製品を届けているメーカーです。

地域ごとの売上高（2022年3月期・2021年度実績）

地域名	売上（百万円）	売上構成比
日本	212,449	78.4%
アジア地区	27,837	10.3%
その他	30,596	11.3%
合計	270,883	100.0%

中長期戦略

東京製鐵は鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していくことを経営の基本方針としています。

中期的な会社の経営戦略は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めることを基本としています。

引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上を目指しています。

またSDGsが社会の共通認識となるなかで、気候変動への対応が「企業経営上の最重要課題の一つ」として認知され、製造業や建設業などの各分野においても、サプライチェーン全体の「脱炭素」を目指す動きが進みつつあります。

東京製鐵では2021年6月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標としています。

東京製鐵の鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく方針です。

東京製鐵の取り組みは、国際的にも高く評価されており、環境NGOであるCDPからは、世界の鉄鋼セクターでは唯一、3年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されています。

環境問題に強い興味・関心のある就活生は、企業研究を深めてみてください。

大和工業株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	150,029
経常利益　（百万円）	57,646
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	39,917
包括利益（百万円）	65,545
従業員数（人）	1,395
子会社	9社
持分法適用関連会社	7社

大和（やまと）工業及びそのグループ企業では以下のセグメント及び主要製品で事業を展開しています。

鉄鋼事業（日本）：
- H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売
鉄鋼事業（タイ国）：
- H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板を製造・販売
軌道用品事業：
- 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売
その他：
- 運送、医療廃棄物処理、不動産事業等、カウンターウェイトの製造・販売

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

大和工業の2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)14,004百万円増の150,029百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前年度比3,272百万円増の13,290百万円、経常利益は前度比36,077百万円増の57,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比34,932百万円増の39,917百万円となり、大幅増益を達成しています。

経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益の更新となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント状況

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
鉄鋼事業(日本）	57,354	38.2%	2,346	14.9%
鉄鋼事業(タイ国）	82,452	55.0%	12,724	80.7%
軌道用品事業	7,179	4.8%	532	3.4%
その他	3,043	2.0%	171	1.1%
合計	150,029	100.0%	15,774	100.0%
調整額	ー	ー	-2,483	ー
計上額	150,029	ー	13,290	ー

中長期の取り組み

大和工業は、鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでいる企業です。

高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りでも、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を行っています。

大和工業は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めています。米国、韓国、タイに続いてバーレーン王国やサウジアラビア、ベトナムにも進出しています。

特に成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼300万トン体制構築を目指し、具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを大和工業のASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの戦略的更新を計画しています。

ベトナムでも今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討中です。

既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組む方針です。

中近東の合弁事業は必ずしもうまくいっているとは言えませんが、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていくことが成長戦略の柱となっています。