【就活の業界研究】日本郵政グループの現在、課題、未来を俯瞰してみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

日本郵政グループの６つのポイントを押さえよう

新卒時の採用はグループ一括で行われ、その後の選考過程でグループ会社を選んでいく方式をとっているため、各社の事業の現在と課題、そしてその未来を俯瞰してみておくことは就職することを前提にすると、とても大事なことです。

日本郵政グループの現状

日本郵政グループは、郵便局ネットワークを中心に、郵便・貯金・保険の三事業を行っており、現在はその事業を日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3事業会社で行っています。

そして3社を統括する持株会社としての日本郵政株式会社を加え、この主要4社体制でグループ経営を行っています。

4社の内、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険は2015年に東証1部に上場しています。また法律の規定により、日本郵便株式会社は日本郵政の100%子会社となり、株の公開は行われていません。

日本郵政グループの強み・特徴

日本郵政グループの中期経営計画では、グループの目標を「郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを目指す」としています。

郵政3事業は事業の性格が大きく異なっているため、事業の置かれている環境や課題も違います。しかしその対策という意味で共通しているのが日本郵政グループの強みを活かすという点です。

日本郵政グループの強みは以下の点に集約できます。

社会資本としての強み：

自社の人的・知的資本の強み：

財務・製造資本の強み：

歴史と経営基盤による強み＝信頼感：

しかし良いことばかりではありません。民営化されたとは言っても、日本郵政グループの事業は国（政治）によって事業が守られている代償に、数多くの法律や省令などの規制によって事業活動が制約を受けています。

日本郵政グループを就職の対象として検討する時は、この特徴を十分考慮する必要があります。

特に郵便事業は公共性が強く、全国津々浦々、どんなに過疎地域でも郵便を配達する使命を負っています。つまり企業として収益を上げながら、たとえ採算がとれなくても、公共の利益にも奉仕しなければならないという性格もあるのです。

日本郵政グループを取り巻く事業環境

次に主力3事業を取り巻く環境と、課題をみていきましょう。

長期的な人口減少とデジタル化の影響

日本郵政グループ4社の社員数は、正社員24.5万人、正社員以外15.4万人で合計すると40万人に達します。この40万人が全国23,790局(2021年4月30日時点）とグループの本社、支社等の拠点で巨大な生活インフラを支えているのです。

ご存知のように日本は既に人口減少社会に突入しており、今後、政府が移民政策を採用しない限り人口は減り続けていくことが確実になっています。この人口動態は日本郵政グループの事業に大きな影響を与えます。

まず、郵便事業を郵便物数の状況でみていくと、電子メールやLINE等のSNSによる個人間のコミュニケーションの活用により、またビジネス領域でも請求書やビジネス帳票、文書の電子化によって大幅に減少しています。

国内郵便物数は、ピークの2001年度の262億通から、2019年度は163.5億通へと大幅に減少 （18年間で37.5%減）しています。今後人口がさらに減少し、逆に電子決済などによる決済記録の電子化は進んでいく為、減少トレンドは継続していくでしょう。

郵便事業を支える労働力の不足と効率の低下

2020年12月時点の、職業別有効求人倍率を見ると、「職業計」が1.06倍であり、新型コロナウイルスの影響を受けて宿泊や飲食関連のサービス業の求人が減ってしまい、かろうじて1を上回っている状況です。

コロナ以前では高水準の人手不足が常態化していおり、特に運輸業界の労働力不足は更に深刻な状況に陥っていました。コロナ禍ではむしろ宅配需要＊が増加しているため、 日本郵便においても労働力不足は深刻な問題になりつつあります。

＊国土交通省が2021年１月27日発表した2020年11月分のトラック輸送情報では、宅配14社の取り扱い個数は、前年同月比10.4％増（３億9865万９千個）になっています。

宅配便需要は増加傾向ですが、郵便事業の費用の中で大きな割合を占める配達業務は、配達箇所数が増加する傾向にある反面、配達する郵便物が減少しているため1箇所当たりの配達物数も減少しており、配達効率が低下していました。

1996年度は1配達箇所平常1日あたりの配達物数は1.39通ありましたが、2017年度は0.92通となっており、同じ手間・コストがかかる割に生産性が落ちていたのです。

郵便物の配達は、配達すべき郵便物がない箇所を含め週6日毎日基本的に決まった集配ルートを維持する必要があり、1箇所当たりの配達物数が減少しても、1箇所当たりの配達費用は必ず発生することから、費用の減少にはつながりにくい構造のため配送システムの維持が大きな課題になっています。

郵便法により週6日1日1回の個別配達が原則として決められていましたが、総務省は過剰労働や収益面も考えて法改正ををして、週5日配達への見直しが行われ、2021年10月からは土曜日の配達を廃止（速達以外）になりました。

宅配に関してもリアルタイムのルート再計算機能の大規模試行導入を2021年年6月から開始するなど、AIを取り入れたITシステムに投資を強化しています。

ゆうちょ銀行に対する人口減少と高齢化の影響

農林中金総合研究所が2013年にまとめたデータでは、都道府県別の人口増減率とゆうちょ銀行の貯金残高の相関関係がかなり強いことが指摘されています。

当時、東日本大震災の被災や原発損害の影響が大きかった岩手、宮城、福島を除く44都道府県の貯金残高の10～12年度の増減率の相関係数は0.645であり、統計的に人口減少率の大きい県域ほど貯金残高の減少率が大きいことを示していました。

また同じ調査で岩手、宮城、福島を除く44都道府県の貯金残高の10～12年度の増減率と，高齢化率（10年国勢調査における65歳以上人口÷総人口）の相関係数は，－0.650となり、高齢化の進んでいる県域ほど貯金残高の減少率が大きいことを意味しています。

ほとんどの高齢者は労働から離れると年金生活となり、年金で不足する分を貯蓄から取り崩して補填しながら生活するになるため、高齢化の進行も長期的にはマイナスの影響をあたえるでしょう。

かんぽ生命保険に対する人口減少の影響

かんぽ生命だけではありませんが、人口減少社会の到来は、保険業の経営体質に大きな影響をあたえると考えられています。生命保険は、「人のリスク」を対象にするため、国内の母集団となる人口数が直接的に影響を及ぼすことは間違いありません。

また生産年齢層の人口減少や、非婚化や晩婚化による未婚世帯の増加も大きな影響を与えます。生命保険事業は、一家の働き手の万一を保障する死亡保障商品が主なカテゴリーです。

一般的に生命保険の死亡保障商品は、個人保険の保有契約高の約８割、新契約高の約８割を占めています。少子化のほか、非婚化や晩婚化、非産化の進展によって、残された家族の生活保障を必要とする層が減少するため、生命保険事業を支える死亡保障商品需要は長期的に減少していきます。

このような人口動態のトレンドによって、かつて個人保険契約の年代別シェアは徐々に高齢化していることが統計でもみてとれます。2013年度の40歳未満の個人保険新契約者の割合が53.2％であったのに対し、2017年度は49.4％と徐々にではありますが減少しています。

人口減少は日本郵政グループに長期的には大きな影響をもたらしますが、すぐに極端な影響が出る訳ではないため、時間を味方につけて、事業戦略によって影響を抑えたり、新規事業を創造して別の収益源をつくることも可能です。

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日本郵政グループの未来

現状を取り巻く事業環境を基に、各社どのような戦略・計画をもっているかを日本郵政グループの中期経営計画から見ていきましょう。

日本郵便の郵便・物流事業

日本郵便では「郵便・物流事業の反転攻勢」を掲げ、eコマース市場の拡大による荷物量の増加基調や、ゆうパックなどのコンビニ受取サービスや「はこぽす」の設置拡大などの受取利便性向上施策を積極的に進めています。

その結果2020年12月時点のゆうパックの年間取扱個数は、8.46億個に達しています。

日本郵便では労働力確保難や人件費単価上昇への対応も含め、郵便の集荷担当者を宅配便の配達にシフトするといった、限られた社員リソースの流動化や、荷物の小型化の促進により、郵便受箱投函を増やすなどの取り組みを行っています。郵便の落ち込みを宅配業務で補っていく構造は続いていくでしょう。

また「郵便局ネットワークの活性化」として主要三事以外での郵便局ネットワークの活用を積極的に展開しています。一例として提携金融サービスでは、がん保険の取扱局を約2万局に拡大する等、保険販売のリソースを活用して収益を拡大していく戦略です。

物販事業では商品ラインナップを拡充させ、順調に収益を拡大、高齢化・過疎化に対応した「郵便局のみまもりサービス」の開発・提供、有料駐車場事業、不動産ビジネスの拡大、更には国際物流ビジネスの見直し、買収したトール社の改革によって国際物流ビジネスで利益を積み上げ、成果を出しています。

今後はIoTをはじめとしとしたデジタル技術、AI技術や、ロボットによる労働支援、ドローン配送など、テクノロジーや他企業との協働により新事業開発に注力していく計画です。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は2017年3月に発表した中期経営計画の基、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」の3つを基軸に事業を展開してきました。

具体的には、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」として資産運用コンサルタントの増員・育成を進め、2018年4月1日現在、1,600人体制にまで拡充しています。また、郵便局との深い連携のもと、郵便局社員に対する（株）ゆうちょ銀行営業インストラクターによる育成サポートを積極的に行っています。

利便性向上のため、決済サービスも充実やさせVisaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」の利用拡大や即時振替サービスや「口座貸越サービス」や、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の導入も行っています。

地域への資金の循環という分野では地域活性化ファンドへの出資やATMネットワークの活用、事務の共同化等を通じて地域金融機関との協業関係を深める戦略を実行中です。

運用の高度化・多様化も推進しており、国際分散投資の推進、リスク性資産への投資拡大、デリバティブ取引等の活用による収益性向上を通じて、安定的な収益確保を目指しています。

かんぽ生命保険と共同出資により設立したJPインベストメント（株）では、組成したファンドを通じて、主に日本国内のバイアウト（事業再編、事業承継、事業再生等）案件にリスクマネーを供給し、産業育成に貢献するなど、安定的な運用を確保してリスクをヘッジしながら運用収益を上げる努力をしています。

中長期的にはFintechやデジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上により、コストマネジメントを徹底しつつ、経営資源を再配分して有効活用を進める計画ですが、国民の資産を預かって運用しているという特殊性から、公共性の担保が求められていることに変わりはありません。

かつてのような経済成長が期待できないため、「貯蓄から資産形成へ」という資産形成のニーズは高いため、投資信託販売事業を収益の柱として育成することが、引き続き求められています。

ゆうちょ銀行は、その事業が法律・規制に縛られている点が多く、規制緩和によって収益を伸ばすチャンスは増えます。

どの民業圧迫というネガティブ要素が現状より著しく顕在化しない限り、ゆうちょ銀行への規制は基本的には現在より緩和される方向で検討が進められると考えてよいでしょう。

かんぽ生命

2020年3月期の決算の経常収益は、7兆2,114億円（前連結会計年度比　7,052億円の減少、8.9%減）となっています。

その内訳は、保険料収入が保有契約の減少と保険契約募集の停止等の減少によって前会計年度の比べ7,143億円の減少となり3兆2,455億円（前年度比18.0% 減）と厳しい状況が続いています。

資産運用収益は1兆1,377億円（前年度比5.5%減）、その他の経常収益は2兆8,280億円(前期比2.8%増）でした。

経常利益は皮肉なことに新契約の減少にともなう事業費等の減少や資産運用における順ざやが増加した結果、前会計年度比217億円増加し2,866億円(前期比8.2%増）となっています。

かんぽ生命は、保険営業の信用回復に努め、保険営業を正常化して適正な利益を稼げる状況に戻すことが急務です。

社会的な信用・安心を裏切った行為が原因なので、立て直しは簡単ではなく時間が掛かると思いますが、地道な努力を積み重ねていくしかありません。

かんぽ生命の営業力強化戦略

かんぽ生命は、郵政民営化法により、民間保険事業者との対等な競争条件の確保の観点から、他の生命保険会社にはない業務制限規制が課されており、これを「上乗せ規制」と呼んでいます。

被保険者の一人あたりの加入可能な保険金額に対し上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であるなどの様々規制があります。

その意味で保険商品の開発にも制約があるため、規制の枠の中で事業の成長や利益の向上を目指す必要があります。

現在、「かんぽつながる安心活動」としてライフプラン相談会、キャンペーン等の各種施策を通じて、より多くの顧客と接す機会を増やす努力や研修を積極的に行っています。これらの顧客との接点を拡大していく戦略は今後も強化されていくでしょう。

その成果として、普通終身保険・特別養老保険といった保障性の高い商品の 販売を強化し、市場のニーズの変化に対応した保障性商品へのシフトを着実に 進める計画です。

利益に直結する資産運用に関しては、専門人材の採用による強化や、株式の自家運用、海外ファンドへの投資の拡大を進めています。不動産やプライベートエクイティなどの新分野への投資も多様化をさらに広げていく戦略です。

日本郵政株式会社の課題

日本郵政グループの事業は、民営化されたとはいえ常に国策、政治に左右されます。公共の利益に対して大きな責任を負っているのが現実です。

元々国営の事業であったため、その事業は大きな制約を受けています。持株会社の日本郵政としての大きな課題は、郵政民営化法が定めるように、最終的に収益貢献度が高いゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全部売却することです。（現在の法律に因る）

それが実現すると、その後連結ベースで両社の収益を反映できなくなります。

2本の絶対的な収益の柱を失っても、郵便局によるユニバーサルサービス、特に郵便事業を維持することが求められます。そのために現在の日本郵便傘下の事業、主に郵便・物流事業の他に何らかの新しい収益源を作っていく必要があります。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命に提供している金融窓口事業、委託収入を日本郵便が失うことはないと考えられていますが、日本郵政が金融2社の株主としての支配を失くしてしまえば、チャネルとして郵便局の絶対的地位は衰えていくこは考えられます。金融2社が現在日本郵便に支払っている委託料がそのまま維持されないことも充分考えられるのです。

日本郵政は上場企業として利益を出していかなければなりません。その方法は、M＆Aかもしれないし、出資かもしれないし、業務提携かもしれません。しかしその方法が確立していない事や、金融2社の株の売却後の姿がみえていないのが現状です。現在金融2社の株式の売却がなかなか進まないのは、上記の理由によるものです。

まとめ

この記事では、就活の初期段階の業界研究として、就活生の将来にとって重要なファクトを中心にできるだけ短くまとめたものです。

日本郵政グループを就職先として考える場合、グループ4社の現状や課題、そして未来への戦略を個別に研究することをお勧めします。どの企業も国民の生活にとって欠かせない重要事業であり、社会的な意義や責任も大きいことは間違いありません。

興味を持った方は、日本郵政グループの仕事の内容、「やりがい」」やモチベーション、日本郵政に向いている人、向いていない人を別の記事でまとめていますので、併せて参考にしてください。

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