就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】:大手食品メーカー14社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では食品メーカー業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

食品メーカー業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 食品業界,食品メーカーのビジネスモデルを理解しよう
  • 食品業界の現状と課題・未来
  • 食品メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 食品メーカーに働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 食品メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 食品業界の構造と主要メーカー
  • 大手食品メーカー14社の概況

この記事では食品業界、食品メーカーの中で特に就活生に人気が高い大手14社の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を食品メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

下の目次の社名をクリックすれば、見たい企業の情報に遷移します。

Contents

自分は食品業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、食品業界の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、就活で納得のいく結果が得られるかどうかに不安を抱いている人、自己分析がうまくいかない人や選考がうまくいかない人でも登録しておくのがおススメです。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

売上1兆円以上の食品メーカー(グループ)からピックアップ

味の素株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 1,359,115
事業利益(百万円) 135,341
税引前当期利益(百万円) 140,033
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 94,065
当期包括利益(百万円) 149,036
従業員数(人) 34,615
外、平均臨時雇用者数(人) 8,703
連結子会社 110社
持分法適用関連会社 14社

味の素及びグループ会社は調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的な製品は調味料・加工食品、冷凍食品、 コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸等です。

事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

事業セグメント 製品区分 主な会社
調味料・食品 調味料 味の素食品㈱、味の素AGF㈱、 タイ味の素社、タイ味の素販売社、 ワンタイフーヅ社、インドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社、アジネックス・インターナショナル社、ベトナム味の素社、フィリピン味の素社、マレーシア味の素社、ナイジェリア味の素食品、ブラジル味の素社、ペルー味の素社、プロマシドール・ホールディングス社
栄養・加工食品

 

ソリューション&イングリディエ ンツ 欧州味の素食品社、味の素ベーカリー㈱、デリカエース㈱、ヤマキ㈱
冷凍食品 冷凍食品

 

味の素冷凍食品㈱、味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等

 

医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社、上海味の素アミノ酸社
バイオファーマサービス 味の素オムニケム社、味の素アルテア社
ファンクションマテリアルズ 味の素ファインテクノ㈱
その他 味の素ダイレクト㈱
その他 製造受託 EAファーマ㈱
油脂 ㈱J-オイルミルズ (上場企業)
包材 フジエース社
物流 F-LINE(株)
サービス他 味の素エンジニアリング㈱、 ㈱味の素コミュニケーションズ、NRIシステムテクノ㈱

2023年3月期(2022年度)の別連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における味の素の連結業績は、売上高が換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメントいずれも増収となり、前期を2,097億円上回る1兆3,591億円(前期比118.2%)となっています。

また利益指標での概況は以下の通りです。

  • 事業利益:原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を144億円上回る1,353億円(前期比111.9%)
  • 営業利益:その他の営業費用で味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて減損損失の計上等があったものの、その他の営業収益で固定資産(遊休資産)の売却益の計上等があったため、前期を243億円上回る1,489億円(前期比119.6%)。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益:前期を183億円上回る940億円(前期比124.2%)

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント別事業利益/損失(百万円) 利益構成比
調味料・食品 775,021 57.0% 82,999 61.3%
冷凍食品 267,237 19.7% 277 0.2%
ヘルスケア等 299,670 22.0% 52,504 38.8%
その他 17,185 1.3% -440 -0.3%
合計 1,359,115 100.0% 135,341 100.0%
調整他
連結合計 1,359,115 135,341

味の素の中期経営計画

味の素グループは2020年に「ASV*経営の進化」を社内外に誓約するため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しています。

*ASV(Ajinomoto Group Shared Value)経営:社会価値と経済価値の両立の精神、明確な融和のビジョンを基に、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す経営

味の素グループのビジョンとして、「アミノ酸の働きで、食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを共創します」と定義し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」を掲げました。

味の素グループのASV(Ajinomoto Group Shared Value)と呼ばれる共通の価値観は、「うま味を通じて粗食をおいしくし、 国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以 来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する」ことが定義されています。

味の素では2030年のあるべき姿を実現するためのロードマップを策定し、中期経営計画に落とし込んでおり、「2020-2025中期経営計画」フェーズ1(2020-2022中計)で掲げた財務・非財務の各目標は、ほぼ達成し、1年前倒しで再成長ステージに入ることがでています。

中期ASV経営 2030ロードマップは以下の骨子で構成しています。

  • 中期ASV経営へのマネジメント変革
  • ポートフォリオマネジメントの進化
  • 無形資産への重点投資

就活にあたっては、これらの中期計画の詳細までを理解する必要はありませんが、その計画の根底に流れている大きな方向性は理解しておきましょう。

特に、企業文化の変革に関しては、創業時のような開拓者精神を取り戻すことが、味の素グループの重要な課題としています。計画達成のためには前例踏襲主義を打ち破る、創業時のような開拓者精神が求められているのです。

2022年4月からは、新体制(代表執行役社長を含む一部執行役の交代)が行われています。新体制では「スピードアップXスケールアップ」が強調されています。

味の素は日本の食品企業で最もグローバル化が進んでいる企業です。

就活での人気も高い難関企業ですので、企業研究で企業理念や文化、歴史はもとより、企業のDNAと2030年への方向性、新体制での経営方針で重視されているポイントをしっかり理解しておきましょう。

日本ハム株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 1,259,792
税引前当期利益(百万円) 22,162
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 16,637
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 23,659
従業員数(人) 16,064
外、平均臨時雇用者数(人) 10,986
連結子会社 68社
持分法適用関連会社 6社

日本ハム及びグループ会社は、以下の事業を管轄する事業本部制を敷いて事業を展開しています。

各事業の内容は以下の通りです。

加工事業本部:主に国内におけるハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売

 

  • 製造:製造会社は日本ハム及び子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等
  • 販売:販売は日本ハム及び販売子会社の日本ハムマーケティング株式会社を通じて行う体制
  •  水産物・乳製品の製造販売:子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱等を通じて行なう体制

 

食肉事業本部:国内における食肉の生産及び販売

 

  • 生産:食肉は子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を担当、処理加工は子会社の日本フードパッカー(株)が担当する体制
  • 販売:上記に併せて海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部からの食肉製品を日本ハム及び販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売

 

海外事業本部:全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄

  •  子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、 食肉及び水産物の生産・製造・販売を行う体制

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

日本ハムを取り巻く経営環境は、継続する原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇及びこれらの影響による各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進んで厳しい状況が続いています。

2023年3月期(2022年度)における日本ハムの連結業績は、売上高が対前年同期比9.4%増の1,259,792百万円となり、増収という結果でした。

この増収は主として食肉事業及び海外事業において食肉相場の高騰によって販売価格が上昇したことによるものです。

利益面では事業利益が、原材料価格やエネルギー価格などの大幅な上昇分を全て吸収することができず、対前年同期比46.8%減の25,596百万円、税引前当期利益は事業利益の減少などの影響で対前年同期比57.2%減の22,162百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比65.4%減の16,637百万円となり、増収減益という結果でした。

2023年3月期連結決算の事業部別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工事業本部 390,397 30.6% 5,018 17.6%
食肉事業本部 685,332 53.7% 29,082 101.8%
海外事業本部 186,449 14.6% -5,036 -17.6%
その他 13,818 1.1% -483 -1.7%
合計 1,275,996 100.0% 28,581 100.0%
消去調整他 13,999 -2,985
連結(非継続事業調整前) 1,289,995 25,596
非継続事業へ振替 -30,203 2,595
連結合計 1,259,792 28,191

日本ハムの中期経営計画

ニッポンハムグループは2021年4月よりスタートした「中期経営計画2023」(2021年4月1日~2024年3月31日)の最終年度において、*連結売上高1兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0%、ROE**8.0%以上、ROIC6.0%以上の目標を掲げて事業を展開しています。

*2024年月期(202年度)の売上高については「中期経営計画2023」策定時の想定よりも食肉相場の高騰や、新型コロナウイルスの規制緩和による影響を踏まえ1兆2,600億円へ修正、事業利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により380億円へと修正。結果、売上高事業利益率も3.0%へ修正しています。また、事業利益の修正を主因としてROEは4.6%、ROICは3.5%を見込む。

*ROEとはReturn on Equityの略で、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標のひとつです。計算式は当期純利益÷自己資本×100

また、2021年4月には中期計画と併せ、ニッポンハムグループ「Vision2030」の中長期計画を策定し、2030年におけるニッポンハムグループのありたい姿を発表しています。

Vision 2030の骨子は以下の通りです。

ニッポンハムグループ「Vision2030」:“たんぱく質を、もっと自由に。”

  • これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたい

「5つのマテリアリティ*」

*マテリアリティとは、組織に関わる「重要課題」のこと。企業活動のパフォーマンスに大きな違いを生みだす課題、社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけたものです。ニッポンハムを志望する方は覚えておいてください。

  1. たんぱく質の安定調達・供給
  2. 食の多様化と健康への対応
  3. 持続可能な地域環境への貢献
  4. 食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
  5. 従業員の成長と多様性の尊重

経営方針

  1. 収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
  2. 海外事業における成長モデルの構築
  3. 新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供
  4. ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化

またこれらを実現するために、部門横断推進戦略として、事業横断戦略、新規事業への挑戦、北海道プロジェクト(グループの拠点が多数立地する北海道において、2023年の新球場の開業に向けて本業とのシナジーを創出するとともに、地域の発展に貢献)、コーポレートコミュニケーションの強化を行うとしています。

上記は骨子だけですが、日本ハムを就活の対象にする皆さんは、中期計画及びVision2030の内容と、なぜそのような長期的な方針が立てられたのかの背景、環境変化と共にしっかり理解しておきましょう。志望動機作成のヒントになります。

山崎製パン株式会社

2022年12月期 連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 1,077,009
経常利益(百万円) 26,127
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,368
包括利益(百万円) 36,628
従業員数(人) 32,210
外、平均臨時雇用者数(人) 19,262
子会社 51社
関連会社 3社

山崎製パン及びそのグループ会社は、食品事業、流通事業、およびその他事業のセグメントで事業を展開しています。

以下は各事業を構成する具体的な製品別の事業会社を整理したチャートです。

食品事業:

パン、和菓子、洋菓子 製造 山崎製パン(株)、(株)イケダパン、(株)サンキムラヤ、(株)高知ヤマザキ、(株)スリーエスフーズ等
販売 上記のグループ製造会社が自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売
ベーカリー事業 製造 山崎製パン(株)、(株)ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などの製造販売
販売 (株)ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を担当

(株)ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開

調理パン・米飯類 製造販売  (株)サンデリカ、(株)イケダパン、(株)盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売

大徳食品(株)が麺類を製造販売

製菓 製造販売 ヤマザキビスケット(株)及び(株)東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売

米菓は、(株)末広製菓及び秋田いなふく米菓(株)があられ、煎餅などを製造し、主としてヤマザキ製パンが販売

(株)不二家のよる菓子及び洋菓子の製造販売「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売、洋菓子専門店のチェーン展開によるケーキ、デザートなどの洋菓子の製造販売

B-Rサーティワンアイスクリーム(株)によるアイスクリームを製造販売

持分法適用関連会社の日糧製パン(株)による、北海道におけるパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売

海外事業 製造販売 米国:ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売とベーカリーカフェを展開

台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営

流通事業:

山崎製パンの流通事業はコンビニエンスストア及びスーパーマーケットの経営を指します。

流通事業 経営 山崎製パン(株)のデイリーヤマザキ事業統括本部のよるフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
(株)スーパーヤマザキによる食品スーパー事業

その他の事業:

その他事業 物流 (株)ヤマザキ物流及び(株)サンロジスティックス
食品製造機器 (株)ヤマザキエンジニアリング
損害保険代理 (株)ヤマザキ、(株)不二家システムセンター
機械・器器具洗浄剤 (株)ヤマザキクリーンサービス
製パン原料製販 (株)サンミックス

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期(2022年度)における山崎製パンの連結業績は、連結売上高が1兆770億9百万円(対前連結会計年度比、以下前年度比106.2%)、連結営業利益は220億32百万円(対前年度比120.0%)、連結経常利益は261億27百万円(対前年度比122.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億68百万円(対前年度比119.2%)という結果でした。

山崎製パン(株)単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益を達成しています。

2022年12月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品事業 1,002,148 93.0% 22,326 103.1%
流通事業 61,657 5.7% -3,101 -14.3%
その他事業 13,203 1.2% 2,427 11.2%
合計 1,077,009 100.0% 21,652 100.0%
調整他 380
連結合計 1,077,009 22,032

山崎製パンの事業を貫いている哲学

山崎製パンは創業以来の哲学や価値観、「いのちの道」と呼ばれる教えが現在の経営にも色濃く反映されておいます。

志望を検討する就活生は、山崎製パンの企業サイトにある、経営理念・経営基本方針を一読しておきましょう。

また創業以来の哲学、価値観を現代的なマーケティング理論、具体的にはピータードラッカーの提唱するマーケティング理論に結び付けて事業を展開しているのが特徴です。

それらは「個人の尊厳と自由平等の原理」、「自主独立の協力体制」、「高い倫理水準」、「良品廉価」、「顧客本位」、「製品をもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」等の創業以来のキーワードと、潜在需要に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論によって、経営基本方針や具合的な方針が導かれています。

山崎製パンを目指す就活生は、この哲学を深く理解する必要があります。

デイリーヤマザキというコンビニチェーンをご存知の方も多いと思います。何故、山崎製パンがコンビニ事業を行っているかや、災害時の支援活動も企業の哲学を理解出来れば腑に落ちるでしょう。

尚、2022年度のニュースとして、山崎製パンは、2022年8月26日開催の取締役会において、(株)神戸屋から包装パンの製造販売事業および同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、同日、(株)神戸屋と株式譲渡契約を締結しています。

明治ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 1,062,157
経常利益(百万円) 74,160
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 69,424
包括利益(百万円) 77,669
従業員数(人) 17,290
外、平均臨時雇用者数(人) 7,242
連結子会社 73社
関連会社 8社

明治ホールディングスは純粋持株会社であり、その傘下の事業会社が具体的な事業を展開する経営形態になっています。

事業セグメントは大きく食品と医薬品に分かれており、食品は株式会社明治とその国内外のグループ企業、医薬品は Meiji Seika ファルマ株式会社とその国内外の子会社、及びKMバイオロジクス株式会社の事業という構造です。

事業セグメントとその主要製品は以下の通りです。

食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、OTC、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 医療用医薬品及び農薬・動物薬等

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続き、加えてロシヤ・ウクライナ情勢や円安等に起因する原材料価格やエネルギーコスト高騰によって、前期に引き続き厳しい環境の中での事業展開でした。

明治ホールディングスの2023年3月期(2021年度)の連結業績は、売上高が 1兆621億57百万円(前期比 4.8%増)、営業利益は 754億33百万円(同18.8%減)、経常利益は 741億60百万円(同 21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 694億24百万円(同 20.7%減)という結果でした。

2023年3月期連結決算でのセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期 連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品 864,894 81.4% 55,874 72.0%
医薬品 197,262 18.6% 21,721 28.0%
合計 1,062,157 100.0% 77,596 100.0%
調整額 -2,162
連結合計 1,062,157 75,433

食品セグメントでは、国内の消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉えるべく、コア事業(ヨーグルト、チョコレート、栄養食品)に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。

また海外では中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業育成を推進中です。

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に注力し、感染症領域のトップメーカーとして、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容量変更を実施しています。

各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組みや、海外では中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に注力した年度でした。

医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化や、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化に取り組んでいます。

外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチンと次世代mRNAワクチンの開発を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

明治グループでは2026年までの長期ビジョンとして、「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンに掲げています。

この「2026中期経営計画」を実現するために期間を3つに分け、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」、「2026中期経営計画」を設定しています。

また、2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。

目指す企業グループ像は、「明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」として、グループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造し、特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供することを標榜しています。

「meijiらしい健康価値」とは、CURE(なおす)、CARE(まもる)、SHARE(わかちあう)のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくこと、定義しています。

現在は2023年中期経営計画を実行中であり、以下の具体的な方針を打ち出しています。

  • 基本コンセプト: 明治ROESG
    • 明治ROESGはROEとESG 指標に、明治らしいサステナビリティ目標を加えた指標
  • 事業戦略:
  • 食品セグメント:
    • コア事業での成長力回復
      • ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を持った新製品を開発
      • ニュートリションでは、スポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大と乳幼児ミルクや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大
      • チョコレートは、カカオの価値を生かした新たな商品開発にチャレンジ。サステナブルカカオ調達推進等
    • 海外展開の強化
      • 注力する中国エリアでの、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅拡大、売上成長を加速
      • プロバイオティクスや「ザバス」の売上拡大
  • 医薬品セグメント:
  • ワクチン事業強化
  • 受託製造/受託製造開発(CMO/CDMO)事業の強化
  • グループ全体:
      • 免疫領域での貢献:抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供
      • オープンイノベーションの推進:外部との連携を強化し新規事業の創出を目指す
  • 目標とする経営指標(2023年度目標値):
  • 連結売上高:1兆800億円
    • 食 品: 8,745億円
    • 医薬品: 2,090億円
  • 連結営業利益(率):1,200億円(11.1%)
    • 食 品:1,020億円(11.7%)
    • 医薬品: 185億円(8.9%)
  • 海外売上高:1,345億円
  • ROIC*(ロイック)10%以上(食品12%以上、医薬品6%以上)
  • ROE:11% 以上
    • *ROIC(Return On Invested Capitalの略称で、企業と債権者(銀行など)から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを示す財務指標)

明治を志望する方は、この中期経営計画の内容を理解しておいてください。中期経営計画は今後の方向性を知る上で非常に役に立つ資料です。ぜひ参照しておいてください。

マルハニチロ株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 1,020,456
経常利益(百万円) 33,500
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,596
包括利益(百万円) 34,788
従業員数(人) 12,843
外、平均臨時雇用者数(人) 13,379
連結子会社 99社
関連会社 54社

マルハニチロ株式会社及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

水産資源:

  • 漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売

加工食品:

  • 冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売

食材流通:

  • 水産商材、業務用食品商材及び畜産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を展開

物流:

  • 冷凍品の保管及び輸配送

その他:

  • 飼料等の保管業、海 運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

マルハニチロの2023年3月期の連結業績は、売上高は1,020,456百万円(前期比17.7%増)、営業利益は29,575百万円(前期比24.2%増)、経常利益は33,500百万円(前期比21.4%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2022年9月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、18,596百万円(前期比10.0%増)となり、大幅な増収・増益を達成しています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント営業利益/損失(百万円) 利益構成比
水産資源 598,481 58.6% 21,376 72.6%
加工食品 106,637 10.4% 3,115 10.6%
食材物流 297,316 29.1% 3,087 10.5%
物流 17,620 1.7% 1,583 5.4%
その他 400 0.0% 278 0.9%
合計 1,020,456 100.0% 29,441 99.0%
調整額 134
連結合計 1,020,456 29,575

マルハニチロの中期経営計画

マルハニチロは、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくるMNV 2024」を策定し、事業を展開しています。

この計画の策定にあたり、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の3つに再定義しています。

  1. 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
  2. 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
  3. 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

この長期ビジョンの実現のため、新しい中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」、「価値創造経営の実践」、「持続的成長のための経営基盤強化」の3つのコンセプトの基に、具体的な施策を積み上げていく方針です。

就活生の皆さんは「マルハニチロ」には「水産」のイメージしかないと思いますが、冷凍食品は畜産(肉系)商品や炒飯などの米飯商品、麺類、惣菜系、洋食材、農産物(野菜)やデザート(カップゼリー)、ペットフード商品など、実に多彩な商品を展開しています。

加工食品事業では、皆さんの身近な家庭用冷凍食品や医薬原薬などの事業も行っています。

もちろん水産がメインであることに変わりはありませんが、食品メーカーを目指すなら先入観念を捨ててマルハニチロの企業研究をすることをお勧めします。

売上5,000億円から1兆円までの食品メーカー(グループ)からピックアップ

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

2023年3月期 連結決算  (2022年度)

売上高(百万円) 922,682
経常利益(百万円) 26,044
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,975
包括利益(百万円) 18,262
従業員数(人) 8,010
外、平均臨時雇用者数(人) 9,457
子会社 51社
関連会社 11社

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は2016年に伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し、株式移転により設立された共同持株会社です。

伊藤ハム米久とグループ会社は、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しています。

事業セグメントは、加工食品事業、食肉事業、その他事業となっており、以下の企業が主になって事業をおこなう構造です。

加工食品事業:

  • 主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社1社によるハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売

 

食肉事業:

  • 主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社8社による食肉及び調理加工食品の製造・販売

 

その他事業:

  • 子会社3社及び関連会社2社による事務代行サービス業並びに物流サービス業

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、伊藤ハム米久ホールディングスの連結業績は、売上高が922,682百万円(前期比8.0%増)という結果でした。

利益面では、営業利益が22,994百万円(同6.6%減)、経常利益は26,044百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,975百万円(同11.2%減)となり、減益の年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工食品事業 371,165 40.2% 5,954 22.2%
食肉事業 547,145 59.3% 21,465 80.2%
その他事業 4,371 0.5% -645 -2.4%
合計 922,682 100.0% 26,775 100.0%
消去調整他 -730
連結合計 922,682 26,044

伊藤ハム米久の中期経営計画

伊藤ハム米久は、2021年度より3カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を基に事業を展開しています。

中期経営計画では、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」、「収益基盤の強化」、「新規事業・市場への取り組み」、「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しています。

具体的な課題と取り組みは以下の通りです。

  • 経営基盤の強化:効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化
    • 組織再編によるグループ戦略の一体化
    • 各事業会社の制度統合
    • デジタル戦略の推進

 

  • 収益基盤の強化:コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図り、グループの市場競争力を高める
    • コスト低減に向けた取り組み
    • 商品付加価値の向上
    • 事業規模拡大

 

  • 新規事業・市場への取り組み:今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分し、グループの成長力を高める
    • 事業領域の拡大
    • 生産地域・販売市場の拡大

 

  • サステナビリティへの取り組み:社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たし、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる
    • サステナビリティ推進体制の強化
    • 社会貢献活動、労働環境整備
    • 環境に配慮した取り組み

2023年度以降は、主に以下の活動にフォーカスをあてて事業を展開しています。

  • 経営基盤の効率化:
    • 営業、生産機能を機能別に再編
    • グループのシステム・制度統合
    • DX推進室の新設
  • 収益基盤の強化:
    • 生産拠点再編の推進
    • 食肉処理施設の拡充
  • 新規事業・市場への取り組み
    • ノンミート、冷凍食品の販売拡大
    • 培養肉食用化を目指した取り組み
    • 牛肉輸出強化
  • サステナビリティへの取り組み
    • GHG削減ロードマップに沿った具体的な取り組み
    • 人権デュー・ディリジェンスの実施

就活で伊藤ハム米久を志望する方は、現在の中期経営改革の概要や事業の方向性を把握して、志望動機作成の参考にしてみて下さい。

株式会社 日清製粉グループ本社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高(百万円) 798,681
経常利益(百万円) 33,051
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円) -10,381
包括利益(百万円) -12,365
従業員数(人) 9,420
外、平均臨時雇用者数(人) 10,075
連結子会社 68社
持分法適用関連会社 9社

日清製粉及び国内・海外のグループ企業の事業は「製粉」、「食品」、「中食・惣菜」、「その他事業」の4つのセグメントに分かれています。各セグメントの主な製品は以下の通りです。

  • 製粉:小麦粉、ふすま
  • 食品:プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、 製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
  • 中食・惣菜:2019年7月に株式を取得し、連結子会社にしたトオカツフーズの弁当・惣菜等の調理済食品の製造販売他、ジョイアス・フーズの調理麺、イニシオフーズの惣菜製造販売、デパートの直営店舗等
  • その他事業:穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業、メッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売、配合飼料の製造・販売、物流事業、スポーツ施設の運営、等

TVコマーシャルでよくみかける、株式会社日清ウェルナは加工食品事業を展開している連結子会社という位置づけです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(20221年度)における日清製粉グループの連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円(前期比117.5%)
  • 営業利益:328億31百万円(前期比111.6%)
  • 経常利益:持分法による投資損益は減益となったものの営業利益の増益により、330億51百万円(前期比101.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純損益*: 103億81百万円の損失(前連結会計年度は175億9百万円の利益)

*当期純損益の理由は、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上したことによります。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
製粉 419,782 52.6% 17,618 53.9%
食品 187,988 23.5% 6,037 18.5%
中食・惣菜 147,487 18.5% 3,284 10.0%
その他 43,423 5.4% 5,746 17.6%
合計 798,681 100.0% 32,687 100.0%
セグメント間取引調整他 144
連結合計 798,681 32,831

日清製粉の長期ビジョン・中期経営計画

日清製粉では更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしています。

目指す姿を「未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業」とし、それは以下の3つによってなされるものと定義しています。

  1. 「安全・安心」を最優先に、多様な製品やサービスをお客様・消費者の皆様に安定的にお届けする
  2. グループ総合力」を結集したイノベーションを通じ社会に新たな価値を提供し続ける
  3. 自由な発想とボーダレスな思考に溢れた活気ある企業グループとして、新たなことに挑戦する風土を改めて醸成し、高い収益性と着実な成長性を生み出す原動力としていく

日清製粉グループではこの長期ビジョン実現のためにグループの 「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及 び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化に取り組んでいます。

現在は2022年を開始年度、2026年度を終了年度とする5年間の新たな中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて事業を展開中です。

最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS(1株あたり純利益)110円とし、EPS成長を継続することで、ROE7.0%の達成を目標にしています。

就活で日清製粉グループ各社を目指す方は、この新しい中期経営計画の戦略(事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・M&A戦略、デジタル戦略)に注目して、志望動機作成の参考として活用していきましょう。

またロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、小麦をはじめとした穀物の供給不足と価格の高騰が世界的な問題になっています。国際情勢や国内の動向にも注意を払っていきましょう。

日清製粉の創業以来の社是である「信を万事の本と為す」と「時代への適合」の意味を深く理解するとともに、企業理念である「健康で豊かな生活づくりに貢献する」、コーポレートスローガンの「健康と信頼をお届けする」の意味も自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

歴史のある企業なので創業以来の理念は重要です。

その上で、長期ビジョンや中期経営計画、具体的な事業戦略の内容に踏み込んだ企業研究を行ってください。

株式会社ニッスイ (旧社名:日本水産株式会社)

日本水産株式会社は、2022年12月1日に株式会社ニッスイ(英文表記:Nissui Corporation)に商号(会社名)を変更しています。

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 768,181
経常利益(百万円) 27,776
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,233
包括利益(百万円) 32,564
従業員数(人) 9,515
外、平均臨時雇用者数(人) 8,281
連結子会社 66社
関連会社 23社

ニッスイ及び国内・海外(北米・南米・アジア・欧州)のグループ会社は水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等の事業を展開しています。

  • 水産事業:水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業
  • 食品事業:冷凍食品、常温食品、その他加工食品の製造販売事業およびチルド事業
  • ファイン事業:医薬原料、機能性原料、機能性商品などの製造及び販売
  • 物流事業:冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業
  • その他:船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等

2023年3月期(202年度)の連結業績概要

ニッスイグループの水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復により堅調に推移した年度でした。

食品事業は国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きくうけています。

ファイン事業については、連結上場子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断などがあり苦戦した年度となっています。

このような状況下、ニッスイの連結業績は、売上高は7,681億81百万円(前期比744億99百万円増)となり、増収となっています。

利益面では、営業利益が244億88百万円(前期比25億88百万円減)、経常利益は277億76百万円(前期比45億95百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益、政策保有株式の株式売却益などを特別利益として計上した一方、チリの連結子会社であるEmpresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.(EMDEPES)の固定資産について減損損失を特別損失として計上したため、212億33百万円(前期比39億58百万円増)となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)営業利益 利益構成比
水産事業 328,335 42.7% 18,579 54.5%
食品事業 382,048 49.7% 11,426 33.5%
ファイン事業 25,116 3.3% 1,725 5.1%
物流事業 15,488 2.0% 1,594 4.7%
その他 17,192 2.2% 759 2.2%
合計 768,181 100.0% 34,086 100.0%
調整額 -9,598
連結合計 768,181 24,488

ニッスイの長期ビジョン

ニッスイは、ニッスイのミッション(存在意義)をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にまとめ、発表しています。

ミッション:

私たちを突き動かすもの。

それは「人々により良い食をお届けしたい」という志。

海で培ったモノづくりの心と未知を切り拓く力で、

健やかな生活とサステナブルな未来を実現する

新しい“食”を創造していきます。

長期ビジョン「2030年のありたい姿」:

人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」

この長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC(投下資本利益率)活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上を目指す方針を示しています。

具体的には海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指すことを目標に掲げています。

ニッスイの中期経営計画

現在の(中期計画 2022-2024)では、2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでいます。

中期経営計画「Good Foods Recipe1」6つの基本戦略の概要は以下の通りです。

  1. サステナビリティ経営への進化:
    • 健康訴求、温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、水産資源の持続的な利用、責任ある調達、人財の多様性の課題に全事業で取組む
  2. グローバル展開加速:
    • 水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立する
    • EPAは世界中への供給を目指し、海外所在地売上高比率34%(2021年度)→38%程度(2024年計画)を目指す
  3. 新規事業・事業境界領域の開拓:
    • 企画・マーケティング力、R&D機能の強化で、健康領域商品、代替タンパク等の商品を提案すると共に、生産地と顧客を結ぶ“水産物の流通プラットフォーム”の展開で、お客様の多様なニーズに応える
    • コンビニベンダー事業の強化
    • 冷凍タイプのペットフードや植物性ヨーグルトなど、新たなカテゴリーにチャレンジ
  4. 生産性の革新:
    • AI/IoT活用による“養殖事業の先鋭化”、DXの活用による食品工場・ファインケミカル工場での“スマートファクトリー化”など、価値創造の質とスピードを上げて取り組む
  5. 財務戦略:在庫マネジメントの強化、運転資本管理強化、ROIC改善、事業ポートフォリオの最適化、成長投資、株主還元、総額1200億円の投資等
  6. ガバナンス強化:グループガバナンスの強化

ニッスイは就活生の皆さんにとっては、水産・加工食品のイメージが強いと思いますが、畜産や米飯、洋食等の様々な冷凍食品やチルド食品、レトルト食品も数多く展開しています。

まずはニッスイの商品情報サイトをチェックすると先入観も変わり、企業研究してみたくなると思います。ぜひ研究してみて下さい。

日清食品ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高(百万円) 669,248
税引前利益(j百万円) 57,950
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 44,760
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 51,538
従業員数(人) 15,227
外、平均臨時雇用者数(人) 7,034
子会社 63社
持分法適用関連会社 4社

 

日清食品ホールディングスは、国内8事業会社(日清食品、明星食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、日清シスコ、日清ヨーク他2社)、海外4地域(米州、中国、アジア地域、欧州地域)を戦略プラットフォームとして即席めん事業を、低温・飲料事業、菓子事業を展開しています。

決算上の報告セグメントを「日清食品」、「明星食品」、「低温事業」、「菓子・飲料事業」、「米州地域」「中国地域」「その他*」を区分としています。

*「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでいます。

「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品、「菓子・飲 料事業」は菓子製品及び飲料製品を製造販売する事業構成になっています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)の日清食品グループの連結業績は、売上高が前期比17.5%増の6,692億48百万円となっています。

国内即席めん事業においては、価格改定の影響により増収となり、国内非即席めん事業では、高付加価値製品が好調に推移していることに加えて価格改定の影響もあり増収、また海外事業においては、価格改定による販売単価増や高付加価値商品の販売強化のほか、為替変動のポジティブな影響をもあって各地域において増収となっています。

利益面では、既存事業コア営業利益*は、前期比21.5%増の601億92百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比19.4%増の556億36百万円、税引前利益は、前期比17.8%増の579億50百万円、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比26.4%増の447億60百万円となり、増収増益を達成した年度となっています。

*既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したもの。2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
日清食品 220,204 32.9% 26,795 43.2%
明星食品 40,511 6.1% 2,373 3.8%
低温・飲料事業 86,838 13.0% 3,890 6.3%
菓子事業 74,057 11.1% 2,768 4.5%
米州地域 140,042 20.9% 12,483 20.1%
中国地域 66,128 9.9% 8,421 13.6%
その他 41,464 6.2% 5,332 8.6%
合計 669,248 100.0% 62,065 100.0%
調整額 -6,428
連結合計 669,248 55,636

日清食品グループの経営戦略

日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもと に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR(食文化創造集団」の体現を目指すとしています。

また、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディング・コーポレーション」を目指す企業の姿としています。

現在は2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持続的成長に向け、「人においしい」、「社会においしい」、「地球においしい」という3つの成長戦略テーマを設定して事業を展開しています。

具体的には以下の課題に定量目標を設けて取り組む計画となっています。

  • 既存事業のキャッシュ創出力強化:
  • 海外+非即席めん事業のアグレッシブな成長により利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求
    • 海外事業(海外事業の成長ドライバーであるGlobal Brandingの深化)
    • 国内非即席めん事業:「低温・飲料事業、菓子事業」の成長と収益向上
    • 国内即席めん事業(100年ブランドカンパニーへ ):日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化
  • EARTH FOOD CHALLENGE 2030
    • 有限資源有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ
    • 既存事業のライフサイクルの兆長期化へ
  • 新規事業の推進:
    • フードサイエンスとの共創による「未来の食」
    • テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ
  • 「完全メシ」の展開
    • 発売1年で1000万食を突破した「完全メシ」シリーズを更に拡大

日清食品グループを目指す就活生の皆さんは、創業の理念を深く理解することは当然として、現在進められている中期経営計画の内容やグローバル展開、ブランド戦略の理解もあわせて、しっかり企業研究をすすめていきましょう。

特に「健康」や「環境」という視点での事業展開や、「海外」戦略は未来への持続的な成長に必要なキードライバーです。就活は中長期の視点で考え、志望動機を固めていくことが重要です。

生活に密着した誰もが知っている人気企業のため、就活のハードルはとても高いですが是非チャレンジしてください。

株式会社 ニチレイ

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 662,204
営業利益(百万円) 32,935
経常利益(百万円) 33,448
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,568
包括利益(百万円) 27,664
従業員数(人) 15,766
外、平均臨時雇用者数(人) 2,656
連結子会社 80社
持分法適用関連会社 18社

ニチレイ及び国内・海外のグループ会社は、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を展開しています。

各事業セグメントと主要製品の関係は以下の通りです。

加工食品 調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど)・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産 えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品の加工・販売
畜産 畜産品(鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品)の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流 物流ネットワーク事業:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、物流センター運営事業

地域補完事業:保管サービスの提供(保管、在庫管理、輸入通関代行)、荷役サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

海外事業:海外における物流サービスの提供

エンジニアリング事業:建設・工事・メンテナンス

不動産 オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の賃貸・管理
その他の事業 診断薬・化粧品原料等の製造・売買、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービス、加工食品の製造販売、情報システムサービス、食品の分析・評価、研究開発

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、ニチレイグループの連結業績は、売上高が主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億4百万円(前期比9.9%の増収)となっています。

利益面では為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移した結果、営業利益は329億35百万円(前期比4.9%の増益)となり、経常利益は334億48百万円(前期比5.6%の増益)でした。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円(前期比7.8%の減益)という結果でした。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工食品 275,398 41.6% 13,962 41.5%
水産 68,903 10.4% 951 2.8%
畜産 82,975 12.5% 959 2.9%
低温物流 226,710 34.2% 15,147 45.0%
不動産 3,043 0.5% 1,798 5.3%
その他 5,174 0.8% 829 2.5%
合計 662,204 100.0% 33,648 100.0%
調整額 -713
連結合計 662,204 32,935

ニチレイの中期経営計画

ニチレイグループは、2022年度-2024年度の新しい中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定し事業を展開しています。

中期経営計画「Compass Rose 2024」は、「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指す方針を示したものです。

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していく計画になっています。

社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化する方針です。

具体的には2024年度に達成するべき企業全体の数値目標*を設定するとともに、事業セグメント毎には売上高と営業利益が数値目標として設定され、それを達成するための事業計画が示されています。

ニチレイを目指す方は加工食品事業と低温物流事業の具体的な強みに加えて、中期計画の事業計画の中で興味があるポイントをみつけて、それを自分の言葉で語れるまで、しっかり把握しておくことをお勧めします。

キッコーマン株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高(百万円) 618,899
事業利益(百万円) 58,777
税引前利益(百万円) 60,797
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 43,733
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 66,665
従業員数(人) 7,775
外、平均臨時雇用者数(人) 612
子会社 58社
関連会社 2社

キッコーマン及び国内・海外のグループ会社は以下の事業セグメントで事業を展開しています。

事業セグメント 主な事業内容 主な会社
国内 食品製造・販売 しょうゆ:国内におけるしょうゆの製造・販売 キッコーマン食品㈱ 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱
食品:つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、 デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売 日本デルモンテ㈱、キッコーマンフードテック㈱、埼玉キッコーマン㈱、宝醤油㈱、日本デルモンテアグリ㈱
飲料:豆乳飲料、野菜果実飲料、等の製造・ 販売 キッコーマンソイフーズ㈱
酒類:みりん、ワイン等の製造・販売 マンズワイン㈱ 、流山キッコーマン、㈱ テラヴェール㈱
国内 その他 医薬品、化成品、不動産賃貸、物 流、間接業務の提供 キッコーマンビジネスサービス㈱、キッコーマンバイオケミファ㈱、総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱、紀文フレッシュシステム
海外 食品製造・販売 しょうゆ:海外におけるしょうゆの製造・販売 KIKKOMAN FOODS, INC. KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. 他11社
デルモンテ:デルモンテトマト加工品・缶詰の製 造・販売 DEL MONTE ASIA PTE LTD 他3社
その他食品:健康食品の製造・販売 COUNTRY LIFE, LLC他4社
海外 食料品卸売 東洋食品等の仕入・販売 JFCジャパン㈱他20社

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、キッコーマングループの連結業績は、売上に関して国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったものの、食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回った結果となりました。

海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに全体として好調に推移し、前年同期の売上を上回っています。

この結果、売上収益は6,188億9千9百万円(前年同期比119.8%)となり、増収を達成しています。

利益面では、事業利益が587億7千7百万円(前年同期比112.4%)、営業利益は553億7千万円(前年同期比109.2%)、税引前利益が607億9千7百万円(前年同期比112.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は437億3千3百万円(前年同期比112.4%)となり、増収増益を達成した年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内 食料品製造・販売 141,893 22.9% 7,470 12.2%
国内 その他 8,129 1.3% 1,801 2.9%
海外 食料品製造・ 販売 125,473 20.3% 27,240 44.6%
海外 食料品卸売 343,402 55.5% 24,598 40.3%
合計 618,899 100.0% 61,110 100.0%
調整額 -2,333
連結合計 618,899 58,777

キッコーマングループの中長期経営戦略

キッコーマングループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定し、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を以下の様に定めています。

目指す姿:

  • キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
  • 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
  • キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

 

2030年への挑戦:

1.No.1バリューの提供

  • グローバルNo.1戦略
  • エリアNo.1戦略
  • 新たな事業の創出

 

2.経営資源の活用

  • 発酵・醸造技術
  • 人材・情報・キャッシュ・フロー

現在は2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を基に、以下の目標を実現し、課題を定めて事業を展開しています。

連結業績目標:

  • 売上成長率(為替差除き)年平均5%以上
  • 事業利益率 10%以上
  • ROE 11%以上

キッコーマングループ中期経営計画 重点課題:

  • 環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上
    • 海外事業:
      • 海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして事業のステージに合わせた成長戦略を推進
      • 海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化にも取り組む
    • 国内事業:
      • 国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざす
    • 事業活動を通じ、社会課題解決に貢献
      • グローバルビジョン2030で定めた重要な社会課題3分野、「地球環境」、「食と健康」、「人と社会」に基づいて方針やテーマを定め、これらを着実に実行する

キッコーマンを志望する方は、「消費者本位」、食文化の国際交流、地球社会にとって存在意義のある企業を目指すという経営理念から、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開している姿、そして「グローバルビジョン2030」の内容を深く理解しておきましょう。

国内は人口減少と少子高齢化で今後大きな成長は期待できません。守る市場であることはもちろんですが、成長の芽は海外にあることは間違いありません。

それは「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」というビジョンの一番目に明確に示されています。

雪印メグミルク株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 584,308
経常利益(百万円) 14,480
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,129
包括利益(百万円) 10,761
従業員数(人) 5,715
外、平均臨時雇用者数(人) 3,328
子会社 33社
関連会社 13社

雪印メグミルク株式会社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立された後、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)を吸収合併して現在の経営形態になっています。

ちなみに、日本ミルクコミュニティは農協系乳業メーカーである全国農協直販(全国農業協同組合(全農)系)と、雪印乳業の市乳事業部門、ジャパンミルクネット(全国酪農業協同組合連合会(全酪連)系)の3社を経営統合して2003年に創業した会社でした。(ブランドは、メグミルク、毎日骨太、ヨーグルトナチュレ恵など)

雪印メグミルクの事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

事業セグメント 製品区分 主な会社
乳製品 乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等 雪印メグミルク(株)、雪印ビーンスターク(株)、八ヶ岳乳業(株)、甲南油脂(株)、チェスコ(株)、(株)エスアイシステム、雪印オーストラリア(有)、台湾雪印(株)、雪印メグミルクインドネシア(株)、アダーデライツオーストラリア(有)、三和流通産業(株)、(株)ベルネージュダイレクト、イーエヌ大塚製薬(株)
飲料・デザート類 飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等 雪印メグミルク(株)、八ヶ岳乳業(株)、(株)エスアイシステム、いばらく乳業(株)、みちのくミルク(株)、三和流通産業(株)、協同乳業(株)、ルナ物産(株)
飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等 雪印種苗(株)、道東飼料(株)
その他 共同配送センター事業、飲食店・売店経営、不動産賃貸事業等 雪印メグミルク(株)、(株)クレスコ、(株)雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション(株)、(株)エスアイシステム、ニチラク機械(株)、(株)ロイヤルファーム、(株)RFペンケル牧場、(株)RF青森牧場、三和流通産業(株)、直販配送(株)、北網運輸(株)、日本乳品貿易(株)、(株)アミノアップ、SBSフレック(株)

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

雪印メグミルクグループの2023年3月期(2022年度)における連結業績は、売上高が、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメント、飼料・種苗セグメントの増収等により、584,308百万円(前年同期比4.6%増)となっています。

利益面では、営業利益が乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける価格改定等を進めたものの、原材料コストやオペレーションコストの増加などにより13,054百万円(前年同期比27.7%減)という結果でした。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が前年度から増加したものの、減損損失が前年度から増加したことなどから9,129百万円(前年同期比24.3%減)となり、総じて増収減益の年度となっています。

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
乳製品 252,070 43.1% 9,720 74.5%
飲料・デザート類 241,113 41.3% 1,629 12.5%
飼料・種苗 53,474 9.2% 219 1.7%
その他事業 37,649 6.4% 1,476 11.3%
合計 584,308 100.0% 13,044 100.0%
調整額 10
連結合計 584,308 13,054

雪印メグミルクの長期ビジョン

雪印メグミルクグループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えることから、現在の世界情勢が大きく変化する不透明な時代の中、これからの100年に向けて、グループが進むための指針である「存在意義・志」のよりどころを「社会課題解決に向けた」創業の精神「健土健民」と定めました。

健土健民は、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」と、創業者のひとりである黒澤酉蔵の掲げた理想です。

「社会課題解決を目指す『健土健民』という創業の精神で、乳で培われた幅広い知見や機能、すなわち『ミルクバリューチェーン』によって、食の持続性を実現する」という志を掲げて、事業を推進していくことを宣言しています。

雪印メグミルクの中期経営計画

雪印メグミルクグループは2017年に発表した「グループ長期ビジョン 2026」(2017年度~2026年度)に取組んできましたが、外部環境が大きく変化したため、「グループ長期ビジョン 2026」は見直すこととし、新たに「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」(以下、中計2025)を策定し、事業を展開しています。

「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」は、企業グループとして、強靭な事業構造、成長に不可欠な強靭な基盤づくりを進め、次の100年に向けた準備期間との位置付けです。

新型コロナウイルス感染症による需要の減退やウクライナ紛争などを起因とする世界的なコストアップ影響等に対処し、2025年度に2020年度並みの営業利益200億円、ROE6%以上を目標としています。

この中期経営計画は、強靭性の獲得のために、3つの柱からなる事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略で構築されています。

事業戦略の3つの柱と6つの戦略課題:

  • 新たな成長のタネづくり:次の100年に向け新たな領域へチャレンジ
    • 重要戦略課題:「プラントベースフードへの参入」、「機能付加商品の育成」、「海外展開強化」
  • 基盤活用による物量の拡大:これまで設備投資を進めてきました磯分内工場や阿見工場のバター生産設備、大樹工場のナチュラルチーズ生産設備、発酵乳・デザート等の生産設備、ホクレンくみあい・雪印飼料(株)の飼料生産設備などの生産能力を最大限に活かした拡大を目指す
    • 重要戦略課題:「チーズの拡大」、酪農乳業の基盤である「白物拡大による市乳事業の成長」
  • 国内酪農生産基盤の強化・支援:国内酪農基盤の転換期(国内自給飼料指向・環境問題など)をチャンスと捉え、強靭な酪農基盤づくりへの取組み支援を行う
    • 重要戦略課題:特に輸入飼料価格高騰で注目される「自給飼料拡大」

基本戦略:

基盤戦略は、事業を支える機能として「イノベーション」と「コミュニケーション」と、事業活動全ての基盤として「DX推進」と「人的資本の活用・成長」

  • 「イノベーション」:成長への新しいタネづくりやそのための仕掛けの構築
    • オープンリソース活用による研究力強化
    • 研究を進化させるデータ活用技術力強化
    • 成長の基盤となる新たな研究分野のチャレンジ
  • 「コミュニケーション」:グループと社員を含む全てのステークホルダーの相互コミュニケーションやブランド価値、社員のエンゲージメント(信頼度・満足度)を高める取組みを実施
    • 広報IR発信力の強化
    • 従業員エンゲージメント向上
    • 地域社会との共生・共創
  • 「DXの推進」:デジタル技術やデータを活用し、組織風土、業務改革や事業改革を通じた新たな付加価値創造の推進
    • 基盤整備:デジタル基盤の強化とデジタル人材育成
    • 内部機能:提供機能、サービスの強化
    • 外部連携:他社(者)との連携強化
  • 「人的資本の活用・育成」:グループのすべての成長の原動力は人材であることを明確にして、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境づくりと人材育成を推進
    • 働き方改革の推進による労働生産性の向上
    • 経営戦略と連動した要員確保・配置と人材育成
    • 多様性(D&I)の推進による付加価値創出
    • ワークエンゲージメント向上
  • 財務戦略:
    • 財務の健全性を維持しつつ、営業キャッシュフローと資産圧縮を財源とし積極的に基盤・成長への投資を実施
    • 配当性向30%以上を目標とした安定的な株主還元を実施し経営指標目標は、2025年度の営業利益目標を200億円とし、中計2025期間中に2020年度並みの営業利益を達成し、最終年度のROEは6%以上を目標とする

上記は中期経営計画の骨子のみですが、就活で雪印メグミルクを志望する方は、創業の理念や大切にしている価値観、日本の酪農業が抱えている課題や、未来への事業戦略をIR資料などを参考にしながら研究して、志望動機を自分の言葉で語れるようにしておくことをおススメします。

森永乳業株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 525,603
経常利益(百万円) 25,218
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,875
包括利益(百万円) 20,220
従業員数(人) 7,040
外、平均臨時雇用者数(人) 2,208
子会社 48社
関連会社 4社

森永乳業及びグループ企業は、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しています。

食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 製造 森永乳業

委託製造:エムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東 北森永乳業㈱ほか16社

販売 森永乳業販売(株)ほか16社
その他事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 飼料 森永酪農販売(株)
ペットフード ㈱森乳サンワールド
プラント、不動産、物流他 森永エンジニアリング㈱ほか13社

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)は、原材料・エネルギーコスト上昇への対応として価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制する努力や、森永乳業グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求に注力した年度でした。

これらの努力や海外事業の貢献もあって、連結売上高は 525,603百万円となり、前年比 4.4%の増収となっています。

連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の影響、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げなどによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、これらの大きなコストアップを吸収することができず、全体では前年を下回る結果となっています。

  • 連結営業利益 23,939百万円 (前年比19.6%減)
  • 連結経常利益 25,218百万円 (前年比19.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 16,875百万円 (前年比50.0%減)

2023年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品 502,083 95.5% 33,415 94.0%
その他 23,520 4.5% 2,129 6.0%
合計 525,603 100.0% 35,544 100.0%
調整額 -11,604
連結合計 525,603 23,939

森永乳業の長期ビジョン・中期計画

森永乳業では10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定し、10年後のありたい姿を「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の 存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」と定めています。

数値目標としては2029年3月期で「営業利益率7%以上」、「ROE10%以上」、「海外売上高比率15%以上」を達成することを掲げています。

この長期ビジョン実現に向けて、2022年度から始まる「新中期経営計画 2022-2024」(2023年3月期~2025年3月期)を策定し、事業を展開しています。

新中期経営計画 2022-2024の全体像

選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す

  • 基本方針1:「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
    • 付加価値の高い事業を創出・拡大することで収益力の強化を図り、社会配慮による価値向上取り組みや、更なる成長投資の原資獲得を実現する
    • コロナ禍からの市場回復を待つのではなく、飛躍に向けた好機として主体的にビジネスモデル改革を進める
  • 基本方針2:「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
    • 構造改革:外部環境の急激な変化を前提に、逆風に打ち勝てる企業へと変革を進める
    • 戦略投資:グループの強みを一層強化し、中長期的な競争優位の確立を目指す
    • 資産活用:資産の効率活用により、付加価値向上や体質改善を実現する
  • 基本方針3:「効率性を重視した財務戦略」
    • 成長投資の戦略的実行、および株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指す
    • 資本効率の視点を重視し、ROE改善の取り組みを全社的に展開する

「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを推進

中期経営計画の最終年度(2025年3月期)の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6%、ROE(自己資本利益率)6%、海外売上高比率13%としています。

森永乳業を志望する方は、「森永乳業グループ10年ビジョン」やそれに基づいた中期経営計画を理解して、志望動機作成の参考にしてください。

売上4,000億円以上の食品メーカーからピックアップ

キユーピー株式会社

2022年11月期連結決算 (2022年度)

売上高(百万円) 430,304
経常利益(百万円) 27,249
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,033
包括利益(百万円) 32,635
従業員数(人) 10,696
外、平均臨時雇用者数(人) 5,089
子会社 57社
関連会社 26社
関係会社 1社

キユーピー及びそのグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。セグメントと主な取扱商品・サービスと事業会社の関係をチャートにまとめましたので、参考にしてください。

事業セグメント 主 な 取 扱 商 品・サービ ス 主要会社
市販用 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社、株式会社ケイパック、株式会社ディスペンパックジャパン、他
サラダ・惣菜等 デリア食品株式会社

株式会社旬菜デリ

パッケージサラダ等 株式会社サラダクラブ
業務用 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社
液卵、鶏卵加工品 キユーピータマゴ株式会社、株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン
食酢等 キユーピー醸造株式会社
海外 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社

杭州丘比食品有限公司

北京丘比食品有限公司

Q&B FOODS,INC.

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

KEWPIE MALAYSIA SDN. BHD.

フルーツ ソリューション ジャム類、フルーツ加工品等 アヲハタ株式会社
ファインケミカル ヒアルロン酸等 キユーピー株式会社
共通 食品製造機械の販売 株式会社芝製作所、他

2022年11月期(2022年度)の連結業績概要

2022年11月期は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変化する中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んだ年度でした。

海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。

2022年11月期の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:430,304百万円(前年度比23,265百万円 5.7%の増収)
  • 営業利益:25,433百万円(前年度比-2,539百万円 9.1%の減益)
  • 経常利益:27,249百万円(前年度比-2,449百万円 8.2%の減益)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:16,033百万円(前年度比-1,981百万円 11.0%の減益)

2022年11月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年11月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
市販用 173,392 40.3% 13,433 42.5%
業務用 158,832 36.9% 6,923 21.9%
海外 66,267 15.4% 8,471 26.8%
フルーツソリューション 16,461 3.8% 315 1.0%
ファインケミカル 10,013 2.3% 1,267 4.0%
共通 5,335 1.2% 1,209 3.8%
合計 430,304 100.0% 31,621 100.0%
調整額 -6,187
連結合計 430,304 25,433

キユーピーの中長期戦略

キユーピーグループは2019年に創業100周年を迎えました。その節目として次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ2030ビジョン」をまとめています。

長期ビジョンでは2030年にどうありたいかを、世界、お客様、社会の3つの視点でまとめています。

世界に対する視点では『私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします』として、100年の歴史の中で培ってきた調味料・サラダ・タマゴのメニューや技術を活かして、それぞれの国に合った豊かで健康的な食文化を育み、食卓を楽しくしていくキユーピーグループの想いを世界へ展開していくというコンセプトです。

お客様の視点は一人ひとりの食のパートナー(食品メーカーから食生活メーカーへ)、社会の視点では子供のおいしい笑顔のサポーター(未来を創る子供たちに向き合う集団へ)という企業の姿を描いています。

このビジョンは就活時にキユーピーという企業を理解する上でとても重要なものです。しっかり内容を理解して就活に臨んでください。

中期経営計画:

キユーピーでは具体策として2019年度から2021年度の3年間を対象とする中期経営計画を策定していました。

しかし新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は食生活に関する環境を大きく変え、新たな生活様式を生みました。

家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようになり、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化が起こっています。

このような大きな環境変化の中、現状の事業構造では持続的な成長を実現するのは困難であると判断し、2019-2021年度中期経営計画を2年間で終了し、新たに2021年11月期から4年間を対象とする2021-2024年度中期経営計画を発表しています。

この新たな計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマに「利益体質の強化と新たな食生活創造」、「社会・地球環境への取り組みを強化」、「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の3つの経営方針を定めています。

これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで、市場の多様なニーズに対してグループ全体で迅速に対応していく計画となっています。

特に、「利益体質の強化と新たな食生活創造」では、海外を成長のドライバーとし、国内は市場担当制を導入しお客様のニーズに応えていく方針です。

  • 重点領域:サラダ(調味料を含む)とタマゴ
  • 海外エリア:中国、東南アジアを中核に北米を強化する
  • 重点指標:ROE8%以上、営業利益率5%、海外売上高伸長率 年率10%以上

中期経営計画は企業の「今」の課題を明確に示しているものなので、キユーピーを目指す方はこちらの内容も深く理解しておくことをお勧めします。

ちなみに基本的なことですがキユーピーはキューピーではなくキユーピーです。くれぐれも間違わないように!

この記事を読んだ人は、以下の記事もよく読んでいます。

【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

コロナ禍で学生生活を充実させることが難しかったことで、自分は就活をやり抜いて、納得の内定がとれるのか、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

▶︎就活力を診断する(無料)

36の質問で、あなたの強み・適職を診断

就活は自己分析が必須!…ただ、やり方がわからず、悩んでいる人も多いはず。 そんな時は、自己分析ツール「My analytics」を活用しましょう My analyticsを使えば、36の質問に答えるだけであなたの強み・適職を診断できます。 My analyticsを活用して、サクッと自己分析を終わらせ、内定を勝ち取りましょう。

My analyticsで自己分析する(無料)

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
26年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスで、インターン情報やスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、朝日新聞、ニトリ、コクヨ、SoftBnak、JCB、ATEAM、sansan、Nissin、Opt、Funai Soken、RISOなども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう

doda_campus_fix_image.jpg2
25年・26年卒の就活生には、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

少しでも納得感が高い内定を目指す25年卒の就活生、インターンに参加したい26年卒の就活生は、スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

kuchikomi_150x150.jpg3
納得できる内定獲得のための就活サイト、【就活会議】に無料登録すれば、88,000枚以上の本物のESを閲覧できる!

就活は情報戦。企業が提供する情報は重要ですが、それだけでは不安です。実際の社員の評価や、選考を受けた先輩達の口コミによる生の声を入手できる「就活会議」を徹底解説。ESや選考情報のリアルを手に入れよう

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

 b3b75e7093f0c280652cb24dec855b9c.jpg5
【25年卒】首都圏の学生で、納得できる内定が取れていない人への神サービスを試してみよう

もう一人で悩まなくていい。就活の専任アドバイザーがマンツーマンでES添削・面談対策をしてくれ、しかもあなたに合った優良企業を紹介、完全無料の就活サポートをしてくれる「キャリアチケット」を紹介します