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【就活の業界研究】:大手食品メーカー14社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では食品メーカー業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

食品メーカー業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 食品業界,食品メーカーのビジネスモデルを理解しよう
  • 食品業界の現状と課題・未来
  • 食品メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 食品メーカーに働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 食品メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 食品業界の構造と主要メーカー
  • 大手食品メーカー14社の概況

この記事では食品業界、食品メーカーの中で特に就活生に人気が高い大手14社の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を食品メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

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Contents

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売上1兆円以上の食品メーカー(グループ)からピックアップ

明治ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 1,013,092
経常利益(百万円) 93,985
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 87,497
包括利益(百万円) 109,008
従業員数(人) 17,336
外、平均臨時雇用者数(人) 7,864
連結子会社 56社
非連結子会社 17社
持分法適用関連会社 3社
関係会社 6社

明治ホールディングスは純粋持株会社であり、その傘下の事業会社が具体的な事業を展開する経営形態になっています。

事業セグメントは大きく食品と医薬品に分かれており、食品は株式会社明治とその国内外のグループ企業、医薬品は Meiji Seika ファルマ株式会社とその国内外の子会社、及びKMバイオロジクス株式会社の事業という構造です。

事業セグメントとその主要製品は以下の通りです。

食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、OTC、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 医療用医薬品及び農薬・動物薬等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続き、加えて原材料価格やエネルギーコスト高騰によって厳しい環境の中での事業展開でした。

明治ホールディングスの2022年3月期(2021年度)の連結業績は、売上高が 1兆130億92百万円(前期比 15.0%減)、営業利益は 929億22百万円(同12.4%減)、経常利益は 939億85百万円(同 14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 874億97百万円(同33.3%増)という結果でした。

2022年3月期連結決算でのセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品 825,451 81.5% 75,973 80.3%
医薬品 187,641 18.5% 18,658 19.7%
合計 1,013,092 100.0% 94,632 100.0%
調整額 -1,710
連結合計 1,013,092 92,922

食品セグメントでは、国内の消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉えるべく、コア事業(ヨーグルト、チョコレート、栄養食品)に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。

また海外では中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業育成を推進中です。

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に注力し、感染症領域のトップメーカーとして、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

明治グループでは2026年までの長期ビジョンとして、「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンに掲げています。

この「2026中期経営計画」を実現するために期間を3つに分け、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」、「2026中期経営計画」を設定しています。

また、2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。

目指す企業グループ像は、「明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」として、グループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造し、特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供することを標榜しています。

「meijiらしい健康価値」とは、CURE(なおす)、CARE(まもる)、SHARE(わかちあう)のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくこと、定義しています。

現在は2023年中期経営計画を実行中であり、以下の具体的な方針を打ち出しています。

  • 基本コンセプト: 明治ROESG
    • 明治ROESGはROEとESG 指標に、明治らしいサステナビリティ目標を加えた指標
  • 事業戦略:
  • 食品セグメント:
    • コア事業での成長力回復
      • ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を持った新製品を開発
      • ニュートリションでは、スポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大と乳幼児ミルクや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大
      • チョコレートは、カカオの価値を生かした新たな商品開発にチャレンジ。サステナブルカカオ調達推進等
    • 海外展開の強化
      • 注力する中国エリアでの、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅拡大、売上成長を加速
      • プロバイオティクスや「ザバス」の売上拡大

医薬品セグメント:

    • ワクチン事業強化
    • 受託製造/受託製造開発(CMO/CDMO)事業の強化
  • グループ全体:
    • 免疫領域での貢献:抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供
    • オープンイノベーションの推進:外部との連携を強化し新規事業の創出を目指す
  • 目標とする経営指標(2023年度目標値):
  • 連結売上高:1兆800億円
    • 食 品: 8,745億円
    • 医薬品: 2,090億円
  • 連結営業利益(率):1,200億円(11.1%)
    • 食 品:1,020億円(11.7%)
    • 医薬品: 185億円(8.9%)
  • ROE:11% 以上
  • 海外売上高:1,345億円

明治を志望する方は、この中期経営計画の内容を理解しておいてください。中期経営計画は今後の方向性を知る上で非常に役に立つ資料です。ぜひ参照しておいてください。

医薬品セグメントの新型コロナウイルス関連事業

直近の新型コロナウイルス関連では、明治ホールディングスの事業子会社であるKMバイオロジクス株式会社が、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。

2022年4月からは、承認に向けた最終段階となる第3相臨床試験(国際共同)及び国内小児第2/3相臨床試験を開始しています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、生産に必要な設備の整備も進行中です。

また事業子会社である Meiji Seika ファルマ株式会社とKMバイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、それぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しています。(2021年2月)

契約に基づきKMバイオロジクスは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、2021年3月19日よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化(バイアル充填・包装)を行っています。

Meiji Seika ファルマはワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送を担当し、KMバイオロジクスが製剤化する分を含め国内に供給しています。

日本ハム株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 1,174,389
税引前当期利益(百万円) 51,366
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 48,049
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 54,370
従業員数(人) 16,192
外、平均臨時雇用者数(人) 11,457
連結子会社 72社
持分法適用関連会社 7社

日本ハム及びグループ会社は、以下の事業を管轄する事業本部制を敷いて事業を展開しています。

各事業の内容は以下の通りです。

加工事業本部:主に国内におけるハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売

 

  • 製造:製造会社は日本ハム及び子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等
  • 販売:販売は日本ハム及び販売子会社の日本ハムマーケティング株式会社を通じて行う体制
  •  水産物・乳製品の製造販売:子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱等を通じて行なう体制

 

食肉事業本部:国内における食肉の生産及び販売

 

  • 生産:食肉は子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を担当、処理加工は子会社の日本フードパッカー(株)が担当する体制
  • 販売:上記に併せて海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部からの食肉製品を日本ハム及び販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売

 

海外事業本部:全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄

  •  子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、 食肉及び水産物の生産・製造・販売を行う体制

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

日本ハムを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による外食需要の減退や、原材料価格の高騰によるコストの上昇などがあり、かつてない厳しい状況が続きました。

2022年3月期(2021年度)における日本ハムの連結業績は、売上高が対前年同期比6.1%増の1,174,389百万円となり、増収という結果でした。

利益面では事業利益が対前年同期比8.2%減の48,116百万円、税引前当期利益は対前年同期比7.9%増の51,366百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益*9,105百万円などにより対前年同期比47.3%増の48,049百万円という結果でした。

*連結子会社であったマリンフーズ株式会社及び同社の子会社などの株式を譲渡した株式譲渡益。これに伴い、日本ハムは水産事業を非継続事業に分類しています。

2022年3月期連結決算の事業部別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工事業本部 469,953 37.7% 14,679 28.7%
食肉事業本部 621,531 49.9% 35,573 69.6%
海外事業本部 142,799 11.5% 2,409 4.7%
その他 10,631 0.9% -1,569 -3.1%
合計 1,244,914 100.0% 51,092 100.0%
消去調整他 1,528 -2,976
連結(非継続事業調整前) 1,246,442 48,116
非継続事業へ振替 -72,053 -2,295
連結合計 1,174,389 45,821

日本ハムの中期経営計画

ニッポンハムグループは2021年4月よりスタートした「中期経営計画2023」(2021年4月1日~2024年3月31日)の最終年度において、連結売上高1兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0%、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の目標を掲げて事業を展開しています。

*ROEとはReturn on Equityの略で、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標のひとつです。計算式は当期純利益÷自己資本×100

また、2021年4月には中期計画と併せ、ニッポンハムグループ「Vision2030」の中長期計画を策定し、2030年におけるニッポンハムグループのありたい姿を発表しています。

Vision 2030の骨子は以下の通りです。

ニッポンハムグループ「Vision2030」:“たんぱく質を、もっと自由に。”

  • これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたい

「5つのマテリアリティ*」

*マテリアリティとは、組織に関わる「重要課題」のこと。企業活動のパフォーマンスに大きな違いを生みだす課題、社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけたものです。ニッポンハムを志望する方は覚えておいてください。

  1. たんぱく質の安定調達・供給
  2. 食の多様化と健康への対応
  3. 持続可能な地域環境への貢献
  4. 食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
  5. 従業員の成長と多様性の尊重

経営方針

  1. 収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト
  2. 海外事業における成長モデルの構築
  3. 新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供
  4. ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化

またこれらを実現するために、部門横断推進戦略として、事業横断戦略、新規事業への挑戦、北海道プロジェクト(グループの拠点が多数立地する北海道において、2023年の新球場の開業に向けて本業とのシナジーを創出するとともに、地域の発展に貢献)、コーポレートコミュニケーションの強化を行うとしています。

上記は骨子だけですが、日本ハムを就活の対象にする皆さんは、中期計画及びVision2030の内容と、なぜそのような長期的な方針が立てられたのかの背景、環境変化と共にしっかり理解しておきましょう。志望動機作成のヒントになります。

味の素株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 1,149,370
事業利益(百万円) 120,915
税引前当期利益(百万円) 122,472
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 75,725
当期包括利益(百万円) 143,398
従業員数(人) 34,198
外、平均臨時雇用者数(人) 8,749
連結子会社 112社
持分法適用関連会社 14社

味の素及びグループ会社は調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的な製品は調味料・加工食品、冷凍食品、 コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸等です。

事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

事業セグメント 製品区分 主な会社
調味料・食品 調味料 味の素食品㈱、味の素AGF㈱、 タイ味の素社、タイ味の素販売社、 ワンタイフーヅ社、インドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社、アジネックス・インターナショナル社、ベトナム味の素社、フィリピン味の素社、マレーシア味の素社、ナイジェリア味の素食品、ブラジル味の素社、ペルー味の素社、プロマシドール・ホールディングス社
栄養・加工食品

 

ソリューション&イングリディエ ンツ 欧州味の素食品社、味の素ベーカリー㈱、デリカエース㈱、ヤマキ㈱
冷凍食品 冷凍食品

 

味の素冷凍食品㈱、味の素フーズ・ノースアメリカ社
ヘルスケア等

 

医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社、上海味の素アミノ酸社
バイオファーマサービス 味の素オムニケム社、味の素アルテア社
ファンクションマテリアルズ 味の素ファインテクノ㈱
その他 味の素ダイレクト㈱
その他 製造受託 EAファーマ㈱
油脂 ㈱J-オイルミルズ (上場企業)
包材 フジエース社
物流 F-LINE(株)
サービス他 味の素エンジニアリング㈱、 ㈱味の素コミュニケーションズ、NRIシステムテクノ㈱

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における味の素の連結業績は、売上高が調味料・食品、及び冷凍食品セグメントにおいて、海外における家庭用製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等セグメントにおいて、電子材料及びバイオファーマサービス等の販売好調により増収となった結果、前期を779億円上回る1兆1,493億円(前期比107.3%)という結果でした。

利益面では、事業利益は調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、原燃料価格等の上昇等の影響を受けたものの、ヘルスケア等セグメントの増収に伴う大幅増益により、前期を77億円上回る1,209億円(前期比106.9%)、営業利益は前期を234億円上回る1,245億円(前期比123.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を163億円上回る757億円(前期比127.4%)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント別事業利益/損失(百万円) 利益構成比
調味料・食品 664,237 57.8% 81,269 67.2%
冷凍食品 221,702 19.3% -678 -0.6%
ヘルスケア等 251,259 21.9% 43,362 35.9%
その他 12,171 1.1% -3,038 -2.5%
合計 1,149,370 100.0% 120,915 100.0%
調整他
連結合計 1,149,370 120,915

味の素の中期経営計画

味の素グループは2020年に「ASV*経営の進化」を社内外に誓約するため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しています。

*ASV(Ajinomoto Group Shared Value)経営:社会価値と経済価値の両立の精神、明確な融和のビジョンを基に、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す経営

味の素グループのビジョンとして、「アミノ酸の働きで、食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを共創します」と定義し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」を掲げました。

味の素グループのASV(Ajinomoto Group Shared Value)と呼ばれる共通の価値観は、「うま味を通じて粗食をおいしくし、 国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以 来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する」ことが定義されています。

中期経営計画では、資本効率の改善とオーガニック成長への回帰を掲げ、ROIC(投下資本利益率)、オーガニック成長率(非連続成長の影響を除いた売上高成長率)、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコア、単価成長率(重量単価の伸長率、海外コンシューマー製品)の5つの財務・非財務の重点KPIを公表しています。

また、計画を実現するために、1.収益に関するマネジメントでのデジタル力の推進、2.企業文化変革の推進、3.人財育成・開発と組織マネジメントの変革、4.収益に関するマネジメントポリシーの変革、5.事業戦略をつくるプロセスの変革の5つをあげています。

就活にあたっては、これらの中期計画の詳細を理解する必要はありませんが、その計画の根底に流れている大きな方向性は理解しておきましょう。

特に、企業文化の変革に関しては、創業時のような開拓者精神を取り戻すことが、味の素グループの重要な課題としています。計画達成のためには前例踏襲主義を打ち破る、創業時のような開拓者精神が求められているのです。

2022年4月からは、新体制(代表執行役社長を含む一部執行役の交代)が行われています。新体制では「スピードアップXスケールアップ」が強調されています。

味の素は日本の食品企業で最もグローバル化が進んでいる企業です。

就活での人気も高い難関企業ですので、企業研究で企業理念や文化、歴史はもとより、企業のDNAと2030年への方向性、新体制での経営方針で重視されているポイントをしっかり理解しておきましょう。

山崎製パン株式会社

2021年12月期 連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 1,052,972
経常利益(百万円) 21,382
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,378
包括利益(百万円) 24,012
従業員数(人) 32,527
外、平均臨時雇用者数(人) 20,011
子会社 49社
関連会社 4社

山崎製パン及びそのグループ会社は、食品事業、流通事業、およびその他事業のセグメントで事業を展開しています。

以下は各事業を構成する具体的な製品別の事業会社を整理したチャートです。

食品事業:

パン、和菓子、洋菓子 製造 山崎製パン(株)、(株)イケダパン、(株)サンキムラヤ、(株)高知ヤマザキ、(株)スリーエスフーズ等
販売 上記のグループ製造会社が自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売
ベーカリー事業 製造 山崎製パン(株)、(株)ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などの製造販売
販売 (株)ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を担当

(株)ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開

調理パン・米飯類 製造販売  (株)サンデリカ、(株)イケダパン、(株)盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売

大徳食品(株)が麺類を製造販売

製菓 製造販売 ヤマザキビスケット(株)及び(株)東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売

米菓は、(株)末広製菓及び秋田いなふく米菓(株)があられ、煎餅などを製造し、主としてヤマザキ製パンが販売

(株)不二家のよる菓子及び洋菓子の製造販売「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売、洋菓子専門店のチェーン展開によるケーキ、デザートなどの洋菓子の製造販売

B-Rサーティワンアイスクリーム(株)によるアイスクリームを製造販売

持分法適用関連会社の日糧製パン(株)による、北海道におけるパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売

海外事業 製造販売 米国:ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売とベーカリーカフェを展開

台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営

流通事業:

山崎製パンの流通事業はコンビニエンスストア及びスーパーマーケットの経営を指します。

流通事業 経営 山崎製パン(株)のデイリーヤマザキ事業統括本部のよるフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
(株)スーパーヤマザキによる食品スーパー事業

その他の事業:

その他事業 物流 (株)ヤマザキ物流及び(株)サンロジスティックス
食品製造機器 (株)ヤマザキエンジニアリング
損害保険代理 (株)ヤマザキ
機械・器器具洗浄剤 (株)ヤマザキクリーンサービス

2021年12月期(2021年度)の連結業績概要

2021年12月期(2021年度)における山崎製パンの連結業績は、連結売上高が1兆529億72百万円(対前連結会計年度比103.8%)となり増収となっています。

利益面では連結営業利益は183億59百万円(対前連結会計年度比105.3%)、連結経常利益は213億82百万円(対前連結会計年度比108.3%)となり、山崎製パン単体の菓子パンが好調に推移したことに加え、一部連結子会社の業績が改善した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億78百万円(対前連結会計年度比149.2%)の増収・増益の決算でした。

2021年12月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品事業 980,599 93.1% 20,027 111.3%
流通事業 59,494 5.7% -4,193 -23.3%
その他事業 12,878 1.2% 2,154 12.0%
合計 1,052,972 100.0% 17,988 100.0%
調整他 371
連結合計 1,052,972 18,359

山崎製パンの事業を貫いている哲学

山崎製パンは創業以来の哲学や価値観、「いのちの道」と呼ばれる教えが現在の経営にも色濃く反映されておいます。

志望を検討する就活生は、山崎製パンの企業サイトにある、経営理念・経営基本方針を一読しておきましょう。

また創業以来の哲学、価値観を現代的なマーケティング理論、具体的にはピータードラッカーの提唱するマーケティング理論に結び付けて事業を展開しているのが特徴です。

それらは「個人の尊厳と自由平等の原理」、「自主独立の協力体制」、「高い倫理水準」、「良品廉価」、「顧客本位」、「製品をもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」等の創業以来のキーワードと、潜在需要に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論によって、経営基本方針や具合的な方針が導かれています。

山崎製パンを目指す就活生は、この哲学を深く理解する必要があります。

デイリーヤマザキというコンビニチェーンをご存知の方も多いと思います。何故、山崎製パンがコンビニ事業を行っているかや、災害時の支援活動も企業の哲学を理解出来れば腑に落ちるでしょう。

売上5,000億円から1兆円までの食品メーカー(グループ)からピックアップ

マルハニチロ株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 866,702
経常利益(百万円) 27,596
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,898
包括利益(百万円) 23,230
従業員数(人) 12,352
外、平均臨時雇用者数(人) 13,528
連結子会社 97社
関連会社 55社

マルハニチロ株式会社及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

水産資源事業:

  • はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット
  • クロマ グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖ユニット
  • 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット
  • 市場流通の基幹を担う荷受ユニット
  • 海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットで構成 する事業

加工事業:

  • 家庭用冷凍食品の製造・販売を 行う家庭用冷凍食品ユニット
  • 缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット
  • 業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット
  • 国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット
  • 化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットで構成する事業

物流事業:

  • 冷凍品の保管及び輸配送

加工事業:

  • 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットで構成する事業

その他:

  • 飼料等の保管業、海 運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2021年度はコロナ禍による在宅率の増加により、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移しましたが、水産物については飲食店の需要が激減し、鮮魚・養殖魚・高級商材の取扱いが振るわず、依然として予断を許さない状況が続いていました。

2021年度はマルハニチロの中期経営計画「Innovation toward 2021」の最終年度であり、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」を実現に注力し、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略に引き続き取り組んできました。

その結果、マルハニチロの2022年3月期の連結業績は、売上高が866,702百万円(前期比7.1%増)、営業利益は23,819百万円(前期比47.3%増)、経常利益は27,596百万円(前期比52.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円(前期比193.7%増)となり、コロナ禍の中でも増収増益を達成しています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント営業利益/損失(百万円) 利益構成比
水産資源事業 542,651 62.6% 13,844 59.0%
加工事業 295,976 34.1% 7,813 33.3%
物流事業 14,625 1.7% 1,125 4.8%
その他 13,448 1.6% 688 2.9%
合計 866,702 100.0% 23,470 100.0%
調整額 346
連結合計 866,702 23,819

マルハニチロの中期経営計画

マルハニチロは、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくるMNV 2024」を策定し、事業を展開しています。

この計画の策定にあたり、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の3つに再定義しています。

  1. 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
  2. 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
  3. 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

この長期ビジョンの実現のため、新しい中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」、「価値創造経営の実践」、「持続的成長のための経営基盤強化」の3つのコンセプトの基に、具体的な施策を積み上げていく方針です。

就活生の皆さんは「マルハニチロ」には「水産」のイメージしかないと思いますが、冷凍食品は畜産(肉系)商品や炒飯などの米飯商品、麺類、惣菜系、洋食材、農産物(野菜)やデザート(カップゼリー)、ペットフード商品など、実に多彩な商品を展開しています。

もちろん水産がメインであることに変わりはありませんが、食品メーカーを目指すなら先入観念を捨ててマルハニチロの企業研究をすることをお勧めします。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

2022年3月期 連結決算  (2021年度)

売上高(百万円) 854,374
経常利益(百万円) 28,596
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,118
包括利益(百万円) 21,979
従業員数(人) 8,089
外、平均臨時雇用者数(人) 9,163
子会社 52社
関連会社 11社

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は2016年に伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し、株式移転により設立された共同持株会社です。

伊藤ハム米久とグループ会社は、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しています。

事業セグメントは、加工食品事業、食肉事業、その他事業となっており、以下の企業が主になって事業をおこなう構造です。

加工食品事業:

  • 主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社2社によるハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売

 

食肉事業:

  • 主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社33社及び関連会社8社による食肉及び調理加工食品の製造・販売

 

その他事業:

  • 子会社3社及び関連会社1社による事務代行サービス業並びに物流サービス業

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、伊藤ハム米久ホールディングスの連結業績は、売上高が854,374百万円(前期は842,675百万円:前期比101.4%)という結果でした。

利益面では、営業利益が24,611百万円(前期は24,018百万円)、経常利益28,596百万円(前期は27,000百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益19,118百万円(前期は20,204百万円)と前年度並みの業績となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工食品事業 302,309 35.4% 11,086 42.4%
食肉事業 547,843 64.1% 14,860 56.9%
その他事業 4,221 0.5% 175 0.7%
合計 854,374 100.0% 26,121 100.0%
消去調整他 -1,510
連結合計 854,374 24,611

伊藤ハム米久の中期経営計画

伊藤ハム米久は、2021年度より3カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を基に事業を展開しています。

中期経営計画では、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」、「収益基盤の強化」、「新規事業・市場への取り組み」、「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しています。

具体的な課題と取り組みは以下の通りです。

  • 経営基盤の強化:効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化
    • 組織再編によるグループ戦略の一体化
    • 各事業会社の制度統合
    • デジタル戦略の推進

 

  • 収益基盤の強化:コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図り、グループの市場競争力を高める
    • コスト低減に向けた取り組み
    • 商品付加価値の向上
    • 事業規模拡大

 

  • 新規事業・市場への取り組み:今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分し、グループの成長力を高める
    • 事業領域の拡大
    • 生産地域・販売市場の拡大

 

  • サステナビリティへの取り組み:社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たし、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる
    • サステナビリティ推進体制の強化
    • 社会貢献活動、労働環境整備
    • 環境に配慮した取り組み

就活で伊藤ハム米久を志望する方は、現在の中期経営改革の概要や事業の方向性を把握して、志望動機作成の参考にしてみて下さい。

株式会社 日清製粉グループ本社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高(百万円) 679,736
経常利益(百万円) 32,626
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,509
包括利益(百万円) 28,892
従業員数(人) 8,918
外、平均臨時雇用者数(人) 9,794
連結子会社 75社
持分法適用関連会社 9社

日清製粉及び国内・海外のグループ企業の事業は「製粉」、「食品」、「中食・惣菜」、「その他事業」の4つのセグメントに分かれています。各セグメントの主な製品は以下の通りです。

  • 製粉:小麦粉、ふすま
  • 食品:プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、 製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
  • 中食・惣菜:2019年7月に株式を取得し、連結子会社にしたトオカツフーズの弁当・惣菜等の調理済食品の製造販売他、ジョイアス・フーズの調理麺、イニシオフーズの惣菜製造販売、デパートの直営店舗等
  • その他事業:穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業、メッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売、配合飼料の製造・販売、物流事業、スポーツ施設の運営、等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における日清製粉グループの連結業績は、売上高が国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響、等による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収によって、6,797億36百万円(前期比100.0%)という結果でした。(収益認識会計基準適用の影響を除くと前期比108.6%の増収)

利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、中食・惣菜事業の順調な回復等により、営業利益は294億30百万円(前期比108.2%)、経常利益は326億26百万円(前期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億9百万円(前期比92.1%)となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
製粉 313,519 46.1% 8,587 29.3%
食品 182,968 26.9% 12,411 42.4%
中食・惣菜 138,384 20.4% 3,141 10.7%
その他 44,864 6.6% 5,160 17.6%
合計 679,736 100.0% 29,301 100.0%
セグメント間取引調整他 129
連結合計 679,736 29,430

日清製粉の長期ビジョン・中期経営計画

日清製粉では更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしています。

目指す姿を「未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業」とし、それは以下の3つによってなされるものと定義しています。

  1. 「安全・安心」を最優先に、多様な製品やサービスをお客様・消費者の皆様に安定的にお届けする
  2. グループ総合力」を結集したイノベーションを通じ社会に新たな価値を提供し続ける
  3. 自由な発想とボーダレスな思考に溢れた活気ある企業グループとして、新たなことに挑戦する風土を改めて醸成し、高い収益性と着実な成長性を生み出す原動力としていく

日清製粉グループではこの長期ビジョン実現のためにグループの 「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及 び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化に取り組んでいます。

現在は2022年を開始年度とする新たな中期経営計画の検討を進めている段階です。

2022年年6月に新社長が就任し、新たな経営体制のもとで策定、実行していく方針です。

就活で日清製粉グループ各社を目指す方は、この新しい中期経営計画にも注目して、志望動機作成の参考として活用していきましょう。

またロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、小麦をはじめとした穀物の供給不足と価格の高騰が世界的な問題になっています。国際情勢や国内の動向にも注意を払っていきましょう。

また日清製粉の創業以来の社是である「信を万事の本と為す」と「時代への適合」の意味を深く理解するとともに、企業理念である「健康で豊かな生活づくりに貢献する」、コーポレートスローガンの「健康と信頼をお届けする」の意味も自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

歴史のある企業なので創業以来の理念は重要です。

その上で、長期ビジョンや中期経営計画、具体的な事業戦略の内容に踏み込んだ企業研究を行ってください。

日本水産株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 693,682
経常利益(百万円) 32,372
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,275
包括利益(百万円) 25,461
従業員数(人) 9,662
外、平均臨時雇用者数(人) 7,957
連結子会社 70社
関連会社 27社

日本水産及び国内・海外(北米・南米・アジア・欧州)のグループ会社は水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等の事業を展開しています。

  • 水産事業:水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業
  • 食品事業:冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造販売事業およびチルド事業
  • ファイン事業:医薬原料、機能性原料、機能性商品、医薬品、診断薬の製造及び販売
  • 物流事業:冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業
  • その他:船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

日本水産グループの水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復により改善しています。

食品事業においては欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移し、改善が見られました。

北米のすけそうだら加工事業の苦戦や、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、2022年3月期における日本水産の連結業績は、売上高が6,936億82百万円(前期比786億37百万円増)、営業利益は270億76百万円(前期比90億77百万円増)、経常利益は323億72百万円(前期比97億2百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円(前期比28億83百万円増)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)営業利益 利益構成比
水産事業 287,768 41.5% 12,721 36.1%
食品事業 328,602 47.4% 15,400 43.7%
ファイン事業 34,074 4.9% 4,052 11.5%
物流事業 15,778 2.3% 2,041 5.8%
その他 27,458 4.0% 1,005 2.9%
合計 693,682 100.0% 35,220 100.0%
調整額 -8,144
連結合計 693,682 27,076

日本水産の長期ビジョン

日本水産は、日本水産のミッション(存在意義)をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にまとめ、発表しています。

ミッション:

私たちを突き動かすもの。

それは「人々により良い食をお届けしたい」という志。

海で培ったモノづくりの心と未知を切り拓く力で、

健やかな生活とサステナブルな未来を実現する

新しい“食”を創造していきます。

長期ビジョン「2030年のありたい姿」:

人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」

この長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC(投下資本利益率)活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上を目指す方針を示しています。

体的には海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指すことを目標に掲げています。

日本水産の中期経営計画

現在の(中期計画 2022-2024)では、2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでいます。

中期経営計画「Good Foods Recipe1」6つの基本戦略の概要は以下の通りです。

  1. サステナビリティ経営への進化:
    • 健康訴求、温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、水産資源の持続的な利用、責任ある調達、人財の多様性の課題に全事業で取組む
  2. グローバル展開加速:
    • 水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立する
    • EPAは世界中への供給を目指し、海外所在地売上高比率34%(2021年度)→38%程度(2024年計画)を目指す
  3. 新規事業・事業境界領域の開拓:
    • 企画・マーケティング力、R&D機能の強化で、健康領域商品、代替タンパク等の商品を提案すると共に、生産地と顧客を結ぶ“水産物の流通プラットフォーム”の展開で、お客様の多様なニーズに応える
  4. 生産性の革新:
    • AI/IoT活用による“養殖事業の先鋭化”、DXの活用による食品工場・ファインケミカル工場での“スマートファクトリー化”など、価値創造の質とスピードを上げて取り組む
  5. 財務戦略:運転資本管理強化、ROIC改善、事業ポートフォリオの最適化、成長投資、株主還元、総額1200億円の投資等
  6. ガバナンス強化:グループガバナンスの強化

日本水産も就活生の皆さんにとっては、水産・加工食品のイメージが強いと思いますが、畜産や米飯、洋食等の様々な冷凍食品やチルド食品、レトルト食品を展開しています。

まずはニッスイの商品情報サイトをチェックすると先入観も変わり、企業研究してみたくなると思います。ぜひ研究してみて下さい。

雪印メグミルク株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 558,403
経常利益(百万円) 19,987
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,068
包括利益(百万円) 15,120
従業員数(人) 5,665
外、平均臨時雇用者数(人) 3,383
子会社 32社
関連会社 14社

雪印メグミルク株式会社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立され、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)を吸収合併して現在の経営形態になっています。

ちなみに、日本ミルクコミュニティは農協系乳業メーカーである全国農協直販(全国農業協同組合(全農)系)と、雪印乳業の市乳事業部門、ジャパンミルクネット(全国酪農業協同組合連合会(全酪連)系)の3社を経営統合して2003年に創業した会社でした。(ブランドは、メグミルク、毎日骨太、ヨーグルトナチュレ恵など)

雪印メグミルクの事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

事業セグメント 製品区分 主な会社
乳製品 乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等 雪印メグミルク(株)、雪印ビーンスターク(株)、八ヶ岳乳業(株)、甲南油脂(株)、チェスコ(株)、(株)エスアイシステム、雪印オーストラリア(有)、台湾雪印(株)、三和流通産業(株)、イーエヌ大塚製薬(株)、協同乳業(株)
飲料・デザート類 飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等 雪印メグミルク(株)、八ヶ岳乳業(株)、(株)エスアイシステム、いばらく乳業(株)、みちのくミルク(株)、三和流通産業(株)、協同乳業(株)、ルナ物産(株)
飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等 雪印種苗(株)、道東飼料(株)
その他 共同配送センター事業、飲食店・売店経営、不動産賃貸事業等 雪印メグミルク(株)、(株)クレスコ、(株)雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション(株)、(株)エスアイシステム、ニチラク機械(株)、(株)ロイヤルファーム、(株)RFペンケル牧場、(株)RF青森牧場、三和流通産業(株)、直販配送(株)、北網運輸(株)、日本乳品貿易(株)、(株)アミノアップ化学、SBSフレック(株)

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

雪印メグミルクグループの2022年3月期(2021年度)における連結業績は、売上高が乳製品セグメント及び飼料・種苗セグメントの増収等により、558,403百万円(前年同期比0.7%増)と前年比微増という結果でした。

利益面では、営業利益については、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより、18,059百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年度から減少したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく減少したことなどから12,068百万円(前年同期比19.1%減)となり、減益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
乳製品 236,936 42.4% 12,520 69.7%
飲料・デザート類 239,729 42.9% 3,611 20.1%
飼料・種苗 46,868 8.4% 695 3.9%
その他事業 34,868 6.2% 1,148 6.4%
合計 558,403 100.0% 17,975 100.0%
調整額 83
連結合計 558,403 18,059

雪印メグミルクの長期ビジョン・中期計画

雪印メグミルクグループは、2017年5月に10年後に目指す姿を「グループ長期ビジョン2026」としてまとめ発表しています。

グループ長期ビジョン2026

10年後に目指す姿:「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、以下の3つの未来を描いています。

  • 対消費者:乳(ミルク)の持つ無限の可能性を引き出し、「ものづくり」を通じて、世界の人々に「食の喜び」を提供。「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」
  • 対酪農生産者:酪農生産者の良きパートナーとして、酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献。「酪農生産者の未来に貢献します。」
  • 私たち:多様な人材が、希望と誇りを持ってそれぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指す。「私たち社員の未来を拓きます。」

また「私たちの使命」として、3つの使命(「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)にこだわる」)を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けることを標榜しています。

乳(ミルク)にこだわる、ではミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを示すコーポレートスローガンを「未来は、ミルクの中にある。」と定めました。

グループの長期ビジョン実現のためのコンセプトを『Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ』として、事業ポートフォリオの変革、事業を支える生産体制の進化、グループ経営の推進をあげ、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の4つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化していこうという戦略になっています。

2017年度~2019年度は長期ビジョンを達成するための第1ステージ、第二ステージは2020年度~22年度であり、現在は変革の加速、グループ経営の展開強化を行い、グループの収益基盤の確立と生産体制進化の始動に注力してく段階です。

事業分野別で注力している戦略は以下の通りです。

  • 乳製品事業分野
    • 家庭用バターの生産・販売拡大
    • チーズ事業の戦略的拡大

 

  • 市乳事業分野
    • ヨーグルト・デザート事業の戦略的拡大
    • 牛乳類事業の構造改革(2026年度末までに牛乳事業の営業黒字化を達成)

 

  • ニュートリション事業分野
    • 粉乳事業(国内・海外)の競争力強化
    • 機能性食品事業の利益創出

 

  • 飼料・種苗事業分野
    • 飼料事業の効率化・高品質化
    • 種苗事業の戦略的拡大

雪印メグミルクは、長期ビジョン達成のために必要な社員の価値観として以下の3つのことをあげています。就活にも重要なので意識しておいてください。

  • 主体性:自分から動き出そう。私が実現したい未来のために。
  • チャレンジ:チャレンジを楽しもう。なりたい私の未来のために。
  • チームワーク:チカラを重ねよう。私たちみんなの未来のために。

森永乳業株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 503,354
経常利益(百万円) 31,127
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 33,782
包括利益(百万円) 34,792
従業員数(人) 6,839
外、平均臨時雇用者数(人) 2,302
子会社 49社
関連会社 5社

森永乳業及びグループ企業は、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しています。

食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 製造 森永乳業

委託製造:エムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東 北森永乳業㈱ほか16社

販売 森永乳業販売(株)ほか16社
その他事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 飼料 森永酪農販売(株)
ペットフード ㈱森乳サンワールド
プラント、不動産、物流他 森永エンジニアリング㈱ほか17社

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)は、コロナ禍における大きな需要の変化として、BtoC事業では、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移し増収となり、海外事業の伸長や前期は大きな減少となったBtoB事業における業務用乳製品の反動増もあり、連結売上高は 503,354百万円 (前年比 3.0%増)の増収となっています。

連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響に対応するため、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどを行っています。

それらの改善に加えて、海外事業の伸長、BtoB事業の反動増などもあり、連結営業利益 29,792百万円 (前年比 3.2%増)、連結経常利益 31,127百万円 (前年比 3.4%増)、当期純利益 33,782百万円 (前年比 80.2%増)と増益を達成しています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
食品 478,662 95.1% 38,262 93.2%
その他 24,692 4.9% 2,782 6.8%
合計 503,354 100.0% 41,045 100.0%
調整額 -11,252
連結合計 503,354 29,792

森永乳業の長期ビジョン・中期計画

森永乳業では10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定し、10年後のありたい姿を「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の 存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」と定めています。

数値目標としては2029年3月期で「営業利益率7%以上」、「ROE10%以上」、「海外売上高比率15%以上」を達成することを掲げています。

この長期ビジョン実現に向けて、2022年度から始まる「新中期経営計画 2022-2024」(2023年3月期~2025年3月期)を策定し、事業を展開しています。

新中期経営計画 2022-2024の全体像

選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す

  • 基本方針1:「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
    • 付加価値の高い事業を創出・拡大することで収益力の強化を図り、社会配慮による価値向上取り組みや、更なる成長投資の原資獲得を実現する
    • コロナ禍からの市場回復を待つのではなく、飛躍に向けた好機として主体的にビジネスモデル改革を進める
  • 基本方針2:「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
    • 構造改革:外部環境の急激な変化を前提に、逆風に打ち勝てる企業へと変革を進める
    • 戦略投資:グループの強みを一層強化し、中長期的な競争優位の確立を目指す
    • 資産活用:資産の効率活用により、付加価値向上や体質改善を実現する
  • 基本方針3:「効率性を重視した財務戦略」
    • 成長投資の戦略的実行、および株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指す
    • 資本効率の視点を重視し、ROE改善の取り組みを全社的に展開する

「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを推進

森永乳業を志望する方は、「森永乳業グループ10年ビジョン」やそれに基づいた中期経営計画を理解して、志望動機作成の参考にしてください。

株式会社 ニチレイ

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 602,696
営業利益(百万円) 31,410
経常利益(百万円) 31,667
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,382
包括利益(百万円) 26,792
従業員数(人) 15,296
外、平均臨時雇用者数(人) 2,692
連結子会社 77社
持分法適用関連会社 16社

ニチレイ及び国内・海外のグループ会社は、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を展開しています。

各事業セグメントと主要製品の関係は以下の通りです。

加工食品 調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど)・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産 えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品の加工・販売
畜産 畜産品(鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品)の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流 物流ネットワーク事業:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、物流センター運営事業

地域補完事業:保管サービスの提供(保管、在庫管理、輸入通関代行)、荷役サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

海外事業:海外における物流サービスの提供

エンジニアリング事業:建設・工事・メンテナンス

不動産 オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲
その他の事業 診断薬・化粧品原料等の製造・売買、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービス、加工食品の製造販売、情報システムサービス、食品の分析・評価、研究開発

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、ニチレイグループの連結業績は、売上高が主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円(前期比5.2%の増収)となっています。

利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦したため、営業利益は314億10百万円(前期比4.7%の減益)となり、経常利益は316億67百万円(前期比5.6%の減益)となっています。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額は51億88百万円となる一方、特別損失は17億47百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は233億82百万円(前期比10.2%の増益)という結果でした。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
加工食品 243,963 40.5% 14,244 44.1%
水産 67,663 11.2% 956 3.0%
畜産 77,646 12.9% 1,167 3.6%
低温物流 207,242 34.4% 14,626 45.3%
不動産 2,901 0.5% 1,653 5.1%
その他 3,279 0.5% -329 -1.0%
合計 602,696 100.0% 32,319 100.0%
調整額 -909
連結合計 602,696 31,410

ニチレイの中期経営計画

ニチレイグループは、2022年度-2024年度の新しい中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定し事業を展開しています。

中期経営計画「Compass Rose 2024」は、「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指す方針を示したものです。

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していく計画になっています。

社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化する方針です。

具体的には2024年度に達成するべき企業全体の数値目標*を設定するとともに、事業セグメント毎には売上高と営業利益が数値目標として設定され、それを達成するための事業計画が示されています。

*中期経営計画における企業全体の数値目標では2025年3月期(2024年度)に、売上高6,600億円(うち海外売上高1,300億円)、営業利益370億円、純利益245億円、EBITDA(営業利益+減価償却費用)650億円、3ヵ年累計の設備投資額1,200億円の達成、ROI 7%以上を掲げています。

この中期計画ではセグメント別の事業計画も示されていますので、ニチレイを目指す方は加工食品事業と低温物流事業の具体的な強みに加えて、中期計画の事業計画の中で興味があるポイントをみつけて、それを自分の言葉で語れるまで、しっかり把握しておくことをお勧めします。

日清食品ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高(百万円) 569,722
税引前利益(j百万円) 49,182
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 35,412
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 52,841
従業員数(人) 14,633
外、平均臨時雇用者数(人) 6,778
子会社 63社
持分法適用関連会社 3社

国内8事業会社(日清食品、明星食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、日清シスコ、日清ヨーク他2社)、海外4地域(米州、中国、アジア地域、欧州地域)を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開しています。

決算上の報告セグメントを「日清食品」、「明星食品」、「低温事業」、「菓子・飲料事業」、「米州地域」「中国地域」「その他*」を区分としています。

*「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでいます。

「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品、「菓子・飲 料事業」は菓子製品及び飲料製品を製造販売する事業構成になっています。

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)の日清食品グループの連結業績は、売上収益が前期比12.6%増の5,697億22百万円と増収を達成しています。

利益面では、既存事業コア営業利益*が前期比5.4%減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1%減の466億14百万円、税引前利益は前期比12.5%減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3%減の354億12百万円となり、減益の決算となっています。

*既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したもの。2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
日清食品 210,783 37.0% 30,839 56.1%
明星食品 37,920 6.7% 2,445 4.4%
低温・飲料事業 80,867 14.2% 3,444 6.3%
菓子事業 69,031 12.1% 3,257 5.9%
米州地域 87,328 15.3% 2,995 5.5%
中国地域 55,478 9.7% 6,039 11.0%
その他 28,312 5.0% 5,928 10.8%
合計 569,722 100.0% 54,950 100.0%
調整額 -8,335
連結合計 569,722 46,614

日清食品グループの経営戦略

日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもと に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指すとしています。

また、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディング・コーポレーション」を目指す企業の姿としています。

現在は2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持続的成長に向け、「人においしい」、「社会においしい」、「地球においしい」という3つの成長戦略テーマを設定して事業を展開しています。

具体的には以下の課題に定量目標を設けて取り組む計画となっています。

  • 既存事業のキャッシュ創出力強化:
  • 海外+非即席めん事業のアグレッシブな成長により利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求
    • 海外事業(高付加価値市場におけるトップカンパニーへ)
    • 国内非即席めん事業:「低温・飲料事業、菓子事業」の成長と収益向上
    • ポートフォリオシフトで第2の収益の柱へ
  • 国内即席めん事業(100年ブランドカンパニーへ )
    • 日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化
  • 新規事業の推進:
    • フードサイエンスとの共創による「未来の食」
    • テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ
  • EARTH FOOD CHALLENGE:
    • 有限資源有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ

日清食品グループを目指す就活生の皆さんは、創業の理念を深く理解することは当然として、現在進められている中期経営計画の内容やグローバル展開、ブランド戦略の理解もあわせて、しっかり企業研究をすすめていきましょう。

特に「健康」や「環境」という視点での事業展開や、「海外」戦略は未来への持続的な成長に必要なキードライバーです。就活は中長期の視点で考え、志望動機を固めていくことが重要です。

生活に密着した誰もが知っている人気企業のため、就活のハードルはとても高いですが是非チャレンジしてください。

キッコーマン株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高(百万円) 516,440
事業利益(百万円) 52,273
税引前利益(百万円) 54,231
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 38,903
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 61,686
従業員数(人) 7,686
外、平均臨時雇用者数(人) 633
子会社 60社
関連会社 2社

キッコーマン及び国内・海外のグループ会社は以下の事業セグメントで事業を展開しています。

事業セグメント 主な事業内容 主な会社
国内 食品製造・販売 しょうゆ:国内におけるしょうゆの製造・販売 キッコーマン食品㈱ 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱
食品:つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、 デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売 日本デルモンテ㈱、キッコーマンフードテック㈱、埼玉キッコーマン㈱、宝醤油㈱、日本デルモンテアグリ㈱
飲料:野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・ 販売 キッコーマン飲料㈱ キッコーマンソイフーズ㈱
酒類:みりん、ワイン等の製造・販売 マンズワイン㈱ 、流山キッコーマン、㈱ テラヴェール㈱
国内 その他 医薬品、化成品、不動産賃貸、物 流、間接業務の提供 キッコーマンビジネスサービス㈱、キッコーマンバイオケミファ㈱、総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱、紀文フレッシュシステム
海外 食品製造・販売 しょうゆ:海外におけるしょうゆの製造・販売 KIKKOMAN FOODS, INC. KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. 他11社
デルモンテ:デルモンテトマト加工品・缶詰の製 造・販売 DEL MONTE ASIA PTE LTD 他3社
その他食品:健康食品の製造・販売 COUNTRY LIFE, LLC他4社
海外 食料品卸売 東洋食品等の仕入・販売 JFCジャパン㈱他20社

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、キッコーマングループの連結業績は、国内については、しょうゆ、食品、酒類が堅調に推移し、飲料は前年に及ばなかったものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに好調に推移し、前年同期の売上を上回っています。

この結果、連結グループの売上収益は5,164億4千万円(前年同期比117.5%)となり、増収を達成しています。

利益面では、事業利益は522億7千3百万円(前年同期比122.6%)、営業利益は506億8千2百万円(前年同期比121.6%)、税引前利益は542億3千1百万円(前年同期比125.6%)親会社の所有者に帰属する当期利益は389億3百万円(前年同期比124.9%)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内 食料品製造・販売 145,867 28.2% 11,622 21.6%
国内 その他 7,915 1.5% 1,870 3.5%
海外 食料品製造・ 販売 100,792 19.5% 22,711 42.1%
海外 食料品卸売 261,864 50.7% 17,686 32.8%
合計 516,440 100.0% 53,890 100.0%
調整額 -1,616
連結合計 516,440 52,273

キッコーマングループの中長期経営戦略

キッコーマングループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定し、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を以下の様に定めています。

目指す姿:

  • キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
  • 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
  • キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

 

2020年への挑戦:

1.No.1バリューの提供

  • グローバルNo.1戦略
  • エリアNo.1戦略
  • 新たな事業の創出

 

2.経営資源の活用

  • 発酵・醸造技術
  • 人材・情報・キャッシュ・フロー

現在は2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画の策定を進めている状況です。

2024年卒の就活が本格化するまでには発表される予定ですので、キッコーマンを志望し、就活の対象とする方は、企業サイトのIR情報を定期的にモニターしていきましょう。

キッコーマンを志望する方は、「消費者本位」、食文化の国際交流、地球社会にとって存在意義のある企業を目指すという経営理念から、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開している姿、そして「グローバルビジョン2030」の内容を深く理解しておきましょう。

国内は人口減少と少子高齢化で今後大きな成長は期待できません。守る市場であることはもちろんですが、成長の芽は海外にあることは間違いありません。

それは「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」というビジョンの一番目に明確に示されています。

売上4,000億円以上の食品メーカーからピックアップ

キユーピー株式会社

2021年11月期連結決算 (2021年度)

売上高(百万円) 407,039
経常利益(百万円) 29,698
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,014
包括利益(百万円) 24,546
従業員数(人) 10,719
外、平均臨時雇用者数(人) 5,166
子会社 56社
関連会社 27社
関係会社 1社

キユーピー及びそのグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。セグメントと主な取扱商品・サービスと事業会社の関係をチャートにまとめましたので、参考にしてください。

事業セグメント 主 な 取 扱 商 品・サービ ス 主要会社
市販用 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社、株式会社系パック、株式会社ディスペンパックジャパン、他
サラダ・惣菜等 デリア食品株式会社

株式会社旬菜デリ

パッケージサラダ等 株式会社サラダクラブ
業務用 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社
液卵、鶏卵加工品 キユーピータマゴ株式会社
食酢等 キユーピー醸造株式会社
海外 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピー株式会社

杭州丘比食品有限公司

北京丘比食品有限公司

Q&B FOODS,INC.

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

KEWPIE MALAYSIA SDN. BHD.

フルーツ ソリューション ジャム類、フルーツ加工品等 アヲハタ株式会社
ファインケミカル ヒアルロン酸等 キユーピー株式会社
共通 食品製造機械の販売 株式会社芝製作所、他

注意:キユーピー株式会社は2021年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部譲渡を行なっています。これにより、株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社は、連子会社から持分法適用関連会社へ変更となっています。

また2021年11月期より、事業セグメントの区分が変更になっています。変更の概要は以下の通りです。

  • 国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
  • 「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
  • 「物流」は持分法適用関連会社へ移行

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2021年11月期(2021年度)の連結業績概要

2021年11月期の連悦決算では、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部譲渡し持分法適用関連会社へ移行した結果、売上高1,404億23百万円、営業利益28億37百万円の減少影響が生じています。

2021年11月期のキユーピーグループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限や国際的な穀物相場高騰の影響など先行き不透明な状況が続きました。

売上高については、海外で新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復がみられ受注が増加しましたが、物流事業の持分法適用関連会社への移行の影響により4,070億3,900万円と前年同期に比べ△1,240億6,400万円(△23.4%)の減収となっています。

利益面では、営業利益については、海外の売上増加など増益要因はあったものの、主原料高騰の影響や物流事業の持分法適用関連会社への移行の影響により、営業利益が279億7,200万円と前年同期に比べ△3億3,100万円(△1.2%)、経常利益は296億9,800万円と前年同期に比べ7億900万円増加(2.4%増)、当期純利益は特別損失の減少によって、180億1,400万円となり、前年同期に比べ64億2,300万円(55.41%増)という結果になりました。

2021年11月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年11月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
市販用 172,678 42.4% 17,195 50.8%
業務用 149,792 36.8% 6,292 18.6%
海外 53,383 13.1% 7,229 21.4%
フルーツソリューション 16,878 4.1% 719 2.1%
ファインケミカル 8,770 2.2% 1,075 3.2%
共通 5,536 1.4% 1,328 3.9%
合計 407,039 100.0% 33,841 100.0%
調整額 -5,868
連結合計 407,039 27,972

キユーピーの中長期戦略

キユーピーグループは2019年に創業100周年を迎えました。その節目として次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ2030ビジョン」をまとめています。

長期ビジョンでは2030年にどうありたいかを、世界、お客様、社会の3つの視点でまとめています。

世界に対する視点では『私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします』として、100年の歴史の中で培ってきた調味料・サラダ・タマゴのメニューや技術を活かして、それぞれの国に合った豊かで健康的な食文化を育み、食卓を楽しくしていくキユーピーグループの想いを世界へ展開していくというコンセプトです。

お客様の視点は一人ひとりの食のパートナー(食品メーカーから食生活メーカーへ)、社会の視点では子供のおいしい笑顔のサポーター(未来を創る子供たちに向き合う集団へ)という企業の姿を描いています。

このビジョンは就活時にキユーピーという企業を理解する上でとても重要なものです。しっかり内容を理解して就活に臨んでください。

中期経営計画

キユーピーでは具体策として2019年度から2021年度の3年間を対象とする中期経営計画を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は食生活に関する環境を大きく変え、新たな生活様式を生みました。家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようになり、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化が起こっています。

このような大きな環境変化の中、現状の事業構造では持続的な成長を実現するのは困難であると判断し、2019-2021年度中期経営計画を2年間で終了し、新たに2021年11月期から4年間を対象とする2021-2024年度中期経営計画を発表しています。

この新たな計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマに「利益体質の強化と新たな食生活創造」、「社会・地球環境への取り組みを強化」、「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の3つの経営方針を定めています。

これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで、市場の多様なニーズに対してグループ全体で迅速に対応していく計画となっています。

中期経営計画は企業の「今」の課題を明確に示しているものなので、キユーピーを目指す方はこちらの内容も深く理解しておくことをお勧めします。

ちなみに基本的なことですがキユーピーはキューピーではなくキユーピーです。くれぐれも間違わないように!

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