【就活の業界研究】：大手食品メーカー14社の現状と業績を把握しておこう

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食品メーカー業界情報の７つのポイントを押さえよう

この記事では食品業界、食品メーカーの中で特に就活生に人気が高い大手14社の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

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明治ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

明治ホールディングスは純粋持株会社であり、その傘下の事業会社が具体的な事業を展開する経営形態になっています。

事業セグメントは大きく食品と医薬品に分かれており、食品は株式会社明治とその国内外のグループ企業、医薬品は　Meiji Seika ファルマ株式会社とその国内外の子会社、及びKMバイオロジクス株式会社の事業という構造です。

事業セグメントとその主要製品は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続き、加えて原材料価格やエネルギーコスト高騰によって厳しい環境の中での事業展開でした。

明治ホールディングスの2022年3月期(2021年度)の連結業績は、売上高が 1兆130億92百万円(前期比 15.0%減)、営業利益は 929億22百万円(同12.4%減)、経常利益は 939億85百万円(同 14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 874億97百万円(同33.3%増)という結果でした。

2022年3月期連結決算でのセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算　セグメント別業績概要

食品セグメントでは、国内の消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉えるべく、コア事業（ヨーグルト、チョコレート、栄養食品）に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。

また海外では中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業育成を推進中です。

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に注力し、感染症領域のトップメーカーとして、グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。

明治ホールディングスの中期経営計画

明治グループでは2026年までの長期ビジョンとして、「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンに掲げています。

この「2026中期経営計画」を実現するために期間を3つに分け、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」、「2026中期経営計画」を設定しています。

また、2021年6月1日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。

目指す企業グループ像は、「明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」として、グループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造し、特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供することを標榜しています。

「meijiらしい健康価値」とは、CURE(なおす)、CARE(まもる)、SHARE(わかちあう)のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくこと、定義しています。

現在は2023年中期経営計画を実行中であり、以下の具体的な方針を打ち出しています。

明治を志望する方は、この中期経営計画の内容を理解しておいてください。中期経営計画は今後の方向性を知る上で非常に役に立つ資料です。ぜひ参照しておいてください。

医薬品セグメントの新型コロナウイルス関連事業

直近の新型コロナウイルス関連では、明治ホールディングスの事業子会社であるKMバイオロジクス株式会社が、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。

2022年4月からは、承認に向けた最終段階となる第3相臨床試験(国際共同)及び国内小児第2/3相臨床試験を開始しています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、生産に必要な設備の整備も進行中です。

また事業子会社である Meiji Seika ファルマ株式会社とKMバイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、それぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しています。（2021年2月）

契約に基づきKMバイオロジクスは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、2021年3月19日よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化(バイアル充填・包装)を行っています。

Meiji Seika ファルマはワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送を担当し、KMバイオロジクスが製剤化する分を含め国内に供給しています。

日本ハム株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

日本ハム及びグループ会社は、以下の事業を管轄する事業本部制を敷いて事業を展開しています。

各事業の内容は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

日本ハムを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による外食需要の減退や、原材料価格の高騰によるコストの上昇などがあり、かつてない厳しい状況が続きました。

2022年3月期(2021年度)における日本ハムの連結業績は、売上高が対前年同期比6.1%増の1,174,389百万円となり、増収という結果でした。

利益面では事業利益が対前年同期比8.2%減の48,116百万円、税引前当期利益は対前年同期比7.9%増の51,366百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益＊9,105百万円などにより対前年同期比47.3%増の48,049百万円という結果でした。

＊連結子会社であったマリンフーズ株式会社及び同社の子会社などの株式を譲渡した株式譲渡益。これに伴い、日本ハムは水産事業を非継続事業に分類しています。

2022年3月期連結決算の事業部別業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日本ハムの中期経営計画

ニッポンハムグループは2021年４月よりスタートした「中期経営計画２０２３」（2021年４月１日～2024年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％以上、ＲＯＩＣ6.0％以上の目標を掲げて事業を展開しています。

＊ROEとはReturn on Equityの略で、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標のひとつです。計算式は当期純利益÷自己資本×100

また、2021年４月には中期計画と併せ、ニッポンハムグループ「Vision2030」の中長期計画を策定し、2030年におけるニッポンハムグループのありたい姿を発表しています。

Vision 2030の骨子は以下の通りです。

上記は骨子だけですが、日本ハムを就活の対象にする皆さんは、中期計画及びVision2030の内容と、なぜそのような長期的な方針が立てられたのかの背景、環境変化と共にしっかり理解しておきましょう。志望動機作成のヒントになります。

味の素株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

味の素及びグループ会社は調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的な製品は調味料・加工食品、冷凍食品、 コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸等です。

事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における味の素の連結業績は、売上高が調味料・食品、及び冷凍食品セグメントにおいて、海外における家庭用製品の好調や前期新型コロナウイルス感染症の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等セグメントにおいて、電子材料及びバイオファーマサービス等の販売好調により増収となった結果、前期を779億円上回る1兆1,493億円(前期比107.3%)という結果でした。

利益面では、事業利益は調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、原燃料価格等の上昇等の影響を受けたものの、ヘルスケア等セグメントの増収に伴う大幅増益により、前期を77億円上回る1,209億円(前期比106.9%)、営業利益は前期を234億円上回る1,245億円(前期比123.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を163億円上回る757億円(前期比127.4%)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

味の素の中期経営計画

味の素グループは2020年に「ASV＊経営の進化」を社内外に誓約するため、2030年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しています。

＊ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営：社会価値と経済価値の両立の精神、明確な融和のビジョンを基に、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す経営

味の素グループのビジョンとして、「アミノ酸の働きで、食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを共創します」と定義し、併せて、2030年までの2つのアウトカムとして「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50％削減」を掲げました。

味の素グループのASV（Ajinomoto Group Shared Value）と呼ばれる共通の価値観は、「うま味を通じて粗食をおいしくし、 国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以 来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する」ことが定義されています。

中期経営計画では、資本効率の改善とオーガニック成長への回帰を掲げ、ROIC（投下資本利益率）、オーガニック成長率（非連続成長の影響を除いた売上高成長率）、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコア、単価成長率（重量単価の伸長率、海外コンシューマー製品）の5つの財務・非財務の重点KPIを公表しています。

また、計画を実現するために、１．収益に関するマネジメントでのデジタル力の推進、２．企業文化変革の推進、３．人財育成・開発と組織マネジメントの変革、４．収益に関するマネジメントポリシーの変革、５．事業戦略をつくるプロセスの変革の５つをあげています。

就活にあたっては、これらの中期計画の詳細を理解する必要はありませんが、その計画の根底に流れている大きな方向性は理解しておきましょう。

特に、企業文化の変革に関しては、創業時のような開拓者精神を取り戻すことが、味の素グループの重要な課題としています。計画達成のためには前例踏襲主義を打ち破る、創業時のような開拓者精神が求められているのです。

2022年4月からは、新体制(代表執行役社長を含む一部執行役の交代)が行われています。新体制では「スピードアップXスケールアップ」が強調されています。

味の素は日本の食品企業で最もグローバル化が進んでいる企業です。

就活での人気も高い難関企業ですので、企業研究で企業理念や文化、歴史はもとより、企業のDNAと2030年への方向性、新体制での経営方針で重視されているポイントをしっかり理解しておきましょう。

山崎製パン株式会社

2021年12月期　連結決算 (2021年度）

山崎製パン及びそのグループ会社は、食品事業、流通事業、およびその他事業のセグメントで事業を展開しています。

以下は各事業を構成する具体的な製品別の事業会社を整理したチャートです。

食品事業：

流通事業：

山崎製パンの流通事業はコンビニエンスストア及びスーパーマーケットの経営を指します。

その他の事業：

2021年12月期（2021年度）の連結業績概要

2021年12月期(2021年度)における山崎製パンの連結業績は、連結売上高が1兆529億72百万円(対前連結会計年度比103.8%)となり増収となっています。

利益面では連結営業利益は183億59百万円(対前連結会計年度比105.3%)、連結経常利益は213億82百万円(対前連結会計年度比108.3%)となり、山崎製パン単体の菓子パンが好調に推移したことに加え、一部連結子会社の業績が改善した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億78百万円(対前連結会計年度比149.2%)の増収・増益の決算でした。

2021年12月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

山崎製パンの事業を貫いている哲学

山崎製パンは創業以来の哲学や価値観、「いのちの道」と呼ばれる教えが現在の経営にも色濃く反映されておいます。

志望を検討する就活生は、山崎製パンの企業サイトにある、経営理念・経営基本方針を一読しておきましょう。

また創業以来の哲学、価値観を現代的なマーケティング理論、具体的にはピータードラッカーの提唱するマーケティング理論に結び付けて事業を展開しているのが特徴です。

それらは「個人の尊厳と自由平等の原理」、「自主独立の協力体制」、「高い倫理水準」、「良品廉価」、「顧客本位」、「製品をもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」等の創業以来のキーワードと、潜在需要に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論によって、経営基本方針や具合的な方針が導かれています。

山崎製パンを目指す就活生は、この哲学を深く理解する必要があります。

デイリーヤマザキというコンビニチェーンをご存知の方も多いと思います。何故、山崎製パンがコンビニ事業を行っているかや、災害時の支援活動も企業の哲学を理解出来れば腑に落ちるでしょう。

売上5,000億円から１兆円までの食品メーカー（グループ）からピックアップ

マルハニチロ株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

マルハニチロ株式会社及びそのグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2021年度はコロナ禍による在宅率の増加により、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移しましたが、水産物については飲食店の需要が激減し、鮮魚・養殖魚・高級商材の取扱いが振るわず、依然として予断を許さない状況が続いていました。

2021年度はマルハニチロの中期経営計画「Innovation toward 2021」の最終年度であり、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」を実現に注力し、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略に引き続き取り組んできました。

その結果、マルハニチロの2022年3月期の連結業績は、売上高が866,702百万円(前期比7.1%増)、営業利益は23,819百万円(前期比47.3%増)、経常利益は27,596百万円(前期比52.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円(前期比193.7%増)となり、コロナ禍の中でも増収増益を達成しています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

マルハニチロの中期経営計画

マルハニチロは、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくるMNV 2024」を策定し、事業を展開しています。

この計画の策定にあたり、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の3つに再定義しています。

この長期ビジョンの実現のため、新しい中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」、「価値創造経営の実践」、「持続的成長のための経営基盤強化」の3つのコンセプトの基に、具体的な施策を積み上げていく方針です。

就活生の皆さんは「マルハニチロ」には「水産」のイメージしかないと思いますが、冷凍食品は畜産（肉系）商品や炒飯などの米飯商品、麺類、惣菜系、洋食材、農産物（野菜）やデザート（カップゼリー）、ペットフード商品など、実に多彩な商品を展開しています。

もちろん水産がメインであることに変わりはありませんが、食品メーカーを目指すなら先入観念を捨ててマルハニチロの企業研究をすることをお勧めします。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

2022年3月期　連結決算  (2021年度）

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は2016年に伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し、株式移転により設立された共同持株会社です。

伊藤ハム米久とグループ会社は、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しています。

事業セグメントは、加工食品事業、食肉事業、その他事業となっており、以下の企業が主になって事業をおこなう構造です。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、伊藤ハム米久ホールディングスの連結業績は、売上高が854,374百万円(前期は842,675百万円：前期比101.4%)という結果でした。

利益面では、営業利益が24,611百万円(前期は24,018百万円)、経常利益28,596百万円(前期は27,000百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益19,118百万円(前期は20,204百万円)と前年度並みの業績となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

伊藤ハム米久の中期経営計画

伊藤ハム米久は、2021年度より3カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を基に事業を展開しています。

中期経営計画では、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」、「収益基盤の強化」、「新規事業・市場への取り組み」、「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しています。

具体的な課題と取り組みは以下の通りです。

就活で伊藤ハム米久を志望する方は、現在の中期経営改革の概要や事業の方向性を把握して、志望動機作成の参考にしてみて下さい。

株式会社　日清製粉グループ本社

2022年3月期連結決算（2021年度）

日清製粉及び国内・海外のグループ企業の事業は「製粉」、「食品」、「中食・惣菜」、「その他事業」の４つのセグメントに分かれています。各セグメントの主な製品は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期（2021年度）における日清製粉グループの連結業績は、売上高が国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響、等による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収によって、6,797億36百万円(前期比100.0%)という結果でした。（収益認識会計基準適用の影響を除くと前期比108.6%の増収）

利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、中食・惣菜事業の順調な回復等により、営業利益は294億30百万円(前期比108.2%)、経常利益は326億26百万円(前期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億9百万円(前期比92.1%)となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日清製粉の長期ビジョン・中期経営計画

日清製粉では更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしています。

目指す姿を「未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業」とし、それは以下の３つによってなされるものと定義しています。

日清製粉グループではこの長期ビジョン実現のためにグループの 「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及 び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化に取り組んでいます。

現在は2022年を開始年度とする新たな中期経営計画の検討を進めている段階です。

2022年年6月に新社長が就任し、新たな経営体制のもとで策定、実行していく方針です。

就活で日清製粉グループ各社を目指す方は、この新しい中期経営計画にも注目して、志望動機作成の参考として活用していきましょう。

またロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、小麦をはじめとした穀物の供給不足と価格の高騰が世界的な問題になっています。国際情勢や国内の動向にも注意を払っていきましょう。

また日清製粉の創業以来の社是である「信を万事の本と為す」と「時代への適合」の意味を深く理解するとともに、企業理念である「健康で豊かな生活づくりに貢献する」、コーポレートスローガンの「健康と信頼をお届けする」の意味も自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

歴史のある企業なので創業以来の理念は重要です。

その上で、長期ビジョンや中期経営計画、具体的な事業戦略の内容に踏み込んだ企業研究を行ってください。

日本水産株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

日本水産及び国内・海外（北米・南米・アジア・欧州）のグループ会社は水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等の事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

日本水産グループの水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復により改善しています。

食品事業においては欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移し、改善が見られました。

北米のすけそうだら加工事業の苦戦や、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、2022年3月期における日本水産の連結業績は、売上高が6,936億82百万円(前期比786億37百万円増)、営業利益は270億76百万円(前期比90億77百万円増)、経常利益は323億72百万円(前期比97億2百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円(前期比28億83百万円増)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日本水産の長期ビジョン

日本水産は、日本水産のミッション(存在意義)をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にまとめ、発表しています。

この長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC（投下資本利益率）活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上を目指す方針を示しています。

体的には海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指すことを目標に掲げています。

日本水産の中期経営計画

現在の（中期計画　2022-2024）では、2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでいます。

日本水産も就活生の皆さんにとっては、水産・加工食品のイメージが強いと思いますが、畜産や米飯、洋食等の様々な冷凍食品やチルド食品、レトルト食品を展開しています。

まずはニッスイの商品情報サイトをチェックすると先入観も変わり、企業研究してみたくなると思います。ぜひ研究してみて下さい。

雪印メグミルク株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度）

雪印メグミルク株式会社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立され、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)を吸収合併して現在の経営形態になっています。

ちなみに、日本ミルクコミュニティは農協系乳業メーカーである全国農協直販（全国農業協同組合（全農）系）と、雪印乳業の市乳事業部門、ジャパンミルクネット（全国酪農業協同組合連合会（全酪連）系）の３社を経営統合して2003年に創業した会社でした。（ブランドは、メグミルク、毎日骨太、ヨーグルトナチュレ恵など）

雪印メグミルクの事業セグメントと製品及びグループ会社の関係は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

雪印メグミルクグループの2022年3月期(2021年度)における連結業績は、売上高が乳製品セグメント及び飼料・種苗セグメントの増収等により、558,403百万円(前年同期比0.7%増)と前年比微増という結果でした。

利益面では、営業利益については、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより、18,059百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年度から減少したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく減少したことなどから12,068百万円(前年同期比19.1%減)となり、減益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

雪印メグミルクの長期ビジョン・中期計画

雪印メグミルクグループは、2017年5月に10年後に目指す姿を「グループ長期ビジョン2026」としてまとめ発表しています。

グループ長期ビジョン2026

10年後に目指す姿：「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、以下の3つの未来を描いています。

また「私たちの使命」として、３つの使命（「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳（ミルク）にこだわる」）を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けることを標榜しています。

乳(ミルク)にこだわる、ではミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを示すコーポレートスローガンを「未来は、ミルクの中にある。」と定めました。

グループの長期ビジョン実現のためのコンセプトを『Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ』として、事業ポートフォリオの変革、事業を支える生産体制の進化、グループ経営の推進をあげ、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の4つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化していこうという戦略になっています。

2017年度～2019年度は長期ビジョンを達成するための第１ステージ、第二ステージは2020年度～22年度であり、現在は変革の加速、グループ経営の展開強化を行い、グループの収益基盤の確立と生産体制進化の始動に注力してく段階です。

事業分野別で注力している戦略は以下の通りです。

雪印メグミルクは、長期ビジョン達成のために必要な社員の価値観として以下の３つのことをあげています。就活にも重要なので意識しておいてください。

森永乳業株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

森永乳業及びグループ企業は、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しています。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)は、コロナ禍における大きな需要の変化として、BtoC事業では、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移し増収となり、海外事業の伸長や前期は大きな減少となったBtoB事業における業務用乳製品の反動増もあり、連結売上高は 503,354百万円 (前年比 3.0%増)の増収となっています。

連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響に対応するため、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどを行っています。

それらの改善に加えて、海外事業の伸長、BtoB事業の反動増などもあり、連結営業利益 29，792百万円 (前年比 3.2%増)、連結経常利益 31,127百万円 (前年比 3.4%増)、当期純利益 33,782百万円 (前年比 80.2%増)と増益を達成しています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

森永乳業の長期ビジョン・中期計画

森永乳業では10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定し、10年後のありたい姿を「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の 存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」と定めています。

数値目標としては2029年3月期で「営業利益率７％以上」、「ROE10％以上」、「海外売上高比率15％以上」を達成することを掲げています。

この長期ビジョン実現に向けて、2022年度から始まる「新中期経営計画　2022-2024」(2023年3月期~2025年3月期)を策定し、事業を展開しています。

森永乳業を志望する方は、「森永乳業グループ10年ビジョン」やそれに基づいた中期経営計画を理解して、志望動機作成の参考にしてください。

株式会社　ニチレイ

2022年3月期連結決算 (2021年度)

ニチレイ及び国内・海外のグループ会社は、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を展開しています。

各事業セグメントと主要製品の関係は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、ニチレイグループの連結業績は、売上高が主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円(前期比5.2%の増収)となっています。

利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦したため、営業利益は314億10百万円(前期比4.7%の減益)となり、経常利益は316億67百万円(前期比5.6%の減益)となっています。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額は51億88百万円となる一方、特別損失は17億47百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は233億82百万円(前期比10.2%の増益)という結果でした。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

ニチレイの中期経営計画

ニチレイグループは、2022年度-2024年度の新しい中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定し事業を展開しています。

中期経営計画「Compass Rose 2024」は、「サステナビリティ基本方針~ニチレイの約束~」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指す方針を示したものです。

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していく計画になっています。

社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化する方針です。

具体的には2024年度に達成するべき企業全体の数値目標＊を設定するとともに、事業セグメント毎には売上高と営業利益が数値目標として設定され、それを達成するための事業計画が示されています。

＊中期経営計画における企業全体の数値目標では2025年3月期(2024年度)に、売上高6,600億円（うち海外売上高1,300億円）、営業利益370億円、純利益245億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費用）650億円、3ヵ年累計の設備投資額1,200億円の達成、ROI 7%以上を掲げています。

この中期計画ではセグメント別の事業計画も示されていますので、ニチレイを目指す方は加工食品事業と低温物流事業の具体的な強みに加えて、中期計画の事業計画の中で興味があるポイントをみつけて、それを自分の言葉で語れるまで、しっかり把握しておくことをお勧めします。

日清食品ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

国内8事業会社（日清食品、明星食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、日清シスコ、日清ヨーク他2社）、海外４地域（米州、中国、アジア地域、欧州地域）を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開しています。

決算上の報告セグメントを「日清食品」、「明星食品」、「低温事業」、「菓子・飲料事業」、「米州地域」「中国地域」「その他＊」を区分としています。

＊「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでいます。

「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品、「菓子・飲 料事業」は菓子製品及び飲料製品を製造販売する事業構成になっています。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)の日清食品グループの連結業績は、売上収益が前期比12.6%増の5,697億22百万円と増収を達成しています。

利益面では、既存事業コア営業利益*が前期比5.4%減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1%減の466億14百万円、税引前利益は前期比12.5%減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3%減の354億12百万円となり、減益の決算となっています。

*既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したもの。2022年3月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

日清食品グループの経営戦略

日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもと に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指すとしています。

また、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディング・コーポレーション」を目指す企業の姿としています。

現在は2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持続的成長に向け、「人においしい」、「社会においしい」、「地球においしい」という３つの成長戦略テーマを設定して事業を展開しています。

具体的には以下の課題に定量目標を設けて取り組む計画となっています。

日清食品グループを目指す就活生の皆さんは、創業の理念を深く理解することは当然として、現在進められている中期経営計画の内容やグローバル展開、ブランド戦略の理解もあわせて、しっかり企業研究をすすめていきましょう。

特に「健康」や「環境」という視点での事業展開や、「海外」戦略は未来への持続的な成長に必要なキードライバーです。就活は中長期の視点で考え、志望動機を固めていくことが重要です。

生活に密着した誰もが知っている人気企業のため、就活のハードルはとても高いですが是非チャレンジしてください。

キッコーマン株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

キッコーマン及び国内・海外のグループ会社は以下の事業セグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、キッコーマングループの連結業績は、国内については、しょうゆ、食品、酒類が堅調に推移し、飲料は前年に及ばなかったものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに好調に推移し、前年同期の売上を上回っています。

この結果、連結グループの売上収益は5,164億4千万円(前年同期比117.5%)となり、増収を達成しています。

利益面では、事業利益は522億7千3百万円(前年同期比122.6%)、営業利益は506億8千2百万円(前年同期比121.6%)、税引前利益は542億3千1百万円(前年同期比125.6%)親会社の所有者に帰属する当期利益は389億3百万円(前年同期比124.9%)となり、増収増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

キッコーマングループの中長期経営戦略

キッコーマングループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定し、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を以下の様に定めています。

現在は2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画の策定を進めている状況です。

2024年卒の就活が本格化するまでには発表される予定ですので、キッコーマンを志望し、就活の対象とする方は、企業サイトのIR情報を定期的にモニターしていきましょう。

キッコーマンを志望する方は、「消費者本位」、食文化の国際交流、地球社会にとって存在意義のある企業を目指すという経営理念から、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開している姿、そして「グローバルビジョン2030」の内容を深く理解しておきましょう。

国内は人口減少と少子高齢化で今後大きな成長は期待できません。守る市場であることはもちろんですが、成長の芽は海外にあることは間違いありません。

それは「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」というビジョンの一番目に明確に示されています。

売上4,000億円以上の食品メーカーからピックアップ

キユーピー株式会社

2021年11月期連結決算 (2021年度）

キユーピー及びそのグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。セグメントと主な取扱商品・サービスと事業会社の関係をチャートにまとめましたので、参考にしてください。

注意：キユーピー株式会社は2021年1月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部譲渡を行なっています。これにより、株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社は、連子会社から持分法適用関連会社へ変更となっています。

また2021年11月期より、事業セグメントの区分が変更になっています。変更の概要は以下の通りです。