【就活の業界研究】：アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の６つのポイントを押さえよう

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2021年8月期連結決算

ファーストリテイリングはグループの持株会社であり、主な連結子会社とともに以下のセグメントで事業を展開しています。

上記の様に日本のみならずグローバル市場でアパレル事業を展開しているファーストリテイリングは連結売上2兆円を超える巨大企業グループに成長しています。その事業別内訳は以下の通りです。

ファーストリテイリングの2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)におけるグループ連結業績は、売上収益が2兆1,329.9億円(前期比6.2%増)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益が2,490億円(同66.7%増)、税引前利益は2,658億円(同73.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円(同88.0%増)となり、増収・大幅増益を達成しています。

前期(2020年8月期）は減収減益の決算でしたが、その主な要因は、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各国・各エリアで数ヶ月間におよぶ店舗の臨時休業を行ったことや、外出自粛による客数減によるものでした。

2021年8月期は、ユニクロ事業を中心に業績を回復させています。

国内ユニクロ事業の売上収益は8,426億円（前期比4.4％増）、営業利益は1,232億円（同17.7％増）と、大幅な増益を達成しています。

既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同3.6％の増収となっています。また通期のＥコマース売上高は1,269億円、前期比17.9％増、売上構成比は15.1％となり、順調に成長させています。

海外ユニクロ事業の売上収益は9,301億円（前期比10.2％増)、営業利益は1,112億円（同121.4％増)と、大幅な増収増益を達成しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったグレーターチャイナは、売上収益が5,322億円（同16.7％増）、営業利益が1,002億円（同52.7％増） と、過去最高の業績を達成して業績の大幅な回復に貢献しています。

ジーユー事業の売上収益は2,494億円（前期比1.4％増）、営業利益は201億円（同7.6％減）と増収減益の決算となっています。

グローバルブランド事業の売上収益は1,082億円（前期比1.3％減）、営業利益は16億円の赤字（前期は127億円の赤字）でしたが、赤字を大幅に縮小しています。

2021年８月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年8月期連結決算　セグメント別業績概要

*税引前利益又は損失

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、世界中の
あらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをビジョンとして掲げています。

経営方針としては、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナム、などの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州では英国、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ロシア、イタリアなどの出店エリアの拡大と地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Ｅコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていく計画です。

「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。

お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ＆ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗（リアル）とＥコマース（バーチャル）を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店やグレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進中です。

商品面では、LifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。（ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発）

現在は以下の分野での取り組みを加速し、事業を展開しています。

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業」となることを標榜しています。

決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非参考にしてください。

またファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2022年8月期の業績も11月末までには発表されるので、ファーストリテイリングを23年卒、24年卒で志望する皆さんは業績動向をチェックしておきましょう。

株式会社しまむら

2021年2月期連結決算（2020年度）

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾・中国の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

しまむらの2021年2月期におけるグループ連結業績は、売上高が5,426億8百万円(前年同期比 4.0%増)、営業利益380億26百万円(同65.4%増)、経常利益394億4百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円(同99.3%増)となり、コロナ禍のなかで前年度に比し増収増益を達成しています。

しまむらの連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

しまむらの事業戦略

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。このモデルで成功・成長してきたしたしまむらですが、前期である2020年2月期の連結決算の業績は三期連続の減収、減益になってしまったことから、事業の再生に取り組んでいます。

しまむらの中期経営計画

具体的には、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、国内売上高5,950億円、国内営業利益高493億円、国内営業利益率8.3%を2024年2月期の目標に設定、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図る計画となっています。

中期では商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズ、スペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

また安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指してサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を進める方針です。

青山商事株式会社

2021年3月期連結決算　(2020年度）

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT　COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、連結ではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

青山商事の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1,614億4百万円(前期比25.9%減)となり大幅な減収という結果でした。

損益面では、営業損失 144億4百万円(前期は営業利益 8億18百万円)、経常損失 114億36百万円(前期は経常利益 15億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 388億87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 169億円)となり、損失(赤字)を計上した決算となっています。

主因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネスウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少によるものです。

また、経営環境の悪化に伴い、事業計画及び資産の内容を見直したことに加え、構造改革の実施などにより、特別損失として減損損失10億92百万円、事業構造改革費用60億2百万円を計上したことや、繰延税金資産の取崩し等による業績悪化、損失計上という結果でした。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

青山商事グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

現在は、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合、希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を推進する方針であり、2024年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画である『Aoyama Reborn2023』を策定し、事業を展開しています。

『Aoyama Reborn2023』の骨子は以下の通りです。

青山商事だけではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、紳士服、特にスーツや礼服を主とする業態は、在宅勤務をはじめとするビジネスの有り様が今後どのように変わってくるかという問題に直面しています。

多角化はもちろんですが、変化に対する対応力やチャレンジ、新しい収益モデルやビジネスが求められるフェーズであることは間違いありません。

株式会社ワールド

2021年3月期連結決算 (2020年度）

ワールド及びそのグループ会社は、以下の３事業を展開しています。

ワールドの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が1,803億22百万円(前年同期比23.7%減)となり、大幅な減収という結果でした。

損益面では、コア営業損失が64億99百万円(前期はコア営業利益130億65百万円)、営業損失が216億37百万円(前期は営業利益123億51百万円)、税引前当期損失が225億56百万円(前期は税引前当期利益114億37百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は171億49百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益80億80百万円)となり、損失計上(赤字)の決算となっています。

2020年8月及び2021年2月に公表した2度の構造改革の実施に伴う一時費用・損失を138億12百万円計上したことも響いた結果となっています。

売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の減少により大幅な減収となりました。

利益面では2020年4月の緊急事態宣言時に店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進めた結果、春夏シーズンは値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招くなど、厳しい年度でした。

2021年3月期における上記各セグメントの連結売上・利益の概要は以下の通りです。

上記のようにワールドの中核事業は国内アパレルブランド事業です。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の60ブランド、2,400店を展開している企業です。

ワールドでは創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となること、またその先では、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを目指して事業を展開しています。

これらの活動により、中期的には非アパレルの営業利益を50%まで向上することを目指しています。

株式会社オンワードホールディングス

2021年2月期連結決算 (2020年度）

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の２つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

オンワードホールディングスの2021年2月期のグループ連結業績は、売上高が1,743億23百万円(前年同期比29.8%減)となり大幅な減収という結果でした。

損益面では、連結営業損失は212億30百万円(前年同期は営業損失30億61百万円)、連結経常損失は201億74百万円(前年同期は経常損失38億35百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は231億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失521億35百万円)となり、前年度に続いて損失計上(赤字)の決算となっています。

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・損益の概要

2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内における2度の緊急事態宣言発令、各国での外出自粛令、海外渡航の禁止等による経済活動への影響から、実店舗での販売が大きく苦戦し減収減益となっています。

中長期では日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進み経営環境は大きく変化しています。

このような環境下、オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させる方針です。

また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大に注力しています。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化を進めています。またベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2021年3月期連結決算 (2020年度）

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。EC事業の売上高の内、受託販売（受託ショップ及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2021年3月期の売上高は1,474億円ですが、商品取扱高は4,194億3,800万円のレベルに達しています。

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。