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【就活の業界研究】:アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2022年8月期連結決算

営業収益 (百万円) 2,301,122
営業利益(百万円) 297,325
税引前利益(百万円) 413,584
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 273,335
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 554,833
従業員数(人) 57,576
外、平均臨時雇用者数(人) 56,113
連結子会社 128社
持分法適用関連会社 3社

ファーストリテイリングは、グループ企業と共に衣料品販売を主として、「国内ユニクロ事業」、「海外ユニクロ事業」、「ジーユー事業」、「グローバルブランド事業」セグメントとして事業を展開しています。

  • 国内ユニクロ事業 :
    • 日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
  • 海外ユニクロ事業 :
    • 海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
  • ジーユー事業 :
    • 日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
  • グローバルブランド事業 :
    • セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、他
  • その他:不動産賃貸業、等

グループ企業の概要:

事業セグメント 主な連結子会社
国内ユニクロ事業 (株)ユニクロ
海外ユニクロ事業 迅銷(中国)商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷(上海)商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIA

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

UNIQLO EUROPE LIMITED

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED      他

ジーユー事業 (株)ジーユー

極優(上海)商貿有限公司   他

グローバルブランド事業 Theory LLC

(株)プラステ

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.  他

その他 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

Fast Retailing USA, Inc.

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.   他

2022年8月期転結業績概要

ファーストリテイリングの2022年8月期(2021年9月1日~2022年8月31日)におけるグループ連結業績については、売上収益が2兆3,011億円(前期比7.9%増)、営業利益が2,973億円(同19.4%増)と、増収、大幅な増益となり、過去最高の業績を達成しています。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、服に対する需要が回復したことに加え、グローバルで継続的にLifeWear(究極の普段着)のブランディングを強化したことや、生産・物流などの環境変化に機動的に対応できたことで、各国・各地域で売上が着実に回復しています。

また、為替が計画より円安となったため、外貨建金融資産の換算による為替差益などを1,143億円計上したことから、金融収益・費用は、ネットで1,162億円のプラスとなっています。

この結果、税引前利益は4,135億円(同55.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,733億円(同60.9%増)となりました。これらにより、為替の影響を除いても、過去最高の利益を達成しています。

2022年8月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年8月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失*(百万円) 利益構成比
国内ユニクロ事業 810,261 35.2% 133,844 43.6%
海外ユニクロ事業 1,118,763 48.6% 156,503 51.0%
ジーユー事業 246,055 10.7% 18,492 6.0%
グローバルブランド事業 123,162 5.4% -1,212 -0.4%
その他 2,880 0.1% -867 -0.3%
合計 2,301,122 100.0% 306,760 100.0%
調整額** 106,824
連結合計 2,301,122 413,584

*税引前利益又は損失

**「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

2022年8月期は、ユニクロ事業を中心に業績を回復させています。

国内ユニクロ事業の売上収益は8,102億円(前期比3.8%減)、営業利益は1,240億円(同0.6%増)となり、減収増益でした。

  • 上期:冬物売れ筋商品が欠品し、お客様の需要に応えきれなかったことで、前年同期比9.0%減収
  • 下期:コロナの行動制限緩和で、外出ニーズの高まりに伴い、感動ジャケット・感動パンツやシャツの販売が好調だったことに加え、7月以降は気温が高く推移したことから夏物商品が好調となり、同4.7%増収

既存店売上高(Eコマースを含む)は、同3.3%の減収となっています。また通期のEコマース売上高は1,309億円、前期比3.1%増、売上構成比は16.2%となり、成長が継続しています。

海外ユニクロ事業の売上収益は1兆1,187億円(前期比20.3%増)、営業利益は1,583億円(同42.4%増)と、大幅な増収増益を達成しています。

地域別では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の影響を大きく受けたグレーターチャイナを除くすべての
地域で大幅な増収増益をみせています。

ジーユー事業の売上収益は2,460億円(前期比1.4%減)、営業利益は166億円(同17.4%減)と減収減益の結果となっています。

グローバルブランド事業の売上収益は1,231億円(前期比13.8%増)、営業利益は7億円の赤字(前期は16億円の赤字)でしたが、赤字を縮小しています。

  • セオリー事業:
    • 米国や日本を中心に業績が回復し、大幅な増収増益。着心地がよく完成度の高い軽衣料や、プライスラインを見直した商品を戦略的に拡充したことで、客層が拡大
  • プラステ事業:
    • 減収、赤字幅は拡大
  • コントワー・デ・コトニエ事業:
    • 増収、赤字幅は大幅に縮小。不採算店舗の閉店や、事業構造改革を進め、売上高販管費率が大幅に改善

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリングは「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。

ユニクロは小売業に分類されますが、SPA業態の独自MDのアパレルメーカーでもあり商品の品質も高くコンセプトも明確なため、今後一層のグローバルブランド、グローバル企業化を進めています。

各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。

ファーストリテイリングはLifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。(ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発)

LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを追求し続けることこそが、事業の成長につながるだけでなく、サステナブルな社会への貢献につながるとの確信のもと、「LifeWearを生み出す」過程で、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて、 温室効果ガスや廃棄物を徹底的に排除した環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮した、お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築を目指しています。

販売後の服にも責任をもち、リユース、リサイクルなどを通して「LifeWearを活かし続ける」ために、新たなサービスや技術の開発に取り組んでおり、複雑化する社会課題の解決に寄与するために、服の事業を通じた社会貢献やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大していく方針です。

現在は以下の課題認識のもと、各分野での取り組みを加速し、事業を展開しています。

対処すべき課題:

お客様のニーズに応え、顧客を想像する

  • お客様起点の商品づくりを強化
    • 「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」ということを実現するために、真の情報製造小売業の実現をめざす
    • グローバルのアプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発や地域にあった商品構成を構築する
  • サプライチェーン改革の推進
    • お客様の声を収集・分析し、商品企画や数量計画、在庫コントロールを精緻化すると同時に、素材の備蓄やチャーター便の活用などにより、追加生産のリードタイムをさらに短縮する
    • グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化を図るなど、サプライチェーンの改革を推進
  • 新しい購買体験の実現
    • お客様のほしい商品が、いつでもどこでも、すべて揃い、好きな場所でお受け取りいただけることを実現するために、店舗とEコマースが一体となった新しい購買体験を構築する
    • すべての在庫を一元管理するだけでなく、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整備
    • お客様とのコミュニケーションの基盤として、Eコマースの情報発信を強化

 

グローバルでの収益の柱を多角化

  • グローバルでユニクロ事業の飛躍をめざす
    • グループの成長ドライバーである海外ユニクロ事業は、強固なブランドポジションを築いているグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区は、出店を加速させ、高い成長を継続
    • 北米・欧州は、現地のお客様のニーズにあった商品構成の確立、出店の加速、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大
  • 国内ユニクロ事業は安定成長を継続
    • 国内ユニクロ事業は、スクラップ&ビルドにより、店舗網の最適化を図ると同時に、地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、売上収益の安定成長をめざす
    • 値引き販売を抑制し、商品価値を訴求、オペレーションの効率化で、高い利益率を維持する
  • ジーユー事業を再び成長軌道へ
    • ジーユー事業の強みである「ファッションと低価格」に、より磨きをかけ、再び高い成長をめざす
    • マストレンドを捉えた商品の開発、生産計画の精度向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立に注力し、これまで以上に競争力のある低価格商品を開発
    • 日本での出店を加速しながら、海外市場への出店も推進

 

事業と一体でサステナビリティを推進

  • サプライチェーンの人権の尊重
    • サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みを強化
    • 定期的な監査の仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、紡績工場も今年中に監査を完了
    • 継続的に取引をしているすべての縫製工場と素材工場、縫製工場が一部の加工工程(洗いやプリントなど)を委託している工場のリストを公開し、透明性を向上
    • 今後はさらに、原材料レベルまでのトレーサビリティの確立を目指す
  • 難民支援など、社会貢献活動のさらなる推進
    • 2022年は、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に対し、1,000万USドル(約11億5千万円)の寄付とユニクロの防寒衣料など約10万点を寄贈を実施
    • ドイツやオランダでは、ウクライナから避難してきた人々の雇用プログラムも開始
    • 今後も各国や地域で、困難な状況に置かれている人々の支援を積極的に実施
  • 気候変動への対応
    • 2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、2030年度までの目標を掲げ、取り組みを推進
    • 自社施設(店舗・オフィス)では、再生可能エネルギーの導入、太陽光パネルの設置など環境に配慮した店舗づくりを加速
    • サプライチェーンでは、温室効果ガス排出量の少ないリサイクル素材を使った商品を拡大、パートナー工場の温室効果ガス排出量の削減の取り組みを推進

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

過去から現在の決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非IR情報のアーカイブを参考にしてください。

上記の経営方針による多様な施策は、ユニクロやジーユーの店舗やアプリでも、体験・体感できるものも多いと思います。

非常に明確な戦略と、その実行によって、体感できることや、アルバイトにトライして学べる事、深い企業研究によって得られる情報を、もう一度自分の頭でそれぞれの「理由」を考えて、自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

また自分自身の将来ビジョン、達成したい夢、そのためにするべきこと、必要なことを深く考えて選考に臨んで下さい。

大卒新卒者の初任給を大幅にあげたことも、皆さんの記憶に新しいと思います。

アパレル・小売・流通に興味がある方は、是非トライしてみて下さい。

また、ファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2023年8月期の業績も2023年11月には発表になる予定です。

2023年8月期の業績にも、ぜひ注目をしていきましょう。

株式会社しまむら

2023年2月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 616,125
経常利益 (百万円) 54,383
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 38,021
包括利益(百万円) 38,236
従業員数(人) 3,098
外、平均臨時雇用者数 11,942
子会社 1社

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

  • ファッションセンターしまむら:
    • 20代から60代の女性とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、ファミリーが日常生活のために使用する実用衣料品、寝具、インテリアまでを提供する総合衣料品店事業
    • 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の”しまむら安心価格”で提供
  • アベイル:
    • 10代から40代をターゲットとし、レディース、メンズの衣料品にシューズ、服飾雑貨を加え、トータルコーディネートができるヤングカジュアル専門店事業
    • 「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開
  • バースデイ:
    • ベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する専門店事業。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品までをカバー
  • シャンブル:
    • 10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店事業。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案
  • ディバロ:
    • 20代から50代の女性及びその子供とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズの専門店事業。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買物環境を提供

海外事業は台湾の思夢樂股份有限公司による「ファッションセンターしまむら」40店舗を展開しています。

2023年2月期(2022年度)連結業績概要

しまむらの2023年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が6,161億25百万円となり、前期比5.6%の増収となっています。

利益面の業績としては、営業利益533億2百万円(同7.9%増)、経常利益543億83百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は380億21百万円(同7.3%増)となり、総じて前期比増収・増益の年度となっています。

しまむらの連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2023年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本 609,376 98.9% 53,183 99.8%
海外 6,749 1.1% 118 0.2%
合計 616,125 100.0% 53,302 100.0%
調整額
計上額 616,125 53,302

各事業の業績概要は以下の通りです。

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  • しまむら事業:
    • 店舗数:1,418店舗(2022年度では、3店舗を開設、6店舗を閉店)
    • 売上高:4,616億55百万円(前期比4.9%増)
  • アベイル事業:
    • 店舗数:313店舗 (同、3店舗を開設、6店舗を閉店)
    • 売上高: 600億5百万円(前期比10.2%増)
  • バースデイ事業:
    • 店舗数:313店舗(同、5店舗を開設、2店舗を閉店)
    • 売上高: 723億13百万円(前期比4.0%増)
  • シャンブル事業:
    • 店舗数:102店舗(同、12店舗を開設、1店舗を閉店)
    • 売上高:146億49百万円(前期比10.4%増)
  • ディバロ事業:
    • 店舗数:16店舗(同、1店舗を開設)
    • 売上高: 7億51百万円(前期比15.8%増)
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以上の結果、2023年2月期における、日本国内の業績は、売上高6,039億76百万円(前期比5.4%増)、営業利益531億83百万円(同7.5%増)、経常利益539億12百万円(同7.0%増)、当期純利益は378億41百万円(同7.2%増)という結果でした。

  • 思夢樂事業 (台湾)
    • 店舗数は40店舗(同、2店舗を閉店)
    • 売上高: 15億23百万NT$(67億49百万円)、(前期比11.8%増)

しまむらの事業戦略

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。

このモデルで成功・成長してきたした「しまむら」ですが、成長が鈍化した上に、2018年、2019年度と二期期連続の減収、減益になってしまったことから、現在は事業の再生から再成長に注力している状況です。

しまむらの中期経営計画

具体的には、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画上方修正して、国内売上6,280億円、国内営業利益高545億円、国内営業利益率8.7%を2024年2月期の目標としています。

中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図る方針です。

また、本業を通じたESG課題への取組みによって、全てのステークホルダーに対して価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方針を掲げています。

中期経営計画の3年目となる2023年度のグループ統一テーマは、“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この3年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていく計画としています。

再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店舗で、お客様に “ワクワク”と“ウォンツ” を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や、将来に向けた対応に取り組んでいます。

中期経営計画の骨子

重点課題:

商品力の強化:

  • 自社開発ブランド(Private Brand)や、サプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand)のブランド力の強化
    • PBは機能性を追求し認知度も向上させ、JBは品揃えを拡充してトレンド提案力も強化
    • キャラクター商品やインフルエンサー企画などの企画商品は、データの活用で新商品の開発力を強化し、お客様の「ウォンツ」にヒットする商品作りを推進
    • 取り扱いアイテムの拡充による新規顧客の開拓も推進

 

販売力の強化:

  • 売場作りのデジタル化推進で業務効率を改善し、売場のバージョンアップで更なる買い易さを追求
  • デジタル販促のブラッシュアップとターゲット別販促の最適化を進め、店舗分類に応じた品揃えと販促手法を確立

 

基礎と基盤の強化:

  • DXによる業務変革と業務の単純化により省力化を追求
  • 人材育成では、階層別教育カリキュラムによる社員一人ひとりのステップアップを後押しする仕組み作りを推進
  • ESG課題への取組みでは、ESG推進チームによる実効性のある取組みにより中期経営計画のESG目標を達成する
  • オンラインストアでは、顧客管理システムを用いて実店舗との相互送客を高度化
  • ディバロ事業は、「靴&ファッション」の新事業モデルの研究と改善を行い、複数店舗での展開を推進
  • 店舗開発では、都市部の出店強化に加えて、既存店のリロケーションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高い新店開設を推進

上記に加え、主力のしまむら事業、アベイル事業、バースディ事業、シャンブル事業、EC事業、思夢樂事業(台湾)ごとの注力活動を設定しています。

中期では商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズ、スペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

また安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

しまむらでは、適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指して、サプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を継続的に行っています。

青山商事株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 183,506
経常利益 (百万円) 8,734
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円) 4,278
包括利益(百万円) 5,913
従業員数(人) 6,638
外、平均臨時雇用者数 4,158
連結子会社 29社

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

事業セグメント 主な事業内容
ビジネスウェア事業 国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売

既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、海外子会社へのメンズスーツの供給、中国でのメンズビジネスウェアの販売

カード事業 クレジットカード事業
印刷・メディア事業 全国の流通小売業を中心に、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送等の販促支援事業
雑貨販売事業 大創産業との販売代理店契約による100円ショップ「ダイソー」の展開
総合リペアサービス事業 日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の、「ミスターミニット」ブランドの靴修理、鍵複製などの各種サービス事業
フランチャイジー事業 (株)globフードサービス事業は、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店舗を展開

(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のリユース商品の買取、販売

(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗展開

その他  (株)WTWによる雑貨・インテリアショップ展開、 (株)カスタムライフによる、Webメディア事業を展開

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、グループではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

青山商事の2023年3月期におけるグループ連結業績は、以下の通りです。

  • 売上高: 1,835億6百万円 (前期比110.6%)
  • 営業利益: 71億10百万円 (前期比326.0%)
  • 経常利益: 87億34百万円 (前期比169.6%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 42億78百万円 (前期比316.7%)

2022年度(2023年3月期)は、新型コロナウイルス感染症の行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから、黒字に復帰した前年度から更に業績回復の傾向を強めた年度となっています。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2023年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
ビジネスウェア事業 126,308 68.8% 3,156 45.3%
カード事業 4,776 2.6% 2,205 31.7%
印刷・メディア事業 9,584 5.2% 514 7.4%
雑貨販売事業 15,731 8.6% 233 3.3%
総合リペアサービス事業 12,346 6.7% 293 4.2%
フランチャイジー事業 13,157 7.2% 872 12.5%
その他事業 1,601 0.9% -316 -4.5%
合計 183,506 100.0% 6,960
調整額 150
計上額 183,506 7,110

中期経営計画

青山商事グループは、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

現在は、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合、希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を推進する方針であり、2024年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画である『Aoyama Reborn2023』を策定し、事業を展開しています。

『Aoyama Reborn2023』の骨子は以下の通りです。

中期経営計画最終年度の2024年3月期末の目標

  • 連結売上高2,000億円
  • 連結営業利益110億円
  • 連結当期純利益80億円とするKPI(重要経営指標)の達成

 

中長期的な目指すべき姿:

スーツ・フォーマル販売に偏ってきた「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進することでグループでの成長を目指す

 

重点課題:

  • ビジネスウェア事業の変革と挑戦
    • リブランディングを柱とするLTV(顧客生涯価値)の最大化
    • DX戦略(OMO戦略・デジタル基盤整備)による顧客接点の拡大

ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブランディング施策で、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略(Online Merges with Offline:ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング戦略)を進め、リアル店舗とECを相互利用頂けるお客様(併用顧客)の拡大に注力する

 

  • グループ経営の推進
    • グループガバナンスとグループ内連携の強化
    • 成長分野への経営資源の重点配分

お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指すと共に、将来の持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化する

保有・使用権資産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」の新設(2021年4月)による、グループガバナンスの強化を図る

 

  • サステナブルへの取組:SDGsを重視したESGへの取組みを強化
    • CO2排出量2014年3月期比30%削減
    • 女性管理職比率10%以上、
    • Sedex(Supplier Ethical Data Exchange:サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)登録社数15工場以上

 

青山商事だけではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、紳士服、特にスーツや礼服を主とする業態は、在宅勤務をはじめとするビジネスの有り様が今後どのように変わってくるかという問題に直面しています。

多角化はもちろんですが、変化に対する対応力やチャレンジ、新しい収益モデルやビジネスが求められるフェーズであることは間違いありません。

株式会社ワールド

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上収益 (百万円) 214,246
経常利益・損失(百万円) 11,686
親会社株主に帰属する当期利益/当期損失(百万円) 5,686
親会社株主に帰属する当期包括利益/損失(百万円) 5,621
従業員数(人) 7,648
外、平均臨時雇用者数 3,313
子会社 50社
持分法適用関連会社 4社

ワールド及びそのグループ会社は、以下の3事業を展開しています。

ブランド事業:国内外で婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業

  • 国内アパレルブランド:
    • 百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等の小売業を展開、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営
    • 各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、ワールドのプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、EC販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売
    • 株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開
  • 国内ライフスタイルブランド:
    • 服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開
  • 海外:
    • アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開、日本のブランド事業会社から輸入、もしくは現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売
  • 投資:
    • グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業

 

デジタル事業:ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等 のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業

  • B2Bソリューション:
    • Eコマースとデジタルソリューションから構成され、Eコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託
    • デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供
  • B2Cネオエコノミー:
    • 従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードによる新規の事業開発

 

プラットフォーム事業:

  • 衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造 販売や空間創造支援等のプラットフォーム事業
  • 多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの自社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスを提供
    • 尚、プラットフォーム事業は、アパレルプラットフォーム(アパレルの生産(OEM/ODM含む)、販売、店舗開発、催事の企画・運営、シェアードサービス等)、ライフスタイルスタイルプラットフォーム(什器・家具の製造販売、空間・店舗デザイン等の空間創造事業)の各プラットフォームに分かれています

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

ワールドの2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益が2,142億46百万円となり、前期比25.0%の増収を達成しています。

損益面の業績については、コア営業利益が135億39百万円(同151.2%増)、営業利益が116億86百万円(同432.2%増)、税引前当期利益が103億13百万円(同631.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億86百万円(同54億46百万円増加)と大幅増益となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

売上収益では、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和が人流の戻りを促し、外出需要の回復や都市集客の復調が継続し、店舗売上は概ね一貫して前年度より大きく伸長しています。

またEC販路においても、アプリの刷新と新規会員獲得キャンペーンによる客数の増加に加えて、継続したアプリの機能改善やOMO(Online Merges with Offline)活動の強化などを追い風に、売上収益は一年間通じて前計年度を上回るペースで堅調に推移しました。

加えて、2022年2月に(株)ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社としてグループに加わり、店舗販路ではナルミヤの店舗数680店舗(2022年2月末時点)が加わり、EC販路でもナルミヤのEC売上の連結で増収幅が一段と拡大したカタチです。

利益面では、ミドルアッパー業態の国内生産回帰に代表されるサプライチェーン戦略の再構築や、価値・価格バランスに応じた最適上代へ価格や素材・スペック等の見直しを行い、店舗とECの両販路でプロパーを重視した販売に徹した戦略が功を奏したことから、売り方改善等で仕入原価の上昇圧力を吸収できた結果、売上総利益率は57.8%と前期差0.3ポイント改善させています。

販売費及び一般管理費では、前期までに実施した構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は51.5%と前期差2.9ポイントの大幅改善となり、これらの結果、全ての利益段階において前期より大きく増益を達成しています。

2023年3月期における上記各セグメントの連結売上・利益の概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
ブランド事業 181,379 84.7% 10,019 74.2%
デジタル事業 11,856 5.5% 883 6.5%
プラットフォーム事業 20,914 9.8% 117 0.9%
共通部門 97 0.0% 2,482 18.4%
合計 214,246 100.0% 13,501 100.0%
調整額 38
計上額 214,246 13,539

事業計画

セグメント別の業績の通り、ワールドの中核事業は国内アパレルブランド事業です。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業では、多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の約60ブランド、約2,200店を展開しています。

創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。

ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となること、またその先では、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを目指して事業を展開しています。

  • 具体的な取り組み例:
    • オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫レスモデルの開発
    • ユーズドセレクトショップやオフプライスストアによる循環モデルの確立
    • シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進
    • テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス(B2Bソリューション)の拡大
    • 多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発(B2Cネオエコノミー)の推進

これらの活動により、中期的には非アパレルの営業利益を50%まで向上することを目指しています。

株式会社オンワードホールディングス

2023年2月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 176,072
経常利益(百万円) 5,319
親会社株主に帰属する純利益又(百万円) 3,061
包括利益(百万円) 10,767
従業員数(人) 6,061
外、平均臨時雇用者数 1,260
子会社 46社
関連会社 4社

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

事業内容 主な事業会社
アパレル関連事業:

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他23社

ライフスタイル関連事業:

ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業、等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー

他 12社

2023年2月期(2022年度)連結業績概要

オンワードホールディングスの2023年2月期のグループ連結業績については、売上高は1,760億72百万円となり、前年同期比4.5%の増収となっています。

損益面の業績としては、連結営業利益が52億14百万円(前年同期は営業損失10億79百万円)、連結経常利益は53億19百万円(前年同期比948.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億61百万円(前年同期比64.3%減)という結果でした。

前期比で売上総利益率が2.9%向上し、販管費率が0.7%低減した結果、営業利益を含むすべての利益段階で黒字となり、改善を鮮明にした年度となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減益の要因は、前連結会計年度に不動産売却益の計上があり、今期はその反動から減益となったカタチです。

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2023年2月期連結決算セグメント売上・損益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
アパレル関連事業(国内) 121,337 68.9% 3,359 54.7%
アパレル関連事業(海外) 13,424 7.6% -969 -15.8%
ライフスタイル関連事業 41,310 23.5% 3,756 61.1%
合計 176,072 100.0% 6,145 100.0%
セグメント間取引等、調整・消去 -931
計上額 176,072 5,214

事業計画

中長期では日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進み経営環境は大きく変化しています。

このような環境下、オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させる方針です。

アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進中です。

また、「クリック&トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したOMO(Online Merges with Offline)型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行してく方針です。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

  • 欧州地区:
    • 不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力を改善
  • アジア地区:
    • 中国・台湾において外部パートナーとの取り組みを推進し、新たなブランドの導入、ネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進
  • 北米地区:
    • J.PRESSブランドの新旗艦店を中心に、事業拡大に向けた取り組みを実行

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化、取引先との情報共有やデータ連携等も進めています。生産面では、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

中長期経営ビジョン:

オンワードグループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げ、事業を展開してきました。

さらに2021年4月に策定したオンワードグループの中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』では、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めています。

グループ全体でより進化したサステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward (グリーン・オンワード)」を開始し、具体的には、中核事業会社のオンワード樫山において、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を質と量の両面で進化させ、不要となった衣料品を活かして新たな価値を創造する『Upcycle Action (アップサイクル・アクション)』をスタートしています。

さらに衣料品の回収率を向上させるために、引き取りをオンラインにも拡大するなど、環境・社会貢献活動を推進していく計画です。

株式会社ZOZO

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 183,423
経常利益 (百万円) 56,716
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 39,526
包括利益(百万円) 39,434
従業員数(人) 1,555
外、平均臨時雇用者数 5,527
連結子会社 5社

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOTOWN事業
買取・製造販売 ZOZOTOWNグループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態

各ブランドからファッション商材を仕入れる形態

MSP(マルチサイズプラットフォーム)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態

受託販売 「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、ZOZOが出店後の運営管理を行う事業

各ブランドの掲載する商品をZOZOの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態

基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施

受託販売形態であるためZOZOTOWNは在庫リスクを負担しない

(受託販売事業の売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上)

USED販売 主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社で在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業

 

Yahoo!ショッピング ヤフー株式会社が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へのZOZOTOWNの出店による商品販売事業
BtoB事業 アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業

(BtoB事業の売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上)

広告事業 「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態
その他 ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOオプション等)

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。

EC事業の売上高の内、受託販売(受託販売、及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

2023年3月期(2022年度)連結業績については、商品取扱高は544,317百万円(前年同期比7.0%増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は501,108百万円(同8.4%増)でした。

売上高は183,423百万円(同10.4%増)売上総利益は171,341百万円(同9.7%増)となっています。

売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合(粗利率)は34.2%となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇しています。

利益面では、営業利益が56,421百万円(前年同期比13.6%増)、また、経常利益は56,716百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39,526百万円(同14.6%増)となり、総じて増収・増益を達成した年度でした。

事業戦略

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」であり、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っています。

また、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えのもと、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指しています。

この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、ZOZOTOWNグループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することで、中長期的な企業価値の向上につなげる方針です。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

体的な取り組みは以下の通りです。

  • ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大
  • ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」の利用拡大
  • Zホールディングス及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
  • 開発リソースの共有
    • Zホールディングス(株)所属のエンジニアとZOZO所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指す

 

また、ZOZOTOWNのリブランディングにも取り組み、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図っていく方針です。

2021年4月には今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の3本柱を以下のように定めています。

  1. 「買う」以外のトラフィックも増やす
  2. 「生産支援」に踏み込む
  3. 「技術ライセンス販売」にトライ

BtoB事業の強化やフルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、システムエンジニアのリソース強化にも取り組んでいます。

上記の戦略・施策に加えて、ZOZOTOWNが独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指す方針です。

株式会社アダストリア

2023年2月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 242,552
経常利益 (百万円) 12,026
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 7,540
包括利益(百万円) 8,019
従業員数(人) 6,356
外、平均臨時雇用者数 6,061
連結子会社 20社

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

アダストリア 「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」
BUZZWIT 「アプレジュール」などのEC専業ブランド
エレメントルール 「バビロン」、「バンヤードストーム」等

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2023年2月末時点の店舗数は、国内が1,340店舗、海外が95店舗、合計1,435店舗(Webストア133店舗を含む)に達しています。

グループの物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行なう体制で事業を展開しています。

その他(飲食店事業)は、主に株式会社ゼットンが、「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めています。その他事業の店舗数は、国内外合計74店舗(2023年2月末時点)となっています。

2023年2月期(2022年度)連結業績概要

アダストリアの2023年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が2,425億52百万円となり、前年同期比20.3%の増収となっています。

利益面の業績としては、営業利益が115億15百万円(前年同期比75.4%増)、経常利益が120億26百万円(前年同期比47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が75億40百万円(前年同期比53.3%増)となり、大幅増益を達成しています。

2022年度は、一時的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったものの、年度を通じて行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進行し、前年度と比較して事業環境が良い状況が継続したことを背景に、全ての月において全店・既存店ともに前年度を超える売上を達成しています。

全般的にお客様のファッションに関連する消費意欲は底堅く推移したカタチです。

また、セグメント別の業績概要は以下の通りです。

事業名 外部顧客売上(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
アパレル・雑貨関連事業 232,925 96.0% 12,289 102.2%
その他 9,626 4.0% -263 -2.2%
合計 242,552 100.0% 12,026 100.0%
セグメント間取引等、調整・消去
計上額 242,552 12,026

事業戦略

アダストリアでは中期的な経営戦略として、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとし、グローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の成長戦略を掲げて事業を展開しています。

現在は、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を策定致し、事業を展開しています。

中期経営計画の概要は下図の通りです。

基本方針:サステナビリティと収益性を融合させ、2026年2月期に連結売上高2,800億円

  • 成長戦略1: マルチブランド、カテゴリー
    • ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益性改善と成長の両立
  • 成長戦略2:デジタル顧客接点、サービス
    • 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化
  • 成長戦略3:グローカル
    • 中国でのモデル展開と東南アジア開拓
  • 成長戦略4:新規事業
    • 飲食事業確立と新たな魅力の獲得

また上記それぞれの成長戦略に沿っての具体的な施策を実行しています。

マルチブランド戦略では、多数の独自ブランドを擁するマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図っていく方針です。

また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的推進する計画です。

またデジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡充やスタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指しています。

アダストリアグループは1,500万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接していることから、この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造、拡充する方針です。

具体的には、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化させる計画となっています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でアダストリアを志望する方は、上記の成長戦略の意味や理由を理解することは当然として、具体的に行われている施策を自分で体験することによって、自分事化して志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、アパレル業界の上位企業7社の概況を凝縮したサマリーですが、アパレル企業の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

アパレル業界はファッションに興味のある学生や服飾系学科の学生には人気が高く、上位企業は倍率も高くなっています。アパレル業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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