就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】:アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2021年8月期連結決算

営業収益 (百万円) 2,132,992
営業利益(百万円) 249,011
税引前利益(百万円) 265,872
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 169,847
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 215,309
従業員数(人) 55,589
外、平均臨時雇用者数(人) 63,136
連結子会社 130社
持分法適用関連会社 3社

ファーストリテイリングはグループの持株会社であり、主な連結子会社とともに以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメント 主な連結子会社
国内ユニクロ事業 (株)ユニクロ
海外ユニクロ事業 迅銷(中国)商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷(上海)商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIA

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

UNIQLO EUROPE LIMITED

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED      他

ジーユー事業 (株)ジーユー

極優(上海)商貿有限公司   他

グローバルブランド事業 Theory LLC

(株)プラステ

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.  他

その他 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

Fast Retailing USA, Inc.

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.   他

上記の様に日本のみならずグローバル市場でアパレル事業を展開しているファーストリテイリングは連結売上2兆円を超える巨大企業グループに成長しています。その事業別内訳は以下の通りです。

ファーストリテイリングの2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)におけるグループ連結業績は、売上収益が2兆1,329.9億円(前期比6.2%増)となり、増収という結果でした。

利益面では、営業利益が2,490億円(同66.7%増)、税引前利益は2,658億円(同73.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円(同88.0%増)となり、増収・大幅増益を達成しています。

前期(2020年8月期)は減収減益の決算でしたが、その主な要因は、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各国・各エリアで数ヶ月間におよぶ店舗の臨時休業を行ったことや、外出自粛による客数減によるものでした。

2021年8月期は、ユニクロ事業を中心に業績を回復させています。

国内ユニクロ事業の売上収益は8,426億円(前期比4.4%増)、営業利益は1,232億円(同17.7%増)と、大幅な増益を達成しています。

既存店売上高(Eコマースを含む)は、同3.6%の増収となっています。また通期のEコマース売上高は1,269億円、前期比17.9%増、売上構成比は15.1%となり、順調に成長させています。

海外ユニクロ事業の売上収益は9,301億円(前期比10.2%増)、営業利益は1,112億円(同121.4%増)と、大幅な増収増益を達成しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったグレーターチャイナは、売上収益が5,322億円(同16.7%増)、営業利益が1,002億円(同52.7%増) と、過去最高の業績を達成して業績の大幅な回復に貢献しています。

ジーユー事業の売上収益は2,494億円(前期比1.4%増)、営業利益は201億円(同7.6%減)と増収減益の決算となっています。

グローバルブランド事業の売上収益は1,082億円(前期比1.3%減)、営業利益は16億円の赤字(前期は127億円の赤字)でしたが、赤字を大幅に縮小しています。

2021年8月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年8月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失*(百万円) 利益構成比
国内ユニクロ事業 842,628 39.5% 125,888 49.7%
海外ユニクロ事業 930,151 43.6% 109,475 43.2%
ジーユー事業 249,438 11.7% 20,075 7.9%
グローバルブランド事業 108,204 5.1% -2,093 -0.8%
その他 2,569 0.1% 93 0.0%
合計 2,132,992 100.0% 253,438 100.0%
調整額 12,432
連結合計 2,132,992 265,872

*税引前利益又は損失

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、世界中の
あらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをビジョンとして掲げています。

経営方針としては、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナム、などの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州では英国、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ロシア、イタリアなどの出店エリアの拡大と地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていく計画です。

「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。

お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ&ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗(リアル)とEコマース(バーチャル)を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店やグレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進中です。

商品面では、LifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。(ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発)

現在は以下の分野での取り組みを加速し、事業を展開しています。

  1. 新型コロナウイルスへの取り組み
  2. サステナビリティ活動の推進
  3. 有明プロジェクトを推進
    • 「お客様が今求めているものを理解し、すぐに商品化し、ご提供すること」をめざし、全社改革を推進
    • お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、追加生産のリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、店舗とEコマースが融合する仕組みづくりやサービスの拡充・加速
  4. Eコマース事業の本業化
    • Eコマースと店舗との一体として、本業化
    • 店舗とEコマースが融合した新しい仕組みづくり、在庫一元化など
    • 自動倉庫や自社開発のEコマースプラットフォームの導入
  5. LifeWear(究極の普段着)の進化
  6. 海外ユニクロ事業のさらなる拡大
  7. 国内ユニクロ事業のさらなる成長
  8. ジーユー事業の成長
  9. 「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
    • ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業」となることを標榜しています。

決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非参考にしてください。

またファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2022年8月期の業績も11月末までには発表されるので、ファーストリテイリングを23年卒、24年卒で志望する皆さんは業績動向をチェックしておきましょう。

株式会社しまむら

2021年2月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円) 542,608
経常利益 (百万円) 39,404
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 26,163
包括利益(百万円) 25,926
従業員数(人) 3,110
外、平均臨時雇用者数 11,888
子会社 2社

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾・中国の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

    • ファッションセンターしまむら:20代から50代の女性とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する実用衣料品、寝具、インテリアまでを提供する総合衣料品店事業
    • アベイル:10代から40代をターゲットとし、レディース、メンズの衣料品にシューズ、服飾雑貨を加え、トータルコーディネートができるヤングカジュアル専門店事業
    • バースデイ:ベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する専門店事業。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品までをカバー
    • シャンブル:20代から40代の女性をターゲットとし、「暮らしに癒しと彩を」をコンセプトにした「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業
    • ディバロ:20代から50代の女性及びその子供とその家族をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業

海外事業は台湾の思夢樂股份有限公司による「ファッションセンターしまむら」45店舗、を展開しています。(中国の飾夢楽(上海)商貿有限公司は店舗を閉店し休業中)

しまむらの2021年2月期におけるグループ連結業績は、売上高が5,426億8百万円(前年同期比 4.0%増)、営業利益380億26百万円(同65.4%増)、経常利益394億4百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円(同99.3%増)となり、コロナ禍のなかで前年度に比し増収増益を達成しています。

しまむらの連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本 536,620 98.9% 38,199 100.5%
海外 5,988 1.1% -172 -0.5%
合計 542,608 100.0% 38,026 100.0%
調整額
計上額 542,608 38,026

しまむらの事業戦略

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。このモデルで成功・成長してきたしたしまむらですが、前期である2020年2月期の連結決算の業績は三期連続の減収、減益になってしまったことから、事業の再生に取り組んでいます。

しまむらの中期経営計画

具体的には、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、国内売上高5,950億円、国内営業利益高493億円、国内営業利益率8.3%を2024年2月期の目標に設定、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図る計画となっています。

中期経営計画の骨子

2021年度のグループ統一テーマ:“リ・ボーン1stステージ『再生と進化』”

  • 見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に注力

重点課題:

商品力の強化:

自社開発ブランド(Private Brand)や、サプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand)を活用し、既存ブランドの拡充や新規ブランドの育成、商品・売場・販促が三位一体となったアピール方法の高度化やブランディングの強化を実施

販売力の強化:

  • 動画広告などデジタルの活用による販促手法を確立
  • チラシ販促では、地域やターゲット層に応じたWEBチラシと折込チラシの最適化
  • 地域対応では、気候や客層など地域特性に応じた品揃えを拡充し、個店要望へのきめ細かい対応も強化
  • 2020年度型の新型レイアウトは全店舗での標準化を徹底・改善

基礎と基盤の強化:

  • 各業務における現場主導でのDXを深耕
  • 教育部を中心に、教育カリキュラムを再整備し、各部署教育を一元管理
  • ESGへの取組みも具体的な目標を掲げて推進

 

将来に向けた対応:

  • 2020年度に運用を開始したオンラインストアの品揃えとサービスを拡充して売上を拡大
  • ディバロ事業は、頭からつま先までトータルコーディネートできる「靴&ファッション」の新事業としてリスタート

また改善に向けた各店舗ブランド別の実施施策や、店舗のスクラップアンドビルドも着実に実行する方針です。

中期では商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズ、スペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

また安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指してサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を進める方針です。

青山商事株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円) 161,404
経常利益 (百万円) -11,436
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円) -38,887
包括利益(百万円) -34,586
従業員数(人) 7,538
外、平均臨時雇用者数 3,752
連結子会社 20社

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

事業セグメント 主な事業内容
ビジネスウェア事業 国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売

既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、海外子会社へのメンズスーツの供給、中国でのメンズビジネスウェアの販売

カード事業 クレジットカード事業
印刷・メディア事業 全国の流通小売業を中心に、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送等の販促支援事業
雑貨販売事業 大創産業との販売代理店契約による100円ショップ「ダイソー」の展開
総合リペアサービス事業 日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の、「ミスターミニット」ブランドの靴修理、鍵複製などの各種サービス事業
フードサービス事業 (株)globフードサービス事業は、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店

舗を展開

その他 (株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のリユース商品の買取、販売。(株)WTW雑貨・インテリアショップ展開、(株)globによる、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗展開

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、連結ではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

青山商事の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1,614億4百万円(前期比25.9%減)となり大幅な減収という結果でした。

損益面では、営業損失 144億4百万円(前期は営業利益 8億18百万円)、経常損失 114億36百万円(前期は経常利益 15億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 388億87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 169億円)となり、損失(赤字)を計上した決算となっています。

主因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネスウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少によるものです。

また、経営環境の悪化に伴い、事業計画及び資産の内容を見直したことに加え、構造改革の実施などにより、特別損失として減損損失10億92百万円、事業構造改革費用60億2百万円を計上したことや、繰延税金資産の取崩し等による業績悪化、損失計上という結果でした。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円)
ビジネスウェア事業 109,774 68.0% -15,778
カード事業 4,602 2.9% 2,083
印刷・メディア事業 8,595 5.3% -354
雑貨販売事業 16,432 10.2% 645
総合リペアサービス事業 9,152 5.7% -716
フードサービス事業 9,101 5.6% 181
その他事業 3,745 2.3% -521
合計 161,404 100.0% -14,460
調整額 56
計上額 161,404 -14,404

青山商事グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

現在は、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合、希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を推進する方針であり、2024年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画である『Aoyama Reborn2023』を策定し、事業を展開しています。

『Aoyama Reborn2023』の骨子は以下の通りです。

中長期的な目指すべき姿:

スーツ・フォーマル販売に偏ってきた「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進することでグループでの成長を目指す

重点課題:

  1. ビジネスウェア事業の変革と挑戦
    • リブランディングを柱とするLTV(顧客生涯価値)の最大化
    • DX戦略(OMO戦略・デジタル基盤整備)による顧客接点の拡大

ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブランディング施策で、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略(Online Merges with Offline:ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング戦略)を進め、リアル店舗とECを相互利用頂けるお客様(併用顧客)の拡大に注力する

  1. グループ経営の推進
  • グループガバナンスとグループ内連携の強化
  • 成長分野への経営資源の重点配分

お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指すと共に、将来の持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化する

保有・使用権資産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」の新設(2021年4月)による、グループガバナンスの強化を図る

  1. サステナブルへの取組:SDGsを重視したESGへの取組みを強化

中期経営計画最終年度の2024年3月期末の目標

  • CO2排出量2014年3月期比30%削減
  • 女性管理職比率10%以上、
  • Sedex(Supplier Ethical Data Exchange:サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)登録社数15工場以上

 

青山商事だけではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、紳士服、特にスーツや礼服を主とする業態は、在宅勤務をはじめとするビジネスの有り様が今後どのように変わってくるかという問題に直面しています。

多角化はもちろんですが、変化に対する対応力やチャレンジ、新しい収益モデルやビジネスが求められるフェーズであることは間違いありません。

株式会社ワールド

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上収益 (百万円) 180,322
経常利益・損失(百万円) -21,637
親会社株主に帰属する当期利益/当期損失(百万円) -17,149
親会社株主に帰属する当期包括利益/損失(百万円) -16,914
従業員数(人) 9,099
外、平均臨時雇用者数 3,454
子会社 48社
持分法適用関連会社 5社

ワールド及びそのグループ会社は、以下の3事業を展開しています。

  • ブランド事業:国内外で婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業
    • 国内アパレルブランド:
      • 百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等の小売業を展開、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営
      • 各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、ワールドのプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、EC販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売
      • 株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開
    • 国内ライフスタイルブラアンド:服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開
    • 海外:アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開、日本のブランド事業会社から輸入、もしくは現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売
    • 投資:グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業

 

  • デジタル事業:ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等 のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業
    • B2Bソリューション:
      • Eコマースとデジタルソリューションから構成され、Eコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託
      • デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供
    • B2Cネオエコノミー:
      • 従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードによる新規の事業開発

 

  • プラットフォーム事業:衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造 販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業
    • 尚、プラットフォーム事業は、生産(OEM/ODM含む)、販売、シェアードサービス、ライフスタイル(空間創造)の各プラットフォームに分かれています。

ワールドの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が1,803億22百万円(前年同期比23.7%減)となり、大幅な減収という結果でした。

損益面では、コア営業損失が64億99百万円(前期はコア営業利益130億65百万円)、営業損失が216億37百万円(前期は営業利益123億51百万円)、税引前当期損失が225億56百万円(前期は税引前当期利益114億37百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は171億49百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益80億80百万円)となり、損失計上(赤字)の決算となっています。

2020年8月及び2021年2月に公表した2度の構造改革の実施に伴う一時費用・損失を138億12百万円計上したことも響いた結果となっています。

売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の減少により大幅な減収となりました。

利益面では2020年4月の緊急事態宣言時に店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進めた結果、春夏シーズンは値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招くなど、厳しい年度でした。

2021年3月期における上記各セグメントの連結売上・利益の概要は以下の通りです。

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円)
ブランド事業 158,042 87.6% -10,817
デジタル事業 9,474 5.3% -1,915
プラットフォーム事業 12,711 7.0% 4,181
共通部門 95 0.1% 2,320
合計 180,322 100.0% -6,230
調整額 -269
計上額 180,322 -6,499

上記のようにワールドの中核事業は国内アパレルブランド事業です。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の60ブランド、2,400店を展開している企業です。

ワールドでは創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となること、またその先では、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを目指して事業を展開しています。

具体的な取り組み例:

  • オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫レスモデルの開発
  • ユーズドセレクトショップやオフプライスストアによる循環モデルの確立
  • シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進
  • テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス(B2Bソリューション)の拡大
  • 多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発(B2Cネオエコノミー)の推進

これらの活動により、中期的には非アパレルの営業利益を50%まで向上することを目指しています。

株式会社オンワードホールディングス

2021年2月期連結決算 (2020年度

売上高 (百万円) 174,323
経常利益又は経常損失(百万円) -20,174
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円) -23,181
包括利益(百万円) -20,032
従業員数(人) 7,498
外、平均臨時雇用者数 2,470
子会社 69社
関連会社 5社

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

事業内容 主な事業会社
アパレル関連事業:

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他43社

ライフスタイル関連事業:

ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.

他 13社

オンワードホールディングスの2021年2月期のグループ連結業績は、売上高が1,743億23百万円(前年同期比29.8%減)となり大幅な減収という結果でした。

損益面では、連結営業損失は212億30百万円(前年同期は営業損失30億61百万円)、連結経常損失は201億74百万円(前年同期は経常損失38億35百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は231億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失521億35百万円)となり、前年度に続いて損失計上(赤字)の決算となっています。

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2021年2月期連結決算セグメント売上・損益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
アパレル関連事業(国内) 103,648 59.5% -13,667
アパレル関連事業(海外) 35,774 20.5% -6,497
ライフスタイル関連事業 34,901 20.0% 147
合計 174,323 100.0% -20,017
セグメント間取引等、調整・消去 -1,213
計上額 174,323 -21,230

2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内における2度の緊急事態宣言発令、各国での外出自粛令、海外渡航の禁止等による経済活動への影響から、実店舗での販売が大きく苦戦し減収減益となっています。

中長期では日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進み経営環境は大きく変化しています。

このような環境下、オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させる方針です。

また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大に注力しています。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

  • 欧州地区:オンワードラグジュアリーグループの生産事業と、ジョゼフおよびジル・サンダーのブランド事業の運営体制の整備を進め、収益力の改善
  • アジア地区:中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、ネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進
  • 北米地区:.PRESSブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を開始し、事業拡大へ向けた取り組みを実行

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化を進めています。またベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円) 147,402
経常利益 (百万円) 44,386
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,932
包括利益(百万円) 30,806
従業員数(人) 1,297
外、平均臨時雇用者数 3,339
連結子会社 5社

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOTOWN事業
受託ショップ 「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、ZOZOが出店後の運営管理を行う事業。

各ブランドの掲載する商品をZOZOの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態

買取ショップ 各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社で在庫を持ちながら販売を行う事業
ZOZOUSED 主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社で在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業
 PayPayモール Yahooが運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へのZOZOTOWNの出店による商品販売事業
PB事業 ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態
MSP事業 多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態
BtoB事業 アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業
広告事業 「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態
その他 ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入、PayPayもるにおけるZOZOオプション等)

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。EC事業の売上高の内、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2021年3月期の売上高は1,474億円ですが、商品取扱高は4,194億3,800万円のレベルに達しています。

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

  • ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
  • ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」の利用拡大
  • Zホールディングス及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
  • 開発リソースの共有

また、ZOZOTOWNのリブランディングにも取り組み、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図っていく方針です。

取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充を図り、「ZOZOMAT」を利用した靴の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進めていく計画です。

BtoB事業の強化やフルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、システムエンジニアのリソース強化にも取り組んでいます。

就活生の1/4が利用する【キャリアパーク】の無料ツール、ベスト5

  キャリアパークに登録すれば、就活を効率化できる 11のツールが利用できる!  
 
 jikobunseki_Sq.jpg 1
36の質問に答えるだけで、あなたの強みや適職を診断。My analyticsで、サクッと自己分析

就活は、あなたを企業に売り込む場。だから自己分析をして、自分の強みを理解しておく必要があります。自己分析ツールの「My analytics」なら、36の質問に答えるだけで、あなたの強み・弱み→それに基づく適職を把握できます

shiboudouki_Sq.jpg 2
説得力があり、的確で、選考に強い志望動機の基礎ができる「志望動機ジェネレーター」

志望動機を作成する際、文章で上手くまとめる自信がない就活生も多いはず。そんな時は、「志望動機ジェネレーター」を活用しよう。簡単な質問に答えていくだけで理想的な流れの志望動機の基本版が完成します

 shyushokuryoku_Sq.jpg 3
20の質問に答えるだけ。あなたの就活力を6分野の能力別スコアで判定する「就活力診断」

あなたの『就活力偏差値』知りたくありませんか?自分のポジションを客観的に知って、就活をマネージしていくことが、就活を効率よく進める第一歩。簡単な質問に答えるだけで、無料で診断ができます

jikoPR_Sq.jpg4
シートを穴埋めして、説得力のある自己PRの基本形が完成!「自己PRジェネレーター」

就活の難題が「自己PR」。自己紹介はできても、自己PRが上手くできるか、不安はありませんか?でも大丈夫。「自己PRジェネレーター」なら、シートを穴埋めしていくだけで、説得力のある自己PRの基本形を作成できます

 ES_icon.jpg 5
誰もが知っている大企業内定者のエントリーシートが100種類、即閲覧可能になる「ES100選」

厳選した難関企業に内定した先輩のエントリーシートを入手できます。設問の内容、傾向と内定に導いた答え方やアピールのレベルを早めに理解することが、その後の就活を効率よく、かつ効果的に進めることに繋がります


株式会社アダストリア

2021年2月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円) 183,870
経常利益 (百万円) 2,981
親会社株主に帰属する純利益(百万円) -693
包括利益(百万円) -888
従業員数(人) 5,701
外、平均臨時雇用者数 5,085
連結子会社 14社

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

アダストリア 「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」等
BUZZWIT 「アプレジュール」などのEC専業ブランド
エレメントルール 「バビロン」、「バンヤードストーム」等

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2021年2月末時点の店舗数は、国内が1,332店舗、海外が68店舗、合計1,400店舗に達しています。

グループの物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行なう体制で事業を展開しています。

アダストリアの2021年2月期におけるグループ連結業績は、売上高が1,838億70百万円(前年同期比17.3%減)となり減収という結果でした。

損益面では、営業利益が7億66百万円(前年同期比94.0%減)、経常利益が29億81百万円(前年同期比76.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が6億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益63億63百万円)となっています。

新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や商業施設の休業、時短営業等により来店客が大幅に減少したことが響き、国内売上高が17.4%の減収となったことが響いた結果となりました。

アダストリアでは中期的な経営戦略として、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとし、グローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の成長戦略を掲げて事業を展開しています。

  • 成長戦略1: マルチブランドで顧客の人生に長く寄り添う
  • 成長戦略2:サービスやコトを取り入れ顧客接点を最大化する
  • 成長戦略3:世界を舞台に各地域と共創した価値を提供する
  • 成長戦略4:新しいライフスタイルを新たな事業とする
  • サステナブル経営へのチャレンジ:環境・人・地域とともに、持続可能な事業モデルを構築

また上記それぞれの成長戦略に沿っての具体的な施策を実行しています。

就活でアダストリアを志望する方は、上記の成長戦略の意味や理由を理解することは当然として、具体的に行われている施策を自分で体験することによって、自分事化して志望動機の作成に活かしていきましょう。

自分はアパレル業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、アパレル業界の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、就活で納得のいく結果が得られるかどうかに不安を抱いている人、自己分析がうまくいかない人や選考がうまくいかない人でも登録しておくのがおススメです。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

まとめ

以上、アパレル業界の上位企業7社の概況を凝縮したサマリーですが、アパレル企業の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

アパレル業界はファッションに興味のある学生や服飾系学科の学生には人気が高く、上位企業は倍率も高くなっています。アパレル業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

この記事を読んだ人は、以下の記事も併せて読んでいます。

【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

▶︎就活力を診断する(無料)

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

 offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
24年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスでスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、3M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

doda_campus_fix_image.jpg2
就活が不安な24年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒の就活生は、逆求人型スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99% (23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

 irodas_sq.jpg3
【23卒限定】日本最大の就活コミュニティ「irodasSALON(イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

b3b75e7093f0c280652cb24dec855b9c.jpg5
【23年卒】首都圏の学生で、就活が不安でしかたがない人への神サービスを試してみよう

もう一人で悩まなくていい。就活の専任アドバイザーがマンツーマンでES添削・面談対策をしてくれ、しかもあなたに合った優良企業を紹介、完全無料の就活サポートをしてくれる「キャリアチケット」を紹介します。