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【就活の業界研究】:アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2018年8月期連結決算

売上高 (百万円)2,130,060
営業利益(百万円)236,212
税引前利益(百万円)242,678
当期純利益(百万円)154,811
包括利益 (百万円)165,378
従業員数 (人)52,839 (外、平均臨時雇用者数71,840)
連結子会社数/持分適用関連会社数130社/4社

ファーストリテイリングはグループの持株会社であり、主な連結子会社とともに以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメント主な連結子会社
国内ユニクロ事業(株)ユニクロ
海外ユニクロ事業迅銷(中国)商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷(上海)商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIA

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

UNIQLO EUROPE LIMITED 他

ジーユー事業(株)ジーユー 他
グローバルブランド事業Theory LLC

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

J Brand, Inc. 他

その他FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

Fast Retailing USA, Inc.

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

上記の様に日本のみならずグローバル市場でアパレル事業を展開しているファーストリテイリングは連結売上2兆1300億円を超える巨大企業グループに成長しています。その事業別内訳は以下の通りです。

2018年8月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業セグメント売上収益(百万円)セグメント利益・損出(百万円):税引前利益
外部売上売上構成比事業利益事業利益

構成比

国内ユニクロ事業864,77840.6%119,68548.6%
海外ユニクロ事業896,32142.1%119,17248.4%
ジーユー事業211,8319.9%11,5724.7%
グローバルブランド事業154,4647.3%-4,248-1.7%
その他2,6640.1%2500.1%
合計2,130,060246,431100.0%
調整額―――-3,755
連結合計2,130,060100.0%242,678

ファーストリテイリングでは、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナムなどの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州ではスペイン、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの出店エリアの拡大と収益性の改善に取り組んでいます。

「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ&ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗(リアル)とEコマース(バーチャル)を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店や中国、韓国、アジア諸国への進出を目指しています。

株式会社しまむら

2019年2月期連結決算

売上高 (百万円)545,996
経常利益(百万円)26,245
当期純利益(百万円)15,996
包括利益 (百万円)15,007
従業員数 (人)3,174 (外、平均臨時雇用者数12,803)
連結子会社数2社

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾・中国の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

  • ファッションセンターしまむら:20代から50代の主婦とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業
  • アベイル:10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた3分野を主力に商品を提供する事業
  • バースデイ:ベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する事業
  • シャンブル:20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業
  • ディバロ:20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業

海外事業は台湾の思夢樂股份有限公司による「ファッションセンターしまむら」47店舗、中国の飾夢楽(上海)商貿有限公司は11店舗を展開しています。

連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2019年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

報告セグメント売上収益(百万円)セグメント利益・損出(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益

構成比

日本539,83498.9%26,153102.8%
海外6,1711.1%-702-2.8%
合計546,005100%25,451100.0%
調整額-9
連結合計545,99625,451

しまむらの場合、台湾・中国に進出はしていますが売上利益の殆どは国内事業で生み出されており、海外事業は現状僅かな赤字という状況です。

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。このモデルで成功・成長してきたしたしまむらですが、2019年2月期の連稀有決算の売上高は二期連続の減収、減益になっています。

そのため2019年度(2020年2月期)のグループ統一テーマを「既存店業績の改善」とし、しまむらのブランド力の回復をテーマに実店舗の強みである、触れて楽しく選んで気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指しています。

具体的には商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズスペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、「しまむら」の店舗と商品に求めているものを反映する改革に取り組んでいます。

中期では連結営業利益率10%を達成することを目指して、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指してサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を進める方針です。

青山商事株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)250,300
経常利益(百万円)15,611
当期純利益(百万円)5,723
包括利益 (百万円)4,223
従業員数 (人)8,101 (外、平均臨時雇用者数4,539)
連結子会社数28社

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

事業セグメント主な事業内容
ビジネスウェア事業国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売

既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、海外子会社へのメンズスーツの供給、中国でのメンズビジネスウェアの販売

カジュアル事業青山商事及びイーグルリテイリングによるカジュアル衣料等の販売
カード事業クレジットカード事業
印刷・メディア事業チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送
雑貨販売事業「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」の展開
総合リペアサービス事業日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の、「ミスターミニット」ブランドの靴修理、鍵複製などの各種サービス事業
その他リユース商品の買取、販売。「焼肉きんぐ」等の飲食事業、雑貨・インテリアショップ転嫁

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、連結ではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2019年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業セグメント売上収益(百万円)セグメント利益・損出(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益

構成比

ビジネスウェア事業184,14773.6%13,51592.9%
カジュアル事業13,6085.4%-1,390-9.6%
カード事業4,6971.9%2,08814.4%
印刷・メディア事業8,8673.5%1330.9%
雑貨販売事業15,8166.3%6214.3%
総合リペアサービス事業12,8125.1%-481-3.3%
その他10,3504.1%630.4%
合計250,300100.0%14,549100.0%
調整額79
連結合計250,300100.0%14,629

青山商事グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開しています。

具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げ、以下の4つの重点施策を遂行中です。

中期経営計画 『CHALLENGE II 2020』 の重点方針:

  1. コア事業の変革と挑戦
  • 法人営業の拡大と体制整備
  • EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
  • ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
  • 20~30代及び地方店対策とMDの強化

 

  1. 次世代事業の創造と育成
  • 総合リペアサービス事業の拡大(出店・M&A)
  • 全国に有する店舗資産等の有効活用
  • 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)

 

  1. 基盤整備による生産性向上
  • 新人事制度の定着化 ~モチベーションアップ~
  • ITイノベーション投資の推進

 

  1. ESGへの取組
  • 環境への取組
  • 人と社会への取組
  • コーポレート・ガバナンスの高度化

2019年3月期は前期に比較して減収、減益となっていますが、今期は中核事業であるビジネスウェア事業での成長分野であるレディスの品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、EC等に関連したシステムや物流体制の整備等に注力して事業を展開しています。

株式会社ワールド

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)249,861
営業利益(百万円)14,827
当期純利益(百万円)9,200
包括利益 (百万円)9,245
従業員数 (人)10,088 (外、平均臨時雇用者数2,924)
連結子会社数/持分法適用関連会社41社/5社

ワールド及びそのグループ会社は、以下の4事業を展開しています。

  • ブランド事業:国内外で婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業
  • 投資事業:グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業
  • デジタル事業:ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等 のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業
  • プラットフォーム事業:衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造 販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業
    • 尚、プラットフォーム事業は、生産、販売、シェアードサービス、ライフスタイル(空間創造)の各プラットフォームに分かれています。

上記各セグメントの売上収益の概要は以下の通りです。

事業セグメント区分金額(百万円)構成比
ブランド事業国内アパレルブランド167,62267.1%
国内ライフスタイルブランド25,42310.2%
海外2,7351.1%
小計195,77978.4%
投資事業バリューアップ15,6306.3%
M&A19,4697.8%
小計35,09914.0%
デジタル事業B2Bソリューション4,7701.9%
小計4,7701.9%
プラットフォーム事業生産4,4261.8%
販売9,0273.6%
シェアードサービス860.0%
ライフスタイル6730.3%
小計14,2133.9%
合計249,861100%

 上記のように中核事業は国内アパレルブランド事業です。国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、2019年3月期末現在では41ブランド、2,162店となっています。

ワールドでは創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となることを目指して事業を展開しています。

株式会社オンワードホールディングス

2019年2月期連結決算

売上高 (百万円)240,652
経常利益(百万円)5,161
当期純利益(百万円)4,948
包括利益 (百万円)1,481
従業員数 (人) 4,643(外、平均臨時雇用者数 8,846)
連結子会社数/関連会社87社/22社

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

事業内容主な事業会社
アパレル関連事業:

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド

他78社

ライフスタイル関連事業:

ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等

チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.

他 13社

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2019年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業セグメント売上収益(百万円)セグメント利益・損出(百万円)
外部売上売上構成比事業利益事業利益

構成比

アパレル関連事業(国内)167,05769.4%9,018132.7%
アパレル関連事業(国内)47,50619.7%-3,763-55.4%
小計214,56389.2%5,25477.3%
ライフスタイル関連事業26,08810.8%1,54122.7%
合計240,652100.0%6,796100.0%
調整額-2,334
連結合計240,6524,461

オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、Eコマースの収益がグループ全体で前年同期比25.8%増となり、全体の売上に大きく寄与しています。

中核事業会社の株式会社オンワード樫山で「自由区」「ICB」「J.PRESS」などの主要ブランドはEコマース売上構成比が増加し、ブランド全体として増収となっていますが、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回る結果となっています。

オンワード商事やオンワードグローバルファッションの事業は減収ですが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑制により増益となり、国内事業全体では減収増益という状況です。

海外事業は、ジル・サンダー事業の売上拡大が継続し、北米ではJ.PRESSの新旗艦店を活用したプロモーションの成功およびEコマース売上伸長などの収支改善が出来た反面、欧州における一部生産事業の契約内容変更や不採算店舗撤退のための一時費用などの影響があり、海外事業全体としては増収減益という結果でした。

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化を進めています。またベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)118,405
経常利益(百万円)25,717
当期純利益(百万円)15,985
包括利益 (百万円)16,082
従業員数 (人)1,094 (外、平均臨時雇用者数 2,298)
連結子会社数5社

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOTOWN事業
受託ショップ「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、ZOZOが出店後の運営管理を行う事業。

各ブランドの掲載する商品をZOZOの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態

買取ショップ各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社で在庫を持ちながら販売を行う事業
ZOZOUSED主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社で在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業

 

PB事業ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態
BtoB事業アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業
広告事業「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態
その他ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等)

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。EC事業の売上高の内、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2019年3月期の売上高は1,184億円ですが、商品取扱高は3,231億2900万のレベルに達しています。

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

現在はグループの課題として、①出店ブランドの信頼を回復すべく、共創・共有・共感をテーマに、出店ブランドに対して価値提供を行っていくこと、②ZOZOTOWNにおける取扱アイテム、ブランドの拡充、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、④システムエンジニアのリソース強化に取り組んでいます。

出店ブランドへの価値提供の具体策としては、ZOZOTOWN出店企業の自社EC運営のためのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の開始やZOZOSUITで得た100万以上の体型データを活用して、ユー ザーの身長・体重に応じた最適なサイズを展開するプラットフォームを出店ブランドに提供する展開を行っています。

株式会社アダストリア

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)222,664
経常利益(百万円)7,345
当期純利益(百万円)3,890
包括利益 (百万円)3,517
従業員数 (人)5,665 (外、平均臨時雇用者数6,363)
連結子会社数12社

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

アダストリア「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」等
BUZZWIT「アプレジュール」などのEC専業ブランド
エレメントルール「バビロン」、「バンヤードストーム」等

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾、韓国にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2019年2月末時点の店舗数は、国内が1,342店舗、海外が85店舗、合計1,427店舗に達しています。

アダストリアでは2021年3月期を最終年度とする3ヶ年計画を基に、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとしてグローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の課題に取り組んでいます。

戦略1: 「収益」を継続的に向上させる体制の実現

  • 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現
  • アダストリア独自のSPA体制構築による商品企画力の向上

 

戦略2 :社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」

  • デジタル活用による魅力的な購買体験の提供
  • 海外事業の再構築
  • 新規領域における「事業化」

 

戦略3: 変革と成長を支える「経営基盤の構築」

  • グループマネージメント力の強化

まとめ

以上、アパレル業界の上位企業7社の概況を凝縮したサマリーですが、アパレル企業の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

アパレル業界はファッションに興味のある学生や服飾系学科の学生には人気が高く、上位企業は倍率も高くなっています。アパレル業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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