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【就活の業界研究】:アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2019年8月期連結決算

営業収益 (百万円)2,290,548
営業利益(百万円)257,636
税引前利益(百万円)252,447
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)162,578
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)140,900
従業員数(人)56,523
外、平均臨時雇用者数(人)80,758
連結子会社133社
持分法適用関連会社4社

ファーストリテイリングはグループの持株会社であり、主な連結子会社とともに以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメント主な連結子会社
国内ユニクロ事業(株)ユニクロ
海外ユニクロ事業迅銷(中国)商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷(上海)商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIA

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

UNIQLO EUROPE LIMITED 他

ジーユー事業(株)ジーユー 他
グローバルブランド事業Theory LLC

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.

J Brand, Inc. 他

その他FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

Fast Retailing USA, Inc.

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

上記の様に日本のみならずグローバル市場でアパレル事業を展開しているファーストリテイリングは連結売上2兆2,905億円を超える巨大企業グループに成長しています。その事業別内訳は以下の通りです。

2019年8月期連結決算セグメント売上・利益の概要

セグメント名セグメント売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
国内ユニクロ事業872,95738.1%101,39337.2%
海外ユニクロ事業1,026,03244.8%139,62451.2%
ジーユー事業238,74110.4%27,96810.3%
グローバルブランド事業149,9396.5%3,5701.3%
その他2,8770.1%1230.0%
合計2,290,548100.0%272,678100.0%
セグメント間取引調整他-20,233
連結合計2,290,548252,447

ファーストリテイリングでは、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナムなどの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州ではスペイン、スウェーデン、オランダ、デンマークなどの出店エリアの拡大と収益性の改善に取り組んでいます。

「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ&ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗(リアル)とEコマース(バーチャル)を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店や中国、韓国、アジア諸国への進出を目指しています。

2019年8月期連結決算の状況

2019年8月期では売上収益、営業利益とも過去最高の業績を達成しています。海外ユニクロ事業の好調と、ジーユー事業の大幅な増収増益が貢献した形となっています。

海外ユニクロ事業は1兆260億円(14.5%増)、営業利益は1389億円(16.8%増)と、大幅な増収増益を達成しており、売上収益は初めて1兆円を超えています。

ジーユー事業の売上収益は2387億円(12.7%増)、営業利益は281億円(139.2%増)と、過去最高の業績を活性しています。

Eコマース売上高は、グローバルで2583億円、売上構成比11.6%まで成長しており、今後更に強化をしていく方針を示しています。

決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイトで公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非参考にしてください。

ファーストリテイリングの決算期は8月なので、2020年8月期の通年決算は11月か、遅くとも2020年末までには発表になります。常に最新のトレンドを追うアパレル業界なので、業績や事業の動向も常にキャッチアップしていきましょう。

株式会社しまむら

2020年2月期廉潔決算(2019年度)

売上高 (百万円)521,982
経常利益 (百万円)23,855
親会社株主に帰属する純利益(百万円)13,125
包括利益(百万円)13,454
従業員数(人)3,162
外、平均臨時雇用者数12,308
子会社2社

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾・中国の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

  • ファッションセンターしまむら:20代から50代の主婦とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業
  • アベイル:10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた3分野を主力に商品を提供する事業
  • バースデイ:ベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する事業
  • シャンブル:20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業
  • ディバロ:20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業

海外事業は台湾の思夢樂股份有限公司による「ファッションセンターしまむら」48店舗、中国の飾夢楽(上海)商貿有限公司は8店舗を展開しています。

連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2020年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本516,06898.9%23,485102.2%
海外5,9141.1%-500-2.2%
合計521,982100.0%22,985100.0%
セグメント間取引等、調整・消去
計上額521,98222,985

しまむらの場合、台湾・中国に進出はしていますが売上利益の殆どは国内事業で生み出されており、海外事業は現状僅かな赤字という状況です。

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。このモデルで成功・成長してきたしたしまむらですが、2020年2月期の連結決算の業績は三期連続の減収、減益になっています。

2020年2月期は、グループ統一テーマを「既存店業績の改善」とし、しまむらのブランド力の回復をテーマに実店舗の強みである、触れて楽しく選んで気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指して事業を展開してきました。

具体的には商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズスペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、「しまむら」の店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

2020年度は、グループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指しています。実施している3つの対話(市場・消費者・お客様との対話)を継続しながら、商品力の強化と販売力の強化を推進しています。

下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てる計画です。具体的には商品お取り寄せアプリの「しまコレ」のアプリのダウンロード数目標を来年度200万人としています。

中期では連結営業利益率10%を達成することを目指して、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指してサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を進める方針です。

青山商事株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)217,696
経常利益 (百万円)1,530
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円)-16,900
包括利益(百万円)-19,390
従業員数(人)7,828
外、平均臨時雇用者数4,181
子会社31社

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

事業セグメント主な事業内容
ビジネスウェア事業国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売

既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、海外子会社へのメンズスーツの供給、中国でのメンズビジネスウェアの販売

カジュアル事業青山商事及びイーグルリテイリングによるカジュアル衣料等の販売
カード事業クレジットカード事業
印刷・メディア事業チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送
雑貨販売事業「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」の展開
総合リペアサービス事業日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の、「ミスターミニット」ブランドの靴修理、鍵複製などの各種サービス事業
その他リユース商品の買取、販売。「焼肉きんぐ」等の飲食事業、雑貨・インテリアショップ転嫁

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、連結ではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2020年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
ビジネスウェア事業153,30169.2%31442.3%
カジュアル事業10,7864.9%-2,340-314.9%
カード事業5,2792.4%2,245302.2%
印刷・メディア事業12,4165.6%-43-5.8%
雑貨販売事業15,6277.1%58678.9%
総合リペアサービス事業12,1885.5%-476-64.1%
フードサービス事業10,1214.6%57777.7%
その他事業1,8880.9%-119-16.0%
合計221,606100.0%743100.1%
セグメント間取引等、調整・消去-3,91275
計上額217,696818

青山商事グループは、現在、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

2020年3月期は、主に、ビジネスウェア事業において、売上高が減少したこと及び特別損失として店舗関係資産の損失や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円、総合リペアサービス事業において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の一定期間の新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む損益見通しを見直した結果、ミニット日本事業に係るのれん等の減損損失53億66百万円を計上したことなどにより、純損失を計上しています。

株式会社ワールド

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上収益 (百万円)236,265
経常利益 (百万円)12,314
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)8,038
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)7,972
従業員数(人)9,683
外、平均臨時雇用者数4,077
子会社47社
持分法適用関連会社6社

ワールド及びそのグループ会社は、以下の4事業を展開しています。

  • ブランド事業:国内外で婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業
  • 投資事業:グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業
  • デジタル事業:ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等 のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業
  • プラットフォーム事業:衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造 販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業
    • 尚、プラットフォーム事業は、生産、販売、シェアードサービス、ライフスタイル(空間創造)の各プラットフォームに分かれています。

上記各セグメントの売上収益の概要は以下の通りです。

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
ブランド事業219,17361.0%7,31555.9%
デジタル事業25,0197.0%-446-3.4%
プラットフォーム事業106,09729.5%2,08916.0%
共通部門8,9572.5%4,12431.5%
合計359,247100.0%13,083100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-122,982-10
計上額236,26513,073

 上記のように中核事業は国内アパレルブランド事業です。国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の60ブランド、2,400店を展開している企業です。

ワールドでは創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となることを目指して事業を展開しています。

株式会社オンワードホールディングス

2020年2月期連結決算 (2019年度

売上高 (百万円)248,233
経常利益又は経常損失(百万円)-3,835
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円)-52,135
包括利益(百万円)-58,757
従業員数(人)5,153
外、平均臨時雇用者数8,326
子会社83社
関連会社8社

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

事業内容主な事業会社
アパレル関連事業:

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他62社

ライフスタイル関連事業:

ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.

他 11社

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2020年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
アパレル関連事業(国内)160,34762.9%2,514
アパレル関連事業(海外)48,80919.1%-5,940
ライフスタイル関連事業45,83818.0%1,553
合計254,996100.0%-1,872
セグメント間取引等、調整・消去-6,762-1,189
計上額248,233-3,061

オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させています。

また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大に注力しています。

一方、消費税増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となっています。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

  • 欧州地区:オンワードラグジュアリーグループの生産事業と、ジョゼフおよびジル・サンダーのブランド事業の運営体制の整備を進め、収益力の改善
  • アジア地区:中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、ネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進
  • 北米地区:.PRESSブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を開始し、事業拡大へ向けた取り組みを実行

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化を進めています。またベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2020年3月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)125,517
経常利益 (百万円)27,644
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,804
包括利益(百万円)18,706
従業員数(人)1,158
外、平均臨時雇用者数3,005
連結子会社6社

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOTOWN事業
受託ショップ「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、ZOZOが出店後の運営管理を行う事業。

各ブランドの掲載する商品をZOZOの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態

買取ショップ各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社で在庫を持ちながら販売を行う事業
ZOZOUSED主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社で在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業

 

PayPayモールYahooが運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へのZOZOTOWNの出店による商品販売事業
PB事業ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態
MSP事業多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態
BtoB事業アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業
広告事業「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態
その他ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等)

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。EC事業の売上高の内、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2019年3月期の売上高は1,255億円ですが、商品取扱高は3,450億8500万園のレベルに達しています。

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

  • ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
  • ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」を導入
  • Zホールディングス及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
  • 開発リソースの共有

また、ZOZOTOWNのリブランディングにも取り組み、.取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充やZOZOTOWNならではの新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、ZOZOTOWNならではの付加価値のあるサービスに注力しています。

BtoB事業の強化やフルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、システムエンジニアのリソース強化にも取り組んでいます。

株式会社アダストリア

2020年2月期連結決算 (2019年度)

売上高 (百万円)222,376
経常利益 (百万円)12,843
親会社株主に帰属する純利益(百万円)6,363
包括利益(百万円)6,646
従業員数(人)5,715
外、平均臨時雇用者数6,167
連結子会社13社

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

アダストリア「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」等
BUZZWIT「アプレジュール」などのEC専業ブランド
エレメントルール「バビロン」、「バンヤードストーム」等

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾、韓国にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2019年2月末時点の店舗数は、国内が1,315店舗、海外が77店舗、合計1,392店舗に達しています。

アダストリアでは2021年3月期を最終年度とする3ヶ年計画を基に、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとしてグローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の課題に取り組んでいます。

戦略1: 「収益」を継続的に向上させる体制の実現

  • 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現
  • アダストリア独自のSPA体制構築による商品企画力の向上

 

戦略2 :社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」

  • デジタル活用による魅力的な購買体験の提供
  • 海外事業の再構築
  • 新規領域における「事業化」

 

戦略3: 変革と成長を支える「経営基盤の構築」

  • グループマネージメント力の強化

まとめ

以上、アパレル業界の上位企業7社の概況を凝縮したサマリーですが、アパレル企業の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

アパレル業界はファッションに興味のある学生や服飾系学科の学生には人気が高く、上位企業は倍率も高くなっています。アパレル業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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就活はエントリーシートの選考を突破しなければ、何もはじまりません。人気、大手企業の場合は9割以上の人がその先に進めません。そのためES対策はとても重要。今すぐ内定者のESを手に入れ対策をはじめよう。

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本当の自分にベストな企業が選べる、逆求人型就活サイトを賢く使おう

自分にベストな企業に入るには、大手ナビサイトと逆求人型就活サイトのスカウトを併用するのがお勧め。逆求人型サイトの大手であるキミスカを例に、メリット、デメリットを分析し、その賢い使い方を解説します。

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首都圏の学生で、内定が取れていない人への神サービスを試してみよう

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