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【就活の業界研究】:アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

株式会社ファーストリテイリング

2021年8月期連結決算

営業収益 (百万円) 2,132,992
営業利益(百万円) 249,011
税引前利益(百万円) 265,872
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 169,847
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 215,309
従業員数(人) 55,589
外、平均臨時雇用者数(人) 63,136
連結子会社 130社
持分法適用関連会社 3社

ファーストリテイリングは、グループ企業と共に衣料品販売を主として、「国内ユニクロ事業」、「海外ユニクロ事業」、「ジーユー事業」、「グローバルブランド事業」セグメントとして事業を展開しています。

  • 国内ユニクロ事業 :
    • 日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
  • 海外ユニクロ事業 :
    • 海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
  • ジーユー事業 :
    • 日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
  • グローバルブランド事業 :
    • セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)*
      • 2021年8月5日付でJ Brand, Inc.の会社清算が結了しているため、2022年8月期決算からは除外

グループ企業の概要:

事業セグメント 主な連結子会社
国内ユニクロ事業 (株)ユニクロ
海外ユニクロ事業 迅銷(中国)商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷(上海)商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIA

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

UNIQLO EUROPE LIMITED

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED      他

ジーユー事業 (株)ジーユー

極優(上海)商貿有限公司   他

グローバルブランド事業 Theory LLC

(株)プラステ

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.  他

その他 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

Fast Retailing USA, Inc.

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.   他

2021年8月期転結業績概要

ファーストリテイリングの2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)におけるグループ連結業績については、売上収益が2兆1,329億円となり、前期比6.2%の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が2,490億円(同66.7%増)と、増収、大幅な増益でした。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、2021年8月期はユニクロ事業を中心に業績が回復しています。

その他収益・費用は、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を169億円、J Brand法人の清算益を87億円計上した結果、ネットで65億円のマイナスとなりました。

税引前利益は2,658億円(同73.9%増)親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円(同88.0%増)となり、総じて増収、大幅増益を達成した決算となっています。

2021年8月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年8月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失*(百万円) 利益構成比
国内ユニクロ事業 842,628 39.5% 125,888 49.7%
海外ユニクロ事業 930,151 43.6% 109,475 43.2%
ジーユー事業 249,438 11.7% 20,075 7.9%
グローバルブランド事業 108,204 5.1% -2,093 -0.8%
その他 2,569 0.1% 93 0.0%
合計 2,132,992 100.0% 253,438 100.0%
調整額 12,432
連結合計 2,132,992 265,872

*税引前利益又は損失

2021年8月期は、ユニクロ事業を中心に業績を回復させています。

国内ユニクロ事業の売上収益は8,426億円(前期比4.4%増)、営業利益は1,232億円(同17.7%増)と、大幅な増益を達成しています。

既存店売上高(Eコマースを含む)は、同3.6%の増収となっています。また通期のEコマース売上高は1,269億円、前期比17.9%増、売上構成比は15.1%となり、順調に成長させています。

海外ユニクロ事業の売上収益は9,301億円(前期比10.2%増)、営業利益は1,112億円(同121.4%増)と、大幅な増収増益を達成しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったグレーターチャイナは、売上収益が5,322億円(同16.7%増)、営業利益が1,002億円(同52.7%増) と、過去最高の業績を達成して業績の大幅な回復に貢献しています。

ジーユー事業の売上収益は2,494億円(前期比1.4%増)、営業利益は201億円(同7.6%減)と増収減益の決算となっています。

グローバルブランド事業の売上収益は1,082億円(前期比1.3%減)、営業利益は16億円の赤字(前期は127億円の赤字)でしたが、赤字を大幅に縮小しています。

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをビジョンとして掲げています。

情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。

経営方針としては、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

ユニクロは小売業に分類されますが、SPA業態の独自MDのアパレルメーカーでもあり商品の品質も高くコンセプトも明確なため、今後一層のグローバルブランド、グローバル企業化を進めています。

事業戦略の基本は、各国においてユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化です。

その実現のため、各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。

グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナム、などの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州では英国、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリアなどの出店エリアの拡大と地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていく計画です。

尚、2022年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア事業からは撤退しています。

商品面では、LifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。(ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発)

「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。

お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ&ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗(リアル)とEコマース(バーチャル)を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店やグレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進中です。

現在は以下の分野で具体的な取り組みを加速し、事業を展開しています。

  1. 新型コロナウイルスへの取り組み
    • お客様、従業員、生産パートナー、そして地域社会の健康と暮らしを守ることを最優先に考え、店舗や本部での感染症防止対策や、生産パートナー工場のサポートを実施
    • 世界中の困難や危機に直面している人々を支援するため、マスク、アイソレーションガウン(医療現場で使用できる防護具)、エアリズム、ヒートテックの寄付など、衣料を通じてできることを継続
  2. サステナビリティ活動の推進
    • 気候変動への対応として、2030年のCO2削減目標を策定し、取り組みを推進
    • サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みも強化
    • 定期的な監査の仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、今後は原材料のレベルまでトレーサビリティの確立を目指す
  3. 有明プロジェクトを推進
    • 「お客様が今求めているものを理解し、すぐに商品化し、ご提供すること」をめざし、全社改革を推進
    • お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、追加生産のリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、店舗とEコマースが融合する仕組みづくりやサービスの拡充・加速
  4. Eコマース事業を本業に
    • Eコマースは、店舗と一体で本業だと捉え、事業の拡大を図る
    • お客様との双方向のコミュニケーションの強化に加え、店舗とEコマースが融合した新しい仕組みづくり、在庫一元化など、より便利にお買い物をしていただくための施策を推進
    • 自動倉庫や自社開発のEコマースプラットフォームの導入をグローバルに推進
  5. LifeWear (究極の普段着) の進化
    • 世界中のあらゆる世代のお客様の生活ニーズにあった、世界最高水準のLifeWearの提供
    • 世界中で集められたファッションや素材に関する情報だけでなく、店舗やEコマースに寄せられたお客様の声をもとに、商品の改善や新たな商品開発を推進に
    • ユニクロだけでなく、ジーユーや他のグループブランドでも、それぞれのお客様ニーズにあったLifeWearの開発を強化
  6. 海外ユニクロ事業のさらなる拡大
    • グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区における出店ペースを加速
    • 北米、欧州では、地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大
  7. 国内ユニクロ事業のさらなる成長
    • 人々の生活の変化にあった商品開発、店舗とEコマースを融合させた新しい顧客接点の創造
    • スクラップ&ビルドによる、新たな生活様式にあった店舗網への再構築
    • 各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、より良いお買い物体験を提供
  8. ジーユー事業の成長
    • マストレンドを捉えた商品の開発力、生産計画の精度向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立
    • 素材調達、生産プロセスを改革することで、これまで以上に競争力のある低価格商品の開発を強化
    • 日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進
  9. 「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
    • ユニクロ、ジーユーなどの各グループブランド事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進
    • ビジネスプロセスをグループで統一すると同時に、経営の原理原則の浸透を図るた
    • めに、「ファーストリテイリングの精神と実行」の教育をグローバルで強化
    • 優秀な人材を抜擢し、全世界から人材を輩出しあうことで、次世代のリーダー・経営者の育成に、積極的に取り組む

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

過去の決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非IR情報のアーカイブを参考にしてください。

ファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2022年8月期の業績も2022年10月13日に発表されています。以下はそのサマリーです。24年卒でファーストリテイリングを志望する皆さんは、ファーストリテイリングのWebサイトを訪れ、順次発表される有価証券報告書をはじめとするIR情報やニュースに対する感度をあげておくことをおススメします。

2022年8月期連結決算概要

営業収益 (億円) 23,011 前期比+7.9%
営業利益(億円) 2,973 前期比+19.4%
税引前利益(億円) 4,135 前期比+55.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) 2,733 前期比+60.9%

以上のように、2022年8月期の業績は、大幅な増収・増益を達成しています。円安の影響を除いても、営業利益は過去最高を達成しています。

セグメント別では、海外ユニクロ事業が売上収益(前期比+20.3%)、事業利益(前期比+42.1%)、営業利益(前期比+42.4%)を大きく伸ばし、業績全体を牽引する結果となっています。

更に、2023年8月期の業績も大幅な増収・増益予想となっています。

2023年8月期は、攻めの姿勢で事業を変革して、グローバルNo.1ブランドとしての基盤を創ることを基本の方針として事業を展開しています。

特に、店舗とECが一体となった購買体験、デジタルの情報発信、店舗接客といった、お客様接点の在り方全体を変革することや、米国(ニューヨーク)にもグローバルヘッドクオーターを立ち上げ、商品開発や顧客体験の変革、これらを支えるIT機能などを構築していくなど、革新的な戦略を強く打ち出しています。

グループ全体としてグローバルで成長できるように、世界各地の個々の「ローカル」の力を強化する取り組みを強化し、事業全体の在り方、各機能の役割や連携の仕方を大きく変えていく方針を示しています。

これらの点に関しては、代表取締役会長兼社長の柳井 正 氏による決算発表時のプレゼンテーション(2022年10月13日)がWeb上に公開されているので、ぜひご自身でチェックして、ファーストリテイリングが今、何を行い、今後の成長につなげようとしているのかを理解して、自分自身のビジョンを鮮明にしていきましょう。 

株式会社しまむら

2022年2月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 583,618
経常利益 (百万円) 50,567
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 35,428
包括利益(百万円) 35,054
従業員数(人) 3,086
外、平均臨時雇用者数 12,005
子会社 2社

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

  • ファッションセンターしまむら:
    • 20代から60代の女性とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する実用衣料品、寝具、インテリアまでを提供する総合衣料品店事業
  • アベイル:
    • 10代から40代をターゲットとし、レディース、メンズの衣料品にシューズ、服飾雑貨を加え、トータルコーディネートができるヤングカジュアル専門店事業
  • バースデイ:
    • ベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する専門店事業。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品までをカバー
  • シャンブル:
    • 10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店事業。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案
  • ディバロ:
    • 20代から50代の女性及びその子供とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズの専門店事業。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買物環境を提供

海外事業は台湾の思夢樂股份有限公司による「ファッションセンターしまむら」42店舗、を展開しています。(中国の飾夢楽(上海)商貿有限公司は2022年2月の取締役会で清算を決議し、清算手続き中)

2022年2月期(2021年度)連結業績概要

しまむらの2022年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比7.6%増の5,836億18百万円でした。

利益面では、営業利益494億20百万円(前期比30.0%増)、経常利益505億67百万円(同28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は354億28百万円(同35.4%増)の増収・増益の決算となっています。

しまむらの連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本 577,989 99.0% 49,485 100.1%
海外 5,628 1.0% -64 -0.1%
合計 583,618 100.0% 49,420 100.0%
調整額
計上額 583,618 49,420

各事業の業績概要は以下の通りです。

  • しまむら事業:
    • 店舗数:1,421店舗(2021年度では、4店舗を開設、13店舗を閉店)
    • 売上高:4,401億18百万円(前期比6.8%増)
  • アベイル事業:
    • 店舗数:314店舗 (同、4店舗を開設、5店舗を閉店)
    • 売上高: 544億46百万円(前期比10.0%増)
  • バースデイ事業:
    • 店舗数:310店舗(同、13店舗を開設、1店舗を閉店)
    • 売上高: 695億5百万円(前期比10.9%増)
  • シャンブル事業:
    • 店舗数:102店舗(同、7店舗を開設)
    • 売上高:132億70百万円(前期比13.2%増)
  • ディバロ事業:
    • 店舗数:15店舗(同、1店舗を閉店)
    • 売上高: 6億49百万円(前期比2.7%減)

以上の結果、2022年2月期における、日本国内の業績は、売上高5,779億89百万円(前期比7.7%増)、営業利益494億85百万円(同29.5%増)、経常利益503億75百万円(同28.7%増)、当期純利益は353億2百万円(同37.3%増)という結果でした。

 

  • 思夢樂事業 (台湾)
    • 店舗数は42店舗(同、3店舗を閉店)
    • 売上高: 13億62百万NT$(56億28百万円)、(前期比11.4%減 )

しまむらの事業戦略

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。

このモデルで成功・成長してきたした「しまむら」ですが、成長が鈍化した上に、2018年、2019年度と二期期連続の減収、減益になってしまったことから、現在は事業の再生に注力している状況です。

しまむらの中期経営計画

具体的には、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年2月期の目標として、国内売上高6,150億円、国内営業利益高533億円、国内営業利益率8.7%をいます。

中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図る方針です。

中期経営計画の2年目となる2022年度のグループ統一テーマは、“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』”です。

再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店舗で、お客様に “ワクワク”と“ウォンツ” を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や、将来に向けた対応に取り組んでいます。

中期経営計画の骨子

重点課題:

商品力の強化:

  • 自社開発ブランド(Private Brand)や、サプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand)のブランド力の強化
    • PBは機能性を追求し認知度も向上させ、JBは品揃えを拡充してトレンド提案力も強化
    • キャラクター商品やインフルエンサー企画などの企画商品は、データの活用で新商品の開発力を強化し、お客様の「ウォンツ」にヒットする商品作りを推進

 

販売力の強化:

  • 動画広告などデジタルの活用による販促手法を確立
  • チラシ販促では、地域やターゲット層に応じたWEBチラシと折込チラシの最適化
  • 地域対応では、気候や客層など地域特性に応じた品揃えを拡充し、都市部へのアプローチも強化
  • タブレット端末の活用により、売場の標準化、陳列の高度化を推進

 

基礎と基盤の強化:

  • 各業務における現場主導でのDXを深耕(業務の単純化、顧客管理や在庫管理の仕組みを進化、データ分析では対応部署を決めて分析技術を高度化)
  • 教育部を中心に、教育カリキュラムを再整備し、各部署教育を一元管理
  • ESGへの取組みも具体的な目標を設定し、推進チーム、関連部署を拡充して対応を強化

 

将来に向けた対応:

  • 2020年度に運用を開始したオンラインストアの品揃えとサービスを拡充して売上を拡大
  • オンラインストアは4事業での展開を拡大し、品揃えとサービスを進化
  • 「靴&ファッション」の新事業としてリスタートするディバロは、そのプロトタイプ店舗(試作店舗)を出店
  • 都市部への出店強化に向けては、店舗開発の部署を増設し、用地取得も含めて収益性の高い新店開設を推進

 

上記に加え、改善に向けた各店舗ブランド別の実施施策や、店舗のスクラップアンドビルドも着実に実行する方針です。

中期では商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズ、スペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

また安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

しまむらでは、適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指して、サプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を継続的に行っています。

青山商事株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 165,961
経常利益 (百万円) 5,150
親会社株主に帰属する純利益又は純損失(百万円) 1,350
包括利益(百万円) 388
従業員数(人) 6,523
外、平均臨時雇用者数 3,785
連結子会社 28社

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

事業セグメント 主な事業内容
ビジネスウェア事業 国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売

既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品及び景品の企画、海外子会社へのメンズスーツの供給、中国でのメンズビジネスウェアの販売

カード事業 クレジットカード事業
印刷・メディア事業 全国の流通小売業を中心に、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送等の販促支援事業
雑貨販売事業 大創産業との販売代理店契約による100円ショップ「ダイソー」の展開
総合リペアサービス事業 日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の、「ミスターミニット」ブランドの靴修理、鍵複製などの各種サービス事業
フランチャイジー事業 (株)globフードサービス事業は、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店舗を展開

(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のリユース商品の買取、販売

(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗展開

その他  (株)WTWによる雑貨・インテリアショップ展開、 (株)カスタムライフによる、Webメディア事業を展開

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、グループではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

青山商事の2022年3月期におけるグループ連結業績は、以下の通りです。

  • 売上高: 1,659億61百万円 (前期は1,614億4百万円)
  • 営業利益: 21億81百万円 (前期は営業損失144億4百万円)
  • 経常利益: 51億50百万円 (前期は経常損失114億36百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 13億50百万円 (前期の親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円)

2020年度(2021年3月期)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネスウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少したことに加え、構造改革の実施などによって損失を計上(赤字)の決算になってしまいました。

2022年3月期(2021年度)は前期比で売上高は微増でしたが、利益は大幅に改善して黒字に復帰を達成しています。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円)
ビジネスウェア事業 113,218 69.1% 678
カード事業 2,439 1.5% 1,989
印刷・メディア事業 9,413 5.7% -337
雑貨販売事業 16,039 9.8% 488
総合リペアサービス事業 10,140 6.2% -519
フランチャイジー事業 10,960 6.7% 211
その他事業 1,602 1.0% -230
合計 163,813 100.0% 2,278
調整額 -97
計上額 163,813 2,181

中期経営計画

青山商事グループは、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

現在は、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合、希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を推進する方針であり、2024年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画である『Aoyama Reborn2023』を策定し、事業を展開しています。

『Aoyama Reborn2023』の骨子は以下の通りです。

中期経営計画最終年度の2024年3月期末の目標

  • 連結売上高2,000億円
  • 連結営業利益110億円
  • 連結当期純利益80億円とするKPI(重要経営指標)の達成

 

中長期的な目指すべき姿:

スーツ・フォーマル販売に偏ってきた「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進することでグループでの成長を目指す

 

重点課題:

  • ビジネスウェア事業の変革と挑戦
    • リブランディングを柱とするLTV(顧客生涯価値)の最大化
    • DX戦略(OMO戦略・デジタル基盤整備)による顧客接点の拡大

ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブランディング施策で、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略(Online Merges with Offline:ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング戦略)を進め、リアル店舗とECを相互利用頂けるお客様(併用顧客)の拡大に注力する

 

  • グループ経営の推進
    • グループガバナンスとグループ内連携の強化
    • 成長分野への経営資源の重点配分

お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指すと共に、将来の持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化する

保有・使用権資産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」の新設(2021年4月)による、グループガバナンスの強化を図る

 

  • サステナブルへの取組:SDGsを重視したESGへの取組みを強化
    • CO2排出量2014年3月期比30%削減
    • 女性管理職比率10%以上、
    • Sedex(Supplier Ethical Data Exchange:サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)登録社数15工場以上

 

青山商事だけではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、紳士服、特にスーツや礼服を主とする業態は、在宅勤務をはじめとするビジネスの有り様が今後どのように変わってくるかという問題に直面しています。

多角化はもちろんですが、変化に対する対応力やチャレンジ、新しい収益モデルやビジネスが求められるフェーズであることは間違いありません。

株式会社ワールド

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上収益 (百万円) 171,344
経常利益・損失(百万円) 2,196
親会社株主に帰属する当期利益/当期損失(百万円) 239
親会社株主に帰属する当期包括利益/損失(百万円) 565
従業員数(人) 8,338
外、平均臨時雇用者数 3,140
子会社 48社
持分法適用関連会社 4社

ワールド及びそのグループ会社は、以下の3事業を展開しています。

ブランド事業:国内外で婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業

  • 国内アパレルブランド:
    • 百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等の小売業を展開、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営
    • 各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、ワールドのプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、EC販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売
    • 株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開
  • 国内ライフスタイルブランド:
    • 服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開
  • 海外:
    • アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開、日本のブランド事業会社から輸入、もしくは現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売
  • 投資:
    • グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業

 

デジタル事業:ファッションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等 のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業

  • B2Bソリューション:
    • Eコマースとデジタルソリューションから構成され、Eコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託
    • デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供
  • B2Cネオエコノミー:
    • 従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードによる新規の事業開発

 

プラットフォーム事業:

  • 衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造 販売や空間創造支援等のプラットフォーム事業
  • 多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの自社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスを提供
    • 尚、プラットフォーム事業は、アパレルの生産(OEM/ODM含む)、販売、シェアードサービス、ライフスタイル(空間創造)の各プラットフォームに分かれています

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

ワールドの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益は1,713億44百万円(前年同期比5.0%減)という結果でした。

損益面では、コア営業利益が53億89百万円(前年同期はコア営業損失64億99百万円)、営業利益が21億96百万円(前年同期は営業損失216億37百万円)、税引前当期利益が14億10百万円(前年同期は税引前当期損失225億56百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2億39百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失171億49百万円)となり、減収増益の決算となっています。

売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、コロナ禍による人流・行動の制限や消費マインドの低迷が、主に店舗販路で売上確保を困難にしており、苦しい状況が続いた年度でした。

2020年8月に公表した構造改革に伴う退店で2020年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年2月に公表した構造改革の一環で2021年度を通して約530店舗の退店を実施しています。

EC販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイントほどに及んでいます。

損益面では、値引きロスで採算悪化を招いた前年の反省を基にした改善策により、店舗・EC両方で粗利益率の改善したことに加え、構造改革による経費削減効果によって、全ての利益段階において、前年比で大幅増益となっています。

2022年3月期における上記各セグメントの連結売上・利益の概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
ブランド事業 140,606 82.1% 3,097 57.9%
デジタル事業 10,890 6.4% -1,348 -25.2%
プラットフォーム事業 19,668 11.5% 1,185 22.2%
共通部門 180 0.1% 2,414 45.1%
合計 171,344 100.0% 5,347 100.0%
調整額 42
計上額 171,344 5,389

事業計画

セグメント別の業績の通り、ワールドの中核事業は国内アパレルブランド事業です。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の60ブランド、2,000店を展開している企業です。

創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。

ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス(SPARCS)」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となること、またその先では、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを目指して事業を展開しています。

  • 具体的な取り組み例:
    • オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫レスモデルの開発
    • ユーズドセレクトショップやオフプライスストアによる循環モデルの確立
    • シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進
    • テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス(B2Bソリューション)の拡大
    • 多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発(B2Cネオエコノミー)の推進

これらの活動により、中期的には非アパレルの営業利益を50%まで向上することを目指しています。

株式会社オンワードホールディングス

2022年2月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 168,453
経常利益(百万円) 507
親会社株主に帰属する純利益又(百万円) 8,566
包括利益(百万円) 11,657
従業員数(人) 6,337
外、平均臨時雇用者数 1,459
子会社 53社
関連会社 4社

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の2つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

事業内容 主な事業会社
アパレル関連事業:

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.p.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他25社

ライフスタイル関連事業:

ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業、等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、オンワードビーチリゾートグアムINC.

他 15社

2022年2月期(2021年度)連結業績概要

オンワードホールディングスの2022年2月期のグループ連結業績については、連結売上高が、前年同期比4.2%減の1,684億53百万円という結果でした。

損益面では、連結営業損失は10億79百万円(前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は5億7百万円(前年同期は経常損失201億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円)という結果になりました。

営業赤字が続いていますが、損失額が大幅に縮小・改善したことにより、2021年度は過去2期の経常損失、当期純損失から黒字に復帰した年度となっています。

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・損益の概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
アパレル関連事業(国内) 112,768 66.9% -2,176
アパレル関連事業(海外) 16,259 9.7% -1,102
ライフスタイル関連事業 39,426 23.4% 2,403
合計 168,453 100.0% -875
セグメント間取引等、調整・消去 -203
計上額 168,453 -1,079

事業計画

中長期では日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進み経営環境は大きく変化しています。

このような環境下、オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させる方針です。

アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進中です。

また、「クリック&トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したOMO(Online Merges with Offline)型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行してく方針です。

マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大に注力しています。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

  • 欧州地区:
    • 不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力を改善
  • アジア地区:
    • 中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、ネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進
  • 北米地区:
    • J.PRESSブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を開始し、事業拡大へ向けた取り組みを実行

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化、取引先との情報共有やデータ連携等も進めています。生産面では、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 166,199
経常利益 (百万円) 49,655
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 34,492
包括利益(百万円) 34,615
従業員数(人) 1,435
外、平均臨時雇用者数 3,373
連結子会社 5社

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOTOWN事業
買取・製造販売 ZOZOTOWNグループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態

各ブランドからファッション商材を仕入れる形態

MSP(マルチサイズプラットフォーム)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態

受託販売 「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、ZOZOが出店後の運営管理を行う事業

各ブランドの掲載する商品をZOZOの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態

基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施

受託販売形態であるためZOZOTOWNは在庫リスクを負担しない

(受託販売事業の売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上)

USED販売 主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社で在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業

 

 PayPayモール Yahooが運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へのZOZOTOWNの出店による商品販売事業
BtoB事業 アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業

(BtoB事業の売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上)

広告事業 「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態
その他 ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入、PayPayモールにおけるZOZOオプション等)

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。

EC事業の売上高の内、受託販売(受託販売、及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2022年3月期の売上高は1,662億円ですが、商品取扱高は5,088億7,600万円のレベルに達しています。

事業戦略

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

また「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指しています。

この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、ZOZOTOWNグループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することで、中長期的な企業価値の向上につなげる方針です。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

体的な取り組みは以下の通りです。

  • ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
  • ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」の利用拡大
  • Zホールディングス及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
  • 開発リソースの共有

 

また、ZOZOTOWNのリブランディングにも取り組み、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図っていく方針です。

2021年4月には今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の3本柱を以下のように定めています。

  1. 「買う」以外のトラフィックも増やす
  2. 「生産支援」に踏み込む
  3. 「技術ライセンス販売」にトライ

BtoB事業の強化やフルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、システムエンジニアのリソース強化にも取り組んでいます。

上記の戦略・施策に加えて、ZOZOTOWNが独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指す方針です。

株式会社アダストリア

2022年2月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 201,582
経常利益 (百万円) 8,166
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 4,917
包括利益(百万円) 5,280
従業員数(人) 6,196
外、平均臨時雇用者数 5,719
連結子会社 17社

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

アダストリア 「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」
BUZZWIT 「アプレジュール」などのEC専業ブランド
エレメントルール 「バビロン」、「バンヤードストーム」等

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2022年2月末時点の店舗数は、国内が1,355店舗、海外が73店舗、合計1,428店舗に達しています。

グループの物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行なう体制で事業を展開しています。

2022年2月期(2021年度)連結業績概要

アダストリアの2021年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が前年同期比9.6%増の2,015億82百万円という結果でした。

損益面では、営業利益が65億64百万円(前年同期比756.1%増)、経常利益が81億66百万円(前年同期比173.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が49億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億93百万円)でした。

国内売上高は、1,886億55百万円と前年同期比8.9%の増収、海外売上高(円換算)は、129億26百万円と前年同期比20.7%の増収となり海外事業全体での通期営業黒字を達成しています。

事業戦略

アダストリアでは中期的な経営戦略として、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとし、グローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の成長戦略を掲げて事業を展開しています。

現在は、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を策定致し、事業を展開しています。

中期経営計画の概要は下図の通りです。

基本方針:サステナビリティと収益性を融合させ、2026年2月期に連結売上高2,800億円

  • 成長戦略1: マルチブランド、カテゴリー
    • ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益性改善と成長の両立
  • 成長戦略2:デジタル顧客接点、サービス
    • 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化
  • 成長戦略3:グローカル
    • 中国でのモデル展開と東南アジア開拓
  • 成長戦略4:新規事業
    • 飲食事業確立と新たな魅力の獲得

また上記それぞれの成長戦略に沿っての具体的な施策を実行しています。

マルチブランド戦略では、多数の独自ブランドを擁するマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図っていく方針です。

また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的推進する計画です。

またデジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡充やスタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指しています。

アダストリアグループは1,300万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接していることから、この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造、拡充する方針です。

具体的には、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化させる計画となっています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

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まとめ

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