【就活の業界研究】：アパレル業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の６つのポイントを押さえよう

アパレル業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をアパレル業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

アパレル業界、上位企業の概況

就活が不安なら、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

株式会社ファーストリテイリング

2021年8月期連結決算

ファーストリテイリングは、グループ企業と共に衣料品販売を主として、「国内ユニクロ事業」、「海外ユニクロ事業」、「ジーユー事業」、「グローバルブランド事業」セグメントとして事業を展開しています。

グループ企業の概要:

2021年8月期転結業績概要

ファーストリテイリングの2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)におけるグループ連結業績については、売上収益が2兆1,329億円となり、前期比6.2%の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が2,490億円(同66.7%増)と、増収、大幅な増益でした。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、2021年8月期はユニクロ事業を中心に業績が回復しています。

その他収益・費用は、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を169億円、J Brand法人の清算益を87億円計上した結果、ネットで65億円のマイナスとなりました。

税引前利益は2,658億円(同73.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円(同88.0%増)となり、総じて増収、大幅増益を達成した決算となっています。

2021年８月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年8月期連結決算　セグメント別業績概要

*税引前利益又は損失

2021年8月期は、ユニクロ事業を中心に業績を回復させています。

国内ユニクロ事業の売上収益は8,426億円（前期比4.4％増）、営業利益は1,232億円（同17.7％増）と、大幅な増益を達成しています。

既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同3.6％の増収となっています。また通期のＥコマース売上高は1,269億円、前期比17.9％増、売上構成比は15.1％となり、順調に成長させています。

海外ユニクロ事業の売上収益は9,301億円（前期比10.2％増)、営業利益は1,112億円（同121.4％増)と、大幅な増収増益を達成しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったグレーターチャイナは、売上収益が5,322億円（同16.7％増）、営業利益が1,002億円（同52.7％増） と、過去最高の業績を達成して業績の大幅な回復に貢献しています。

ジーユー事業の売上収益は2,494億円（前期比1.4％増）、営業利益は201億円（同7.6％減）と増収減益の決算となっています。

グローバルブランド事業の売上収益は1,082億円（前期比1.3％減）、営業利益は16億円の赤字（前期は127億円の赤字）でしたが、赤字を大幅に縮小しています。

ファーストリテイリングの事業戦略

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を企業理念に掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをビジョンとして掲げています。

情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。

経営方針としては、ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン 全員経営」の経営体制を推進しています。

ユニクロは小売業に分類されますが、SPA業態の独自MDのアパレルメーカーでもあり商品の品質も高くコンセプトも明確なため、今後一層のグローバルブランド、グローバル企業化を進めています。

事業戦略の基本は、各国においてユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化です。

その実現のため、各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底する経営を行うと同時に、グローバルで活躍できる次世代のリーダーの育成に取り組んでいます。

特に力を入れているのが海外ユニクロ事業です。

グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区では、インド、ベトナム、などの新規エリアを含め、出店を加速して事業を拡大、また米国事業の黒字化、欧州では英国、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリアなどの出店エリアの拡大と地元のお客様のニーズにあった商品構成の確立、Ｅコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていく計画です。

尚、2022年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア事業からは撤退しています。

商品面では、LifeWear(究極の普段着)というコンセプトを大切にした服づくりを進めています。

LifeWearは、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。（ユニクロだけでなく、ジーユーをはじめとするグループブランドでも、生活ニーズにあったLifeWearを開発）

「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、「有明プロジェクト」と称する素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのサプライチェーンのプロセスを変革に取り組んでいます。

お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変えるため、具体的には積極的なIT投資や物流改革、倉庫の自動化などにも注力しています。

商品開発の面では世界中にR&Dセンターを設置して、服に関する広範な情報を収集するとともに、世界中のすぐれたデザイナー、クリエーターとのコラボレーションを行っています。

国内ユニクロ事業は安定成長のためのスクラップ＆ビルドを含む効率的な店舗経営と、地域密着の「個店経営」の徹底を行うと同時に、店舗（リアル）とＥコマース（バーチャル）を融合させることで、今までにない新しい小売業に転換していく戦略です。

ジーユー事業にも「有明プロジェクト」を積極的に取り入れ、更に競争力がある低価格商品の実現に取り組むとともに、日本市場での大量出店やグレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も推進中です。

現在は以下の分野で具体的な取り組みを加速し、事業を展開しています。

2019年8月期の決算発表のプレゼンテーションで柳井会長兼社長は、資源大量消費型の社会への問題意識と、永続的繁栄に対する疑問符が付けられる時代背景から、サステナブルであることが何よりも優先されるとして今後の展望としてブランドコンセプトをLifeWear = Sustainabilityと定義しています。

優れた個人・企業と志を共にし、サステナブルな社会を実現する企業、「ファッションとしての服」から「上質な生活のための服」を実現するブランド、服を変え、常識を変え、世界を変えていく企業となることを標榜しています。

過去の決算発表のプレゼンテーションのビデオはファーストリテイリングのWebサイト(IR情報)で公開されています。ファーストリテイリングに就職を目指す皆さんは必見の内容になっていますので、是非IR情報のアーカイブを参考にしてください。

ファーストリテイリングの年度決算は8月期なので、2022年8月期の業績も2022年10月13日に発表されています。以下はそのサマリーです。24年卒でファーストリテイリングを志望する皆さんは、ファーストリテイリングのWebサイトを訪れ、順次発表される有価証券報告書をはじめとするIR情報やニュースに対する感度をあげておくことをおススメします。

2022年8月期連結決算概要

以上のように、2022年8月期の業績は、大幅な増収・増益を達成しています。円安の影響を除いても、営業利益は過去最高を達成しています。

セグメント別では、海外ユニクロ事業が売上収益（前期比+20.3%）、事業利益（前期比+42.1%）、営業利益（前期比+42.4%）を大きく伸ばし、業績全体を牽引する結果となっています。

更に、2023年8月期の業績も大幅な増収・増益予想となっています。

2023年8月期は、攻めの姿勢で事業を変革して、グローバルNo.1ブランドとしての基盤を創ることを基本の方針として事業を展開しています。

特に、店舗とECが一体となった購買体験、デジタルの情報発信、店舗接客といった、お客様接点の在り方全体を変革することや、米国(ニューヨーク)にもグローバルヘッドクオーターを立ち上げ、商品開発や顧客体験の変革、これらを支えるIT機能などを構築していくなど、革新的な戦略を強く打ち出しています。

グループ全体としてグローバルで成長できるように、世界各地の個々の「ローカル」の力を強化する取り組みを強化し、事業全体の在り方、各機能の役割や連携の仕方を大きく変えていく方針を示しています。

これらの点に関しては、代表取締役会長兼社長の柳井　正　氏による決算発表時のプレゼンテーション(2022年10月13日)がWeb上に公開されているので、ぜひご自身でチェックして、ファーストリテイリングが今、何を行い、今後の成長につなげようとしているのかを理解して、自分自身のビジョンを鮮明にしていきましょう。 

株式会社しまむら

2022年2月期連結決算（2021年度）

しまむらは店舗ブランド別のセグメントで事業を展開しています。基幹である「ファッションセンターしまむら」の他、「アベイル」、「バースデイ」、「シャンブル」、「ディバロ」ブランドと台湾の海外事業という構成です。

各ブランドの概要は以下の通りです。

2022年2月期（2021年度）連結業績概要

しまむらの2022年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比7.6%増の5,836億18百万円でした。

利益面では、営業利益494億20百万円(前期比30.0%増)、経常利益505億67百万円(同28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は354億28百万円(同35.4%増)の増収・増益の決算となっています。

しまむらの連結決算上の報告セグメントは日本事業と海外事業の二つであり、各事業の業績は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

各事業の業績概要は以下の通りです。

以上の結果、2022年2月期における、日本国内の業績は、売上高5,779億89百万円(前期比7.7%増)、営業利益494億85百万円(同29.5%増)、経常利益503億75百万円(同28.7%増)、当期純利益は353億2百万円(同37.3%増)という結果でした。

しまむらの事業戦略

しまむらの基本的な事業戦略は5万点を超える極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とした小商圏で、近距離に店舗をドミナント展開するものです。

このモデルで成功・成長してきたした「しまむら」ですが、成長が鈍化した上に、2018年、2019年度と二期期連続の減収、減益になってしまったことから、現在は事業の再生に注力している状況です。

しまむらの中期経営計画

具体的には、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年2月期の目標として、国内売上高6,150億円、国内営業利益高533億円、国内営業利益率8.7%をいます。

中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図る方針です。

中期経営計画の2年目となる2022年度のグループ統一テーマは、“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』”です。

再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店舗で、お客様に “ワクワク”と“ウォンツ” を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や、将来に向けた対応に取り組んでいます。

中期では商品のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズ、スペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプルとの比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り商品開発に活かす取り組みを強化や、消費者の購買行動の変化に敏感に対応できる仕組みづくり、お客様との調節の対話を通じて、店舗と商品に求めているものを反映する改革を実行しています。

また安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めています。

しまむらでは、適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供するため、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指して、サプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を継続的に行っています。

青山商事株式会社

2022年3月期連結決算　(2021年度）

青山商事及びそのグループ会社は、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を展開しています。もちろん主力はビジネスウェア事業です。

各事業の内容以下の通りです。

就活生の皆さんにとって特にお馴染みなのが「洋服の青山」や「THE SUIT　COMPANY」でしょう。靴の修理や合鍵をつくるために「ミスターミニット」を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。ビジネスウェアは中核事業には変わりはありませんが、グループではそれ以外の事業も多角的に展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

青山商事の2022年3月期におけるグループ連結業績は、以下の通りです。

2020年度（2021年3月期）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネスウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少したことに加え、構造改革の実施などによって損失を計上（赤字）の決算になってしまいました。

2022年3月期（2021年度）は前期比で売上高は微増でしたが、利益は大幅に改善して黒字に復帰を達成しています。

各事業セグメントの業績は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・利益の概要

中期経営計画

青山商事グループは、2021年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE II 2020』の達成に向け様々な施策を展開してきました。具体的な目標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円等の数値目標を掲げて事業を展開してきましたが、業績が当初掲げた目標と大きく開始したため、やむを得ず取り下げをしています。

現在は、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合、希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を推進する方針であり、2024年3月期を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画である『Aoyama Reborn2023』を策定し、事業を展開しています。

『Aoyama Reborn2023』の骨子は以下の通りです。

青山商事だけではありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、紳士服、特にスーツや礼服を主とする業態は、在宅勤務をはじめとするビジネスの有り様が今後どのように変わってくるかという問題に直面しています。

多角化はもちろんですが、変化に対する対応力やチャレンジ、新しい収益モデルやビジネスが求められるフェーズであることは間違いありません。

株式会社ワールド

2022年3月期連結決算 （2021年度）

ワールド及びそのグループ会社は、以下の３事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

ワールドの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益は1,713億44百万円(前年同期比5.0%減)という結果でした。

損益面では、コア営業利益が53億89百万円(前年同期はコア営業損失64億99百万円)、営業利益が21億96百万円(前年同期は営業損失216億37百万円)、税引前当期利益が14億10百万円(前年同期は税引前当期損失225億56百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2億39百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失171億49百万円)となり、減収増益の決算となっています。

売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、コロナ禍による人流・行動の制限や消費マインドの低迷が、主に店舗販路で売上確保を困難にしており、苦しい状況が続いた年度でした。

2020年8月に公表した構造改革に伴う退店で2020年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年2月に公表した構造改革の一環で2021年度を通して約530店舗の退店を実施しています。

EC販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイントほどに及んでいます。

損益面では、値引きロスで採算悪化を招いた前年の反省を基にした改善策により、店舗・EC両方で粗利益率の改善したことに加え、構造改革による経費削減効果によって、全ての利益段階において、前年比で大幅増益となっています。

2022年3月期における上記各セグメントの連結売上・利益の概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業計画

セグメント別の業績の通り、ワールドの中核事業は国内アパレルブランド事業です。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を扱っており、直営店販売、EC販売、及び卸売販売を行っています。また一部のブランドはフランチャイズ事業を展開もしています。

ライフスタイルブランドは服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態も展開しており服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っています。

ワールドのブランド事業は多業態・多ブランド戦略”により、アパレル、雑貨を問わず多様なチャネル、多様な価格帯でブランドを展開しており、日本最大級の60ブランド、2,000店を展開している企業です。

創業以来ブランドの広告や店舗設計に際して、ワールドという社名ではなくブランドのみを前面に出してプロモーションを行っているため、どのブランドがワールドの製品なのかはワールドのオンラインストアに行くのが最も分かり易いです。

ワールドに興味が湧いたら、ぜひ調べてみる事をお勧めします。

ワールドは1992年という比較的早い段階から、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、それまで分断されていたビジネスモデルをつないでロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。

多業種、多ブランドを展開する上で、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応える体制を構築してきました。

現在はアパレルを中心としたブランドの企画・生産・販売という「総合アパレル企業グループ」の枠を超えて、ファッションに関する多彩なサービスや投資を幅広く展開する「総合ファッションサービスグループ」となること、またその先では、アパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを目指して事業を展開しています。

これらの活動により、中期的には非アパレルの営業利益を50%まで向上することを目指しています。

株式会社オンワードホールディングス

2022年2月期連結決算 （2021年度）

オンワードホールディングスは持株会社で、その傘下の事業会社群とともにアパレル関連事業とライフスタイル関連事業の２つのセグメントで事業を展開しています。

各事業の内容と主な事業会社は以下の通りです。

2022年2月期（2021年度）連結業績概要

オンワードホールディングスの2022年2月期のグループ連結業績については、連結売上高が、前年同期比4.2%減の1,684億53百万円という結果でした。

損益面では、連結営業損失は10億79百万円(前年同期は営業損失201億73百万円)、連結経常利益は5億7百万円(前年同期は経常損失201億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失231億81百万円)という結果になりました。

営業赤字が続いていますが、損失額が大幅に縮小・改善したことにより、2021年度は過去2期の経常損失、当期純損失から黒字に復帰した年度となっています。

各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

2022年2月期連結決算セグメント売上・損益の概要

事業計画

中長期では日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。

また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進み経営環境は大きく変化しています。

このような環境下、オンワードグループの主力のアパレル国内事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させる方針です。

アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進中です。

また、「クリック&トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したOMO(Online Merges with Offline)型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行してく方針です。

マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大に注力しています。

海外事業はグローバ事業構造改革を実行中です。具体的な取り組みは以下の通りです。

オンワードグループの中期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略としています。

商品開発面では、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やグループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案することに注力しています。

また商品生産体制とサプライチェーンマネジメントに関しては、商品の適地生産を基本とし、中国での協力工場との取組みの強化やグループ工場の積極活用、物流拠点の効率化、取引先との情報共有やデータ連携等も進めています。生産面では、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保にも取り組んでいます。

株式会社ZOZO

2022年3月期連結決算 (2021年度）

ZOZOの事業はEC事業の単一セグメントとなっていますが、EC事業内の区分として以下の事業を展開しています。

ZOZOが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高です。

EC事業の売上高の内、受託販売（受託販売、及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しています。

従って、2022年3月期の売上高は1,662億円ですが、商品取扱高は5,088億7,600万円のレベルに達しています。

事業戦略

ZOZOと他のアパレル企業のビジネスモデルが異なりますが、ZOZOの企業理念は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」であり、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来をビジョンとしている新しいアパレル企業と言っても良いと思います。

また「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指しています。

この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、ZOZOTOWNグループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することで、中長期的な企業価値の向上につなげる方針です。

現在はZホールディングスの一員として、Yahooやソフトバンクグループとの早期シナジー効果の創出に向けた取り組みを強化しています。

体的な取り組みは以下の通りです。

株式会社アダストリア

2022年2月期連結決算（2021年度）

アダストリア及びそのグループ企業は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとして事業を展開しています。

主力は国内の商品販売事業であり、アダストリアと株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが以下のブランドを展開しています。

また海外展開も行っており、アジアにおける商品販売は、中国、台湾にて「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを、米国では「Velvet by Graham and Spencer」を展開しています。

2022年2月末時点の店舗数は、国内が1,355店舗、海外が73店舗、合計1,428店舗に達しています。

グループの物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行なう体制で事業を展開しています。

2022年2月期（2021年度）連結業績概要

アダストリアの2021年2月期におけるグループ連結業績については、売上高が前年同期比9.6%増の2,015億82百万円という結果でした。

損益面では、営業利益が65億64百万円(前年同期比756.1%増)、経常利益が81億66百万円(前年同期比173.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が49億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億93百万円)でした。

国内売上高は、1,886億55百万円と前年同期比8.9%の増収、海外売上高(円換算)は、129億26百万円と前年同期比20.7%の増収となり海外事業全体での通期営業黒字を達成しています。

事業戦略

アダストリアでは中期的な経営戦略として、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」を重要なテーマとし、グローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現にむけて下記の成長戦略を掲げて事業を展開しています。

現在は、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を策定致し、事業を展開しています。

中期経営計画の概要は下図の通りです。

また上記それぞれの成長戦略に沿っての具体的な施策を実行しています。

マルチブランド戦略では、多数の独自ブランドを擁するマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図っていく方針です。

また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的推進する計画です。

またデジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡充やスタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指しています。

アダストリアグループは1,300万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接していることから、この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造、拡充する方針です。

具体的には、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化させる計画となっています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でアダストリアを志望する方は、上記の成長戦略の意味や理由を理解することは当然として、具体的に行われている施策を自分で体験することによって、自分事化して志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、アパレル業界の上位企業7社の概況を凝縮したサマリーですが、アパレル企業の事業内容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

アパレル業界はファッションに興味のある学生や服飾系学科の学生には人気が高く、上位企業は倍率も高くなっています。アパレル業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

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