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【就活の業界研究】鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活の業界研究:鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

[/list] 「就活の答え」では鉄道業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

鉄道業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 鉄道会社のビジネスモデルを理解しよう
  • 鉄道業界の現状と課題・未来
  • 鉄道会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 鉄道会社に働く人のモチベ―ションは何か
  • 鉄道会社に向く人、向かない人はどういう人か
  • 鉄道業界の構造
  • 主要鉄道会社の概況
この記事では鉄道業界の構造と、主要鉄道会社(JR6社と大手民鉄4社)の概況について解説をしていきます。

Contents

全国の鉄道の構造

旅客の公共輸送機関分担率

2020年度のデータになりますが、国内旅客輸送における輸送人員数のシェアでみると、鉄道が81.8%、乗合バスが14.4%、タクシーが3.4%、航空は0.2%、旅客船は0.2%でした。(国土交通省:令和3(2021年度)交通の動向)

コロナの影響が少なかった、2019年度のデータでは、鉄道が80.8%を占め、その内訳はJRが30.5%、民鉄が50.3%という状況でした。以下、自動車が18.3%、旅客船0.3%、航空0.3%という分担率となっています。

上記の大手民鉄とは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京品急行鉄道、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道の16社です。

日本民営鉄道協会へは全国72社が加盟しています。詳しくは、日本民営鉄道協会のホームページで地域毎に参照できます。

JRは旅客輸送という意味では全国を6社でカバーしており、長距離路線と主要都市を中心としたネットワークを持っており一社当たりの規模が大きいのが特徴です。特に長距離の路線はJRにしかありません。

民鉄は利用人数ではJRと比較するとはるかに多く、地域のきめ細かい短距離輸送を担っています。JRのターミナル駅と連結して、役割分担をしながら鉄道全体のネットワークを形成しています。

鉄道全体で国民の約8割の移動をカバーしている巨大な業界なのです。

それではJR6社の概況と大手私鉄の中から東急、東京メトロ、近鉄、阪急の4社の概況をクイックにみていきましょう。

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JR 6社の特徴と現況

JR各社の状況を2023年3月期決算、有価証券報告書、決算公告、中期経営計画から概況をまとめておきます。是非参考にしてください。

JR東日本: 東日本旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 2,405,538
経常利益/損失(百万円) 110,910
親会社株主に帰属する当期純利益/経常損失(百万円) 99,232
包括利益(百万円) 96,459
従業員数(人) 69,235
外、臨時従業員数(人) 24,190
連結子会社数 134社
関連会社 74社

JR東日本の鉄道事業エリアは関東と東北の1都16県。駅数は1,681(BRT含む)、営業キロは在来線が7,401.2km(BRT含む)、列車本数11,883(1日当たり)、車両数は12,375両、輸送人員は1日当たり約1,459万人に及んでいます。

鉄道旅客運送事業の他、流通・サービス事業、不動産.ホテル事業、その他金融等の事業を連結子会社及び持分法適用関連会社を通じて行っています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

JR東日本グループの2023年3月期における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりすべてのセグメントで増収となり、営業収益は前期比21.6%増の2兆4,055億円という結果でした。

この増収に伴って営業利益は1,406億円 (前期は営業損失1,539億円)、経常利益は1,109億円 (前期は経常損失1,795億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は992億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失949億円)となり、ようやくコロナ禍の苦境を抜けた回復基調が鮮明となり、二期連続の赤字から黒字に転換できた年度となっています。

しかしながら、コロナ禍の影響が全くなかった2019年3月期の営業収入が3兆20億円、影響が軽微であった2020年3月期の営業収入が2兆9,466億円だったことを考えると、完全回復とは言えない状況でした。

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸事業 1,618,551 67.3% -24,097 -17.2%
流通・サービス事業 327,860 13.6% 35,281 25.2%
不動産・ホテル事業 382,216 15.9% 111,577 79.7%
その他事業 76,909 3.2% 17,222 12.3%
合計 2,405,538 100.0% 139,984 100.0%
調整額 0 644
連結決算計上合計額 2,405,538 100% 140,628

JR東日本の経営はコロナ禍以前では、セグメント売上・利益ともにバランスがとれており、本業の旅客輸送業でも売上規模に見合った利益をあげていました。

交通インフラ全体を考えると、中長期的に一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されています。

JR東日本グループも、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しています。

加えて、移動需要の回復基調が鮮明になったとはことは確かですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの定着など、当面の間は移動需要がコロナ以前を超えて伸びるのは難しい状況となることが予想されています。

中期経営計画

現在は2018年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から、リアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換する戦略を実施しています。

輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの3事業を融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革していく方針です。

具体的には、鉄道を中心とする「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率を、できるだけ早期に「5:5」にすることを目指しっています。

「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ESG経営の実践」を課題として事業を展開しています。

就活でJR東日本を志望する皆さんは、中期経営計画を基にして、JR東日本が具体的に取り組んでいる戦略や施策を把握して、その意味や目的を自分自身で考えてみて下さい。

業界研究や企業研究を深め、OB/OG訪問やインターンンシップにも積極的にチャレンジしていきましょう。

JR東海: 東海旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 1,400,285
経常利益/経常損失(百万円) 307,485
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 219,417
包括利益(百万円) 223,631
従業員数(人) 29,854
外、臨時従業員数(人) 7,222
連結子会社数 29社
持分法適用会社数 2社

JR東海は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する超電導リニアによる中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命として事業活動を展開しています。

名古屋駅におけるJRセントラルタワーズ・JRゲートタワーの各事業展開に代表される不動産事業や流通事業、ホテル・サービス事業、その他の事業を展開しています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)におけるJR東海の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 営業収益:
    • 営業収益は、前期比4,651億円(49.7%)増の1兆4,002億円
  • 営業損益:
    • 営業利益は、前期比3,727億円増の3,745億円
  • 経常損益:
    • 経常利益は3,074億円 (前期が672億円の経常損失であったことと比べ、3,747億円改善)
  • 親会社株主に帰属する当期純損益:
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円(前期が519億円の親会社株主に帰属する当期純損失であったことと比べ、2,713億円改善)

運輸業における運輸収入は前期比4,127億円(62.8%)増の1兆699億円でした。東海道新幹線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比68.5%増加した結果、運輸収入は前期比67.2%増の9,861億円となり、在来線では、輸送実績(輸送人キロ)が前期比13.5%増加した結果、運輸収入は前期比24.3%増の838億円という結果でした。

運輸業以外では、流通業(前期比35.1%増)、不動産業(同7.2%増)、その他の事業(6.4%増)と回復基調となり、すべての事業区分において増収という結果でした。

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸業 1,123,437 80.2% 338,502 90.5%
流通業 131,456 9.4% 8,316 2.2%
不動産業 45,398 3.2% 17,361 4.6%
その他 99,992 7.1% 10,048 2.7%
合計 1,400,285 100.0% 374,229 100.0%
調整額 0 274
連結決算計上合計額 1,400,285 100% 374,503

JR東海の課題

JR東海の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業の比率が高く、特に利益に関してはそのほとんどを輸送事業であげている形です。

そしてそのほとんどが東海道新幹線によってつくられています。

連結利益高ではJR東日本を大幅に上回っており、この収益力がリニア新幹線への投資を可能にしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響で、JR東海の収益の主源泉である東海道新幹線を中心とした、ビジネス、観光の利用が大幅に減少したことから、前々期の2021年3月期の営業収益は2020年3月期比55.4%減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円と、民営化以来初の赤字決算になってしまいました。

前期である2022年3月期は、前々期からは大きく改善はしていますが、2期連続での損失計上(赤字決算)となってしまいました。

2023年3月期(2022年度)の決算で黒字回復を達成しましたが、コロナの影響が全くなかった2019年3月期(2018年度)と比較すると営業収益で約74.2%、経常利益では約48.6%の回復となっています。

リニア新幹線も南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。

2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり予定通りの開業は困難になりつつあります。

JR東海では、コロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、JR東海グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦しています。

JR東海の特徴の一つが海外展開です。

高速鉄道システムの海外展開に関しては、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みに注力しています。具体的には米国における高速鉄道プロジェクトや、台湾における高速鉄道の技術コンサルティングを継続的に実施しています。

JR東海を志望する就活生は、JR東海の業績をしっかりモニターして、コロナ禍からのリバンプやその先の将来像を自分事化して、就活を進めていきましょう。

JR西日本: 西日本旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 1,395,531
経常利益/経常損失(百万円) 73,619
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 88,528
包括利益(百万円) 95,996
従業員数(人) 44,897
外、臨時従業員数(人) 10,278
連結子会社数 60社
持分法適用会社数 5社

JR西日本は運輸業、流通業、不動産業、その他の事業をグループの子会社とともに展開しています。

  • 運輸業:鉄道事業、旅客自動車運送事業及び船舶事業
    • 鉄道事業のうち、JR西日本が北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を担っています
  • 流通業:百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開
  • 不動産業:不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営
  • その他:保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)にけるJR西日本の連結業績の概要は以下の通りです。

2022年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施したことにより営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加しています。

  • 営業収益:営業収益は、前連結会計年度に比べ (以下、前年度比) 35.3%、3,644億円増加の1兆3,955億円
  • 運輸業セグメント:運輸収入が、鉄道需要の回復に伴い増加したこと等により、営業収益は前年度比9%、2,061億円増加の7,503億円
    • このうち、新幹線については、前年度比で2%、1,400億円増加の3,516億円
    • 在来線については、前年度比2%、668億円増加の3,428億円
  • 流通業セグメント:鉄道需要の回復に伴い、コンビニエンスストアや百貨店等の売上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、前年度比べ4%、452億円増加の1,694億円
  • 不動産業セグメント:不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、前年度比5%、188億円増加の1,700億円
  • その他セグメント:全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業において国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、前年度比5%、941億円増加の3,056億円

利益面の概要は以下の通りです。

  • 営業損益:前年度比で2,030億円改善し、839億円の利益
  • 営業外損益:雇用調整助成金の受入の減少等により、前年度に比べ83億円減少し、103億円の損失
  • 経常損益:前年度比で1,946億円改善し、736億円の利益
  • 特別損益:固定資産売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ162億円悪化し、7億円の損失
  • 親会社株主に帰属する当期純損益:前年度に比べ2,017億円改善し、885億円の利益

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸業 750,317 53.8% 24,465 29.1%
流通業 169,477 12.1% 5,655 6.7%
不動産業 170,082 12.2% 36,700 43.6%
その他 305,654 21.9% 17,294 20.6%
合計 1,395,531 100.0% 84,116 100.0%
調整額 0 -146
連結決算計上合計額 1,395,531 100% 83,970

JR西日本はコロナ禍で経営環境が激変するまでは、中期計画に則り、地域に密着して、地域価値の向上、線区価値の向上、事業価値の向上を共通戦略として設定し一大観光周遊エリアの創出や訪日外国人へのサービス強化、関西都市圏のブランド化等に注力してきました。

北陸新幹線金沢開業効果の最大化や大阪駅をはじめとしたターミナル駅の開発等、関西・北陸への観光促進と訪日外国人の観光需要の取り込みに注力してきました。

北陸新幹線のさらなる延伸、うめきた(大阪)地下駅開業等の大規模プロジェクトの進行中であり、また万国博覧会の招致によるプロジェクトを大きなビジネスチャンスと捉えています。

また福知山線で起きたような大事故を二度と起こさないように、中期経営計画でも「安全性向上に向けた取り組み」も最重要課題として取り組んでいます。

中期経営計画

JR西日本では新しいグループのめざす姿を以下のように設定しています。

JR西日本「私たちの志」

人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。

私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。

人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。

そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。

 

この志の実現に向け、JR西日本グループは、10年後(2032年)にありたい姿として「長期ビジョン2032」を策定しています。

長期ビジョンで重点的に向き合う社会課題を以下の4つに設定しています。

  • 安全、安心で、人と地球にやさしい交通:
    • 交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来
  • 人々が行きかう、いきいきとしたまち:
    • 地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来
  • 一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし:
    • リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来
  • 持続可能な社会:
    • 様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

この長期ビジョン実現に向け、その第一ステップの位置づけで「JR西日本グループ中期経営計画2025」を策定し、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、5つの重点戦略を掲げて事業を展開しています。

  1. 鉄道の安全性向上
  2. 主要事業の活性化と構造改革(鉄道事業・グループ事業)
  3. 不動産・まちづくりのさらなる展開
  4. デジタル戦略による多様なサービスの展開
  5. 新たな事業の創出

上記の戦略に取り組み、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を推進する方針を掲げ、ています。

就活でJR西日本を志望する皆さんは、改革や挑戦の意識を高く持って企業研究を深め、JJR西日本の成長の機会を自分事化して、就活の軸や志望動機に活かして下さい。

また、現在進中の5つの戦略に基づいた施策(中期経営計画を要参照)の中から興味のあるものを選び、自らの体験で確かめて、自分の言葉で語れるようにしておくことおススメします。

JR九州: 九州旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 383,242
経常利益/経常損失(百万円) 35,700
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 31,166
包括利益(百万円) 32,480
従業員数(人) 14,269
外、臨時従業員数(人) 3,966
連結子会社数 59社
関連会社 7社

JR九州グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しています。

  • 運輸サービスグループ:
    • 鉄道事業、バス事業、船舶事業等
  • 不動産・ホテルグループ:
    • 不動産賃貸業(商業施設、オフィス、マンション等)、不動産販売業(分譲マンション等)、ホテル業等
  • 流通・外食グループ:
    • 小売業のほか、飲食業及び農業
  • 建設グループ:
    • 建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業等
  • ビジネスサービスグループ:
    • 建設機械販売・レンタル事業、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

JR九州の2023年3月期における連結業績は、営業収益が前期比16.3%増の3,832億42百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が前期比770.2%増の343億23百万円、EBITDAは前期比107.6%増の638億91百万円、経常利益は前期比286.5%増の357億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2%増の311億66百万円となり、前期に引き続き増収、増益、回復基調が鮮明になった年度でした。

ただし、コロナの影響が全くなかった2019年3月期の営業収益が4,403億円、影響が軽微であった2020年3月期の4,326億円と比較すると、まだまだ完全回復には至っていません。

2023年3月期におけるJR九州の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸サービス 133,559 34.8% 2,522 7.2%
不動産・ホテル 118,769 31.0% 22,107 63.2%
流通・外食 54,480 14.2% 1,410 4.0%
建設 36,056 9.4% 5,442 15.6%
ビジネスサービス 40,376 10.5% 3,486 10.0%
合計 383,242 100.0% 34,970 100.0%
調整額 0 -646
連結決算計上合計額 383,242 100% 34,323

中長期計画

JR九州では、「2030年長期ビジョン」そして「あるべき姿」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と2022年度から2024年度の3カ年における方針及び重点戦略等を定めた「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」を策定しています。

中長期の経営計画の体系は以下の通りです。

  • あるべき姿:安全とサービスを基盤として、九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ
  • おこない:誠実/成長と進化/地域を元気に
  • 2030年長期ビジョン:安全・安心なモビリティサービスを軸に、地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する
  • 2030年長期ビジョン実現方針:
  1. 価値観の変化をとらえた「豊かな生活を実現する」まちづくり
  2. 九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大
  • 中期経営計画 2022-2024:
    • 2023年3月期よりスタートした3カ年の「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」では、グループが早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において取り組んできた「事業構造改革の完遂」、そして前述の2030年長期ビジョン実現方針に基づいた「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」という3つの重点戦略を推進していく方針です。
    • そして、「戦略実行・実現を担う人づくり」と「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に取り組む計画となっています。

JR九州の特徴は鉄道と不動産を経営の2本柱と位置付け、事業を展開していることです。中核事業である鉄道は赤字のローカル線への対応が焦点となっています。

企業としては、鉄道については収支を維持するために投資の適格性を厳格に判断していく姿勢を明確にしていますが、地方の交通・公共インフラをどうしていくかは地方自治体や国の問題でもあるためそう簡単ではありません。当面は新幹線や鉄道以外の事業収益でバランスをとるしかないというのが現状です

短期的にはコロナ禍からの業績回復が優先事項となっていますが、成長するアジア諸国へのゲートウェイという地の利もあるため、中長期のスパンで成長の機会を捉え、自分自身のビジョンをしっかり持っていいましょう。

JR北海道 北海道旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益 (百万円) 133,700
全事業営業利益/損失 (百万円) -57,200
経常利益/損失 (百万円) 18,100
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) -16,400
従業員数 (人) 6,084
連結子会社数 17社
持分法適用関連会社 1社

JR北海道は人口減少地域を抱えて、単独で維持が難しい路線を数多く抱えています。

インバウンド需要の促進策やホテルの開業、運賃改定などの経営努力は続けていますが、新幹線も赤字が続いており、在来線の老朽化や安全対策、豪雪対策や自然災害の復旧も必要であり黒字化するのが難しい上状況というのが正直なところです。

これらの構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染症の悪影響が加わり、2021年3月期(2020年度)期に続き、2022年3月期(2021年度)の決算は再び非常に厳しい状況(損失)が続いていました。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2022年度の連結営業収益は1,337億円となり、前年度に対して234億円増加となり、回復基調が鮮明になりました。

新型コロナの影響が軽微であった2019年度の連結営業収益と同基準で比較すると、営業収益は85%まで戻ったカタチです。

損益面の状況は以下の通りです。

  • 営業利益:営業利益は前年度と比べ155億円改善した572億円の赤字
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:153億円悪化した164億円の赤字
    • 経営安定基金運用益には、国からの「経営安定基金の下支え」支援に伴う、受取利息を計上(148億円)、また、特別利益に国からの支援(184億円)などを計上した一方、鉄道事業廃止の合意に至った留萌線と根室線に係る諸費用を特別損失に計上の結果

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円)
運輸業 77,500 58% -63,100
小売業 22,700 17% 300
不動産賃貸業 21,000 16% 4,800
ホテル業 7,400 6% 400
その他 4,900 4% 1,200
合計 133,700 100% -56,200
調整額 -100
連結決算計上合計額 133,700 100% -56,300

各セグメントの概況は以下の通りです。

  • 運 輸 業:
    • 鉄道運輸収入の増加に加え、乗合バス、レンタカーの売り上げも増加し、増収増益
  • 小 売 業:
    • 土産店、コンビニの売り上げが増加し、増収増益
  • 不動産賃貸業:
    • JRタワー既存3施設(アピア・エスタ・札幌ステラプレイス)は増収も、北海道新幹線札幌駅工事に伴い、パセオや高架下の店舗が営業を終了したことなどにより、減収減益
  • ホテル 業:
    • 「どうみん割」及び「HOKKAIDO LOVE!割」等の観光誘客促進事業への参画によりご利用が増えたことなどから、増収増益
  • そ の 他:
    • 売り上げは減少したものの、利益率が改善したことにより、減収増益

現状はコロナ禍からの回復傾向にあるものの、徹底した自助努力を進めると同時に、国及び地域からの支援、グループ会社からの収益還元に頼っての経営を改善するしかない状況が続いています。

JR四国 四国旅客鉄道株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益 (百万円) 43,500
営業利益/損失 (百万円) -17,100
経常利益/経常損失 (百万円) 38
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失 (百万円) -50
従業員数 (人) 2,025
連結子会社数 20社

*億円未満切り捨て

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 営業収益(百万円) 構成比 営業利益/損失(百万円)
運輸業 23,200 39% -18,800
物品販売業 6,700 11% 0
建設業 11,500 19% 1,100
ホテル業 6,400 11% 200
不動産業 3,100 5% 100
その他事業 8,200 14% 500
合計 59,100 100% -17,100

*セグメント別売上高には外部顧客に対する売上の他、他セグメントへの売上を含んでいます

*億円未満切り捨て

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

JR四国の決算を見ると、純粋な事業全体では赤字であり、中でも根幹の運輸事業の赤字が大きいのが特徴です。また近年、豪雨などによる自然災害の発生も経営に大きな影響を与えています。

各事業においてサービス品質の向上と収益の拡大、地域社会との積極的な連携に取り組み、2020年1月までは前年を上回り、当初の計画どおり業績は堅調に推移していましたが、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい経営状況が続いていました。

2023年3月期における連結業績の概況は以下の通りです。

  • 営業収益:435億円(対前年度比、124億円の増加)
    • 感染症による行動制限の緩和や四国アフターDC*の開催効果などから、運輸業、ホテル業、物品販売業の回復傾向が継続
      • *四国DC:四国 DC(デスティネーションキャンペーン)は四国 4 県が一丸となって行う大型観光キャンペーン。JR四国と自治体、旅行会社等が協力して実施。
    • 不動産業では4年ぶりのマンション販売収入を計上
    • 全体では感染症の影響が軽微であった2019年度比で9割程度の営業収益
  • 営業損益:営業損失171億円(対前年度比、50億円の改善)
  • 経常利益:経常利益3,800万円(対前年度比、33億円の改善)
  • 親会社株主に帰属する当期人利益:純損失5,000万円 (対前年度比、51億円の改善)

営業収益が前年度より増収となってはいるものの、営業収益、営業利益ともに2,020年度、2021年度に次ぐ過去3番目に低い結果となりましたが、経常利益は5年ぶりの黒字になっています。

中期経営計画

2022年度は2031年度の経営自立に向け、「長期経営ビジョン」と「中長期計画2025」の2年目にあたる重要な年でした。

長期経営ビジョンでは、ありたい姿を「鉄道を中心としたモビリティの提供及びまちづくりを通じた様々な事業を展開し、交流人口の拡大と地域の発展に貢献するとともに、新しい価値・サービスの創造にチャレンジすることで、従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける企業グループ」としています。

具体的には、「鉄道運輸収入の安定的な確保」、「省力化・省人化による生産性向上」、「非鉄道事業における最大限の収益拡大」を柱に経営基盤強化を重点実施項目として事業を展開しています。

鉄道運輸収入の安定的な確保に関しては、以下をKPIとして設定し、具体策を遂行中です。

  1. 鉄道運輸収入の確保
  2. 利便性向上によるお客様満足の向上
  3. 新チケットシステム検討・システムリリース
  4. ものがたり列車・藍よしのがわトロッコ乗車人員
  5. イベントの実施及び地域イベントと連動した取組み
  6. 「四国家のお宝」の更なる充実による観光振興

就活でJR四国を志望する方は、JR四国の長期ビジョンや中期計画を理解して就活に臨んで下さい。

キーワードは四国内外の交流人口の拡大と、四国の活性化への貢献です。ぜひ自分事化して考えてみて下さい。

東急株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 931,293
経常利益/経常損失(百万円) 47,369
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 25,995
包括利益(百万円) 38,106
従業員数(人) 23,763
外、臨時従業員数(人) 18,869
連結子会社数 129社
関連会社 38社

2023年3月期:セグメント別連結売上高及損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
交通事業 180,452 19.4% 8,538 19.3%
不動産事業 184,075 19.8% 28,844 65.0%
生活サービス事業 501,199 53.8% 11,078 25.0%
ホテル・リゾート事業 65,565 7.0% -4,119 -9.3%
合計 931,293 100.0% 44,342 100.0%
調整額 0 261
連結決算計上合計額 931,293 100% 44,603

連結決算上は、東急を鉄道会社と考えずに、鉄道と不動産、流通・生活サービス業の総合産業と考えた方が良いでしょう。

特に売上高でみると、東急百貨店、東急ストア、渋谷109東、東急ハンズ等のブランド、クレジットカードビジネス、ケーブルテレビ事業、広告代理店事業などのグループ子会社で構成する生活・サービス事業の売上が交通事業の約2.8倍の規模となっています。

また不動産事業も自らが多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、東急不動産、東急リバブル等の不動産連結子会社も利益を積み上げ、セグメント利益では交通事業(東急主要沿線及び伊豆急行、バス事業などの収益)や生活サービス事業を抜いて、全社利益の6割以上を占める一番のシェアを誇っています。

東急全体は非常にバランスの取れたポートフォリオであり、本業の交通事業でも着実に利益をだしている民鉄の優等生と言われてきました。

しかし、民鉄の優等生と言われている東急でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大であり、前期である2021年3月期は損失計上(赤字決算)となってしまいました。

2022年3月期は大幅な改善となり、黒字に転換しており、2023年月期(2022年度)は更に改善していますが、コロナ以前の水準からは程遠い状況が続いています。

2023年3月期(2022年)連結決算の概要

2023年3月期(2022年度)における東急グループの連結業績は、営業収益が交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億9千3百万円(前年同期比5.9%増)の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が446億3百万円(同41.4%増)、経常利益は473億6千9百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、259億9千5百万円(同196.0%増)となり、増益を達成しています。

交通事業の業績概要:

  • 運賃改定を2023年3月に実施
  • 2023年3月、東急電鉄(株)として39年ぶりの新線となる「東急新横浜線」を開業
    • 神奈川県から埼玉県に至る7社局14路線を結ぶ広域な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮や乗換回数の減少などの利便性向上とともに、東海道新幹線へのアクセス向上を実現
  • 2022年10月、大田区と東急電鉄(株)は新空港線整備に向けて羽田エアポートライン(株)を設立。今後、新空港線の事業化に向けて、矢口渡~京急蒲田間の検討を深める方針
  • 東急電鉄(株)の鉄軌道業における輸送人員は、行動制限が緩和されたことなどによる外出機会の増加を受け、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.0%増加、定期外で14.5%増加し、全体では10.2%の増加
  • 連結子会社の輸送人員は、伊豆急行(株)で29.4%増加
  • バス業では、東急バス(株)の輸送人員が7.2%増加
  • これらの結果、交通事業全体の営業収益は1,840億5千4百万円(同10.5%増)、営業利益は85億3千8百万円(前年同期は39億3千7百万円の営業損失からの改善)

中期経営計画

東急では2021年度をスタートの年とする、中期3か年経営計画を策定して事業を展開しています。

中期経営計画の基本方針は、“『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化”としています。

移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進によって、収益規模を復元する計画です。

各事業の戦略を構築するうえでは、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていく方針です。

その大きな柱が「自律分散型都市構造の考え方をベースとした事業展開への転換」です。

これは従来型の「住まい=郊外中心」、「オフィス・商業=都市中心」という一軸構造ではなくなり、多様化・複層化するニーズを確実に取り込み、各事業の成長に繋げていこうという考え方に立脚しています。

重点戦略:

  1. 交通インフラ事業における事業構造の強靭化
    • 安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
  2. 不動産事業における新しい価値観への対応
    • 社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
  3. 新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
    • 環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
      • 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
      • 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
  1. 各事業における構造改革の推進
    • コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る

上記の重点施策に加え、東急の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力しています。

東急電鉄への就職を志望している就活生は、東急という企業の特徴を踏まえて、事業の成長の機会を自分事として深く考えてみることをお勧めします。

東京メトロ 東京地下鉄株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 345,370
経常利益/経常損失(百万円) 19,694
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 27,771
包括利益(百万円) 24,279
従業員数(人) 11,571
外、臨時従業員数(人) 1,908
連結子会社数 13社
非連結子会社 1社
関連会社 3社

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸 310,085 89.8% 14,604 52.8%
不動産 13,658 4.0% 5,347 19.3%
流通・広告 21,132 6.1% 7,687 27.8%
その他 493 0.1% 35 0.1%
合計 345,370 100.0% 27,674 100.0%
調整額 0 103
連結決算計上合計額 345,370 100% 27,777

注:セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

東京メトロは鉄道事業を中心に首都東京の都市機能を支え、東京に集う人々の生活に貢献している優良企業です。運輸業の売上シェアは9割近くであり、本業でもしっかりと利益を出してきました。

あらゆる機能が集中した東京、しかも都心中心という非常に恵まれたテリトリーということもありますが、近年では駅を拠点にした周辺地域の活性化や、東京の観光資源の開発にも貢献しています。

2021年に開催された東京オリンピックは、観光資源開発の絶好の機会になるはずでしたが、海外からの渡航制限に加え無観客開催となり、短期的には残念な結果となってしまいました。

機能が集中する東京が新型コロナウイルスの被害を受けたため、まさに都市の交通網を担っている東京メトロも大きな影響を被ってきましたが、2023年3月期(2022年度)は、二期連続の赤字から脱却し、回復基調が鮮明になった年度となりました。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期における東京地下鉄の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加したことにより、営業収益が3,453億7千万円(前期比12.5%増)と前期比増収となっています。

前年度比で増収となっていますが、コロナの影響がなかった2019年3月期の営業収入が、4,348億円、影響が軽微だった2020年3月期の4,331億円と比較すると約900億円弱の減収というレベルです。

損益面では、営業利益が277億7千7百万円(前期は営業損失121億1千7百万円)、経常利益が196億9千4百万円(前期は経常損失204億9千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が277億7千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失133億9千7百万円)となり、二期連続の赤字から黒字転換しています。

中期経営計画

短期的には厳しい状況が続きますが、東京地下鉄では抜本的な経営改善に向けた取り組みを開始しています。

東京メトログループは、2022年4月に、持続可能な鉄道事業の運営と成長戦略による収益拡大を実現すべく、「構造変革」・「新たな飛躍」を基本方針に掲げ、4つの重点戦略を設定した、2022年度から2024年度までの中期経営計画「東京メトロプラン2024」を公表し、事業を展開しています。

この中期経営計画では、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、「構造変革」に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、「新たな飛躍」を目指した取組を推進することを基本方針としています。

ポストコロナにおける社会・行動変容を見据え、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードを設定し、これらに基づく施策にキャッシュフローを重点的に配分していくことで、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

一部修正を行った中期計画の骨子は以下の通りです。

  1. コスト構造改革による持続可能な事業運営の実現
    • さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上
  2. 安全性・利便性の向上(セキュリティ強化等)
    • 安全性・利便性の向上(バリアフリー化促進)
    • 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
    • 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
    • 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化
  3. 都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献
    • 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
    • お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開
    • 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
  4. ESGの取組による持続可能な社会の実現への貢献
    • 脱炭素・循環型社会への貢献
    • 安全文化の醸成、人財育成を通じた経営基盤の強化
    • 人権の尊重やダイバーシティの推進、ガバナンス強化等を通じた経営基盤の強化

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。就活で東京メトログループへの志望を検討する皆さんは、是非中長期の経営方針や成長戦略を理解して、自分事化して、自分のビジョンを語れるくらいまで企業研究を深めて下さい。

また、自分の目や耳、体による実体験も志望動機に深みを増すことができるので、具体的に展開されている施策を体験してみることもおススメします。

近鉄グループホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 1,561,002
経常利益/経常損失(百万円) 74,612
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 88,779
包括利益(百万円) 77,118
従業員数(人) 44,079
外、臨時従業員数(人) 15,371
連結子会社数 240社
関連会社 19社

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
運輸 184,582 11.8% 13,069 19.3%
不動産 139,032 8.9% 16,024 23.7%
国際物流 709,920 45.5% 23,317 34.7%
流通 201,706 12.9% 2,704 4.0%
ホテル・レジャー 292,520 18.7% 9,152 13.5%
その他 32,487 2.1% 3,460 5.1%
合計 1,560,250 100.0% 67,728 100.0%
調整額 751 -584
連結決算計上合計額 1,561,002 67,144

近鉄グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホル・レジャー」、「その他」の事業を行ってきました。

2022年度では、株式会社 近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、近鉄ホールディングスグループが営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティクス事業等が新たに加わっています。

これにより、現在の事業セグメントは以下の通りです。

  1. 運輸:鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業、鉄道施設整備儀容、その他運輸関連事業等
  2. 不動産:不動産の販売、賃貸及び管理等
  3. 国際物流:航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティック事業
  4. 流通:百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売、飲食業等
  5. ホテル・レジャー:旅行、ホテル及び旅館の営業、映画業・水族館等
  6. その他:ケーブルテレビ、情報処理の営業等

近鉄グループは歴史的に多角を推進しており、国鉄民営化の時のお手本にされました。

非常にバランスの取れた事業ポートフォリオであり、本業の運輸業でもしっかりと利益を出してきました。

百貨店事業は、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の特性に合わせたリニューアルに取り組んでいます

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)の近鉄ホールディングスグループの連結業績は、適用関連会社であった(株)近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益は前期に比較して125.7%増の1兆5,610億2百万円となっています。

利益面では、営業利益が671億44百万円(前期は38億64百万円)、経常利益は143.4%増の746億12百万円、さらに特別損益において、(株)近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は107.6%増の887億79百万円という結果になりました。

運輸事業の連結業績は、営業収益が前期に比較して20.7%増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円(前期は27億21百万円の損失)となり、営業黒字を回復した年度となっています。

中期経営計画

2021年5月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」は、アフターコロナ社会に対応した新基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「DXによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の6つの重点施策を設定しています。

運輸業については、具体的に以下の活動に注力しています。

  • 鉄軌道部門で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化
  • 新技術の導入による事業運営の合理化を推進
  • DXの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供
  • 2年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート(IR)開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討

就活で近鉄グループを志望する方は、中期経営計画を参考にしながら、事業ごとの戦略や具体策、将来への方向性を理解して、自分自身のビジョンを深堀りしていきましょう。

阪急阪神ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益  (百万円) 968,300
経常利益/経常損失(百万円) 88,432
親会社株主に帰属する当期純利益/当期純損失(百万円) 46,952
包括利益(百万円) 51,991
従業員数(人) 22,527
外、臨時従業員数(人) 8,207
連結子会社数 145社
関連会社 65社

2023年3月期:セグメント別連結売上高及び損益の概要(単位:百万円)

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
都市交通 180,663 18.7% 22,435 23.6%
不動産 272,947 28.2% 27,851 29.3%
エンタテイメント 70,766 7.3% 12,622 13.3%
情報通信 49,092 5.1% 5,917 6.2%
旅行 191,023 19.7% 15,257 16.0%
国際輸送 163,204 16.9% 8,381 8.8%
その他 40,066 4.1% 2,752 2.9%
合計 967,765 100.0% 95,216 100.0%
調整額 535 -5,866
連結決算計上合計額 968,300 89,350

阪急阪神グループの特徴は宝塚や阪神タイガースという有力なエンターテインメントビジネスを持っていることです。特に阪神電鉄にとっては、タイガースの存在が売上、利益とも大きいことです。

阪急は利益では不動産事業のウェイトが都市交通事業とほぼ同等のウェイトを占めています。

また阪急交通公社は旅行事業社としても大手旅行会社の一角を担っています。鉄道を核として、生活やエンターテインメントに密着した事業展開を行っており、近鉄と並ぶ関西の民鉄を代表する企業です。

阪急阪神ホールディングスの事業ポートフォリオは以下の通りです。

  • 都市交通事業:
    • 鉄道事業、自動車事業(バス、タクシー等)、流通業、都市交通その他事業
  • 不動産事業:
    • 賃貸事業、分譲その他事業、ホテル事業
  • エンタテイメント事業:
    • スポーツ事業(阪神タイガース等)、ステージ事業(宝塚、梅田芸術劇場等)
  • 情報通信事業:
  • 旅行事業:(阪急交通公社、他)
  • 国際運輸事業:(阪急阪神エクスプレス、阪急阪神ロジパートナーズ等)
  • その他事業:建設・環境事業、広告代理・制作事業、人事・経理代行業、グループカード事業、グループ金融事業

*2022年度から、不動産事業にホテル事業を統合し、ホテル事業は不動産事業の1業態となっています

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)は、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、前年度に比較して営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要は以下の通りです。

  • 営業収益:9,683億円 (前年度比:2,200億83百万円、29.8%増加)
  • 営業利益:893億50百万円 (前年度比:501億38百万円、127.9%増加)
  • 経常利益:884億32百万円 (前年度比:499億82百万円、130.0%増加)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:469億52百万円 (前年度比:255億34百万円、119.2%増加)

参考:2023年3月期の阪急電鉄セグメント別連結売上及び損益の概要

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
都市交通 139,430 58.7% 16,335 42.7%
不動産 63,123 26.6% 15,866 41.5%
エンタテイメント 33,766 14.2% 5,827 15.2%
その他 1,055 0.4% 192 0.5%
合計 237,376 100.0% 38,222 100.0%
調整額 687 197
連結決算計上合計額 238,063 38,419

参考:2023年3月期の阪神電気鉄道セグメント別連結売上及び損益の概要

事業セグメント 外部顧客への営業収益(百万円) 構成比 セグメント利益/損失(百万円) 構成比
都市交通 41,154 19.8% 5,396 22.6%
不動産 38,860 18.7% 3,863 16.2%
エンタテイメント 38,218 18.4% 6,794 28.4%
情報・通信 58,267 28.1% 5,918 24.8%
建設事業 30,860 14.9% 1,935 8.1%
その他
合計 207,361 100.0% 23,909 100.0%
調整額 368
連結決算計上合計額 207,361 100% 24,277

2023年3月期(2022年度)における都市交通事業の連結営業収益は、前期に比べ239億58百万円(14.8%)増加し、1,855億81百万円でした。連結営業利益は前期に比べ168億5百万円(298.5%)増加し、224億35百万円となっています。

新型コロナウイルスは多角化した鉄道企業の事業、旅行やホテル事業のみならず、特に阪神タイガースや宝塚といった優良なエンタメ事業にも影響を与えたていました。行動制限が解除され、ようやく本格的な回復が見込める状況になってきました。

インバウンド需要の動向も含め、今後の状況の変化にアンテナを高くしておきましょう。

阪急阪神ホールディングスの中長期計画

長期ビジョン:

阪急阪神ホールディングスは、新しい「長期ビジョン-2040年に向けて-」を策定しています。

この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画:大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修等」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035~2040年頃を見据えながら、長期的にグループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めています。

具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線 拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するために、阪急阪神グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス(価値)」と「事業エリア」をもとに以下の4つを重点戦略としています。

  • 戦略1: 関西で圧倒的1の沿線の実現
  • 戦略2:コンテンツの魅力の最大化
  • 戦略3: 沿線事業モデルの展開エリアの拡大
  • 戦略4: 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大

この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進するほか、この新しい長期ビジョンを実現するために、グループが一体となって変革を推進する方針です・

中期経営計画:

長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定し、事業を添加しています。

2023年度については、2022年度の旅行事業の増益に寄与した受託案件が減少することによる影響等を受けるものの、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かしながら着実に利益を回復させることで、事業利益は900億円、親会社株主に帰属する当期純利益は520億円の予想を公表しています。

また長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことにより、2030年度の目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指し、数値目標を設定してその達成に向けて事業を展開しています。

業務の効率化・省力化や生産性の向上等の他、コストの抑制・削減を図ることで既存事業の改善・強化を図るとともに、グループを挙げてDX(デジタル・トランスフォーメーション)への対応に注力し、リアルとデジタルを両輪とした事業展開を実現していく方針です。

上記は骨子のみですが、就活で阪急阪神ホールディングスのグループ企業を志望する方は、長期ビジョンや中期経営計画の内容を理解して、自分自身のビジョンを深堀してみて下さい。

まとめ

JR系6社、大手民鉄4社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、鉄道会社の「鉄道」というイメージだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

また鉄道事業は利用者として実体験ができる事業なので、体験に基づいて将来のビジョンや実現したいことを自分の言葉で語れるように、志望動機を深めていきましょう。

大手優良鉄道会社は事業規模が巨大な割には採用人数が少ないため、非常にハードルが高い業界の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めて対策を練っていきましょう。

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