【就活の業界研究】鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活の業界研究：鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

鉄道業界情報の７つのポイントを押さえよう

全国の鉄道の構造

旅客の公共輸送機関分担率

2015年度のデータになりますが、国内旅客輸送における輸送人員数のシェアでみると、JRが30.4%、大手民鉄16社の合計が49.2%となり合計79.7%となっています。以下、自動車が19.7%、旅客船0.3%、航空0.3%の割合になっています。

利用人数に移動距離を乗じた輸送人キロのシェアでは、JR　45.7%、大手民鉄26.8%、航空14.9%、自動車12.1%、旅客船0.5%という結果になりました。鉄道合計のシェアは72.5%ということになります。　（データ：大手民鉄の素顔より、数字でみる鉄道2017 国土交通省）

上記の大手民鉄とは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京品急行鉄道、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道の16社です。日本民営鉄道協会へは全国72社が加盟しています。詳しくは、日本民営鉄道協会のホームページで地域毎に参照できます。

JRは旅客輸送という意味では全国を6社でカバーしており、長距離路線と主要都市を中心としたネットワークを持っており一社当たりの規模が大きいのが特徴です。特に長距離の路線はJRにしかありません。

民鉄は利用人数ではJRと比較するとはるかに多く、地域のきめ細かい短距離輸送を担っています。JRのターミナル駅と連結して、役割分担をしながら鉄道全体のネットワークを形成しています。

鉄道全体で国民の7割の移動をカバーしている巨大な業界なのです。

それではJR6社の概況と大手私鉄の中から東急、東京メトロ、近鉄、阪急の4社の概況をクイックにみていきましょう。

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JR 6社の特徴と現況

JR各社の状況を2022年3月期決算、有価証券報告書、決算公告、中期経営計画から概況をまとめておきます。是非参考にしてください。

JR東日本：　東日本旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

JR東日本の鉄道事業エリアは関東と東北の1都16県。駅数は1,628、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2 km、総合計　7,302.7 kmとなっています。

鉄道旅客運送事業の他、流通・サービス事業、不動産、ホテル、その他金融等の事業を連結子会社及び持分法適用関連会社を通じて行っています。

1日当たりの列車本数は、12,296本*、輸送人員は1,780万人**にも及びます。

*2020年3月ダイヤ改正時

**2020年3月31日現在

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

JR東日本グループの2022年3月期における連結業績は、営業収益が前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、前期比12.1%増の1兆9,789億円という結果でした。

前年度比では増収となってはいますが、コロナ禍の影響が全くなかった2019年3月期の営業収入が3兆20億円、影響が軽微であった2020年3月期の営業収入が2兆9,466億円だったことを考えると、約1兆円の減収であり、依然新型コロナウイルス感染症拡大の悪影響が続いていた年度でした。

損益面では、営業損失が1,539億円(前連結会計年度、以下、前年度は、営業損失5,203億円からは改善)、経常損失は、1,795億円(前年度は、経常損失5,797億円からは改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、949億円（前年度は、親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円）となり、2期連続の損失計上（赤字）という結果になりました。

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR東日本の経営はコロナ禍以前では、セグメント売上・利益ともにバランスがとれており、本業の旅客輸送業でも売上規模に見合った利益をあげていました。

交通インフラ全体を考えると、中長期的に一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されています。

JR東日本グループも、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しています。

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変により、当面の間は移動需要の大幅な減少など、かつてない厳しい環境となることが予想されています。

中期経営計画

現在は2018年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から、リアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換する戦略を実施しています。

2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「6:4」にしていく計画ですが、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「5:5」の早期実現をめざす方針です。

「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ESG経営の実践」を課題として事業を展開しています。

就活でJR東日本を志望する皆さんは、急激な業績の悪化を受けて選考はより一層厳しいものになることが予想されます。業界研究や企業研究を深め、OB/OG訪問やインターンンシップにも積極的にチャレンジしていきましょう。

JR東海：　東海旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

JR東海は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する超電導リニアによる中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命として事業活動を展開しています。

名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表される不動産事業や流通事業、ホテル・サービス事業、その他の事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期（2021年度）におけるJR東海の連結業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

セグメント別の営業収益を前期比で観ると、以下のような推移となっています。

JR東海の課題

JR東海の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業の比率が高く、特に利益に関してはそのほとんどを輸送事業であげている形です。

そしてそのほとんどが東海道新幹線によってつくられています。

連結利益高ではJR東日本を大幅に上回っており、この収益力がリニア新幹線への投資を可能にしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響で、JR東海の収益の主源泉である東海道新幹線を中心とした、ビジネス、観光の利用が大幅に減少したことから、前期の2021年3月期の営業収益は2020年3月期比55.4%減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円と、民営化以来初の赤字決算になってしまいました。

2022年3月期は、前期からは大きく改善はしていますが、2期連続での損失計上（赤字決算）となってしまいました。

リニア新幹線も南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。

2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり予定通りの開業は困難になりつつあります。

JR東海では、コロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、JR東海グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦しています。

JR東海の特徴の一つが海外展開です。

高速鉄道システムの海外展開に関しては、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みに注力しています。具体的には米国における高速鉄道プロジェクトや、台湾における高速鉄道の技術コンサルティングを継続的に実施しています。

JR東海を志望する就活生は、JR東海の業績をしっかりモニターして、コロナ禍からのリバンプやその先の将来像を自分事化して、就活を進めていきましょう。

JR西日本：　西日本旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

JR西日本は運輸業、流通業、不動産業、その他の事業をグループの子会社とともに展開しています。

2021年3月期（2021年度）連結業績の概要

2021年3月期（2021年度）にけるJR西日本の連結業績は、営業収益が前期比12.1%増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となり、2期連続の損失計上(赤字)という結果になりました。

前期に引き続き、厳しい結果となっていますが、第3四半期連結会計期間では8四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えた年度でもありました。

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR西日本はコロナ禍で経営環境が激変するまでは、中期計画に則り、地域に密着して、地域価値の向上、線区価値の向上、事業価値の向上を共通戦略として設定し一大観光周遊エリアの創出や訪日外国人へのサービス強化、関西都市圏のブランド化等に注力してきました。

北陸新幹線金沢開業効果の最大化や大阪駅をはじめとしたターミナル駅の開発等、関西・北陸への観光促進と訪日外国人の観光需要の取り込みに注力してきました。

北陸新幹線のさらなる延伸、うめきた（大阪）地下駅開業等の大規模プロジェクトの進行中であり、また万国博覧会の招致によるプロジェクトを大きなビジネスチャンスと捉えています。

また福知山線で起きたような大事故を二度と起こさないように、中期経営計画でも「安全性向上に向けた取り組み」も最重要課題として取り組んでいます。

中期経営計画

2020年10月には、経営環境の激変を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行っています。

コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を3つのフェーズに分け、「変革・復興期(第I期)」(~2022年度)、「変革・復興期(第II期)」(2023~2027年度)、「進化・成長期」(2028年度~)の三期で捉えた計画となっています。

全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化、特に「変革・復興期(第I期)」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげる方針です。

企業改革に集中的に取り組み、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を推進する方針を掲げています。

就活でJR西日本を志望する皆さんは、改革や挑戦の意識を高く持って企業研究を深め、JJR西日本の成長の機会を自分事化して、就活の軸や志望動機に活かして下さい。

JR九州：　九州旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

JR九州グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

JR九州の2021年3月期における連結業績は、営業収益が前期比12.1%増の3,295億27百万円となり、増収となっています。

ただし、コロナの影響が全くなかった2019年3月期の営業収益が4,403億円、影響が軽微であった2020年3月期の4,326億円と比較すると、まだまだ回復には至っていません。

利益面では、営業利益が、39億44百万円(前期の営業損失は228億73百万円)、EBITDAは前期比563.3%増の307億70百万円、経常利益は92億37百万円(前期の経常損失は193億23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は132億50百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円)となり、損失を出した前期の赤字から、黒字転換を達成しています。

2022年3月期におけるJR九州の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

中長期計画

JR九州では、「2030年長期ビジョン」そして「あるべき姿」を実現するために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と2022年度から2024年度の3カ年における方針及び重点戦略等を定めた「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」を策定しています。

JR九州の特徴は鉄道と不動産を経営の2本柱と位置付け、事業を展開していることです。中核事業である鉄道は赤字のローカル線への対応が焦点となっています。

企業としては、鉄道については収支を維持するために投資の適格性を厳格に判断していく姿勢を明確にしていますが、地方の交通・公共インフラをどうしていくかは地方自治体や国の問題でもあるためそう簡単ではありません。当面は新幹線や鉄道以外の事業収益でバランスをとるしかないというのが現状です

現状の業績は厳しいですが、成長するアジア諸国へのゲートウェイという地の利もあるため、中長期のスパンで成長の機会を捉え、自分自身のビジョンをしっかり持っていいましょう。

JR北海道　北海道旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

JR北海道は人口減少地域を抱えて、単独で維持が難しい路線を数多く抱えています。

インバウンド需要の促進策やホテルの開業、運賃改定などの経営努力は続けていますが、新幹線も赤字が続いており、在来線の老朽化や安全対策、豪雪対策や自然災害の復旧も必要であり黒字化するのが難しい上状況というのが正直なところです。

これらの構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染症の悪影響が加わり、2021年3月期(2020年度)期に続き、2022年3月期(2021年度)の決算は再び非常に厳しい状況（損失）になりました。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期（2021年度）の連結営業収益は1,103億円となり、新型コロナ感染拡大の影響を大きく受け、全体で553億円の大幅減収(前期比マイナス43.1%)であった年度の営業収入1,119億円に対して、更に16億円減少した結果となっています。

大幅減収の状況を踏まえて、コスト削減に注力し、悪化幅を減少しましたが、結果的に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度と比較して改善はしていますが、損出を計上した赤字決算からは脱却できていません。

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

各セグメントの概況は以下の通りです。

現状では徹底した自助努力を進めると同時に、国及び地域からの支援、グループ会社からの収益還元に頼っての経営を改善するしかない状況が続いています。

JR四国　四国旅客鉄道株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

＊億円未満切り捨て

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

＊セグメント別売上高には外部顧客に対する売上の他、他セグメントへの売上を含んでいます

＊億円未満切り捨て

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

JR四国の決算を見ると、純粋な事業全体では赤字であり、中でも根幹の運輸事業の赤字が大きいのが特徴です。また近年、豪雨などによる自然災害の発生も経営に大きな影響を与えています。

各事業においてサービス品質の向上と収益の拡大、地域社会との積極的な連携に取り組み、2020年１月までは前年を上回り、当初の計画どおり業績は堅調に推移していましたが、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい経営状況が続いています。

2022年3月期における連結業績の概況は以下の通りです。

営業収益が前年度より増収となってはいるものの、利益面では営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもマイナスの赤字決算が継続しています。

中期経営計画

2021年度は2031年度の経営自立に向け、「長期経営ビジョン」と「中長期計画2025」のスタートになる重要な年でした。

長期経営ビジョンでは、ありたい姿を「鉄道を中心としたモビリティの提供及びまちづくりを通じた様々な事業を展開し、交流人口の拡大と地域の発展に貢献するとともに、新しい価値・サービスの創造にチャレンジすることで、従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける企業グループ」としています。

具体的には、「鉄道運輸収入の安定的な確保」、「省力化・省人化による生産性向上」、「非鉄道事業における最大限の収益拡大」を柱に経営基盤強化を重点実施項目として事業を展開しています。

就活でJR四国を志望する方は、JR四国の長期ビジョンや中期計画を理解して就活に臨んで下さい。

キーワードは四国内外の交流人口の拡大と、四国の活性化への貢献です。ぜひ自分事化して考えてみて下さい。

東急株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期：セグメント別連結売上高及損益の概要（単位：百万円）

連結決算上は、東急を鉄道会社と考えずに、鉄道と不動産、流通・生活サービス業の総合産業と考えた方が良いでしょう。

特に売上高でみると、東急百貨店、東急ストア、渋谷109東、東急ハンズ等のブランド、クレジットカードビジネス、ケーブルテレビ事業、広告代理店事業などのグループ子会社で構成する生活・サービス事業の売上が交通事業の約3倍の規模となっています。

また不動産事業も自らが多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、東急不動産、東急リバブル等の不動産連結子会社も利益を積み上げ、セグメント利益では交通事業（東急主要沿線及び伊豆急行、バス事業などの収益）や生活サービス事業を抜いて、一番のシェアを誇っています。

東急全体は非常にバランスの取れたポートフォリオであり、本業の交通事業でも着実に利益をだしている民鉄の優等生と言われてきました。

しかし、民鉄の優等生と言われている東急でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大であり、前期である2021年3月期は損失計上(赤字決算)となってしまいました。

2022年3月期は大幅な改善となり、黒字に転換していますが、コロナ以前の水準からは程遠い状況が続いています。

2022年3月期（2021年）連結決算の概要

2022年3月期（2021年）における東急グループの連結業績は、営業収益が、8,791億1千2百万円(前年同期比6.1%減)となり、減収という結果でした。

利益面では、営業利益が315億4千4百万円(前年同期は316億5千8百万円の営業損失)となって、営業黒字に転換しています。

これは交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売が寄与した結果です。

その結果、経常利益は349億9千8百万円(前年同期は268億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億8千2百万円(前年同期は562億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、黒字決算に転換しています。

連結子会社の伊豆急行(株)における減損損失182億8千4百万円を含む特別損失314億5千5百万円を計上したものの、固定資産売却益の計上があったこと等による黒字化でした。

中期経営計画

東急では2021年度をスタートの年とする、中期3か年経営計画を策定して事業を展開しています。

中期経営計画の基本方針は、“『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化”としています。

移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進によって、収益規模を復元する計画です。

各事業の戦略を構築するうえでは、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていく方針です。

その大きな柱が「自律分散型都市構造の考え方をベースとした事業展開への転換」です。

これは従来型の「住まい＝郊外中心」、「オフィス・商業＝都市中心」という一軸構造ではなくなり、多様化・複層化するニーズを確実に取り込み、各事業の成長に繋げていこうという考え方に立脚しています。

東急電鉄への就職を志望している就活生は、東急という企業の特徴を踏まえて、事業の成長の機会を自分事として深く考えてみることをお勧めします。

東京メトロ　東京地下鉄株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

注：セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

東京メトロは鉄道事業を中心に首都東京の都市機能を支え、東京に集う人々の生活に貢献している優良企業です。運輸業の売上、利益ともシェアは9割近く、本業でしっかりと利益を出してきました。

あらゆる機能が集中した東京、しかも都心中心という非常に恵まれたテリトリーということもありますが、近年では駅を拠点にした周辺地域の活性化や、東京の観光資源の開発にも貢献しています。

2021年に開催された東京オリンピックは、観光資源開発の絶好の機会になるはずでしたが、海外からの渡航制限に加え無観客開催となり、短期的には残念な結果となってしまいました。

機能が集中する東京が新型コロナウイルスの被害を受けたため、まさに都市の交通網を担っている東京メトロも昨年度程ではないですが、依然大きな影響を被っています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期における東京地下鉄の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が3,069億4百万円(前期比3.8%増)となっています。

前年度比で増収となっていますが、コロナの影響がなかった2019年3月期の営業収入が、4,348億円、影響が軽微だった2020年3月期の4,331億円と比較すると約1,300億円の減収という状況です。

利益面では、営業損失が121億1千7百万円(前期は営業損失402億9千9百万円)、経常損失が204億9千7百万円(前期は経常損失476億8千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が133億9千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失529億2千7百万円)となり、前期より改善はしていますが、2期連続で赤字を計上する結果となっています。

中期経営計画

短期的には厳しい状況が続きますが、東京地下鉄では抜本的な経営改善に向けた取り組みを開始しています。

東京メトログループは、2022年4月に、持続可能な鉄道事業の運営と成長戦略による収益拡大を実現すべく、「構造変革」・「新たな飛躍」を基本方針に掲げ、4つの重点戦略を設定した、2022年度から2024年度までの中期経営計画「東京メトロプラン2024」を公表し、事業を展開しています。

この中期経営計画では、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、「構造変革」に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、「新たな飛躍」を目指した取組を推進することを基本方針としています。

ポストコロナにおける社会・行動変容を見据え、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードを設定し、これらに基づく施策にキャッシュフローを重点的に配分していくことで、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

近鉄グループホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

近鉄グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホル・レジャー」、「その他」の事業を行っています。

「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業、鉄道施設整備儀容、その他運輸関連事業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売、飲食業等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業、映画業・水族館等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等を事業化しています。

近鉄グループは歴史的に多角を推進しており、国鉄民営化の時のお手本にされました。

非常にバランスの取れた事業ポートフォリオであり、本業の運輸業でもしっかりと利益を出してきました。

百貨店事業は、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の特性に合わせたリニューアルに取り組んでいます。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

前期である2021年3月期における近鉄グループホールディングスの連結業績は、新型コロナウイルス感染症が収束せず、運輸、流通、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となり、赤字の決算となってしまいました。

2021年度はコロナ禍によって事業環境が大きく変化したことを受けて、2021年5月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定し、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行した年度でした。

2021年4月には工場用機械器具の製造・販売業を営む(株)サカエを子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図っています。

2022年3月期（2021年度）連結業績は、前期に比較して0.8%減の6,915億12百万円となり、前年度比では微減という結果でした。

利益面では、営業利益が38億64百万円(前期は621億15百万円の損失)、経常利益は(株)近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、306億58百万円(前期は419億59百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、427億55百万円(前期は601億87百万円の損失)となり、前年度の赤字から黒字決算に転換しています。

中期経営計画

2021年5月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」は、アフターコロナ社会に対応した新基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「DXによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の6つの重点施策を設定しています。

就活で近鉄グループを志望する方は、中期経営計画を参考にしながら、事業ごとの戦略や具体策、将来への方向性を理解して、自分自身のビジョンを深堀りしていきましょう。

阪急阪神ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

2022年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

阪急阪神グループの特徴は宝塚や阪神タイガースという有力なエンターテインメントビジネスを持っていることです。特に阪神電鉄にとっては、タイガースの存在が売上、利益とも大きいことです。

阪急は利益では不動産事業のウェイトが都市交通事業とほぼ同等のウェイトを占めています。

また阪急交通公社は旅行事業社としても大手旅行会社の一角を担っています。鉄道を核として、生活やエンターテインメントに密着した事業展開を行っており、近鉄と並ぶ関西の民鉄を代表する企業です。

阪急阪神ホールディングスの事業ポートフォリオは以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

前期の2021年3月期では、阪急阪神ホールディングスの連結業績も、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を受けました。グループの連結営業収益は対前会計年度比(影響が軽微であった2020年3月期比)で1,937.5億円減少し、5,689億円となり、25.4%のマイナスとなり、営業利益ベースでは前会計年度比で931億の減少、率にして97.8%の大きなマイナスでした。

そうした中で、阪急阪神グループでは、2022年3月期(2021年度)を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化(ニューノーマル時代)への対応に注力した年度となりました。

これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復が図られ、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加させることができています。

参考：2022年3月期の阪急電鉄セグメント別連結売上及び損益の概要

参考：2022年3月期の阪神電気鉄道セグメント別連結売上及び損益の概要

新型コロナウイルスは多角化した鉄道企業の事業をことごとく追いつめる脅威の存在です。

旅行やホテル事業のみならず、特に阪神タイガースや宝塚といった優良なエンタメ事業にも影響を与えたているため今後の状況の変化にアンテナを高くしておきましょう。

阪急阪神ホールディングスの中長期計画

長期ビジョン：

阪急阪神ホールディングスは、新しい「長期ビジョン-2040年に向けて-」を策定しています。

この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画：大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修等」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035~2040年頃を見据えながら、長期的にグループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めています。

具体的には、スローガンとしては引き続き「深める沿線 拡げるフィールド」を掲げ、それを実現するために、阪急阪神グループの事業ポートフォリオを踏まえ、「提供するサービス(価値)」と「事業エリア」をもとに以下の４つを重点戦略としています。

この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進するほか、この新しい長期ビジョンを実現するために、グループが一体となって変革を推進する方針です・

中期経営計画：

長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定し、事業を添加しています。

2022年度については、2021年度に続いて既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」として、収益力の回復や固定費の削減・変動費化、また財務体質の良化等に向けた取組に注力しながら、利益水準をコロナ前の3分の2程度へと回復させる計画となっています。

また長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことにより、2030年度の目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指し、数値目標を設定してその達成に向けて事業を展開しています。

業務の効率化・省力化や生産性の向上等の他、コストの抑制・削減を図ることで既存事業の改善・強化を図るとともに、グループを挙げてDX(デジタル・トランスフォーメーション)への対応に注力し、リアルとデジタルを両輪とした事業展開を実現していく方針です。

上記は骨子のみですが、就活で阪急阪神ホールディングスのグループ企業を志望する方は、長期ビジョンや中期経営計画の内容を理解して、自分自身のビジョンを深堀してみて下さい。

まとめ

JR系6社、大手民鉄4社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、鉄道会社の「鉄道」というイメージだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう

特に鉄道企業はコロナ禍による経営環境の激変に対処するため、安全性を担保した上でコスト削減をしなければなりません。採用活動は更に厳しく、厳選採用を徹底していくでしょう。

大手優良鉄道会社は事業規模が巨大な割には採用人数が少ないため、非常にハードルが高い業界の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めて対策を練っていきましょう。

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