【就活の業界研究】鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

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就活の業界研究：鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

鉄道業界情報の７つのポイントを押さえよう

全国の鉄道の構造

旅客の公共輸送機関分担率

2015年度のデータになりますが、国内旅客輸送における輸送人員数のシェアでみると、JRが30.4%、大手民鉄16社の合計が49.2%となり合計79.7%となっています。以下、自動車が19.7%、旅客船0.3%、航空0.3%の割合になっています。

利用人数に移動距離を乗じた輸送人キロのシェアでは、JR　45.7%、大手民鉄26.8%、航空14.9%、自動車12.1%、旅客戦0.5%という結果になりました。鉄道合計のシェアは72.5%ということになります。　（データ：大手民鉄の素顔より、数字でみる鉄道2017 国土交通省）

上記の大手民鉄とは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京品急行鉄道、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道の16社です。日本民営鉄道協会へは全国72社が加盟しています。詳しくは、日本民営鉄道協会のホームページで地域毎に参照できます。

2015年度の鉄道業界の市場規模はおよそ12兆円であり、JR系の旅客会社の売上高合計額が4.3兆円（36%）で、民鉄の売上額の合計額が7.7兆円(64%)という割合でした。

JRは旅客輸送という意味では全国を6社でカバーしており、長距離路線と主要都市を中心としたネットワークを持っており一社当たりの規模が大きいのが特徴です。特に長距離の路線はJRにしかありません。

民鉄は利用人数ではJRと比較するとはるかに多く、地域のきめ細かい短距離輸送を担っています。JRのターミナル駅と連結して、役割分担をしながら鉄道全体のネットワークを形成しています。

鉄道全体で国民の7割の移動をカバーしている巨大な業界なのです。それではJR6社の概況と大手私鉄の中から東急、東京メトロ、近鉄、阪急の4社の概況をクイックにみていきましょう。

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JR 6社の特徴と現況

JR各社の状況を2021年3月期決算、有価証券報告書、決算公告、中期経営計画から概況をまとめておきます。是非参考にしてください。

JR東日本：　東日本旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

JR東日本の鉄道事業エリアは関東と東北の1都16県。駅数は1,676、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2 km、総合計　7,401.7 kmとなっています。鉄道旅客運送事業の他、流通・サービス事業、不動産、ホテル、その他金融等の事業を連結子会社及び持分法適用関連会社を通じて行っています。

1日当たりの列車本数は、12,256本、輸送人員は1,243万人にも及びます。

2021年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR東日本グループの2021年3月期における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1%減の1兆7,645億円と大幅減となっています。

損益面では、営業損失が5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円)となり、大幅な減益となっています。

JR東日本の経営はコロナ禍以前では、セグメント売上・利益ともにバランスがとれており、本業の旅客輸送業でも売上規模に見合った利益をあげていました。

交通インフラ全体を考えると、中長期的に一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されています。

JR東日本グループも、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しています。

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変により、当面の間は移動需要の大幅な減少など、かつてない厳しい環境となることが予想されています。

現在は2018年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から、リアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換する戦略を実施しています。

2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「6:4」にしていく計画ですが、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「5:5」の早期実現をめざす方針です。

就活でJR東日本を志望する皆さんは、急激な業績の悪化を受けて選考はより一層厳しいものになることが予想されます。業界研究や企業研究を深め、OB/OG訪問やインターンンシップにも積極的にチャレンジしていきましょう。

JR東海：　東海旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

JR東海は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する超電導リニアによる中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命として事業活動を展開しています。

名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表される不動産事業や流通事業、ホテル事業、その他の事業を展開しています。

2021年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR東海の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業の比率が高く、特に利益に関してはそのほとんどを輸送事業であげている形です。

そしてそのほとんどが東海道新幹線によってつくられています。連結利益高ではJR東日本を大幅に上回っており、この収益力がリニア新幹線への投資を可能にしています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響で、JR東海の収益の主源泉である東海道新幹線を中心とした、ビジネス、観光の利用が大幅に減少したことから、2021年3月期における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、前期比61.2%減の246億1千万人キロと、大幅減となってしまいました。

それにより営業収益は前期比55.4%減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円と、民営化以来初の赤字決算になってしまいました。

リニア新幹線も南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。

2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり予定通りの開業は困難になりつつあります。

JR東海では、コロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、JR東海グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦しています。

JR東海を志望する就活生は、JR東海の業績をしっかりモニターして、コロナ禍からのリバンプやその先の将来像を自分事化して、就活を進めていきましょう。

JR西日本：　西日本旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

JR西日本は北陸新幹線金沢開業効果の最大化や大阪駅をはじめとしたターミナル駅の開発等、関西・北陸への観光促進と訪日外国人の観光需要の取り込みに注力してきました。

北陸新幹線のさらなる延伸、うめきた（大阪）地下駅開業等の大規模プロジェクトの進行中であり、また万国博覧会の招致によるプロジェクトを大きなビジネスチャンスと捉えています。

また福知山線で起きたような大事故を二度と起こさないように、中期経営計画でも「安全性向上に向けた取り組み」も最重要課題として取り組んでいます。

2021年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR西日本の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業と不動産業の比率が高いのが特徴です。その他事業は鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、旅行業やレンタカー、広告業や建設業、車両・電気・機械・設備工事業、情報サービス業などで構成されています。

コロナ禍で経営環境が激変するまでは、中期計画に則り、地域に密着して、地域価値の向上、線区価値の向上、事業価値の向上を共通戦略として設定し一大観光周遊エリアの創出や訪日外国人へのサービス強化、関西都市圏のブランド化等に注力してきました。

しかしながら、2021年3月期におけるJR西日本の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や観光の規制、自粛により、運輸業を中心に大幅な減収となったことから、営業収益は前期比40.4%減の8,981億円、営業損失は2,455億円、経常損失は2,573億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,332億円となり、減収・赤字の決算となってしまいました。

2020年10月には、経営環境の激変を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行っています。

コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を3つのフェーズに分け、「変革・復興期(第I期)」(~2022年度)、「変革・復興期(第II期)」(2023~2027年度)、「進化・成長期」(2028年度~)の三期で捉え、特に「変革・復興期(第I期)」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を推進する方針を掲げています。

就活でJR西日本を志望する皆さんは、改革や挑戦の意識を高く持って企業研究を深め、JJR西日本の成長の機会を自分事化して、就活の軸や志望動機に活かして下さい。

JR九州：　九州旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

JR 九州グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」と定義しています。

その「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げて事業を展開しています。

JR九州の特徴は鉄道と不動産を経営の2本柱と位置付け、事業を展開していることです。中核事業である鉄道は赤字のローカル線への対応が焦点となっています。

企業としては、鉄道については収支を維持するために投資の適格性を厳格に判断していく姿勢を明確にしていますが、地方の交通・公共インフラをどうしていくかは地方自治体や国の問題でもあるためそう簡単ではありません。当面は新幹線や鉄道以外の事業収益でバランスをとるしかないというのが現状です

JR九州は九州新幹線の新たな需要喚起や、ななつ星in 九州などの企画列車の運行、アジア各国からのインバウンド需要取り組みなどを行い2016年には東証1部上場を果たし、以降しっかりした収益基盤を確立すべく、事業を展開してきました。

しかし2021年3月期の決算では、その状況が一変しています。

2021年3月期におけるJR九州の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2020年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR九州の2021年3月期における連結業績は、コロナ禍による事業環境の激変の影響を受け、営業収益が前期比32.1%減の2,939億14百万円、営業損失は228億73百万円(前期の営業利益は494億6百万円)、経常損失は193億23百万円(前期の経常利益は506億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は314億95百万円)となり減収・赤字の決算となってしまいました。

JR九州は、2019年度より3ヵ年の「JR九州グループ中期経営計画2019-2021-次の『成長ステージ』に向けて-」において経営数値目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の激変により、2020年11月に経営数値目標を取り下げています。

3つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」は必要な修正を加えながら継続し、すべての事業の基盤となる「ESG」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも注力する計画です。

現状の業績は厳しいですが、成長するアジア諸国へのゲートウェイという地の利もあるため、中長期のスパンで成長の機会を捉え、自分自身のビジョンをしっかり持っていいましょう。

JR北海道　北海道旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2021年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

JR北海道は人口減少地域を抱えて、単独で維持が難しい路線を数多く抱えています。

インバウンド需要の促進策やホテルの開業、運賃改定などの経営努力は続けていますが、新幹線も赤字が続いており、在来線の老朽化や安全対策、豪雪対策や自然災害の復旧も必要であり黒字化するのが難しい上状況というのが正直なところです。

これらの構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染症の悪影響が加わり、2021年3月期(2020年度)の決算は再び非常に厳しい状況（損失）になりました。

2020年度の連結決算は、新型コロナ感染拡大の影響を大きく受け、全ての事業セグメントにおいて減収となり、グループ全体の営業収益は、553億円の大幅減収(前期比⁻43.1%)の1,119億円となってしまいました。

大幅減収の状況を踏まえて、コスト削減に注力し、悪化幅を減少しましたが、結果的に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度と比較して大幅に悪化し、いずれも過去最大となる巨額の赤字を計上する結果となってしまいました。

現状では徹底した自助努力を進めると同時に、国及び地域からの支援に頼っての経営を改善するしかない状況が続いています。

JR四国　四国旅客鉄道株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

＊億円未満切り捨て

2021年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

＊セグメント別売上高には外部顧客に対する売上の他、他セグメントへの売上を含んでいます

＊億円未満切り捨て

JR四国の決算を見ると、純粋な事業全体では赤字であり、中でも根幹の運輸事業の赤字が大きいのが特徴です。また近年、豪雨などによる自然災害の発生も経営に大きな影響を与えています。

各事業においてサービス品質の向上と収益の拡大、地域社会との積極的な連携に取り組み、2020年１月までは前年を上回り、当初の計画どおり業績は堅調に推移していましたが、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい経営状況となっています。

2021年3月期における連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業収益が前年度より211億円減少して、277億円の結果という大幅減収となっています。特に運輸業、ホテル業、物品販売業は大幅に減少し、利益面でも営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもマイナスの赤字決算でした。

2021年度は2031年度の経営自立に向け、「長期経営ビジョン」と「中長期計画2025」のスタートになる重要な年です。

長期経営ビジョンでは、ありたい姿を「鉄道を中心としたモビリティの提供及びまちづくりを通じた様々な事業を展開し、交流人口の拡大と地域の発展に貢献するとともに、新しい価値・サービスの創造にチャレンジすることで、従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける企業グループ」としています。

就活でJR四国を志望する方は、JR四国の長期ビジョンや中期計画を理解して就活に臨んで下さい。

キーワードは四国内外の交流人口の拡大と、四国の活性化への貢献です。ぜひ自分事化して考えてみて下さい。

東急株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2021年3月期：セグメント別連結売上高及損益の概要（単位：百万円）

連結決算上は、東急を鉄道会社と考えずに、鉄道と不動産、流通・生活サービス業の総合産業と考えた方が良いでしょう。特に売上高でみると、東急百貨店、東急ストア、渋谷109東、東急ハンズ等のブランド、クレジットカードビジネス、ケーブルテレビ事業、広告代理店事業などのグループ子会社で構成する生活・サービス事業の売上が交通事業の3倍以上となっています。

また不動産事業も自らが多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、東急不動産、東急リバブル等の不動産連結子会社も利益を積み上げ、セグメント利益では交通事業（東急主要沿線及び伊豆急行、バス事業などの収益）や生活サービス事業を抜いて、一番のシェアを誇っています。

東急全体は非常にバランスの取れたポートフォリオであり、本業の交通事業でも着実に利益をだしている民鉄の優等生と言われてきました。

しかし、民鉄の優等生と言われている東急でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大でした。

緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少、また百貨店業やホテル業などにおいても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響が及びました。

2021年3月期における営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少によって、9,359億2千7百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は316億5千8百万円(前年同期は687億6千万円の営業利益)、経常損失は268億2千4百万円(前年同期は709億2千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、562億2千9百万円(前年同期は423億8千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)の減収赤字の決算となっています。

東急では2021年度をスタートの年とする、中期3か年経営計画を策定して事業を展開しています。

中期経営計画の基本方針は、“『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化”としています。

移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進によって、収益規模を復元する計画です。

東急電鉄への就職を志望している就活生は、東急という企業の特徴を踏まえて、事業の成長の機会を自分事として深く考えてみることをお勧めします。

東京メトロ　東京地下鉄株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2020年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

注：セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

東京メトロは鉄道事業を中心に首都東京の都市機能を支え、東京に集う人々の生活に貢献している優良企業です。運輸業の売上、利益ともシェアは9割近く、本業でしっかりと利益を出してきました。

あらゆる機能が集中した東京、しかも都心中心という非常に恵まれたテリトリーということもありますが、近年では駅を拠点にした周辺地域の活性化や、東京の観光資源の開発にも貢献しています。

2021年に延期された東京オリンピックの開催が、観光資源開発の絶好の機会になるはずでしたが、海外からの渡航制限に加え無観客開催となり、短期的には残念な結果となってしまいました。

機能が集中する東京が新型コロナウイルスの被害を受けたため、まさに都市の交通網を担っている東京メトロも大きな影響を被っています。

2021年3月期における東京地下鉄の連結業績は、コロナ禍による輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が2,957億2千9百万円(前期比31.7%減)となり、営業損失が402億9千9百万円(前期は営業利益839億1千7百万円)、経常損失が476億8千9百万円(前期は経常利益749億1千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が529億2千7百万円(前期同513億9千1百万円)と大幅な減収・赤字決算となってしまいました。

短期的には厳しい状況が続きますが、東京地下鉄では抜本的な経営改善に向けた取り組みを開始しています。

ポストコロナにおける社会・行動変容を見据え、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードを設定し、これらに基づく施策にキャッシュフローを重点的に配分していくことで、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

近鉄グループホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2020年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

近鉄グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホル・レジャー」、「その他」の事業を行っています。

「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等を事業化しています。

近鉄グループは歴史的に多角を推進しており、国鉄民営化の時のお手本にされました。非常にバランスの取れた事業ポートフォリオであり、本業の運輸業でもしっかりと利益を出してきました。

百貨店事業は、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の特性に合わせたリニューアルに取り組んでいます。

2021年3月期における近鉄グループホールディングスの連結業績は、新型コロナウイルス感染症が収束せず、運輸、流通、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。

連結営業収益は、前期に比較して41.6%減の6,972億3百万円となり、営業損益は621億15百万円の損失、経常損益は419億59百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、601億87百万円の損失となり減収、赤字の決算となっています。

「近鉄グループ中期経営計画2024」は、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針として、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図る計画となっています。

外部企業などとの連携による既存事業の競争力の強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による新しい事業機会の創出にも注力する方針です。

阪急阪神ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2020年3月期：セグメント別連結売上高及び損益の概要（単位：百万円）

阪急阪神グループの特徴は宝塚や阪神タイガースという有力なエンターテインメントビジネスを持っていることです。特に阪神電鉄にとっては、タイガースの存在が売上、利益とも大きいことです。

阪急は利益では不動産事業のウェイトが都市交通事業とほぼ同等のウェイトを占めています。

また阪急交通公社は旅行事業社としても大手旅行会社の一角を担っています。鉄道を核として、生活やエンターテインメントに密着した事業展開を行っており、近鉄と並ぶ関西の民鉄を代表する企業です。

2021年3月期における阪急阪神ホールディングスの連結業績も、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を受けています。

グループの連結営業収益は対前会計年度比で1,937.5億円減少し、5,689億円となり、25.4%のマイナスとなっています。

利益面では、各事業におけるコスト削減に努めた結果等により、20億6,600万円の営業黒字となりましたが、営業利益ベースでは前会計年度比で931億の減少、率にして97.8%のマイナスとなっています。

営業外損益では持分法による投資損失の計上や、特別損失において新型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構造改革に係る損失を計上したこと等によって、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも損失を計上しています。

参考：2021年3月期の阪急電鉄セグメント別連結売上及び損益の概要

参考：2020年3月期の阪神電気鉄道セグメント別連結売上及び損益の概要

新型コロナウイルスは多角化した鉄道企業の事業をことごとく追いつめる脅威の存在です。旅行やホテル事業のみならず、特に阪神タイガースや宝塚といった優良なエンタメ事業にも影響を与えたているため今後の状況の変化にアンテナを高くしておきましょう。

阪急阪神ホールディングスでは、2021年度を、各事業が新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、全力を尽くすための「緊急回復期間」としています。

業務の効率化・省力化や生産性の向上等の他、コストの抑制・削減を図ることで既存事業の改善・強化を図るとともに、グループを挙げてDX(デジタル・トランスフォーメーション)への対応に注力し、リアルとデジタルを両輪とした事業展開を実現していく方針です。

まとめ

JR系6社、大手民鉄4社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、鉄道会社の「鉄道」というイメージだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう

特に鉄道企業はコロナ禍による経営環境の激変に対処するため、安全性を担保した上でコスト削減をしなければなりません。採用活動は更に厳しく、厳選採用を徹底していくでしょう。

大手優良鉄道会社は事業規模が巨大な割には採用人数が少ないため、非常にハードルが高い業界の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めて対策を練っていきましょう。

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