【就活の業界研究】鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活の業界研究：鉄道業界の構造と、主要鉄道会社の概況を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

鉄道業界情報の７つのポイントを押さえよう

全国の鉄道の構造

旅客の公共輸送機関分担率

2015年度のデータになりますが、国内旅客輸送における輸送人員数のシェアでみると、JRが30.4%、大手民鉄16社の合計が49.2%となり合計79.7%となっています。以下、自動車が19.7%、旅客船0.3%、航空0.3%の割合になっています。

利用人数に移動距離を乗じた輸送人キロのシェアでは、JR　45.7%、大手民鉄26.8%、航空14.9%、自動車12.1%、旅客戦0.5%という結果になりました。鉄道合計のシェアは72.5%ということになります。　（データ：大手民鉄の素顔より、数字でみる鉄道2017 国土交通省）

上記の大手民鉄とは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京品急行鉄道、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道の16社です。日本民営鉄道協会へは全国72社が加盟しています。詳しくは、日本民営鉄道協会のホームページで地域毎に参照できます。

2015年度の鉄道業界の市場規模はおよそ12兆円であり、JR系の旅客会社の売上高合計額が4.3兆円（36%）で、民鉄の売上額の合計額が7.7兆円(64%)という割合になります。

JRは旅客輸送という意味では全国を6社でカバーしており、長距離路線と主要都市を中心としたネットワークを持っており一社当たりの規模が大きいのが特徴です。特に長距離の路線はJRにしかありません。

民鉄は利用人数ではJRと比較するとはるかに多く、地域のきめ細かい短距離輸送を担っています。JRのターミナル駅と連結して、役割分担をしながら鉄道全体のネットワークを形成しています。

鉄道全体で国民の7割の移動をカバーしている巨大な業界なのです。それではJR6社の概況と大手私鉄の中から東急、東京メトロ、近鉄、阪急の4社の概況をクイックにみていきましょう。

JR 6社の特徴と現況

JR各社の状況を2019年3月期決算、有価証券報告書、決算公告、中期経営計画から概況をまとめておきます。是非参考にしてください。

JR東日本：　東日本旅客鉄道株式会社

2019年3月期連結決算

JR東日本の鉄道事業エリアは関東と東北の1都16県。駅数は1,665、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2 km、総合計　7,401.7 kmとなっています。鉄道旅客運送事業の他、流通・サービス事業、不動産、ホテル、その他金融等の事業を連結子会社及び持分法適用関連会社を通じて行っています。

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

JR東日本の経営はセグメント売上・利益ともにバランスがとれており、本業の旅客輸送業でも売上規模に見合った利益をあげています。

JR東海：　東海旅客鉄道株式会社

2019年3月期連結決算

JR東海は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する超電導リニアによる中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命として事業活動を展開しています。名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表される不動産事業や流通事業、ホテル事業、その他の事業を展開しています。

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

JR東海の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業の比率が高く、特に利益に関してはそのほとんどを輸送事業であげている形です。そしてそのほとんどが東海道新幹線によってつくられています。連結利益高ではJR東日本を大幅に上回っており、この収益力がリニア新幹線への投資を可能にしています。

JR西日本：　西日本旅客鉄道株式会社

2019年3月期連結決算

JR西日本は北陸新幹線金沢開業効果の最大化や大阪駅をはじめとしたターミナル駅の開発等、関西・北陸への観光促進と訪日外国人の観光需要の取り込みに注力しています。北陸新幹線のさらなる延伸、うめきた（大阪）地下駅開業等の大規模プロジェクトの進行中であり、また万国博覧会の招致によるプロジェクトが大きなビジネスチャンスになっています。福知山線で起きたのような大事故を二度と起こさないように、中期経営計画でも「安全性向上に向けた取り組み」も最重要課題として取り組んでいます。

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

JR西日本の経営はセグメント売上・利益ともに運輸事業と不動産業の比率が高いのが特徴です。その他事業は鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、旅行業やレンタカー、広告業や建設業、車両・電気・機械・設備工事業、情報サービス業などで構成されています。

中期計画に則り、地域に密着して、地域価値の向上、線区価値の向上、事業価値の向上を共通戦略として設定し一大観光周遊エリアの創出や訪日外国人へのサービス強化、関西都市圏のブランド化等に注力しています。

JR九州：　九州旅客鉄道株式会社

2019年3月期連結決算

JR 九州が2016～2018年に中期計画で掲げてたのが、「総合的なまちづくり企業グループ」を目指すという方針でした。3つの重点戦略として、事業の根幹である強靭な鉄道づくり、九州の積極的なまちづくり、新たな事業と九州外エリアへの挑戦でした。

2019年度より3ヵ年の「JR九州グループ中期経営計画2019-2021-次の『成長ステージ』に向けて-」をスタートしています。3つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ESG」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも注力する計画です。

九州新幹線の新たな需要喚起や、ななつ星in 九州などの企画列車の運行、アジア各国からのインバウンド需要取り組みなどを行い2016年には東証1部上場を果たし、以降しっかりした収益基盤を確立しつつあります。

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

JR九州の特徴は鉄道と不動産を経営の2本柱と位置付け事業を展開しています。鉄道は赤字のローカル線への対応が焦点となっています。企業としては、鉄道については収支を維持するために投資の適格性を厳格に判断していく姿勢を明確にしていますが、地方の交通・公共インフラをどうしていくかは地方自治体や国の問題でもあるためそう簡単ではありません。当面は新幹線や鉄道以外の事業収益でバランスをとるしかないというのが現状です。

JR北海道　北海道旅客鉄道株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

2019年3月期の決算では、2018年9月に発生した台風21号の影響と、北海道胆振東部地震の影響を受け、鉄道収入の減収と復旧工事費用の計上によって2018年3月期より減収、減益という結果になっています。その結果最終利益は179億円の純損出となり、厳しい状況が続いています。

JR北海道は人口減少地域を抱えて、単独で維持が難しい路線を数多く抱えています。インバウンド需要の促進策やホテルの開業、運賃改定などの経営努力は続けていますが、新幹線も赤字が続いており、在来線の老朽化や安全対策、豪雪対策や自然災害の復旧も必要であり黒字化するのが難しい上状況というのが正直なところです。

JR四国　四国旅客鉄道株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

JR四国の決算を見ると、純粋な事業全体では赤字であり、中でも根幹の運輸事業の赤字が大きいのが特徴です。また2018年度は、「平成 30 年 7 月豪雨」によりJR四国管内の鉄道施設が被災する等、厳しい経営環境の中での決算でした。

2018年度の連結ベースの営業収益は４９８億円（対前期１５億円の減少）、営業損失は１１４億円（対前期１５億円の悪化）、経営安定基金運用収益、特別債券の利息収入等を加えた経常損失は３億円（対前期１４億円の悪化）という結果でした。

これに、設備投資助成金等の特別利益、豪雨災害による復旧費用等を特別損失１９億円（前期は災害による特別損失３０億円）計上したことにより、当期純利益は８億円（対前期５億円の増加）とななっています。

四国への観光誘致キャンペーンやマンション開発などの経営努力は行っていますが、過疎化や台風等の自然災害の復旧費用などもあり、厳しい経営が続いています。

東急電鉄株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

連結決算上は、東急電鉄を鉄道会社と考えずに、鉄道と不動産、流通・生活サービス業の総合産業と考えた方が良いでしょう。特に売上高でみると、東急百貨店、東急ストア、渋谷109東、東急ハンズ等のブランド、クレジットカードビジネス、ケーブルテレビ事業、広告代理店事業などのグループ子会社で構成する生活・サービス事業の売上が交通事業の3倍以上となっています。

また不動産事業も自らが多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、東急不動産、東急リバブル等の不動産連結子会社も利益を積み上げ、セグメント利益では交通事業（東急主要沿線及び伊豆急行、バス事業などの収益）を抜いて、一番のシェアを誇っています。全体的に非常にバランスの取れたポートフォリオであり、本業の交通事業でも着実に利益をだしている民鉄の優等生といった事業内容・業績です。

東京メトロ　東京地下鉄株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

注：セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

東京メトロは鉄道事業を中心に首都東京の都市機能を支え、東京に集う人々の生活に貢献している優良企業です。運輸業の売上、利益ともシェアは9割近く、本業でしっかりと利益を出しています。あらゆる機能が集中した東京、しかも都心中心という非常に恵まれたテリトリーということもありますが、近年では駅を拠点にした周辺地域の活性化や、東京の観光資源の開発にも貢献しています。東京オリンピックの開催という絶好の機会もあり、今後も更なる発展が期待できます。

近鉄グループホールディングス株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

近鉄グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホル・レジャー」、「その他」の事業を行っています。「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等を事業化しています。

近鉄グループは歴史的に多角を推進しており、国鉄民営化の時のお手本にされました。非常にバランスの取れた事業ポートフォリオであり、本業の運輸業でもしっかりと利益を出しています。

不動産業は不動産販売部門、不動産賃貸部門、不動産管理営業部門とも好調で、営業収益は前期比9.8％の増収、営業利益は14.7％増と好調でした。

百貨店事業は、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の特性に合わせたリニューアルに取り組んでいます。

運輸業トータル売上では前期比0.6%の微減になっていますが、グループ経営の相乗効果で営業収益、経常利益、純利益とも前期を上回り十分カバーできています。

阪急阪神ホールディングス株式会社

2019年3月期決算

セグメント別連結売上高及びセグメント利益の概要（単位：百万円）

阪急阪神グループの特徴は宝塚や阪神タイガースという有力なエンターテインメントビジネスを持っていることです。特に阪神電鉄にとっては、タイガースの存在が売上、利益とも大きいことです。

阪急は利益では不動産事業のウェイトが都市交通事業とほぼ同等のウェイトを占めています。また阪急交通公社は旅行事業社としても大手旅行会社の一角を担っています。鉄道を核として、生活やエンターテイメントに密着した事業展開を行っており、近鉄と並ぶ関西の民鉄を代表する企業です。

参考：阪急電鉄セグメント別連結売上及び利益の概要：

参考：阪神電気鉄道セグメント別連結売上及び利益の概要：

注意：事業セグメントの会計処理は複数のセグメントを有する会社における社内取引（土地・建物等の賃貸尺取引等）を含めて計上されています。また利益・損失は営業利益をベースとしたものです。

まとめ

JR系6社、大手民鉄4社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、鉄道会社の「鉄道」というイメージだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

大手優良鉄道会社は事業規模が巨大な割には採用人数が少ないため、非常にハードルが高い業界の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めて対策を練っていきましょう。

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