【就活の業界研究】専門商社現状と課題、そして未来をチェックしておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では専門商社業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

専門商社業界情報の６つのポイントを押さえよう

この記事では専門商社の現状と課題、将来性について解説していきます。専門商社入門編として活用してください。

専門商社の現状と課題

商社ビジネス全般に言える事ですが、インターネットと情報テクノロジーの急速な発展が商社のトレーディングビジネスに大きな影響を与えてきました。

専門商社の強みは「その分野における専門性」や「欲しいものが欲しいタイミングで調達できる調達力」にありますが、インターネットと情報テクノロジーの発達により、商社を経由しなくても「ある程度のこと」はメーカー自らが出来る環境になりました。

「商社不要」、「中間マージンを払うのは無駄」という見方をする企業も出てきているのも事実です。

このトレンドを払しょくするためには、専門商社がモノを仲介するだけではなく、「誰もまねのできない程、専門性を極める」、「付加価値を創出し、提供する」というアプローチが必要になります。

総合商社の場合は、多様な分野を扱っていることや、基本的に商流がありビジネスになればなんでも扱うことができるため、事業構造の変化にも対応できる余地は大きいのです。また、総合商社は資本力があるため「事業投資」という形で、アメーバのようにビジネスを拡大する戦略もとっています。

専門商社はある分野に特化することで「専門性」を売りにしているため、扱っている分野のトレンドに専門商社のビジネスが大きく影響を受けることになります。

これはビジネスの構造上しかたのないことです。例えば全世界的に鉄鋼の生産が過剰になり、需要も低迷していれば「鉄鋼」を扱う専門商社の業績も低迷するでしょう。

従って専門商社の場合は、扱っているモノを必要とする「産業の現状」、「地域・市場の現状」を把握していく必要があります。就活に当たっては、専門商社が扱っている「産業」の現状と未来も研究してください。

当然、現状や未来は産業毎で状況は全く違うため、専門商社として括れる共通項を解説していきます。

自分は専門商社に向いているタイプか、適性を診断してみよう

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専門商社のバリューチェーンを拡大

製品メーカーが素材や原料、部品を調達する取引ではメーカー自らが商社を経由しないでダイレクトに輸入や仕入取引を行うケースが増え、専門商社の存在意義が問われるケースも出てきました。

専門商社は取引先を増やして取引のボリュームを増やし、１メーカーが直取引で調達するコストより有利な価格で提供する必要があります。

専門商社合が扱っているのが汎用性のある素材の取引ではそれも可能ですが、特殊な部品ではそう簡単ではありません。

単にモノの取引をトレーディングするだけでは、付加価値をつけるにも限界があります。

このような環境で専門商社が取れる戦略は、商流の各プロセスに付加価値をつけていくことです。

例えばあるメーカーのために、特殊なスペックの素材を海外の子会社で安価に製造して輸入したり、海外で製造・加工・調達した部品をメーカーの海外拠点にダイレクトに供給するなど、総合商社では中々踏み込めない、きめの細かい対応や、製品組み立てメーカーのためには対応部品の製造まで踏み込んで付加価値をつけるというアプローチです。

最終ユーザーや小売業への卸売り局面でも、メーカーと共同して新製品を開発したり、新製品開発への情報提供、専門情報の提供や共同で在庫管理、受発注の手間を省くためITインフラを構築する等の「付加価値」をつけていく戦略になります。

モノの商流に沿って付加価値をつけるのは専門性や長い経験で培ったノウハウや人脈が必要なので、専門商社にとっては得意の領域であり、最も地に足の着いた成長戦略なのです。

そしてこのバリューチェーンの拡大から、専門商社としての「事業投資」も生まれています。

大手の専門商社は海外に子会社を設立したり、国内・海外企業を買収して、人材やノウハウを投入して独自のバリューチェーン拡大を図っています。

合併による規模の拡大

国内のメーカーから小売プロセスでは、規模の拡大が重要になっています。例えば大手流通・小売企業はメーカーとの直接取引や、プライベートブランド、ダイレクトインポート等の手法により、品質と低価格を両立させてビジネスの拡大を図っています。

食品商社の場合、ビジネスを拡大するには食品の品揃えへの対応力を強化するとともに、食品商社が規模を拡大して、様々なメーカーに対する価格交渉力をつけることにより、大手小売業者が単独で交渉するより有利な状況を作り出せれば、商社と取引をし続けるメリットはやはり大きいのです。

卸売プロセスの合併や統合による効率化、合理化、規模の拡大を実現すること、あるいは物流まで含めたバリューチェーンを構築することで、専門商社が生きる道がある訳です。

専門商社の未来

海外展開の強化

少子高齢化と人口減少が急速に進んでいく日本国内のマーケットを考えると、専門商社は海外に目を向けてビジネスを拡大していくしかありません。

特に人口減少は日本の殆どの産業がネガティブな影響を受けるため、企業として成長を続けていくためには海外市場をより一層開拓していくしかありません。

日本のメーカーは海外で生産を行い、その生産拠点から調節海外市場に製品を輸出するトレンドが現状より更に拡大していくでしょう。

専門商社もそのメーカーの為に、更に言うと優秀な海外のメーカーの為に今まで培ってきた経験、ノウハウ、調達力を提供してビジネスを行っていく必要があります。

その戦略を描くのは簡単ですが、実際に行えるのは一部の専門商社に留まってしまうかもしれません。その意味では資本力のある大手専門商社や、大手企業系列の専門商社、外資系の専門商社が有利になると思います。

商社を志す以上「海外」は絶対に避けては通れません。

「海外」で活躍したいという夢を持っている就活生のみなさんは、「専門商社」はひとつの選択肢になるでしょう。もちろん売上規模は大きくても国内卸が中心の商社もあり、扱っている分野や企業によって大きな差がありますので、詳細な企業研究は不可欠です。

IT分野への投資が必要不可欠

専門商社の未来を考える上で必要不可欠なのがIT分野へどれだけ人材と資本を投入できるかという点です。

専門商社が中心となって、供給する原料や部品、機械の在庫状況や稼働状況をモニタリングできるシステムと共に原料や部品、機械をメーカーに供給できればメーカーも商社側も人件費や事務経費の削減が可能になります。

さらに高度化するIT分野は人材が枯渇しており、大手メーカーでも優秀な外部の企業のサポートを得たい、もしくは共同で事業を組み立てたいと考えている企業も多いのです。

エレクトロニクス分野の専門商社は当然として、IT分野に精通した専門商社、ITを駆使できるノウハウがある専門商社であれば、その専門領域と人材によってビジネスを成長させることができるでしょう。

IoT、AI、5G、ロボット、自動運転など、まだまだこれからのビックビジネスが期待できる分野は沢山あります。そしてそれらに共通するのがITやデジタル技術の専門性です。

専門商社としてこの分野の専門性を磨いていくことで、日本メーカーは基より、海外企業との取引も拡大できる可能性は広がります。

就活にあたっては、ITに資本や人材の投資できる企業であるか否かも就活を考える上で重要になります。企業研究を行いしっかり見極めていきましょう。

専門商社の現状と課題、そして未来に向けての成長戦略の概要を理解したら、具体的な仕事の内容や「やりがい」、専門商社に対する適性についてもチェックしておきましょう。

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