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【就活の業界研究】エネルギー(電気・ガス・石油)業界の現状と課題、未来を俯瞰しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではエネルギー(電気・ガス・石油)業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

エネルギー(電気・ガス・石油)業界7つのポイントを押さえよう

  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界のビジネスモデルを理解しよう
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界の現状と課題・未来
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • エネルギー(電気・ガス・石油)業界の構造
  • エネルギー(電気・ガス・石油)企業主要各社の概況

この記事では就活生に人気が高く、社会的、公共的な役割も担っているエネルギー(電気・ガス・石油)業界の現状と課題、そして未来を考える上で役立つ情報を提供します。志望動機の作成や選考過程でも重要なポイントになるので参考にしてください。

エネルギー(電気・ガス・石油)業界の現在

石油業界を取り巻く環境の変化

エネルギー(電気・ガス・石油)業界の現在を考える上でさせて通れないのが政府の自由化政策です。

石油産業は 2001 年の石油業法の廃止をもって完全自由化されましたが、電力・都市ガス事業は段階的に自由化されてきたとはいえ、小売の完全自由化が行われたのが2016年、2017年であり、それまで両業界は地域独占体制が長く続いてきました。

エネルギーは国の重要政策のひとつであるため、公共性、安定供給とインフラの整備が重要視され数々の規制によって発展してきた業界でもあります。その規制が最も早く撤廃され、且つ地球温暖化に対応する政策変更によって影響を受けたのが石油業界です。

自由化も、地球温暖化対策も時代の要請とは言え、少子高齢化や不況、若者のクルマ離れなども重なったため、1980年代には17社もあった石油元売り会社が2019年4月現在では出光昭和シェル(2019年4月1日統合)、JXTGエネルギー、コスモ石油、ギグナス石油(コスモ石油とギグナス石油は資本提携)、太陽石油の5社まで集約されています。

石油業界大手はM&Aを繰り返し、総合エネルギー企業として電力事業やガス事業にも参入して生き残る道を走っています。

電力企業とガス企業のビジネスの共存と競争

石油業界が電力とガス事業に参入して総合エネルギー企業への途を模索しているのと同じように、電力業界はガス業界に、ガス業界は電力業界の事業に参入して競争が始まっています。就活生の皆さんも電力会社がガスもまとめて、ガス会社が電力もまとめてというテレビコマーシャルを見た方も多いかと思います。

ガス会社が行う発電事業

東京ガスと大阪ガスは2000年に電力部分自由化を契機に、日本一電気を使っていたNTTグループが電力コストを削減したいニーズと、東京ガスと大阪ガスのガス発電の拡販をしたいニーズが合致した結果、エネットとういう新会社を設立し、新電力の扱い実績No.1企業に成長させています。

特定規模電気事業を営む特定規模電気事業者(新電力)で、自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングも行っています。

一方、ガス会社が輸入しているLNGの最大の販売先は電力会社であるという構図もみえてきます。

電力会社は火力発電に使うLNGを自社で調達していますが、ガス会社から購入もしています。例えば東京ガスのガス販売量推移をみると、大幅な伸びを記録していますが、その伸びに大きく貢献しているのは工業用(発電専用)の販売量の増加ということになっています。

エネファームによる発電・蓄電

エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気をつくり出す装置です。このとき発生する熱でお湯を沸かし、給湯などに利用できる画期的な技術です。

ガスを使用した家庭内発電を実現できるため、電力会社からの購入電力を減らすことができます。また発電所から家庭までの電気の送電ロスを大幅に減らすことができます。

現状では設備費が100万程度かかるため、電気やお湯をたくさん使わない場合はデメリットの方が優ってしまいますが、家庭の状況や将来へのライフプラン、耐用年数や、ランニングコストを計算すればメリットを得られるでしょう。また普及の度合いによって量産効果も生まれてくるため電力会社には無視できない存在です。

電力会社によるオール電化の促進とエコキュートという給湯機

エコキュートはヒートポンプ技術を利用して空気の熱でお湯を沸かす電気給湯機です。

基本的に、ガスよりも安くなる夜間電力を使用して、夜間のうちにタンクにお湯を沸かしてためておきます。そのお湯を日中に使うので、お湯が安く使えるという仕組みになりますが、電気だけでなく、室外に設置されたファンが外気の熱を吸収し、その熱を利用してお湯を温めるヒートポンプ技術を使っていることが特徴になります。

オール電化の住宅には最適な技術ということになります。結果的に電気代とガス代が節約になるメリットがあります。電力会社にとってはオール電化プランと共にプロモートすることで、家庭のエネルギー消費を電力に一元化することができる訳です。

電力会社のガス事業

電力会社も2017年のガス小売り自由化に際してガスの小売事業に参入しています。

また電気事業者は自らLNGを輸入しておりガス製造事業への参入もし易い環境にあります。事実、東京電力は既に50億円もの資金を投じて千葉にガス製造設備を稼働させています。2018年11月に稼働を開始しており、家庭200万世帯分にあたる年60万トンの都市ガスを供給できる体制を整えました。これまで都市ガス製造は東京ガスに委託していましたたが、自前の設備による供給も加え、ガスの販売増を目指す方針です。

このようにエネルギーの製造と小売で大手電力会社と大手ガス会社の競争がはじまっています。

2020年の送配電分離、2022年のガス導管事業分離でそのせめぎ合いは激しさを増していくことが予想されています。一方で電力とガスは相互依存している関係もあり、更に石油企業、携帯企業や他業界からの参入企業との競争や連携にも注意が必要になっています。

東日本大震災の影響

東日本大震災の福島第一原子力発電所の甚大な災害の影響を受けたのが電力業界です。

震災前の2011年2月時点で、日本には54基の原子力発電所があり、電源構成は原子力31.3%、火力63.1%、水力5.1%、再生可能エネルギー0.5%でした。

地球温暖化対策という時代の要請もあり、政府が2010年に策定したエネルギー基本計画では、「発電電力量に占める原発の割合を2030年には約50%まで増加」「そのために14基以上の原発新増設」を目指していました。

しかし東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、「エネルギー基本計画の白紙からの見直し」を指示し、原発への依存度低減へと政策が変更されました。2012年5月5日には日本中の原発が止まり、電力供給を補う火力発電の比率が高まるという結果になりました。

当時の民主党政権は一旦「「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決め、再生可能エネルギーによる発電を促進する政策を進めました。しかしその後の政権交代によって政策が変更され、原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、2030年時点の原発比率を20~22%と定めるなど、将来的にも原発を活用する路線を固めて今日に至っています。

2019年4月現在では9基(九州電力玄海原発3・4号機と川内原発1・2号機、関西電力大飯原発3・4号機と高浜3・4号機、四国電力伊方3号機)が稼働している状況です。

国民の意識としては原発稼働に反対している人の方が多く、原発再稼働や新設に理解が得られやすい現状とは言えないため、2030年時点の原発比率を20~22%は達成困難であろうという見方をしているアナリストも沢山います。核燃料リサイクル計画も破綻し、核燃料の最終処分場も決まらない状況の中で原子力政策を進めることに対する批判も多いのは事実です。

一方電力業界は原発を再稼働させることによって発電コストが抑えられる、また資産を負の資産にしないためにも、新しい基準をクリアした上で周辺住民と自治体の理解を得て、再稼働を出来るだけ早くしたいというスタンスです。

原発事故の結果、火力発電の割合が増えたことによって間接的にガス会社の利益を押し上げることにも繋がりました。この原発政策の行方や国民の意識の変化、福島第一原発の廃炉処理の経過やコストと電気料金との関係にも注目が集まっています。

電力業界を本気で目指す方は、原子力発電のイッシューは避けては通れません。個別の企業研究で深く理解し、「自分の意見を」まとめておくことをお勧めします。

日本の国内エネルギー市場の需要減

日本のエネルギー需要は長期的に減少していきます。その理由は様々な要因が指摘されていいます。代表的なところをあげると、人口の減少、世帯数の減少、粗鋼、エチレン、セメント、紙などの材料資源の生産減少、省エネルギーによる効率向上、電化率の向上、シェアエコノミーの発展などによるものです。

悲観的になる必要はありませんが、総需要が伸びない中で企業が生き残っていくためにはエネルギーシェアを奪取していくか、日本国外で稼ぐか、画期的な技術イノベーションで新しい市場を創るか、エネルギー以外の領域に進出して稼ぐかという道しかありません。

いずれにしても普通にビジネスを展開していれば成長できるような環境ではないと考えるべきでしょう。もちろん人が生活し、社会を維持していく上で不可欠なインフラ産業であるため、日々一喜一憂するような業界ではありませんが、今まで以上に「変化への対応力」が求められることは間違いありません。

エネルギー産業の未来を繋ぐキーワード

エネルギー業界にも大きな技術革新、イノベーションの波が来ています。主なものを箇条書きでまとめておきます。

電力関連:

  • IoTによるスマートメーター
  • スマートグリッド
  • 蓄電池技術の発達
  • 再生可能エネルギーによる省電力発電設備によるエネルギーシスエムの分散化
  • VPP(バーチャル・パワー・プラント:仮想発電所)
  • 供給側と需要側の両者で電力消費量を抑制する「ディマンドリスポンス」技術
  • ブロックチェーン技術による電力取引
  • 超高圧送電(HVDC)技術
  • 自家発電技術の発達
  • 【RT2】回転技術

ガス関連:

  • 大規模コージェネレーションシステム(業務・産業用燃料電池)
  • 水素エネルギー・インフラ開発

石油関連:

  • 原油からの炭化水素分離等の膜分離プロセス・技術
上記の技術はごく一部でありまた専門的過ぎるため今すぐ理解する必要はないと思いますが、エネルギー分野にもイノベーションの要素が沢山存在していることは頭に入れておきましょう。

IoT技術やAI、ロボットがを動かすのは電力です。世界市場でのエネルギー需要は今後も成長が続いていきますし、グーグルやアマゾンのようなテクノロジー系企業がその技術とサービスでエネルギー業界に参入していく可能性もゼロではないでしょう。

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