【就活の業界研究】：凸版印刷や大日本印刷をはじめ、印刷業界の主要各社の現況を把握しておこう

2022/09/24

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では印刷業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

印刷業界の６つのポイントを押さえよう

印刷業界の構造、特徴とビジネスモデル
印刷業界の現状と課題・未来
印刷会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
印刷会社に働く人の「やりがい」やモチベ―ションは何か
印刷企業に向く人、向かない人はどんな人か
印刷業界の上位企業の特徴と業績

印刷業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来を印刷業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

Contents

凸版印刷株式会社
- 2022年3月期（2021年度）連結業績の概要
- 凸版印刷の事業戦略
大日本印刷株式会社
- 2022年3月期（2021年度）連結業績の概要
- 大日本印刷の事業戦略
株式会社フジシールインターナショナル
- 2022年3月期（2021年度）連結業績の概要
- 中長期計画
共同印刷株式会社
- 2022年3月期（2021年度）連結業績概要
- 中期経営計画
自分は印刷業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう
まとめ
【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

凸版印刷株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	1,547,533
経常利益　（百万円）	76,318
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	123,182
包括利益（百万円）	82,757
従業員数（人）	54,336
外、平均臨時雇用者数	5,773
連結子会社	207社
持分法適用関連会社	29社

凸版印刷及びそのグループ会社は、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

具体的な事業と主な製品・サービスは以下の通りです

情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連	証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO　(各種業務受託)など
セキュア関連	ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど
マーケティング関連	カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など
コンテンツ関連	週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など
その他	教科書出版、旅行代理店業務など

生活・産業事業分野
パッケージ関連	軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど
高機能・エネルギー関連	透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など
建装材関連	化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など
その他	インキ製造など

エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連	液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど
半導体関連	フォトマスク、半導体パッケージ製品など

上記の様に印刷関連事業のみならず国内外で多様な事業を展開している凸版印刷は連結売上１兆5,475億円を超える巨大企業グループです。

TVコマーシャルでも訴求しているように、「印刷の会社」と考えるのは適当ではないでしょう。

凸版印刷に限ったことではありませんが、印刷業界は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞や、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少などの影響を受けています。

産業界はコロナ禍からの回復・業績改善傾向が強まっていますが、所謂伝統的な「印刷」事業は長期的に厳しい状況であることには変わりはありません。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

凸版印刷の2022年3月期におけるグループ連結業績に関しては、売上高が前期に比べ5.5%増の1兆5,475億円となり、増収となっています。

利益面では、営業利益は25.0%増の735億円、経常利益は31.5%増の763億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50.2%増の1,231億円となり、前年度比で大幅な増益を達成しています。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、会計上従来の方法に比べて、売上高は229億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億円減少したカタチです。

2022年３月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2022年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
情報コミュニケーション事業分野	890,839	57.6%	51,231	46.7%
生活・産業事業分野	436,105	28.2%	28,524	26.0%
エレクトロニクス事業分野	220,589	14.3%	30,016	27.3%
合計	1,547,533	100.0%	109,772	100.0%
調整額	ー	ー	-36,267	ー
計上額	1,547,533	ー	73,505	ー

＊セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,449百万円等（主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用）が含まれています。

凸版印刷の事業戦略

凸版印刷グループでは21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN4 VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定めています。

中期的な経営課題として、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、事業を推進しています。

具体的な施策の柱は以下の通りです。

収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」

DX事業の推進：

DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X (エルへートクロス)」とし、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、以下の取組みを推進

マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのCX(カスタマー・エクスペリエンス)提供支援
デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型BPO（Business Process Outsourcing）の事業構築
海外におけるセキュア事業の拡大

生活系事業の海外展開：

世界的にサステナブルニーズに対応し、M&Aを活用したグローバルネットワークを構築し、地産地消体制の強化と国内で培った技術とのシナジーを発揮
パッケージは、日本、北米、インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材の事業推進
建装材は、海外生産拠点との連携を強化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得

新事業の創出(フロンティアビジネス)：

競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や5G・6G関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力
「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の4つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期事業化を実現

経営基盤の強化ではDXを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイゼーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」を柱として、事業変革の基盤を形成する方針です。

また、「ESGへの取り組み深化」では、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定、SDGsへの取り組みでは、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する計画となっています。

就活で凸版を志望する皆さんは、印刷という分野をはるかに超えた企業の実態やビジョンを深く理解して、自分の実現したいビジョンや成長の機会を考えてみましょう。

特に、「事業ポートフォリオの変革」は重要課題であり、今後の成長の成否がかかっていると言っても過言ではありません。

中長期の方向性を理解し、新しいものにチャレンジして、それを実現していく価値観を自分事化して就活に臨んで下さい。

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大日本印刷株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	1,344,147
経常利益　（百万円）	81,249
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	97,182
包括利益（百万円）	103,770
従業員数（人）	36,542
外、平均臨時雇用者数	17,821
子会社	147社
関連会社	26社

DNPグループは印刷事業と清涼飲料事業を展開しており、情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門、飲料部門の4つのセグメンにより国内外で事業を展開しています。

具体的な事業内容、製品・サービスは以下の通りです。

情報コミュニケーション部門：
- 単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業PR誌、教科書、電子書籍
- カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ポスター、POP、デジタルサイネージ(電子看板)
- 販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるBPRコンサルとBPOサービス、データセンター事業、IPS
- ビジネスフォーム、証券、商品券、通帳、ICカード、決済関連サービス、カード関連機器、ICタグ、ホログラム、認証・セキュリティサービスと関連製品、サイバー攻撃対策要員の訓練・養成
- イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営
- 昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)、溶融型熱転写記録材(モノクロインクリボン)、写真用資材、写真用機器、セルフ型プリント事業、証明写真事業
- 電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
生活・産業事業部門：
- 食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム
- 住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板
- リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他
エレクトロニクス部門：
- ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ELディスプレイ用メタルマスク、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、タッチパネル用部材
- 半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、LSI設計、ハードディスク用サスペンション、電子モジュール、MEMS(微小電子機械システム)製品、その他
飲料部門：
- 北海道コカ・コーラボトリング(株)を中心とした炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

DNPグループは、凸版グループと双璧を成す存在です。国内外で多様な事業を展開しており、この2社で印刷業界をリードしています。

2022年3月期におけるDNPグループ連結業績は、売上高は1兆3,441億円(前期比0.7%増)の前年度微増という結果になりました。

利益面では、営業利益は667億円(前期比34.8%増)、経常利益は812億円(前期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の改定、補修対策引当金の見直し及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、971億円(前期比287.4%増)となり、増益を達成した年度でした。

2022年３月期における事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
情報コミュニケーション	696,910	51.8%	27,616	31.2%
生活・産業	386,447	28.8%	13,625	15.4%
エレクトロニクス	211,094	15.7%	46,480	52.6%
飲料	49,694	3.7%	690	0.8%
合計	1,344,147	100.0%	88,413	100.0%
調整額	ー	ー	-21,624	ー
計上額	1,344,147	ー	66,788	ー

＊セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用

大日本印刷の事業戦略

印刷事業の情報コミュニケーション部門の2021年度の連結業績は、売上高が6,989億円(前期比3.2%減)で減収となっていますが、営業利益はコスト構造改革の効果もあって276億円(前期比43.9%増)という結果でした。

DNPグループの2022年3月期の連結決算では売上では情報コミュニケーションが51.8％を占めていますが、事業利益ではエレクトロニクス部門が52.6％を稼いでおり、情報コミュニケーション部門を抜いていることが分かります。

DNPグループは、新しい価値を生み出し続ける「強い事業ポートフォリオの構築」に取り組んでおり、トップシェアを獲得している「ICカード」「写真プリント用の熱転写記録材」「リチウムイオン電池用バッテリーパウチ」「ディスプレイ用光学フィルム」「有機ELディスプレイ製造用のメタルマスク」などを中心とした重点事業に対する積極的な投資と、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革も行っています。

また今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げており、「P&I（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて、「新しい価値」の創出に注力しています。

具体的には2023年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画において、「P&Iイノベーションによる価値の創造」と「成長を支える経営基盤の強化」の2つを基本方針として、以下の施策を展開しています。

P&Iイノベーションによる価値の創造：

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」、「データ経済化」「国内の人口減少と世界の人口増」「人類の長寿命化」「都市のスマート化」「脱炭素社会の構築」をメガトレンドと捉え、DNPグループ独自の強みによって創出できる価値を想定し、収益性と市場成長性の軸でそれらの価値を適切に評価して、以下の「注力事業」を設定し、経営資源を差異的に配分
- データ流通
- IoT・次世代通信
- モビリティ
- 環境

各国・地域への最適な価値の提供：

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、写真プリント用昇華型熱転写記録材など、世界トップシェアを獲得している事業のさらなる拡大と新規事業の創出によりグローバル市場に対応

あらゆる構造改革による価値の拡大：

強い事業ポートフォリオの構築に向けて、DNPグループ全体で多様な構造改革を推進
- 情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の再編
- エレクトロニクス部門では、データ解析やロボット・AI活用による生産性の大幅な向上などを推進
- 上記をはじめとした取り組みによって生み出した人的資源や土地・設備などのリソースを「注力事業」の開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換推進、事業競争力の向上を図る

上記に加え、成長を支える経営基盤の強化として、財務・非財務資本（人的・知的・製造・自然・社会関係）の強化やコーポレート・ガバナンスの強化を基本方針として事業を展開しています。

また、2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、新しい価値の創出を加速させることを発表しています。

就活で大日本印刷を志望する皆さんは、多角化した事業の内容を深く理解して、自身の将来ビジョンや的確な志望動機を自分の言葉で語れるように企業研究を深めていきましょう。

株式会社フジシールインターナショナル

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	170,321
経常利益　（百万円）	10,600
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,117
包括利益（百万円）	9,180
従業員数（人）	5,892
外、平均臨時雇用者数	363
子会社	26社

フジシールインターナショナル及びグループ企業はペットボトル等に使用されるシュリンクラベル、タックラベル（原紙の裏面に接着剤が加工されたシール用ラベル）及びソフトパウチ（口栓付パウチで、パウチとボトルの機能を備えたもの）を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしています。

事業セグメントはグローバル市場を地域ごとに分け、日本、米州、欧州（PAGOを含む）、アセアンに分けています。PAGOとは　スイス、ドイツ、イタリアにおいてタックラベル及び包装機械の製造、販売を行なっている企業の名称で、欧州セグメントに統合しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

フジシールインターナショナルの2022年3月期における連結業績については、売上高が1,703億21百万円(前期比4.1%増)となり、増収でした。

利益面では、営業利益105億72百万円(前期比14.9%減)、経常利益106億円(前期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億17百万円(前期比27.0%減)となり、減益の年度という結果でした。

2022年3月期における各事業の業績は以下の通りです。

2022年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
日本	90,457	53.1%	7,597	71.4%
米州	42,254	24.8%	3,539	33.3%
欧州	23,742	13.9%	-837	-7.9%
アセアン	13,866	8.1%	341	3.2%
合計	170,321	100.0%	10,640	100.0%
調整額	ー	ー	-68	ー
計上額	170,321	ー	10,572	ー

＊セグメント利益の調整額△68百万円は、主に未実現損益消去（グループ外企業の取引が未成立で損益が確定していない取引）などのセグメント間取引消去

中長期計画

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、顧客のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで顧客から一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指して事業を展開しています。

現在、中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期までの3ヶ年計画)では、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の3つの変化をビジネスチャンスと捉えています。

その変化に対応するため、フジシールインターナショナルグループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とQCD（Quality, Cost, Delivery）の提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かして、持続可能な成長を追求していく方針です。

中期経営計画では、以下を重点課題としてグローバルベースで加速していく方針を打ち出しています。

ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化
- シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジション確立する
一次包装拡大
- 人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第2のコア事業へと成長させる
新規事業創出
- 社会課題・市場の変化へ対応することで、第3・4の事業を創る

フジシールインターナショナルはパッケージやシールという専門領域に特化してグローバルな顧客のニーズに対応したモノづくりを行っているユニークな存在の企業です。

就活でフジシールインターナショナルを志望する皆さんは、ユニークなポジショニング、専門性を理解するとともに、グローバル市場に目を向けて自分自身の志望動機やビジョンを固めていきましょう。

共同印刷株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

売上高　（百万円）	88,416
経常利益　（百万円）	1,298
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	683
包括利益（百万円）	168
従業員数（人）	3,217
外、平均臨時雇用者数	467
子会社	17社
関連会社	2社

共同印刷及びグループ会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しており、従来の事業ドメインとその周辺事業と連携、拡充する戦略をとっている企業です。

具体的な事業セグメントと主な製品・サービスは以下の通りです。

情報コミュニケーション部門：
- 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
情報セキュリティ部門：
- 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO（Business Process Outsourcing）、決済ソリューション等
生活・産業資材部門：
- 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等
その他：
- 物流業、不動産管理業等

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

共同印刷の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が、884億1千6百万円(前期比2.9%減)となり、若干の減収でした。

利益面では、営業利益は7億5千6百万円(前期比16.8%増)、経常利益は12億9千8百万円(前期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前期比17.1%減)という結果でした。

2022年3月期における各事業の業績は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント売上・利益の概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
情報コミュニケーション部門	33,427	37.9%	-186	-31.0%
情報セキュリティ部門	25,187	28.5%	648	108.0%
生活・産業資材部門	28,002	31.7%	123	20.5%
その他	1,616	1.8%	15	2.5%
合計	88,235	100.0%	600	100.0%
調整額	ー	ー	156	ー
計上額	88,235	ー	756	ー

＊セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費

共同印刷は2021年度の連結売上の37.9%を占める、情報コミュニケーション部門が損失を出す結果となり、大手印刷会社でもこの業界の課題の克服は簡単ではないことを示しています。

2021年3月期の利益の大半は各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO事業を行っている情報セキュリティ部門が稼いでいるカタチです。

中期経営計画

共同印刷では、グループの経営ビジョンとして、「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を「将来ありたい姿」として掲げ、その実現に向けた中期経営計画 (2021年度から2024年度までの４ヵ年計画) をまとめています。

中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成を目指す施策を展開しています。

印刷会社としての中核事業である、情報コミュニケーション部門では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組んでいます。

オンラインとオフラインを融合させ、顧客体験を重視した総合提案によって受注を拡大させる方針です。

売上シェアが大きく中核事業の情報セキュリティ部門では、BPOサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進する計画です。

生活・産業資材系事業では、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力し、事業規模の拡大に取り組むとともに、チューブ関連では本体の層構成の一部に紙を使用したラミネートチューブを開発し、プラスチック使用量削減に貢献にも注力しています。

共同印刷のコーポレートブランドは「TOMOWEL(トモウェル)」です。

この言葉にはビジネスパートナー・家族・地域・社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拓げていきたい、という想いが込められていいます。

就活で共同印刷を志望する皆さんは、印刷業界を取り巻く大きな環境の変化を理解して、現状の課題と課題解決に向けた戦略、具体的な取り組みを把握し、自分の頭でも深く考えて志望動機やビジョンを固めていきましょう。

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まとめ

以上、印刷業界の上位企業４社の概況を凝縮したサマリーですが、現在の大手印刷会社の事業容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

印刷業界は従来の「印刷」という枠では捉えきれない変化を遂げています。上位企業は印刷やクリエイティブというドメインを尊重しつつも、実態はIT、化学、素材、エレクトロニクス、産業・建築素材メーカーとしての事業も手掛けています。

特に凸版印刷と大日本印刷は文系の学生のみならず、理工系の学生にも人気が高く、難関企業になっています。

デジタルによる急激な変化にさらされている業界であるだけに、新事業への展開や拡大の自由度が高く、可能性が広がっていると考えることもできるのです。

しかし企業によって規模も違い、注力できる戦略に差が出ることも事実です。

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