【就活の業界研究】：凸版印刷や大日本印刷をはじめ、印刷業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では印刷業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

印刷業界の６つのポイントを押さえよう

印刷業界の中でも上場している企業を中心に、就活生にとって気になる売上上位企業に絞って企業の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を印刷業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

印刷業界、上位企業の概況

凸版印刷株式会社

2019年3月期連結決算

凸版印刷及びそのグループ会社は、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

具体的な事業と主な製品・サービスは以下の通りです

上記の様に印刷関連事業のみならず国内外で多様な事業を展開している凸版印刷は連結売上１兆4647億円を超える巨大企業グループです。その事業別内訳は以下の通りです。

2019年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

凸版印刷グループでは21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN4 VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定めています。

また「可能性をデザインする~未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでいます。

また中期的な経営課題として、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を掲げています。

特に新事業・新市場の創出では、社会へのITの浸透に伴い、AIやIoT、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなビジネスの創出や、４つの成長事業領域で他社とのコラボレーションやオープンイノベーション、投資やM&Aなどを組み合わせて事業展開を加速する計画です。

グローバル事業では、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応し、更にセキュア関連では業務提携やM&Aによるバリューチェーンの構築を推進して事業基盤をより強固にする計画です。

大日本印刷株式会社

2019年3月期連決算

DNPグループは印刷事業と清涼飲料事業を展開しており、情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門、清涼飲部門の4つのセグメンにより国内外で事業を展開しています。

具体的な事業内容は以下の通りです。

DNPグループは連結売上高1兆4015億円を誇り、凸版グループと双璧を成す存在です。国内外で多様な事業を展開しており、その事業別の業績は以下の通りです。

2019年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

DNPグループの2019年3月期の連結決算では売上では情報コミュニケーションが54％を占めていますが、事業利益ではエレクトロニクス部門が51.1％を稼いでおり、情報コミュニケーション部門を抜いていることが分かります。

DNPグループは、新しい価値を生み出し続ける「強い事業ポートフォリオの構築」に取り組んでおり、トップシェアを獲得している「ICカード」「写真プリント用の熱転写記録材」「リチウムイオン電池用バッテリーパウチ」「ディスプレイ用光学フィルム」「有機ELディスプレイ製造用のメタルマスク」などを中心とした重点事業に対する積極的な投資と、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革も行っています。

また今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げており、「P&I(印刷と情報)」の強みを掛け合わせて、「新しい価値」の創出に注力しています。

具体的には、生活者一人ひとりに最適化した販売促進施策を行うデジタルマーケティングプラットフォームや、安心・安全で便利なキャッシュレス社会を実現する決済プラットフォームの提供にも力を入れています。

なお2019年3月期は、DNPが2011年2月から2014年2月までに製造した壁紙製品の一部に生じた不具合に対し、必要な補修対策を実施した補修対策費用を特別損出として計上したことにより357億円の赤字決算になっています。

トッパン・フォームズ株式会社

2019年3月期連結決算

トッパン・フォームズは凸版印刷が60.7%の株式を保有している凸版印刷の連結子会社になります。トッパン・フォームズ及びグループ企業はデータ＆ドキュメント事業、ITイノベーション事業、ビジネスプロダクト事業、グローバル事業の4セグメントで事業を展開しています。

具体的な事業内容は以下の通りです。

2019年3月期における各事業の業績は以下の通りです。

2019年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

主力の従来事業であるビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリン ト・サービス（ＤＰＳ）の領域ではデジタル化による構造的な変化が進行しています。

トッパン・フォームズでは従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しており、その事業を「データ＆ドキュメント事業」に改称しています。

更に中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げや、拡張性の高いＩｏＴソリューションの開発など、新規事業の創出・育成にも取り組んでいます。

グローバル事業は香港、中国、東南アジア（シンガポール・タイ）に進出して事業を展開していますが、今後の成長に向けてアセアン市場の更なる開拓を推進する計画です。

株式会社フジシールインターナショナル

2019年3月期連結決算（単位：千円）

フジシールインターナショナル及びグループ企業はペットボトル等に使用されるシュリンクラベル、タックラベル（原紙の裏面に接着剤が加工されたシール用ラベル）及びソフトパウチ（口栓付パウチで、パウチとボトルの機能を備えたもの）を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしています。

事業セグメントはグローバル市場を地域ごとに分け、日本、米州、欧州、PAGO、アセアンに分けています。PAGOとは　スイス、ドイツ、イタリアにおいてタックラベル及び包装機械の製造、販売を行なっている企業の名称です。

2019年3月期における各事業の業績は以下の通りです。

2019年３月期連結決算セグメント売上・利益の概要

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、顧客のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで顧客から一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指して事業を展開しています。

現在、中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年計画)に基づき、目標とする経営指標として連結売上高1,800億円、営業利益率10%の達成を目指しています。

フジシールインターナショナルはパッケージやシールという専門領域に特化してグローバルな顧客のニーズに対応したモノづくりを行っているユニークな存在の企業です。

NISSHA株式会社

2018年12月期連結決算

NISSHAは、印刷技術にコーティング、ラミネーション、成形などの技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現している企業です。

現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」から構成されており、新たな技術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けているため、印刷事業は行っていますが印刷会社の枠で捉えない方が実態に即しているかもしれません。

NISSHA及びグループ会社は産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。

具体的な事業内容と主な製品・サービスは以下の通りです。

上記の多彩な事業を展開しているNISSHAの2018年12月期における各事業の業績は以下の通りです。

2018年12月期連結決算セグメント売上・利益の概要

NISSHAグループのセグメント情報をみると情報コミュニケーション（印刷関連事業）は売上でも6.7％しかありません。また利益の殆どをディバイス事業で稼いでいることが分かります。「就活の答え」では一貫してセグメント情報に着目しており、就活生にもそれを勧めている理由がここにあります。

NISSHAは日本写真印刷とういう旧社名の通り、日本の印刷業界で色の再現性に関してトップクラスの評価を受けており印刷技術には定評がありますが、事業の実態としてはその技術DNAを非井印刷事業に転換していった代表的な企業なのです。

NISSHAグループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度~2020年度)を基に事業を展開しています。

中期計画では4つの重点市場(IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材)の構成が、連結業績における売上高、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指しています。

2020年12月期で目指す連結業績のあるべき姿を売上高 2,400億円、EBITDA 360億円、EBITDA率 15%営業利益 220億円を目指しています。それ以外の数値指標も設定されていますが、まずは大きな方向性だけを理解しておきましょう。

共同印刷株式会社

2019年3月期連結決算

共同印刷及びグループ会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しており、従来の事業ドメインとその周辺事業と連携、拡充する戦略をとっている企業です。

具体的な事業セグメントと主な製品・サービスは以下の通りです。

2019年3月期における各事業の業績は以下の通りです。

2019年3月期連結決算セグメント売上・利益の概要

共同印刷は連結売上の4割を占める、情報コミュニケーション部門が利益を出せておらず、大手と言えどもこの業界の課題の克服は簡単ではないことを示しています。

2019年3月期の利益の大半は各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO事業を行っている情報セキュリティ部門が稼いでいます。

共同印刷では、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定し、「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を「将来ありたい姿」として掲げ、その実現に向けた中期経営計画(2018年度から2020年度までの3ヵ年計画)をまとめています。

中期の経営方針を「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」と設定、し2020年度の売高上、1080億円、連結営業利益3５億円、連結経常利益42億円等の数値目標の達成に向けて事業を展開しています。

具体的にはデジタル領域を中心としたプロモーション分野での受注拡大、情報セキュリティ部門では官公庁・金融機関をはじめとする既存得意先の深耕を図るとともに、ヘルスケア分野など新規市場の開拓等にも取り組んでいます。

生活・産業資材系事業では、2018年4月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力し、安定稼働に向け人員確保と人材育成に取り組んでいます、

またチューブ事業では、国内外における化粧品向けチューブの受注拡大をめざし、国内及び東南アジアの生産拠点の強化を図るなど、培ってきた印刷関連ノウハウを活かす事業展開に注力しています。

共同印刷のコーポレートブランドは「TOMOWEL(トモウェル)」です。この言葉にはビジネスパートナー・家族・地域・社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拓げていきたいという想いが込められていいます。紙媒体の受注量確保による生産設備の安定稼働をめざし、共同日本写真印刷株式会社の子会社化（本写真印刷コミュニケーションズが東京地区において展開する事業を取得）も行っています。

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まとめ

以上、印刷業界の上位企業６社の概況を凝縮したサマリーですが、現在の大手印刷会社の事業容と規模感や経営方針、グローバルへの展開などを感覚的にも理解できたと思います。

印刷業界は従来の「印刷」という枠では捉えきれない変化を遂げています。上位企業は印刷やクリエイティブというドメインを尊重しつつも、実態はIT、化学、素材、エレクトロニクス、産業・建築素材メーカーとしての事業も手掛けています。

特に凸版印刷と大日本印刷は文系の学生のみならず、理工系の学生にも人気が高く、難関企業になっています。

デジタルによる急激な変化にさらされている業界であるだけに、新事業への展開や拡大の自由度が高く、可能性が広がっていると考えることもできるのです。

しかし企業によって規模も違い、注力できる戦略に差が出ることも事実です。印刷業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いて行きましょう。

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