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【就活の業界研究】航空会社の現状、課題、未来を俯瞰してみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

航空業界情報の6つのポイントを押さえよう
  • 航空会社のビジネスモデルを理解しよう
  • 航空業界の現状と課題・未来
  • 航空会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 航空業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 航空業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 航空業界の構造と国内航空会社企業

この記事では航空会社の現状、課題、未来について解説していきます。航空業界入門編として活用してください。

航空業界は主に航空会社と空港会社、航空機メーカーとその周辺企業によって構成されますが、この記事では就活生に人気のある航空会社を、全日空、日本航空のフルサービスキャリア(FSC)とLCC(Low Cost Carrier)の2軸でみていきます。

世界の航空需要

世界の航空需要という面では、全世界のRPK(Revenue Passenger Kilometer: 有償旅客キロ)の指標でみると、現在は20年前と比較して3倍以上に拡大しています。つまり移動手段としての航空機の利用は全世界で順調に拡大しているのです。

一方、利用者一人当たりの1kmあたりの旅客単価は、20年以上に渡って下がりつづけているというジレンマを抱えています。

移動手段としての航空機の利用が、一般化、大衆化したことが需要拡大につながっていますが、それに大きな影響を与えたのが各国LCCの勢力拡大です。

LCCのビジネスモデルの特徴

LCC自体の歴史は古く、その原型は1977年にニューヨークとロンドンを結んだ、「スカイトレイン(Skytrain)」の名称で運行した、レイカー航空(Laker Airways)まで遡ります。

しかし航空業界の規制や、オイルショックによる原油高、景気後退、大手航空会社との価格競争によって1982年にレイカー航空は倒産し、その後の1980年代から1990年代中頃まではLCCの低迷が続いていました。

その状況が変わってきたのは、アメリカにおけるサウスウエスト航空の成功によるところが大きいのです。サウスウエスト航空は当初はテキサス州内でしか運航できないローカル航空会社でしたが、規制緩和の助けもあり、アメリカ全域にその路線を拡大していきました。それを可能にしたのが、現在のLCCのビジネスモデルの核になる以下の戦略でした。

  • エコノミー単一クラス制
  • エプロンでの駐機時間を短縮、機材の有効利用
  • 旅行会社を通さない、航空券直販体制
  • 座席自由席制
  • 機材の絞り込み/航空機種の統一
1990年代後半からのインターネットの爆発的な普及にも後押しされ、事業を見事に拡大していきました。

航空業界は2000年代に入り、9.11テロ、ITバブル崩壊、原油価格の高騰、更にはリーマンショックによる不況という大波にも揉まれ続けました。日本でも1990年代初期のバブル崩壊前までは空前の好調を誇った日本航空も、90年代2000年代と低迷を続けます。世界的にもスイス航空やユナイテッド航空などの大手航空会社が破綻するという暗い時代でした。

そんな中、台頭したのが、サウスウエスト航空のビジネスモデルを採り入れた世界各国のLLCです。今までに考えられなかった国内線、国際線の低価格を武器に既存の大手航空会社の独占的ビジネスに参入しました。

LCCは更にそのビジネスモデルを進化させ、既存フルサービス航空会社の3割から7割程度という割安な航空料金を実現するため以下のような特徴を加えています。

  • 狭いシートピッチにより、座席数を増やす
  • サービスの有料化
  • 柔軟・臨機応変な価格設定
  • 社員が行う業務のマルチタスク化
  • 地方空港の発着による空港利用料の低減、インセンティブ獲得
日本は国際線の路線や便数、運賃を二国間の政府で決めるのではなく、航空会社が原則自由に決められるオープンスカイ協定を進めており、現在世界の31か国・地域とオープンスカイ協定を締結しています。この流れもLCCの台頭を後押ししています。

日本の航空会社の現状と課題、未来

需要は拡大するのか

政府は2016年に、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめるための「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開き、訪日外国人観光客数の目標を、2020年に4千万人、2030年に6千万人とすることを決めています。

外国人観光客は様々な航空会社を利用して来日、出国していくため国内航空会社のビジネス拡大にそのまま寄与することはありませんが、追い風になることは確かです。

円安基調が続いて、大震災のような自然災害がない限り、国内航空会社にとってもビジネスチャンスであることは間違いありません。

海外航空会社は日本国内のきめ細かな路線ネットワークは持っていないため、国内の航空移動をプロモートすればそれはそのままプラスになります。

国内の航空会社が国際線のビジネスを伸ばすためには、日本発着の便数を増やす(新ルートの開発と増便)と座席利用率の向上しかありません。しかし座席利用率は上限が100%なので、自ずと限界はあります。つまり新ルートへの進出と増便なくして成長は望めません。

利用客という意味では、日本人旅客と訪日外国人旅行者のみです。長期的にみると日本は人口減少に見舞われます。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年には1億92万人になり現状より2015年の1億2709万により2600万人も人口が減っていくこと推計されています。

現在は順調な国内航空会社のパフォーマンスも、この人口減少の長期的な影響は避けて通れません。増便には機体の調達コストもかかり、需要が読めないと投資に踏み切れません。高度経済成長期のように、国内の人口が増えていれば思い切った投資による成長戦略もとれるのですが、中々難しい状況です。

訪日外国人拡大は、第一にその外国のナショナル・キャリアやLCCが取り組むために競合します。従って需要を取り込めたとしても一部にとどまります。新興国のキャリアと価格競争になるため、人件費の高い日本の航空会社は価格で優位性を出すのは厳しい状況です。

しかし、国際線の成長を期すには、中長期でみると勢いのある新興国の需要を開拓することが重要です。そのためにはLCCが有力な戦略であることに変わりは有りません。日本的な品質やサービスを、外資LCCと比較してもある程度競争できる運賃でパッケージ化する。もしくは外資LCCとの資本提携を拡げていく戦略が考えられます。

日本の人口が減少していく中で成長していくためには、挑戦やイノベーションといった発想が必要不可欠なのです。

コストの変動要因と対応

一般的な航空会社のコスト構造では、燃油費が全コストの約1/3を占めると言われています。従って原油価格の高騰が航空会社の利益に大きな影響を及ぼします。原油価格が高騰すれば、その高騰を航空料金に適切に反映できない、もしくはサーチャージ等で反映させても、航空料金が高騰して出張や観光の需要そのものが細ってしまう訳です。

当然その他のコスト削減に取り組みますが、安全が最優先の産業なので限界はあります。ナショナル・キャリアはブランドの維持も重要なので、サービス品質を保たねばなりません。

更に全世界的なCO2 削減ビジョンに応えるために、機体の更新、改善、エンジンの改良やバイオ燃料の一部利用などのコスト増にも対応しなければなりません。

コストが上がれば、削減努力である程度吸収できるとしても、根本的には運賃に反映するという事以外ない業界なのです。

まだ実現していないビジネスへの参入

航空会社の持つノウハウやイノベーションを活用すること、また更なる規制緩和、政策変更によって新たなビジネスモデルを開発する余地は十分あると思います。

世界がまだ実現できていない、宇宙旅行や、空飛ぶタクシーのようなサービスもあるでしょう。他業種の融合で新たな事業や収益化ができるかもしれません。

地に足がついたところでも、サウスウエスト航空が起こしたようなビジネスの変革を、日本の航空会社でも起こせるかもしれません。

これからの航空会社に求められるのは、もちろん今目の前にある事業をきっちり回せる能力も必要ですが、より柔軟にイノベーションを取り込んで、新しい事業を創っていくような人材だと思います。

航空会社は夢や「やりがい」がある業界であることは間違いありません。また輸送という重要な社会インフラと、人命を預かる社会的な意義も大きい重要な産業です。国際的な業務であり、チャレンジする魅力は山ほどあります。

現状や課題、未来を自分の頭でも考えてみて、是非志望の意思を固めていってください。

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