【就活の業界研究】インターネット業界の現状と課題、そして未来を考えてみよう

活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

インターネット業界情報の７つのポイントを押さえよう

インターネット業界の成長性

総務省がまとめている情報通信白書平成30年度版、総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」のデータによると、インターネット附随サービス業の2016年度売上高は2兆5,316億円であり、対2015年度比の全体の売上高の伸びは5.7%となっています。また1企業当たりの売上高は47.4億円（前年度比7.9％増）でした。

1企業当たり売上高をサービス別にみると、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、課金・決済代行業の順となっていました。

インターネット付随サービス業の市場規模を2010年からのトレンドでみると、以下のような推移になります。

インターネット付随サービス業の市場規模（（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

リーマンショックと東日本大震災の影響を除けば一貫して高い成長率を維持し、成長トレンドが続いています。特に2013年度からはスマートフォンの爆発的な普及もあり高度成長を遂げている業界です。

ビジネスモデルで解説したように、インターネット情報サービス業は新たなサービスを創出する業界です。またEコマース市場のようにリアルなビジネスのシェアを奪って成長している点も見逃せません。

次に高い成長性が見込めるインターネット情報の課題を考えていきましょう。

インターネット業界の課題

人材の不足

IT/インターネット業界全般に言えることですが、インターネットが本格的に世の中に普及し始めたのはWindows 95が発売された1995年からです。現在就活をしている方が生まれる少し前のことで、まだ24年程度しか経過していません。従って非常に若い産業であり、またテクノロジーの進化も、成長も非常に速い業界、新しいデバイスやサービスがどんどん市場に創出されている業界です。

従ってこの業界の成長を満たすための人材、特に「エンジニアやプログラマーの絶対数が不足しています。

経済産業省による「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」のデータでは、IT人材の不足規模を、高位、中位、低位の3つのシナリオで予測しています。その不足数の中位シナリオでは、2015年時点での不足数は17万人、2020年では29.3万人、2030年では58.6万人の人材が不足すると予測しています。

業界が高成長する中で人材が慢性的に不足しているということは、個人にかかる負担が大きいことに繋がっています。非常に忙しい業界であり、「きつい」、「帰れない」業界というイメージもあるため、IT人材の教育、育成や労働環境の改善が課題になっています。

インターネットが開く未来

少子高齢化と事業戦略

インターネット情報サービス業界を就活の対象に考えている方は、総務省がまとめている情報通信白書平成30年度版をダウンロードして、斜め読みでも良いので一読することをおすすめします。その白書の冒頭に書かれているのが「人口減少時代のICTによる持続的成長」です。

簡単に言うと『日本の人口減少と高齢化は確実であり、一方ICT（Information and Communication Technology）は急速に進化する。国内需要の縮小、生産年齢人口の減少による労働投入の減少、市場縮小予測に伴う資本投入の減少等の課題が予見できるため、ICTにより人・モノ・組織・地域などを「つなげる」 ことで、デジタルトランスフォーメーションが進展し、課題を解決するための新たな価値創造を図り、持続的成長を目指すべき』という方向性を示しています。

抽象的ですが、IoTやAI、その他の革新的なテクノロジーが発達することで、新たな産業の米とも言われるデータを有効に活用することで持続可能な成長を可能にしたい、テクノロジーの発展によってIT分野のハードルを下げ、たとえば在宅ワークも女性や高齢者の活用も図れるのではないか、という希望的観測に近い指針のようなものになっています。

この方向性以外、外国人労働力を大量に受け入れるぐらいしか人口減少と少子高齢化という重い課題を解決する方法はないでしょう。インターネットサービス業はICTを高度に進める上で重要な役割を担うことになるため、継続して成長が期待できる業界なのです。

Society　5.0

Society 5.0は、内閣府の第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。

これまでの社会を、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）と位置付けた上で、4.0 に続く社会を、「サイバー空間（仮 想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立 する、人間中心の社会（Society）と定義しています。

Society 5.0で思い描かれている社会は、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、人工知能（AI）により必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服する社会」です。

いかにも頭のいい官僚の方がまとめた世界観ですが、IoT、AI、ロボットなどのキーワードはどんな未来予測をみても共通して出てくるものです。

インターネット情報サービス業はユーザーインターフェイスやプラットフォームの開発、データの収集、分析、展開では非常に重要な中核的ポジションを占めています。技術とビジネスを融合する役割を担っていると言っても過言ではありません。

もちろん情報白書の描いている社会が簡単に実現できる訳もなく、実現できないかもしれません。しかし人口減少、少子高齢化が不可避であるため、IT業界、インターネット情報サービス業界が担う社会的な役割は非常に大きいことは間違いありません。

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