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【就活の業界研究】IT業界の構造と主要各社の状況を俯瞰しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではIT業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

IT業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • IT業界のビジネスモデルを理解しよう
  • IT業界の現状と課題・未来
  • IT業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • IT業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • IT業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • IT業界の構造
  • IT業界、主要各社の概況
裾野が広く、業態も多様なIT業界。この記事ではIT業界の構造と、業界の中でも最も大きなウェイトを占めるSIer業界大手企業の概況をまとめました。就活生が、未来をIT業界、中でもどんな分野の企業に自分を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

IT業界の構造

IT業界をどう分けるかに関しては、分析者の立場によって様々であり、正解がある訳ではありません。それほど変化が激しく、また業際も融合していく、アメーバ的な業界でもあるため、IT業界として理解すべきかどうかも迷ってしまうのが現実です。

IT業界と認識されている企業でも、インターネット・Web系企業、例えばソフトバンクや楽天、Google、Apple, Amazonのような企業は、非常に多くのビジネスに、インターネットという武器を使って参入を果たしています。

またインターネット広告を扱うインターネット専業の広告代理店は、広告業界として扱うべきか、インターネット業界として扱うべきか、どちらが正解とも言えません。

Facebook, Twitter, Line というようなSNSも、そのサービスと顧客(会員)ベースを利用して多くの事業に参入しています。またハードウェアを作っている企業、通信インフラを提供する企業、ソフトウェアメーカー、情報処理・システムを供給するSI系企業、コンサルティング企業など、IT業界の構造は業種・業態別に大きく違うのが実情です。

従って他の業界とは異なり、IT業界を目指す就活生は自己分析に基づいて、自分の価値観に適した業態・企業を絞って研究をしていく必要があります。例えば同じインターネット業界でEコマースを展開するアマゾンと楽天では、商品の供給側の顧客層やマネタイズするビジネスモデルも違います。共通項を見つけるよりビジネスの違いを研究していくべきなのです。

IT業界の市場規模から業界構造を見てみよう

ここでは便宜的にIT業界を経済産業省の分類による情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業の3業種)に分けてデータを見ていきます

少し古いデータになりますが、資料:経済産業省・経済センサス-活動調査、特定サービス産業実態調査、2016年9月5日発表のデータによると、2014年の情報サービス産業 業務種類別売上高は以下のようなシェアになっています。

情報サービス産業 業務種別売上高の割合 (2014年)

現在では2014年当時より、インターネット付帯のサービス業務が売上高のシェアを伸ばしていると思われますが、日本のIT業界という括りでハードウェアを除いて考えると、受託ソフトウェアの売上シェアが圧倒的に高いのです。

 

資料:経済産業省・経済センサス—活動調査、特定サービス産業実態調査:2016/9/5

情報サービス産業 職種別従事者の割合 (2014年)

また同じ調査で情報サービス産業の職種別従業者のシェアを見ると、以下のような割合となり、システムエンジニア(SE)職に従事している人が多いことが分かります。

 

資料:経済産業省・経済センサス—活動調査、特定サービス産業実態調査:2016/9/5

この二つのデータから、この記事では受託ソフトウェア、所謂SIer業界の主要企業の中でも上位4社高い企業の概況をまとめておきます。

システムインテグレータ、SIer業界の主要企業の概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)2,163,625
営業利益(百万円)147,716
税引前利益 (百万円)146,914
当期利益(百万円)93,616
包括利益(百万円)114,859
従業員数(人)123,884
外、平均臨時雇用者数3,069
連結子会社307社
関連会社39社

セグメント情報(連結)

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
公共・社会基盤479,93518.8%43,87227.6%
金融559,13522.0%52,93033.3%
法人・ソリューション529,81620.8%48,51430.5%
北米421,92016.6%3,4892.2%
EMEA/中南米440,13317.3%7,8955.0%
その他116,2144.6%2,4361.5%
合計2,547,153100.0%159,136100.0%
セグメント間取引調整他-383,528-11,420
計上額2,163,625147,716

NTTデータは連結売上高2兆円強を誇る、情報サービス産業の巨大企業です。受託ソフトウェア業界の中でも断トツの首位企業であり、就活人気も高い企業です。主要な産業別のセグメントをバランスよく持っており、海外展開にも注力しています。

主なセグメントは以下の通りです。

  • 公共・社会基盤:行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業
  • 金融:金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
  • 法人・ソリューション:製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
  • 北米:北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
  • EMEA・中南米:EMEA(Europe, Middle East, Africa)・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業
NTTデータでは環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う 「リマーケティング」戦略を展開しています。その結果、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築やデジタルアーカイブ事業、IoT関連等の新規事業への参入、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、IT企業らしく、「技術革新による価値創造」を掲げ、特に生産技術とデジタル社会に対応する新しい技術を組み合わせた、生産技術の革新を推進しています。

グローバルブランドの確立にも力を入れており、国内と海外の売上高比を概ね50:50にすることを中期経営計画の目標に掲げてNTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに海外事業を展開してきました。2019年3月31日時点においては、53カ国・地域、223都市まで拡大し、海外拠点の社員数は85,300人位まで達しています。(日本国内を含むと約123,000人)

NTTデータでは全中期経営計画(2016年度~2018年度)の経営目標であった「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増(対015年度)」の中期経営目標を達成し、新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)をスタートさせています。新たな戦略でもデジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現して顧客への提供価値の最大化を掲げています。

3つの戦略:

  • 戦略1.グローバルデジタルオファリングの拡充
  • 戦略2.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
  • 戦略3.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化

株式会社 野村総合研究所

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)501,243
経常利益(百万円)72,409
当期利益(百万円)50,931
包括利益(百万円)43,202
従業員数(人)12,578
外、平均臨時雇用者数3,678
連結子会社70 社
関連会社9社

野村総合研究所とそのグループ各社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサル ティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを 展開しています。

各セグメントの事業内容

  • コンサルティング:経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供
  • 金融ITソリューション:主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの 提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供
  • 産業ITソリューション:流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供
  • IT基盤サービス:主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理 やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供。また様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスの提供、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究

各セグメントの概況

2019年3月期連結決算における、各セグメントの状況は以下の通りです。

セグメント情報(連結)

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
コンサルティング41,9477.0%7,81011.1%
金融ITソリューション255,16242.4%27,09538.5%
産業ITソリューション177,11429.4%18,42526.1%
IT基盤サービス127,77721.2%17,13024.3%
合計602,001100.0%70,461100.0%
セグメント間取引調整他-100,757980
計上額501,24371,442

野村総合研究所は長期経営ビジョン 「Vision2022」を基に「NRIグループ中期経営計画(2019年度~2022年度)」を立て、一層の生産性向上と 既存事業の拡大に取り組んでいます。またグローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積に注力しています。

現在企業においてはDX(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がDX実現への阻害要因になっているほか、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するIT人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるITコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。このような環境に対応するため、野村総合研究所では以下を経営戦略の柱として事業を展開しています。

中期経営計画2022の成長戦略:

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略:テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
    グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
    クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援
  • グローバル戦略:豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
  • 人材・リソース戦略:グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携

具体的な既存事業の拡大に向けた取組みとして、野村総合研究所の強みである金融ITソリューション分野では、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など、制度改正への着実な対応や顧客業務の高度化や効率化の支援を進めています。

グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)451,957
税引前利益(百万円)36,286
当期利益(百万円)24,616
包括利益(百万円)25,086
従業員数(人)8,359
外、平均臨時雇用者数5,760
連結子会社14 社
関連会社6社

伊藤忠テクノソリューションズは、情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化 を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年)「Opening New Horizons ~新しい景色を見るために~」を策定いて事業を展開しています。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期での定量目標達成を目指しています。

重点施策:4つのHorizons:

1.「上に広げる」:ビジネス変革への挑戦

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化により、顧客と共に成長するパートナーシップの構築

  • 重点顧客とのデジタルビジネス共創
  • アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する

2.「前に伸ばす」:強みをさらに強く

ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化しによる収益の拡大と安定化

  • 1クラウドインテグレーターへの挑戦
  • インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立
  • リカーリングビジネス拡大の加速

3.「外に出る」:新たな分野・リージョンの開拓

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立

  • 海外事業の強化と拠点の拡張
  • オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦

4.「足元を固める」:経営基盤の強化

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を構築

  • 人材育成と働き方変革:
  • グループ経営・ガバナンス強化
  • 品質と顧客満足度向上
  • 株主還元の拡充

事業セグメントの状況

伊藤忠テクノソリューションズは、流通・エンタープライズ事業、情報通信事業、公共・広域事業、金融・社会インフラ事業、ITサービス事業、その他というセグメントで事業を展開しています。2018年3月期のセグメント別の業績は以下の通りです。

2019年3月期セグメント情報(連結)

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
流通・エンタープライズ事業155,47127.5%9,81324.6%
情報通信事業174,49630.8%14,93537.4%
広域・社会インフラ事業49,8338.8%1,1172.8%
金融事業42,5607.5%2,5356.4%
ITサービス事業105,58318.6%9,21423.1%
その他38,2586.8%2,2705.7%
合計566,203100.0%39,886100.0%
セグメント間取引調整他-114,246-3,599
計上額451,95736,286

TIS株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)420,769
経常利益(百万円)38,603
当期純利益(百万円)26,034
包括利益(百万円)16,814
従業員数(人)19,483
外、平均臨時雇用者数2,124
連結子会社40 社
持分法適用関連会社67社

TIS及びそのグループ企業の主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供を行っており、これらの業務に関連するコンサルティング業、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務もカバーしています。

TIS及びグループ各社で行っているの事業セグメントは以下の通りです。

  • サービスIT:TISグループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供
  • BPO:BPOとはビジネスプロセスアウトソーシングの略で、TISの豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供
  • 金融ITサービス:金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及びITによる業務運営を支援
  • 産業ITサービス:金融業界以外(産業分野及び公共分野)のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化及びITによる業務運営を支援
  • その他事業:上記のセグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供
尚、2019年3月期の連結決算では売上高420,769百万円(前期比3.7%増)、営業利益38,043百万円(同16.2%増)、経常利益38,603百万円(同17.7%増)、純利益26,034百万円(同26.3%)と増収増益を達成しています。主要セグメントの概況は以下の通りです。

事業セグメントの状況

2019年3月期セグメント情報(連結)

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益(百万円)利益構成比
サービスIT117,61725.6%8,51921.9%
BPO36,2317.9%1,8434.7%
金融IT106,43623.2%12,79732.9%
産業IT189,59541.3%14,77738.0%
その他8,9822.0%9612.5%
合計458,862100.0%38,899100.0%
セグメント間取引調整他-38,092-855
計上額420,769100.00%38,043

TISグループでは目指す企業像を「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現し、顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指す、と定めています。

その実現に向けて、以下の4つの戦略ドメインとして事業を展開しています。

  • ストラテジックパートナーシップビジネス :業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う
  • ITオファリングサービス:蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供
  • ビジネスファンクションサービス:蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供
  • フロンティア市場創造ビジネス:保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開

まとめ

以上、駆け足でIT業界の構造と大手SIer企業の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

IT業界は変化のスピードが速い業界です。国内市場は当面IT投資が旺盛で成長が続くことに期待できますが、長期的には人口減少や、エンジニア不足による問題に直面するでしょう。海外人材、外国人エンジニアの受け入れも、今後加速していくでしょう。また一部大手の企業は、既に海外市場を積極的に開拓する戦略を並行して行っています。

さらに海外の巨大IT企業は、圧倒的な規模、資金力によって、新しい技術への開発投資に莫大な金額を投じて更に競争力を強めています。その意味で日本企業が生き残り、更に成長をしていくためには、ニッチな市場でも独占的なシェアを握れるようなイノベーションを行っていくしかありません。

時代の最先端を走っている業界であり、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種です。また海外志向の強い学生も、外資系企業も含めてぜひ検討に加えてみてください。そして企業毎に深い研究を進めていきましょう。

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