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【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではインターネット業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

インターネット業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • インターネット業界のビジネスモデルを理解しよう
  • インターネット業界の現状と課題・未来
  • インターネット業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • インターネット業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • インターネット業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • インターネット業界の構造
  • インターネット業界、主要各社の概況

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。個別の企業研究に進む前に、上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

楽天株式会社

2018年12月期連結決算

売上高 (百万円)1,101,480
税引前利益(百万円)165,423
当期利益(百万円)141,889
包括利益(百万円)124,452
従業員数(人)17,214
連結子会社154 社
持分法適用関連会社10社

楽天の事業セグメントは大きくインターネットサービス事業とFinTeck事業に分かれています。

連結会計年度のセグメント販売実績と利益は以下の様になっています

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
インターネットサービス788,39065.7%95,72554.5%
FinTech410,79634.3%79,85245.5%
合計1,199,186100.0%175,577100.0%
セグメント間取引調整他-97,706-14,447
連結合計1,101,480161,130

インターネットサービスにはインターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業が含まれています。

FinTechセグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

更に2019年10月に携帯キャリア事業を開始する予定でしたが、通信基地局の整備の遅れなどによって2020年春に正式なサービス開始を遅らせると発表しています。(2019年10月以降試験的なサービスは5000人規模で東京23区や名古屋市で開始予定)

会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー;LTV)の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

ヤフー株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)954,714
営業利益(百万円)140,528
当期純利益(百万円)77,828
親会社の所有者に帰属する当
期利益(百万円)
78,677
包括利益(百万円)83,855
従業員数(人)12,874
外、平均臨時雇用者数(人)5,181
連結子会社77 社
関連会社29社

ヤフー株式会社の親会社はソフトバンクグループ株式会社ですが、ヤフー自体も傘下に子会社を持ち様々なサービスを提供しています。ヤフー自体のセグメントは大きく、メディア事業とコマース事業に分かれています。セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2019年3月期のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント営業利益/損失(百万円):利益構成比
メディア事業303,47231.5%141,01868.1%
コマース事業649,63267.5%55,79526.9%
その他9,9081.0%10,2254.9%
合計963,012100.0%207,038100.0%
セグメント間取引調整他-8,299-66,511
連結合計954,714140,528

ヤフーのメディア事業は検索連動広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス、コマース事業は「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル等のコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員サービス、クレジットカード等の金融関連サービスが主な事業内容になっています。

子会社にはGYAO(75.5%)、アスクル(45.1%)、一休(100%)、ワイジェイFX(100%)、ワイジェイカード(100%)ジャパンネット銀行(46.6%)などを通じて事業展開をしています。()内は所有割合です。

ヤフーグループは情報技術力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、課題解決の集積の先に希望溢れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指しています。

すでにグループで日本最大級の利用規模と100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たな再ビスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

株式会社リクルートホールディングス

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)2,310,756
税引前利益(百万円)239,814
当期利益(百万円)175,381
親会社の所有者に帰属する当
期利益(百万円)
174,280
包括利益(百万円)172,216
従業員数(人)45,856
外、平均臨時雇用者数(人)2,449
連結子会社352 社
関連会社11社

リクルートの事業セグメントはHRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣、に分かれています。

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.1のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

2019年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
HRテクノロジー事業326,92814.0%47,44915.7%
メディア&ソリューション事業721,45830.8%172,43156.9%
人材派遣事業1,290,28855.2%82,95227.4%
合計2,338,674100.0%302,832100.0%
セグメント間取引調整他-27,918-9,589
連結合計2,310,756293,243

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業:

  • オンライン求人情報専門検索サイトIndeedとオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」の既存事業である求人広告領域において、グローバルでの更なる拡大を推進
  • 採用プロセスの効率化に寄与する様々な新規事業の開発及びM&Aの実施

 

メディア&ソリューション事業:

  • 既存事業(住宅分野、結婚分野、旅行分野、飲食分野、美容分野、国内人材募集分野等)だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大する

 

人材派遣事業:

  • 国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指し、海外派遣領域では海外子会社に事業運営ノウハウを導入してマージンの改善に取り組む

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

LINE株式会社

2018年12月期連結決算

売上高 (百万円)207,182
税引前利益(百万円)3,354
当期純利益・損失(百万円)-5,792
株主に帰属する当
期利益/損失(百万円)
-3,718
包括利益・損失(百万円)-11,929
従業員数(人)6,488
外、平均臨時雇用者数(人)397
連結子会社62 社
持分法適用関連会社・共同支配会社58社

LINEを使用していない人を探すのが難しいほど、短期間で日本のコミュニケーションのあり方に大きな影響を与えたLINE。就活生にとってもパーソナルコミュニケーションツールとしては最も使用しているサービスだと思います。

LINEはメッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サー ビス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済サービスを含む金融サービスを提供しています。

「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツをシームレスに繋げ、「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進しており、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指しています。

事業セグメントはコア事業と、戦略事業に分けて管理しており、コア事業は収益を生むための中核事業です。

コア事業は広告サービス、コミュニケーション、コンテンツ等から構成されており、コミュニケーションは分野の稼ぎ頭がラインスタンプ、コンテンツには主にLINEゲームが含まれます。

戦略事業は将来を見据えた新しい事業分野であり、LINE Pay, LINEポイント、LINE家計簿、LINEほけん、LINEスマート投資、仮想通貨交換所BITBOXのほか、FinTech、AI(スマートスピーカー)、Eコマース、出前サービス、トラベル情報サービス等の領域に果敢にチャレンジしています。

2018年12月期の連結決算におけるセグメント別の利益はコア事業が265憶5900万円でしたが、戦略事業は349億3100万円の損出という結果でした。その他の収益や株式報酬により利益を出して入る状況です。戦略事業は赤字ですが、LINEはコア事業で獲得した資源を戦略事業に再配分する戦略をとっており、ユーザーベースの拡大など、損益以外のKPIも重視した経営戦略をとっているためです。

2018年12月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名外部顧客への売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)
コア事業178,39886.1%26,559
戦略事業28,78413.9%-34,931
合計207,182100.0%-8,372
共通(その他の営業収益・株式報酬費用等)24,482
連結合計207,182100.00%16,110

株式会社ミクシィ

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)144,032
経常利益(百万円)41,120
当期純利益(百万円)26,521
包括利益(百万円)27,208
従業員数(人)884
外、平均臨時雇用者数(人)157
連結子会社19 社

ミクシィは事業セグメントを エンターテインメント事業とライフスタイル事業に分けています。エンターティメント事業では、「モンスターストライク」を主力としたスマートフォンネイティブのゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しています。

ライフスタイル事業は、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、コンディショニングジム「ココサイズ」の運営などのサービスを行っています。

2019年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
エンターテインメント事業138,60796.2%51,561103.4%
ライフスタイル事業5,4273.8%-1,690-3.4%
合計144,034100.0%49,871100.0%
セグメント間取引調整他-2-8,838
連結合計144,03241,033

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、ミクシィはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

ミクシィの成り立ちは日本初のSNSサービスでした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。(モンストは世界累計利用者数が5,000万人を突破)

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を東京・渋谷店に加え、新たに2018年6月に大阪・心斎橋店、2019年1月に東京・羽田店をオープンしのリアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

GMOインターネット株式会社

2018年12月期連結決算

売上高 (百万円)185,177
経常利益(百万円)19,135
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失-20,707
包括利益(百万円)-12,525
従業員数(人)4,975
外、平均臨時雇用者数(人)445
連結子会社109 社
持分法適用関連会社4社

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。大きくはインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターティメント事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

インターネットインフラ事業で行われている事業:

  • ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業

インターネット広告・メディア事業:

  • インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業

インターネット金融事業:

  • オンライン証券、オンラインFX事業

仮想通貨事業

  • 仮想通貨の交換、マイニングに関わる事業

インキュベーション事業:

  • ベンチャーキャピタル投資事業(インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資)

2018年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2018年12月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比セグメント利益/損失(百万円)利益構成比
インターネ ットインフラ事業100,80852.9%11,44252.7%
インターネット広告・メディア事業46,79524.6%7633.5%
インターネット金融事業30,71816.1%10,75849.5%
仮想通貨事業8,2464.3%-1,362-6.3%
インキュベーション事業2,3131.2%1,2215.6%
その他1,5270.8%-1,106-5.1%
合計190,407100.0%21,716100.0%
セグメント間取引調整他-5,23370
連結合計185,17721,787

現状大きな利益を生んでいるのがインターネットインフラ事業と金融事業です。特に金融事業の利益における構成比はインフラ事業と双璧をなすまでに成長を遂げています。

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強ところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

尚、2018年12月期の当期純損失の原因は、仮想通貨事業の仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、仮想通貨マイニング事業での仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上したことによるものです。

まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。タフな業界ですが、適性がある方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。興味があるかたは是非チャレンジしてみてください!実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

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