【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

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活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

インターネット業界情報の７つのポイントを押さえよう

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。個別の企業研究に進む前に、上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

楽天株式会社

2019年12月期連結決算 (2019年度）

楽天の事業セグメントは大きくインターネットサービス事業、フィンテック事業、、今期より新たにモバイル事業が加わり3事業セグメントに分かれています。

連結会計年度のセグメント販売実績と利益は以下の様になっています

2019年12月期　セグメント別業績概要

インターネットサービスにはインターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業が含まれています。

フィンテック セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

モバイル セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業で、移動体通信サービス、光ブロードバンド回線サービス、電力供給サービス、IP電話、クラウドサービス、モバイルメッセージング等の提供を含みます。

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー；LTV）の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

2019年12月期の決算は持分法による投資損失が前期比110,094百万円増加し、111,918百万円となりました。

主に、米ライドシェア企業のLyftの株価が下落したことにより、Lyft,Inc.の減損損失102,873百万円を持分法による投資損失に計上したことによるものです。

楽天は15年にLyftへ3億ドルを出資していましたが、そのLyftが19年3月にNASDAQへ上場したため、第1四半期には有価証券評価益1104億円を計上していました。第2四半期には、同社を持分法適用会社に変更したことに伴い、有価証券(持株）の価損を計上したカタチです。

事業による利益は出ていますが、この減損処理によって企業全体が赤字決算となっています。

楽天は12月決算なので、22年卒の就活が解禁された直後には2020年度の決算が発表されています。22卒の就活生の皆さんは2020年度の業績や楽天の動向ももウォッチしていって下さい。

Zホールディングス株式会社　（旧社名：ヤフー株式会社）

2020年3月期連結決算 (2019年度）

Zホールディングスの親会社はソフトバンクグループ株式会社ですが、Zホールディングス自体も傘下に子会社を持ち様々なサービスを提供しています。事業セグメントは大きく、メディア事業とコマース事業に分かれています。セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2020年3月期のセグメント別業績概要

コマース事業は「ヤフオク！」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル等のコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員サービス、クレジットカード等の金融関連サービスが主な事業内容です。

メディア事業は検索連動広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスが主な事業内容となります。

子会社にはヤフー株式会社(100%）、アスクル（45.1％）、一休（100％）、ワイジェイFX（100％）、ワイジェイカード（100％）ジャパンネット銀行（46.6％）、ZOZO(50.1%)などを通じて事業展開をしています。（）内は所有割合です。

Zホールディングスグループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、
『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

Zホールディングスはコマースとメディアという異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループに成長しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たなサービスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

尚、ZホールディングスとLINEは、2019年12月23日、対等な精神に基づく経営統合を行うことに合意しています。Zホールディングス傘下の主要企業に就職を志望する就活生は、この経営統合の動向もウォッチしてください。

株式会社リクルートホールディング、

2020年3月期連結決算 (2019年度）、

リクルートの事業セグメントはHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣、に分かれています。

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」＝「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

2020年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

LINE株式会社

2019年12月期連結決算 (2019年度）

LINEを使用していない人を探すのが難しいほど、短期間で日本のコミュニケーションのあり方に大きな影響を与えたLINE。

就活生の皆さんにとってもパーソナルコミュニケーションツールとしては最も使用しているサービスだと思います。

LINEはメッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サー ビス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済サービスを含む金融サービスを提供しています。

「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツをシームレスに繋げ、「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進しており、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指しています。

事業セグメントはコア事業と、戦略事業に分けて管理しており、コア事業は収益を生むための中核事業です。

コア事業は広告サービス、コミュニケーション、コンテンツ等から構成されており、コミュニケーションは分野の稼ぎ頭がラインスタンプ、コンテンツには主にLINEゲーム、LINE MUSIC、 LINEマンが等が含まれます。

戦略事業は将来を見据えた新しい事業分野であり、LINE Pay, LINEポイント、LINE家計簿、LINEほけん、LINEスマート投資、仮想通貨交換所BITBOXのほか、FinTech、AI（スマートスピーカー）、Eコマース、出前サービス、トラベル情報サービス等の領域に果敢にチャレンジしています。

2019年12月期の連結決算におけるセグメント別の利益はコア事業が315憶8600万円でしたが、戦略事業は665億5700万円の損失という結果でした。

戦略事業は赤字ですが、LINEはコア事業で獲得した資源を戦略事業に再配分する戦略をとっており、ユーザーベースの拡大など、損益以外のKPIも重視した経営戦略をとっているためです。

2019年12月期連結決算　セグメント別業績概要

尚、LINEとZホールディングスは、2019年12月23日、対等な精神に基づく経営統合を行うことに合意しています。経営統合の動向にも注目していきましょう。

株式会社ミクシィ

2020年3月期連結決算 (2019年度）

ミクシィは事業セグメントを エンターテインメント事業とライフスタイル事業に分けています。

エンターティメント事業では、「モンスターストライク」を主力としたスマートフォンネイティブのゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しています。

ライフスタイル事業は、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、コンディショニングジム「ココサイズ」の運営などのサービスを行っています。

2020年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、ミクシィはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

ミクシィの成り立ちは日本初のSNSサービスでした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。（モンストは世界累計利用者数が5,000万人を突破）

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメ、人気IPとのタイアップやコラボ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を開設する等、リアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

ミクシィは、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っています。

プロスポーツチーム経営に関しては、2019年10月に株式会社千葉ジェッツふなばしを子会社化、公営競技関連事業については、前期子会社化した株式会社チャリ・ロト(競輪の車検販売事業）に加え、2019年11月に株式会社ネットドリーマーズ(競馬総合サイトの運営事業）の全株式を取得し、共同で新たなサービスの開発を進めています。

GMOインターネット株式会社

2019年12月期連結決算 (2019年度）

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。

大きくはインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターティメント事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

2019年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2019年12月期連結決算　セグメント別業績概要

現状大きな利益を生んでいるのがインターネットインフラ事業と金融事業です。

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強ところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、特にインターネットビジネスに取り組む個人や企業の多様なニーズに応えています。

金融事業でもコストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年連続世界一(2012-18年の年間取引高におけるGMOクリック証券、FXプライムbyGMOの取引高合算数値)を実現しています。

GMOグループは113もの子会社と構成しているため、各社が自律的な意思決定を行なうことでスピード感のある事業経営を実現し、且つグループシナジーを追求することが成長への課題となっています。

また、既にセキュリティ事業などで本格的な海外展開を果たしていますが、今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することを課題として事業を展開しています。

東証1部に上場しているインターネッサイト運営企業

上記6社以外でも、インターネットをビジネスの核にして上場を果たしている企業は数多くあります。

中でもインターネットサイトを運営して、スタートアップから非常に早く上場を達成した企業は非常に多いため、インターネットの未来と自分の志望動機がクロスする就活生は、是非研究をしてみて下さい。

以下は東証1部に上場している企業のリストになりますが、マザーズ上場企業を含めれば更に数多くの企業が上場を果たしていることが分かります。

ベンチャービジネスにも興味があり、若い経営者の下で成長したいと考えている就活生や、起業を目指している就活生はぜひ検討してみて下さい。

まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。タフな業界ですが、適性がある方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。興味があるかたは是非チャレンジしてみてください！実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

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