【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

インターネット業界情報の７つのポイントを押さえよう

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では、インターネット情報サービスという括りで、売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。

尚、現実的には殆どのビジネスがインターネットと融合して成り立っているため、情報サービスという括りも非常に曖昧なものです。

多くの就活生の興味が集まる主要業界の上位企業に関しては、このサイトの検索ボックスに社名を入力して検索してみて下さい。

個別の企業研究に進む前に、インターネット情報サービスを行っている上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

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楽天グループ株式会社

2022年12月期連結決算 (2022年度）

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー：LTV）の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期(2022年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,927,878百万円(前連結会計年度比、以下前年度比14.6%増)となっています。

経済ニュースなどでよく取り上げられる、赤字のモバイル事業は、第1四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、楽天グループ連結でのNon-GAAP営業損失＊は325,645百万円(前年度は224,999百万円の損失)、営業損失は363,892百万円　(前年度は、194,726百万円の損失)でした。

＊Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

税引前当期損失は407,894百万円の当期損失、(前年度は、212,630百万円の損失)、当期損失は375,911百万円(前年度は、135,826百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円となりました(前年度は、133,828百万円の損失)となり、全ての利益指標で損失が拡大した年度となっています。

2022年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期のセグメント別業績概要

楽天のインターネットサービス

楽天のビジネスのほとんどすべてがインターネットユーザーを対象としていますが、この記事では、楽天がインターネットサービスとしてセグメントしている以下のビジネスの概況を解説します。

楽天がインターネットサービス事業としてカテゴライズしている主な事業と、主なサービス提供会社は以下の通りです。

インターネットサービス事業の主力サービスである国内ECでは、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

また包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大や、自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化、また話題になった送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。

インターネットサービス事業の現況

主力サービスである国内ECにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年度と比較しても更に伸長しています。

また行動制限の緩和、撤廃の動きによって、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、国内EC取扱高が伸長しています。

インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』では、政府による支援施策等の後押しや国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前年度と比較して取扱高が大幅に拡大しました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスについては、海外イン米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。

これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,085,872百万円(前年度比8.7%増)、セグメント利益は78,203百万円(前年度比24.3%減)という結果でした。

セグメント利益が減少しましたが、これは2021年度の投資事業においてフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上していたため、2022年度はその反動がでたことが主な要因となっています。

しかしながら、楽天グループ株式会社全体の連結業績は、連続した大幅な赤字を記録しています。この赤字は、モバイル事業に起因するものであることは確かです。

就活で楽天を目指す皆さんは、四半期決算説明のプレゼンテーションビデオ（WEBで視聴可能）も参考にしながら、楽天という企業のユニークさ、三木谷CEOのビジョンもあわせて深く理解しておきましょう。また英語のスキルアップも忘れずにしておきましょう。

楽天の決算は12月決算のため、2025年卒の一般選考ルートの就活が解禁された2024年3月1日時点で、2023年度の連結業績の概要が発表されています。

楽天を志望する就活生の皆さんは順次発表されていく四半期、半期ごとの業績も把握しておきましょう。

Zホールディングス株式会社　（旧社名：ヤフー株式会社）

2023年3月期連結決算 (2022年度）

Zホールディングスの親会社はソフトバンクグループの持ち株会社3社（ソフトバンクグループ、ソフトバンクグループジャパン、Aホールディングス）とソフトバンク株式会社の4社となっています。

Zホールディングス自体も傘下に子会社（ヤフー株式会社、LINE株式会社、株式会社ZOZO、アスクル株式会社、PayPay株式会社、等々）や関連会社を持ち、様々なサービスを提供しています。

尚、ヤフー株式会社とLINE株式会社は、2023年10月11日に経営統合を行い、社名をLINEヤフー株式会社に変更しています。

Zホールディングスの事業セグメントは大きく、メディア事業、コマース事業と戦略事業の３つのセグメントに分かれています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

Zホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上収益が、2022年10月にPayPay株式会社を連結子会社化したことに伴う戦略事業における増収や、コマース事業の増収等により、過去最高となる1兆6,723億円(前年同期比6.7%増)となっています。

利益面の業績は、調整後EBITDA＊が、上記増収やコマース事業を中心としたコスト最適化により、過去最高となる3,326億円(前年同期比0.3%増)となり、前年度に引き続き、増収・増益を達成しています。

＊EBITDA：（イービットディーエー）は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期のセグメント別業績概要

Zホールディングスの事業戦略

Zホールディングスグループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

「人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく」という考えのもとに、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することを標榜しています。

Zホールディングスはコマースとメディア、戦略領域という異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループに成長しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たなサービスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、「データの蓄積・活用を通じて利用者を最も理解する存在」、ひいては「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」となるべく事業を展開しています。

各事業の主な方針は以下の通りです。

株式会社リクルートホールディングス

2023年3月期連結決算 (2022年度）

リクルートグループは、HRテクノロジー、マッチング＆ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制を敷いています。

SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。

各事業の概要は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

リクルートホールディンスの2023年3月期における連結業績は、売上収益は3兆4,295億円(前連結会計年度比、以下前年度比19.4%増)となり、増収を達成しています。

主にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業すべてで売上収益が増加、売上収益の為替によるプラス影響2,867億円を控除した売上収益は前年度比9.4%増となっています。

一方、利益面の実績は、営業利益が3,443億円(前年度比9.1%減)となり、減益でした。

この減益は、主にHRテクノロジー事業においてセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用176億円、オフィス統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失139億円、マッチング&ソリューション事業においてソフトウエアを中心とした減損損失93億円、人材派遣事業においてソフトウエアを中心とした減損損失33億円及びのれんの減損損失44億円を計上したことによるものです。

これらの結果、税引前利益が3,677億円(前年度比3.9%減)、当期利益は2,716億円(前年度比8.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,697億円(前年度比9.1%減)となり、総じて増収・減益の年度となっています。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

インターネットサービスが重要なマッチング&ソリューション事業の2023年3月期における連結業績は、売上収益が前年度比15.5%増の7,606億円でした。

販促領域の売上収益は前度比13.9%増でした。

合計で同領域の売上収益の50%以上を占める住宅及び美容分野が堅調であったこと、また住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野において前年度比で増収となっています。

人材領域では、日本国内における採用活動の回復傾向が続き、売上収益は前年度比19.3%増となっています。

飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスは、行動制限の緩和・解除への動きから前年度と比較して採用需要が回復し、増収となりました。また人材紹介サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりがみられ、人材紹介サービスも前年度比増収となっています。

調整後EBITDAマージンは、前年度からやや減少して14.4％、調整後EBITDAは6.8%増の1,098億円という結果になりました。

リクルートの事業戦略

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

経営の基本方針は、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)は以下のようになっており、リクルートという企業を理解する上で、また自分自身の価値観とのマッチングにおいて非常に重要です。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」＝「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場（プラットフォーム）を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

株式会社 MIXI（旧社名：株式会社ミクシィ）

2023年3月期連結決算 （2022年度）

MIXIは事業セグメントを デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業とライフスタイル事業、投資事業の４つに分けています。

各事業の概要は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

MIXIの2023年3月期の連結業績は、売上高については、146,867百万円(前連結会計年度比、以下前年度比20.4%増)となっています。

利益面の業績は、EBITDA*は29,482百万円(前年度比33.6%増)、営業利益は24,820百万円(前年度比39.4%増)、経常利益は18,250百万円(前年度比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,161百万円(前年度比49.7%減)という結果でした。

*EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

MIXIグループは、主力事業であるデジタルエンターテイメント事業における「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大していましたが、2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続きました。

2023年3月期においては、ゲームの機能改善や新機能の追加や各種コラボ等の施策が功を奏し、2022年3月期に対して増収・増益を達成しています。

2023年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　セグメント別業績概要

事業戦略

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、現状ではMIXIはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

MIXIの成り立ちは日本初のSNSサービス「mixi」でした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。（モンストは世界累計利用者数が6,000万人を突破：2023年6月現在）

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメ、人気IPとのタイアップやコラボ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を開設する等、リアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

MIXIは、スポーツ事業でプロスポーツチーム経営（プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツ、2022年2月よりプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わりました）、公営競技関連事業（チャリ・ロト、ネットドリーマーズ）への投資、ソーシャルベッティングサービス（TIPSTER）のブラッシュアップ等を行っています。

中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、デジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことを課題としています。

具体的には以下の課題に注力をしています。

GMOインターネット株式会社

2022年12月期連結決算 （2022年度）

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。

GMOインターネット及びグループ企業では、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

GMOインターネットの2022年12月期の連結業績は、売上高は245,696百万円(前年同期比1.7%増)でした。

利益面の業績は、営業利益は43,746百万円(同6.3%増)、経常利益は46,025百万円(同6.1%増)と、14期連続の増収増益を達成しています。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は13,209百万円(同24.6%減)となっています。

これは持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことからGMOインターネットグループが将来取得することとなる種類株式について契約損失引当金繰入額を計上したことによるものです。

2022年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント別の概況は以下の通りです。

GMOインターネットの事業戦略

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を共有する総合インターネット企業グループとして、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を展開しています。

ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、特にインターネットビジネスに取り組む個人や企業の多様なニーズに応えています。

金融事業でもコストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、GMOクリック証券株式会社が外国為替証拠金取引、FX取引高で2年連続世界No.1、10年連続国内No.1（2021年実績）となっています。

主力商材であるFXにおいては、前期に連結子会社化した「外貨ex byGMO」とのシナジー創出や、CFD（差金決済取引）をFXに次ぐ第二の主力商材とすべく、引き続き、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じ顧客利便性の向上に取り組んでいます。

GMOグループは109社に及ぶ子会社で構成しているため、各社が自律的な意思決定を行なうことでスピード感のある事業経営を実現し、且つグループシナジーを追求することが成長への課題となっています。

また、既にセキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などで本格的な海外展開を果たしていますが、今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立すること、グローバル展開の推進を課題として事業を展開しています。

最後に、就活生が知っておくべきトピックとして、GMOインターネットグループでは、2023年の採用から「新卒年収を非常に高いレベルで設定」していることをあげておきます。

GMOではこのプログラムを、「No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万プログラム」と「No.1＆STEAM人財採用～地域No.1採用」と呼んでおり、　いずれも新卒採用の人財に高い賃金を確約するものです。

「新卒年収710万プログラム」は東京本社採用の人財に2年間、年収710万円を確約し、「地域No.1採用」は地域採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、その採用地域で最高レベルの賃金を設定して、新卒人財の獲得に力を入れています。

ただし、選考基準は当然あります。

対象とするのは、STEAM（Science、Technology、Engineering、Art、Mathematicsの頭文字をとった造語）」人財となっていて、東京採用の場合は、「研究開発職」、「ビジネス職」、「クリエイティブ職」の3つに分かれますが、現状は、多くが技術系の「研究開発職」となっています。

それ以外は、「地域No.1」採用や陸上部での採用となっているので、興味がある方は個別の企業研究を深めてみて下さい。

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上記5社以外でも、インターネットをビジネスの核にして上場を果たしている企業は数多くあります。

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以下はインターネットサイトを主な事業として運営している上場企業の一覧表です。(2022年8月現在）数多くの企業が上場を果たしていることが分かります。

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全ての企業が大卒新卒人材を積極的に採用しているとは限りませんが、インターネットビジネスは幼いころからネットに親しんでいるデジタルネイティブの若い人材によって事業が成り立っているため、チャンスは広がっています。

興味が湧くサービスがあれば、ぜひご自身で企業研究を深めていきましょう。

まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。

インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

この業界に必須ともいえるのが、ベンチャースピリット、チャレンジ精神、打たれ強さ、失敗にめげないで前に進んでいける性格、PDCAを回しながら走りながら考えることです。

また数字やデータに対する細かさやこだわりも重要です。

業務に速度が求められるため、仕事が過密になることが当然の業界なので、メンタルや体力のタフさも必要と思っておきましょう。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。

タフな業界ですが、ベンチャー精神があり、ネットリテラシーに自信がある方、自分には適性があると思える方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。

興味があるかたは是非チャレンジしてみてください！

実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

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