就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではインターネット業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

インターネット業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • インターネット業界のビジネスモデルを理解しよう
  • インターネット業界の現状と課題・未来
  • インターネット業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • インターネット業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • インターネット業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • インターネット業界の構造
  • インターネット業界、主要各社の概況

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では、インターネット情報サービスという括りで、売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。

尚、現実的には殆どのビジネスがインターネットと融合して成り立っているため、情報サービスという括りも非常に曖昧なものです。

多くの就活生の興味が集まる主要業界の上位企業に関しては、このサイトの検索ボックスに社名を入力して検索してみて下さい。

個別の企業研究に進む前に、インターネット情報サービスを行っている上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

楽天グループ株式会社

2021年12月期連結決算 (2021年度)

売上収益 (百万円) 1,681,757
税引前利益/損失(百万円) -212,630
当期利益/損失(百万円) -135,826
当期包括利益(百万円) -73,041
従業員数(人) 28,261
連結子会社 191社
持分法適用関連会社 58社

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

  • インターネットサービスセグメント:
    • インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行う事業
  • フィンテックセグメント:
    • インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供、暗号資産(仮想通貨)の媒介等を行う事業
  • 「モバイル」セグメント
    • 通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー;LTV)の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年12月期(2021年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,681,757百万円(前連結会計年度比15.5%増)と、増収になっていますが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失*は224,999百万円(前年度は102,667百万円の損失)となり、損失が拡大した結果となっています。

*Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

2021年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期のセグメント別業績概要

セグメント名 売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円)
インターネットサービス 1,003,382 54.2% 107,548
フィンテック 619,048 33.5% 89,120
モバイル 227,511 12.3% -421,172
合計 1,849,941 100.0% -224,504
調整額(内部取引等) -168184 -495
計上額 1,681,757 -224,999

楽天のインターネットサービス

楽天のビジネスのほとんどすべてがインターネットユーザーを対象としていますが、この記事では、楽天がインターネットサービスとしてセグメントしている以下のビジネスの概況を解説します。

楽天がインターネットサービス事業としてカテゴライズしている主な事業と、主なサービス提供会社は以下の通りです。

提供する主なサービス 主なサービス提供企業
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天グループ株式会社
ネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天グループ株式会社
ネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天グループ株式会社
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天グループ株式会社
生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービスの提供 楽天グループ株式会社
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営 楽天グループ株式会社
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天グループ株式会社
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営 Ebatees Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供 RAKUTEN MARKETING LLC
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供 Viber Media S.a.r.l.
電子書籍サービスの提供 Rakuten Kobo Inc.

インターネットサービス事業の主力サービスである国内ECでは、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

また包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大や、自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化、また話題になった送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の物販系ECでは、コロナ禍における「巣ごもり消費」の需要増加により取扱高の押上効果があった一方、外出や旅行やスポーツ・エンターティメントの規制や自粛により、旅行・イベント・スポーツのチケット関連ビジネスが影響を受けていますが、2020年度との比較においては改善傾向を示しています。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスについても、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴い、コロナ禍で影響を受けた事業の業績が改善しています。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,003,382百万円(前連結会計年度比14.7%増)、セグメント利益は107,548百万円(前連結会計年度比166.2%増)となり、セグメントとしては増収増益を達成しています。

しかしながら、楽天グループ株式会社全体の連結業績は、連続した大幅な赤字を記録しています。この赤字は、モバイル事業に起因するものであることは確かです。

就活で楽天を目指す皆さんは、四半期決算説明のプレゼンテーションビデオ(WEBで視聴可能)も参考にしながら、楽天という企業のユニークさ、三木谷CEOのビジョンもあわせて深く理解しておきましょう。また英語のスキルアップも忘れずにしておきましょう。

楽天の決算は12月決算のため、2024年卒の一般選考ルートの就活が解禁された2023年3月1日時点で、2022年度の連結業績の概要が発表されています。

楽天を志望する就活生の皆さんは順次発表されていく四半期、半期ごとの業績も把握しておきましょう。

Zホールディングス株式会社 (旧社名:ヤフー株式会社)

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上収益 (百万円) 1,567,421
営業利益(百万円) 189,503
当期利益(百万円) 91,631
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 77,316
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 107,037
従業員数(人) 23,705
外、平均臨時雇用者数(人) 12,352
親会社 4社
子会社 135 社
関連会社等 36社

Zホールディングスの親会社はソフトバンクグループの持ち株会社3社(ソフトバンクグループ、ソフトバンクグループジャパン、Aホールディングス)とソフトバンク株式会社の4社となっています。

Zホールディングス自体も傘下に子会社(ヤフー株式会社、LINE株式会社、株式会社ZOZO、アスクル株式会社等々)や関連会社(PayPay株式会社、等々)を持ち、様々なサービスを提供しています。

Zホールディングスの事業セグメントは大きく、メディア事業、コマース事業と戦略事業の3つのセグメントに分かれています。

メディア事業:

  • メディア事業は検索連動広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスが主な事業内容となります。メディア・広告サービスの主要なプラットフォームは Yahoo!とLINEです。

 

コマース事業:

  • 物販系EC:
    • 「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」等のショッピング事業、アスクル単体のBtoB事業、「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」のリユース事業で構成する物販系EC
  • サービスEC:
    • 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(海外)」、「PayPayグルメ」、その他
  • その他:
    • 「Yahoo!プレミアム」等の会員サービス、アスクルBtoB事業(インターネット以外)、バリューコマース等

 

戦略事業:

  • Fintech:
    • PayPayカード、PayPay銀行、その他金融(PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他)
  • その他:
    • AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

Zホールディングスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が、2021年3月にLINE株式会社と経営統合して連結子会社化したことに加え、広告事業の売上収益が増加したこと等により、過去最高となる1兆5,674億円(前年同期比30.0%増)という結果でした。

利益面では、調整後EBITDA*は、上記増収に加え、ワイジェイFX株式会社の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、過去最高となる3,314億円(12.4%増)となり、増収増益の決算となっています。

*EBITDA:(イービットディーエー)は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期のセグメント別業績概要

セグメント名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円): 利益構成比
メディア事業 632,777 40.4% 250,196 83.2%
コマース事業 809,130 51.6% 79,199 26.3%
戦略事業 110,415 7.0% -22,609 -7.5%
その他 15,098 1.0% -5,952 -2.0%
合計 1,567,421 100.0% 300,834 100.0%
調整額 -111,330
連結合計 1,567,421 189,503

メディア事業の業績概要:

  • 売上収益は、2021年3月にLINE株式会社を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等により、前年同期比で大きく増加
  • 売上収益:6,395億円 (前年同期比74.3%増)
  • 調整後EBITDA:2,661億円(前年同期比63.7%増)

コマース事業の業績概要:

  • LINEとの経営統合により連結子会社化したことに加え、ZOZOグループおよびアスクルグループの増収等により、前年同期比で増加
  • eコマース取扱高*は3兆5,788億円(前年同期比10.9%増)となり、うち物販系取扱高は、2兆9,525億円(前年同期比10.5%増)となり増収
  • *「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値
  • 売上収益:8,109億円(前年同期比8.7%増)
  • 調整後EBITDA:1,315億円(前年同期比13.7%減)

 戦略事業の業績概要

  • LINEとの統合に加え、Fintech領域が成長したことで、売上収益は前年同期で増加
    • PayPay取扱高:ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、5兆4,436億円(前年同期比67.2%増)と好調に推移
    • PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高:2兆9,081億円(前年同期比19.8%増)
    • PayPay銀行の口座数:602万口座(前年同期比17.6%増)
  • 戦略事業の売上収益:1,161億円(前年同期比32.9%増)

Zホールディングスの事業戦略

Zホールディングスグループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

「人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく」という考えのもとに、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することを標榜しています。

Zホールディングスはコマースとメディア、戦略領域という異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループに成長しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たなサービスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、「データの蓄積・活用を通じて利用者を最も理解する存在」、ひいては「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」となるべく事業を展開しています。

またLINEとの経営統合によって、サービスを提供する国と地域は230にまで広がっています。LINEのアジア主要国と地域における1億7400万人の利用者基盤を活かし、各事業でのシナジー創出に取り組む方針です。

現在、経営数値目標としては、2023年度に売上収益2兆円、調整後EBITDA3,900億円の達成を中期目標として掲げ、事業を展開しています。

株式会社リクルートホールディングス

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上収益 (百万円) 2,871,705
税引前利益(百万円) 382,749
当期利益(百万円) 297,722
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 296,833
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 395,869
従業員数(人) 51,757
外、平均臨時雇用者数(人) 1,896
連結子会社 271 社
持分法適用関連会社 8社

リクルートグループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制を敷いています。

SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。

各事業の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業:

  • HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成
  • Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォーム

メディア&ソリューション事業:

  • 日本国内において、住宅、美容、結婚、旅行、飲食、その他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域が主な領域です
  • また、日本国内の販促・人材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの集客・顧客管理、採用や人材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムを構築しています
  • 具体的には、販促領域と人材領域に分かれており、以下のメディア及びサービスを運営しています
販促領域 人材領域
不動産メディア: suumo 採用メディア: リクナビ
美容メディア:HOT PEPPER Beauty 採用メディア: リクナビNEXT
旅行メディア: じゃらん 採用メディア: タウンワーク
学習サービス:スタディサプリ 人材紹介サービス:リクルートエージェント
業務・経営支援:Air ビジネスツールズ

人材派遣事業:

  • 日本:日本における人材派遣サービスを提供
    • 主な会社:株式会社リクルート・スタッフィング、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
  • 欧州、米国、豪州:欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

リクルートホールディンスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が2兆8,717億円となり、前連結会計年度比26.5%増の大幅な増収となっています。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。

為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増という結果となっています。

利益の概要は以下の通りです。

    • 調整後EBITDA*:4,793億円(前連結会計年度比98.4%増)
    • 営業利益:3,789億円(前連結会計年度比132.7%増)
    • 税引前利益:3,827億円(前連結会計年度比127.1%増)
    • 当期利益: 2,977億円(前連結会計年度比126.1%増)、
    • 親会社の所有者に帰属する当期利益:2,968億円(前連結会計年度比125.9%増)
      • *Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortizationの略。「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

2022年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
HRテクノロジー事業 855,688 29.8% 293,129 60.0%
メディア&ソリューション事業 654,163 22.8% 102,454 21.0%
人材派遣事業 1,361,853 47.4% 93,170 19.1%
合計 2,871,705 100.0% 488,753 100.0%
調整額 -9,383
連結合計 2,871,705 479,370

インターネットサービスが重要なメディア&ソリューション事業の2022年3月期における連結業績は、売上収益が前連結会計年度比2.0%減の6,586億円という結果でした。(前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると11.1%増)

調整後EBITDAマージンは、前連結会計年度とほぼ同水準の15.6%、調整後EBITDAは4.0%減の1,024億円という結果でした。

リクルートの事業戦略

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.1のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

経営の基本方針は、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)は以下のようになっており、リクルートという企業を理解する上で、また自分自身の価値観とのマッチングにおいて非常に重要です。

基本理念:

私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。

ビジョン(目指す世界観):Follow Your Heart

一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。

ミッション(果たす役割): まだ、ここにない、出会い。

より速く、シンプルに、もっと近くに。

私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。

バリューズ(大切にする価値観):

  • 新しい価値の創造:
    • 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。
  • 個の尊重:
    • すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。
  • 社会への貢献:
    • 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」=「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業:

  • オンライン求人情報専門検索サイトIndeedとオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」の既存事業である求人広告領域において、グローバルでの更なる拡大を推進
  • より効率的な求職活動及び採用活動の需要に応え、テクノロジーとリクルートが保有する膨大なデータを活用することにより、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成⻑に注力
  • 採用プロセスの効率化に寄与する様々な新規事業の開発及びM&Aの実施

 

メディア&ソリューション事業:

  • 既存事業(住宅分野、結婚分野、旅行分野、飲食分野、美容分野、国内人材募集分野、中古車情報、進学・学習等)だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大する
  • 販促領域のオンラインプラットフォームを通じた販促支援は、各事業分野の市場における強固なポジションを活かし、継続的な成⻑を目指す
  • 人材領域における人材マッチングサービスは、サービスの強化及びIndeedとの連携を推進し、企業クライアント数の拡大を目指す
  • SaaSソリューションの提供においては、企業クライアントのアカウント数の成⻑に注力

 

人材派遣事業:

  • 国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指し、海外派遣領域では海外子会社に事業運営ノウハウを導入してマージンの改善に取り組む

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

株式会社ミクシィ

2022年3月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 118,099
経常利益(百万円) 17,026
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,262
包括利益(百万円) 9,727
従業員数(人) 1,452
外、平均臨時雇用者数(人) 373
連結子会社 29 社
持分法適用関連会社 5社

ミクシィは事業セグメントを デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業とライフスタイル事業の3つに分けています。

デジタルエンターティメント事業では、「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しています。

スポーツ事業は、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開、ライフスタイル事業は、SNS mixiの運営や、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などの、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開となっています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

ミクシィの2022年3月期の連結業績は、売上高が118,099百万円(前連結会計年度比、以下、前年度比1.0%減)という結果でした。

利益面では、営業利益は16,069百万円(前度比29.9%減)、経常利益は17,026百万円(前度比26.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,262百万円(前年度比34.6%減)となり、減収減益の決算となっています。

2022年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円)
デジタルエンターテインメント事業 91,219 77.2% 38,848
スポーツ事業 18,504 15.7% -5,148
ライフスタイル事業 8,375 7.1% -71
合計 118,098 100.0% 33,629
調整額 -17,559
連結合計 118,099 16,069

事業戦略

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、現状ではミクシィはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

ミクシィの成り立ちは日本初のSNSサービスでした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。(モンストは世界累計利用者数が5,500万人を突破:2021年4月現在)

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメ、人気IPとのタイアップやコラボ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を開設する等、リアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

ミクシィは、スポーツ事業でプロスポーツチーム経営(プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツ)、公営競技関連事業(チャリ・ロト、ネットドリーマーズ)への投資、ソーシャルベッティングサービス(TIPSTER)のブラッシュアップ等を行っています。

  • 2019年2月:株式会社チャリ・ロト(競輪、オートレースの車券販売事業)
  • 2019年10月:株式会社千葉ジェッツふなばしを子会社化
  • 2019年11月:株式会社ネットドリーマーズ(競馬総合サイトの運営事業)の全株式を取得

中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、スポーツ事業へ積極的な投資を行い、中期的に第二の収益の柱へと成長させることを方針として掲げています。

ライフスタイル事業では、「家族アルバム みてね」のマネタイズ強化や「minimo」の成長に引き続き注力しています。

GMOインターネット株式会社

2021年12月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 241,446
経常利益(百万円) 43,393
親会社株主に帰属する当期純利益 17,527
包括利益(百万円) 32,008
従業員数(人) 5,758
外、平均臨時雇用者数(人) 601
連結子会社 106 社
持分法適用関連会社 4社

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。

GMOインターネット及びグループ企業では、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

インターネットインフラ事業で行われている事業:

  • ドメイン事業(ドメイン管理サービス、ドメイン取得サービス)、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業(ネットショップ構築プラットフォーム運営、CtoCサイト運営、予約管理サービス運営、Web制作、運用支援等)、電子認証・印鑑事業 (SSLサーバー証明書、電子証明書発行サービス、電子契約サービス)、決済事業(決済関連・代行サービス)、アクセス事業(インターネット接続サービス)

インターネット広告・メディア事業:

  • インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ・その他事業

インターネット金融事業:

  • オンライン証券、外国為替証拠金取引(FX)、CFD*取引等の運営
  • CFDはContract for difference の略で、「差金決済取引」の意味。差金決済取引とは、「差額だけをやり取りする」取引であり、利益が出たら利益分のみ受取、損失が出たら損失分のみを支払う形で取引。FXと同様に担保として「証拠金」を預けることによってレバレッジを効かせた取引が可能となり、一つの口座で、金・原油のような商品、株価指数先物、外国株式など、様々な資産に投資できる仕組み

暗号資産事業

  • 暗号資産交換事業、暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業

インキュベーション事業:

  • ベンチャーキャピタル投資事業(インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資・支援サービス)

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

GMOインターネットの2021年12月期の連結業績は、売上高が241,446百万円となり、前年同期比で14.7%の増収を達成しています。

利益面では、営業利益が41,097百万円(同47.3%増)、経常利益は43,393百万円(同59.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,527百万円(同70.4%増)となり、いずれも最高業績を更新しています。

2021年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
インターネ ットインフラ事業 137,564 57.0% 19,232 46.5%
インターネット広告・メディア事業 46,477 19.2% 1,186 2.9%
インターネット金融事業 33,899 14.0% 11,715 28.3%
暗号資産事業 20,634 8.5% 9,093 22.0%
インキュベーション事業 1,570 0.7% 785 1.9%
その他 1,299 0.5% -621 -1.5%
合計 241,446 100.0% 41,392 100.0%
調整額 -295
連結合計 241,446 41,097

セグメント別の概況は以下の通りです。

インターネットインフラ事業:

  • オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移
  • 売上高は138,762百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は19,232百万円(同18.1%増)となり、最高業績を更新

インターネット広告・メディア事業:

  • 広告市況の回復に加え、前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果があり、堅調に推移
  • 売上高は52,071百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,186百万円(同181.1%増)となり、先行投資をこなしつつ大幅増

インターネット金融事業:

  • 活況だった前年同期比では取引高は軟調な推移でしたが、店頭FXでの収益性改善に加え、外貨ex byGMOのグループジョインもあり、最高業績を更新
  • 売上高は33,899百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は11,715百万円(同10.3%増)

暗号資産事業:

  • 暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け、取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開
  • 暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇したことから、最高業績を更新
  • 売上高は20,634百万円(前年同期比206.6%増)、暗号資産交換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、営業利益は9,093百万円(前年同期は769百万円の営業利益)

インキュベーション事業:

  • 株式の売却により、売上高は1,570百万円(前年同期比56.8%増)、営業利益は785百万円(同667.8%増)

 

事業戦略

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を共有する総合インターネット企業グループとして、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を展開しています。

ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、特にインターネットビジネスに取り組む個人や企業の多様なニーズに応えています。

金融事業でもコストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引、FX取引高で2年連続世界No.1、10年連続国内No.1となっています。

GMOグループは107社に及ぶ子会社で構成しているため、各社が自律的な意思決定を行なうことでスピード感のある事業経営を実現し、且つグループシナジーを追求することが成長への課題となっています。

また、既に電子認証・印鑑事業におけるSSLサーバー証明書などで本格的な海外展開を果たしていますが、今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することを課題として事業を展開しています。

自分はインターネット業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、インターネット業界の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、就活で納得のいく結果が得られるかどうかに不安を抱いている人、自己分析がうまくいかない人や選考がうまくいかない人でも登録しておくのがおススメです。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

上場しているインターネッサイト運営企業

上記5社以外でも、インターネットをビジネスの核にして上場を果たしている企業は数多くあります。

中でもインターネットサイトを運営して、スタートアップから非常に早く上場を達成した企業は非常に多いため、インターネットの未来と自分の志望動機がクロスする就活生は、是非研究をしてみて下さい。

以下はインターネットサイトを主な事業として運営している上場企業の一覧表です。(2022年8月現在)数多くの企業が上場を果たしていることが分かります。

ベンチャービジネスにも興味があり、若い経営者の下で成長したいと考えている就活生や、起業を目指している就活生はぜひ検討してみて下さい。

全ての企業が大卒新卒人材を積極的に採用しているとは限りませんが、インターネットビジネスは幼いころからネットに親しんでいるデジタルネイティブの若い人材によって事業が成り立っているため、チャンスは広がっています。

興味が湧くサービスがあれば、ぜひご自身で企業研究を深めていきましょう。

企業名 事業内容 上場区分
エムスリー 製薬会社のマーケティング支援・MR業務・治験事業 東証プライム
MonotaRo 工具・工事用品ネット通販 東証プライム
ZOZO ファッション通販サイト ゾゾタウン 運営 東証プライム
メルカリ 不用品売買アプリ・サービス運営 東証プライム
カカクコム 価格比較サイト・飲食店情報サイト運営 東証プライム
マネーフォワード 家計簿アプリ、企業会計システム 東証プライム
ビジョナル 人材サービス「ビズリーチ」運営 東証グロース
アスクル オフィス事務用品・文具・家具通販 東証プライム
ラクスル ネット印刷 東証プライム
弁護士ドットコム 法律相談及び弁護士紹介 東証グロース
出前館 ネットによる出前受付・ネットスーパー運営 東証スタンダード
メドレー 医療・介護・保育人材等の求人サイト運営 東証グロース
BASE ECサイト制作システム運用・個人事業主向けが主 東証グロース
メドピア 医家向けコミュニティサイト運営 東証プライム
アトラェ 求人サイト運営 東証プライム
北の達人コーポレーション 健康食品・化粧品企画・販売 東証プライム
マクアケ 製品プロデュース応援購入型クラウドファンディング 東証グロース
エニグモ 個人輸入代行・海外ブランド品販売サイト「バイマ」運営 東証プライム
ミンカブ・ジ・インフォノイド 資産形成支援情報メディア運営 東証グロース
アイティメディア ITニュースサイト運営 東証プライム
LIFULL 不動産情報サイト 東証プライム
ココナラ 「知識・スキル・経験」等のスキルマーケット運営 東証グロース
ラクーンホールディングス 電子商取引サイト運営 東証プライム
クックパッド レシピサイト運営 東証スタンダード
オープンドア 旅行情報サイト「トラベルコ」運営 東証プライム
鎌倉新書 葬儀関連サイト運営 東証プライム
じげん 求人・旅行情報一括検索サイト運営 東証プライム
手間いらず 宿泊施設比較サイト・予約管理システム販売 東証プライム
ENECHANGE エネルギープラットフォーム事業、データ事業 東証グロース
Hamee EC関連事業・ネット通販等システム開発・販売 東証プライム
ぐるなび 飲食店情報サイト運営 東証プライム
マークラインズ 自動車産業ポータルサイト 完成車・部品メーカー情報提供 東証プライム
アイスタイル 化粧品口コミサイト「@コスメ」運営 東証プライム
ヒト・コミュニケーションズ ネット通販・人材派遣、営業支援 東証プライム
BEENOS Eコマース事業・宅配買取事業 東証プライム
シュッピン 中古カメラ・時計 買取、販売 東証プライム
クラウドワークス クラウドソーシング事業、ネット上で仕事を受発注 東証グロース
ウォンテッドリー ネット求人、ビジネス交流サイトの運営、名刺管理アプリ 東証グロース
ワンキャリア 新卒就活情報サービス、人材サービス 東証グロース
ゴルフダイジェスト・オンライン ゴルフ専門サイト、用品販売・プレー予約 東証プライム
エイチーム スマホ用ゲーム開発、一括見積サイト開発・運営 東証プライム
ロコンド 靴・衣料品通販サイト 東証グロース
シンクロ・フード 飲食店支援サイト、店舗物件情報・仕入先情報 東証プライム
イクトロ 学習軸検索サイト運営 東証グロース
キャリアインデックス 求人情報・専門学校情報提供 東証プライム
ファーストロジック 不動産投資専門サイト運営 東証スタンダード
C  Channel ライフスタイル提案メディア運営 東証PRO
クリーマ ハンドメイドマーケット運営 東証グロース
いつも EC/ネット通販サポート 東証グロース
GameWith スマホゲーム記事サイト・動画配信 東証スタンダード
ニフティライフスタイル 不動案検索サイト「ニフティ不動産」運営 東証グロース
リブセンス 求人情報サイト、賃貸不動産サイト運営 東証プライム
ピーバンドットコム プリント基板通販 東証プライム
デザインワン・ジャパン 店舗情報・口コミサイト運営 東証スタンダード
インターワークス 製造業特化型求人サイト運営 東証スタンダード
ストリーム ネット通販「ECカレント」運営、家電・PC販売 東証スタンダード
くふうカンパニー 買物情報、結婚・不動産情報サイト運営 東証グロース
Retty 飲食店予約サイト運営 東証グロース
オールアバウト 専門家による情報・解説サイト運営 東証スタンダード
ポート 就職情報サイト運営 東証グロース
スペースマーケット シェアビジネス、空きスペースの時間貸し仲介サイト運営 東証グロース
ほぼ日 「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営、生活商品企画開発 東証スタンダード
オークファン オークション比較サイト運営 東証グロース
ランサーズ フリーランス人材仲介サイト 東証グロース
カラダノート 健康アプリ運営、妊婦・育児向け 東証グロース
ベガコーポレーション 家具のネット販売、商品企画、委託製造、海外展開 東証グロース
ZUU 経済・金融情報サイト運営 東証グロース
イノベーション 比較サイト運営・クラウド開発等 東証グロース
リンクバル 街コン情報サイト運営、企画・コンサルティングサービス 東証グロース
アシロ 弁護士相談サイト・弁護士紹介 東証グロース
Mマート 業務用食材サイト運営 東証グロース
SUKIYAKI ファンクラブサイト運営、グッズ販売 東証グロース
シェアリングテクノロジー 工務店等の中小事業者と消費者のネット仲介 東証グロース
ベビーカレンダー 妊娠・出産・育児情報サイト運営・出版事業 東証グロース
マーケットエンタープライズ ネットでの中古品売買 東証プライム
リベロ 転勤に伴う部屋探しや引っ越し等、新生活の準備を支援 東証グロース
THECOO ファンクラブサイト運営 東証グロース
イード 自動車・IT 関連ニュースサイト運営 東証グロース
AliNK インターネット 天気予報サイト運営 東証グロース
ジョルダン 鉄道経路検索サイト・サービス 東証スタンダード
ジェネエーションパス リコメン堂の運営、ネット通販サイト運営 東証グロース
はてな ユーザー発信ブログ運営 東証グロース
リビンテクノロジーズ 不動産一括査定サイト等の運営 東証グロース
マーキュリーリアルテックイノベーター 不動産情報サービス、新築マンション情報提供 東証グロース
デジタルプラス クロウドソーシング、個人に仕事を紹介 東証グロース
駅探 乗換案内情報 東証グロース
オウケイウェイブ 質問回答サイト、サイト構築用ソフト提供 名証ネクスト
夢展望 女性衣料ネット通販 東証グロース
富士山マガジンサービス オンライン書店運営、出版社販売移行支援 東証グロース
ハウテレビジョン 人材サービス 就職情報サイト運用 東証グロース
AmidaAホールディングス 印鑑通販 東証グロース
フューチャーリンクネットワーク 地域情報流通事業、公共ソリューション事業 東証グロース
ピクスタ 写真・イラスト投稿・販売サイト運用」 東証グロース
AppBank アプリ紹介サイト運営、スマホ関連商品販売店展開 東証グロース
TORICO 漫画全巻ネット販売EC運営 東証グロース
ペットゴー ペット用ヘルスケア食事療法食のネット通販 東証グロース

まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。業務が過多になる傾向もあるタフな業界ですが、ベンチャー精神があり、ネットリテラシーに自信がある方、自分には適性があると思える方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。

興味があるかたは是非チャレンジしてみてください!

実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

この記事を読んだ人は、以下の記事も併せて読んでいます。

【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

▶︎就活力を診断する(無料)

10月8日 (土) 開催!ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大:TOYOTA、accenture、住友商事 他、優良企業が参集!

人気企業を効率よく知ることができ、Zoom形式で人事や現場社員と深く話せると評判のミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大が、10月8日(土)に開催されます!
  • TOYOTA、accenture、住友商事、NRI、P&G、博報堂DYメディアパートナーズなど多数の企業と官公庁も参加!
  • 業界構造やビジネスモデル、企業の特徴を一気に学べます
  • 1回の予約で1日最大7社のZoom説明会に参加できるので、効率的に企業と出会えます
  • 今回は下記大学を対象としたオンラインイベントになります
    • 対象大学:北海道大学・九州大学・名古屋大学・東北大学
    • 上記大学の24年卒予定の大学生・大学院生なら、参加の応募をするだけで、以下の人気企業によるZoom説明会に参加できます。
  • 開催日時:10/8 (土)11:00-18:00 ※入退場自由
  • 参加費:無料
  • 服装:私服推奨

\\\ ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大の詳細は公式ページへ ///

ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大公式ページ

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
24年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスでスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、3M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

doda_campus_fix_image.jpg2
就活が不安な24年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒の就活生は、逆求人型スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

irodas_sq.jpg3
【23卒限定】日本最大の就活コミュニティ「irodasSALON(イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

Lognavi_icon_Sq.jpg5
オンライン就活+学生限定SNS機能で内定をゲット!就活アプリ【Lognavi】を試してみよう

現在の就活を制するには、オンラインや動画での自己PRが必須。就活アプリ【Lognavi】(ログナビ)なら、全国の就活生限定のSNSで繋がりながら、オンラインや動画でのノウハウ獲得と、アプリを通じた就活が簡単に行えます