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【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではインターネット業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

インターネット業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • インターネット業界のビジネスモデルを理解しよう
  • インターネット業界の現状と課題・未来
  • インターネット業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • インターネット業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • インターネット業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • インターネット業界の構造
  • インターネット業界、主要各社の概況

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では、インターネット情報サービスという括りで、売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。

尚、現実的には殆どのビジネスがインターネットと融合して成り立っているため、情報サービスという括りも非常に曖昧なものです。

多くの就活生の興味が集まる主要業界の上位企業に関しては、このサイトの検索ボックスに社名を入力して検索してみて下さい。

個別の企業研究に進む前に、インターネット情報サービスを行っている上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

楽天グループ株式会社

2022年12月期連結決算 (2022年度)

売上収益 (百万円) 1,927,878
税引前利益/損失(百万円) -407,894
当期利益/損失(百万円) -375,911
当期包括利益(百万円) -305,976
従業員数(人) 32,079
連結子会社 208社
持分法適用関連会社 1社

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

  • インターネットサービスセグメント:
    • インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行う事業
  • フィンテックセグメント:
    • クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産の(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供を行う事業
  • 「モバイル」セグメント:
    • 通信及びメッセージングサービスの提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー:LTV)の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

2022年12月期(2022年度)連結業績の概要

2022年12月期(2022年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,927,878百万円(前連結会計年度比、以下前年度比14.6%増)となっています。

経済ニュースなどでよく取り上げられる、赤字のモバイル事業は、第1四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、楽天グループ連結でのNon-GAAP営業損失*は325,645百万円(前年度は224,999百万円の損失)、営業損失は363,892百万円 (前年度は、194,726百万円の損失)でした。

*Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

税引前当期損失は407,894百万円の当期損失、(前年度は、212,630百万円の損失)、当期損失は375,911百万円(前年度は、135,826百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円となりました(前年度は、133,828百万円の損失)となり、全ての利益指標で損失が拡大した年度となっています。

2022年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期のセグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円)
インターネットサービス 1,090,437 56.6% 78,203
フィンテック 185,595 9.6% 98,704
モバイル 319,594 16.6% -492,830
合計 1,595,626 82.8% -315,923
その他の源泉から認識した収益/利益は内部取引等調整 332,252 17.2% -9,722
計上額 1,927,878 100.0% -325,645

楽天のインターネットサービス

楽天のビジネスのほとんどすべてがインターネットユーザーを対象としていますが、この記事では、楽天がインターネットサービスとしてセグメントしている以下のビジネスの概況を解説します。

楽天がインターネットサービス事業としてカテゴライズしている主な事業と、主なサービス提供会社は以下の通りです。

提供する主なサービス 主なサービス提供企業
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天グループ株式会社
ネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天グループ株式会社
ネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天グループ株式会社
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天グループ株式会社
生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービス『Rakuten 24』等の提供 楽天グループ株式会社
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営 楽天グループ株式会社
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天グループ株式会社
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営 Ebatees Inc.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供 Viber Media S.a.r.l.

インターネットサービス事業の主力サービスである国内ECでは、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

また包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大や、自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化、また話題になった送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。

インターネットサービス事業の現況

主力サービスである国内ECにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年度と比較しても更に伸長しています。

また行動制限の緩和、撤廃の動きによって、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、国内EC取扱高が伸長しています。

インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』では、政府による支援施策等の後押しや国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前年度と比較して取扱高が大幅に拡大しました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスについては、海外イン米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。

これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,085,872百万円(前年度比8.7%増)、セグメント利益は78,203百万円(前年度比24.3%減)という結果でした。

セグメント利益が減少しましたが、これは2021年度の投資事業においてフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上していたため、2022年度はその反動がでたことが主な要因となっています。

しかしながら、楽天グループ株式会社全体の連結業績は、連続した大幅な赤字を記録しています。この赤字は、モバイル事業に起因するものであることは確かです。

就活で楽天を目指す皆さんは、四半期決算説明のプレゼンテーションビデオ(WEBで視聴可能)も参考にしながら、楽天という企業のユニークさ、三木谷CEOのビジョンもあわせて深く理解しておきましょう。また英語のスキルアップも忘れずにしておきましょう。

楽天の決算は12月決算のため、2025年卒の一般選考ルートの就活が解禁された2024年3月1日時点で、2023年度の連結業績の概要が発表されています。

楽天を志望する就活生の皆さんは順次発表されていく四半期、半期ごとの業績も把握しておきましょう。

Zホールディングス株式会社 (旧社名:ヤフー株式会社)

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上収益 (百万円) 1,672,377
営業利益(百万円) 314,533
当期利益(百万円) 189,163
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 178,868
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 276,542
従業員数(人) 28,385
外、平均臨時雇用者数(人) 12,780
親会社 4社
子会社 129社
関連会社等 36社

Zホールディングスの親会社はソフトバンクグループの持ち株会社3社(ソフトバンクグループ、ソフトバンクグループジャパン、Aホールディングス)とソフトバンク株式会社の4社となっています。

Zホールディングス自体も傘下に子会社(ヤフー株式会社、LINE株式会社、株式会社ZOZO、アスクル株式会社、PayPay株式会社、等々)や関連会社を持ち、様々なサービスを提供しています。

尚、ヤフー株式会社とLINE株式会社は、2023年10月11日に経営統合を行い、社名をLINEヤフー株式会社に変更しています。

Zホールディングスの事業セグメントは大きく、メディア事業、コマース事業と戦略事業の3つのセグメントに分かれています。

メディア事業:

  • メディア事業は検索連動広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスが主な事業内容となります。メディア・広告サービスの主要なプラットフォームは Yahoo!とLINEです。

 

コマース事業:

  • 物販系EC:
    • 「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、海外EC等のショッピング事業、アスクル単体のBtoB事業(ASKU、SOLOE ARENA等)、「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」のリユース事業で構成する物販系EC
  • サービスEC:
    • 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他
  • その他:
    • 「Yahoo!プレミアム」等の会員サービス、アスクルBtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース等、その他

 

戦略事業:

  • Fintech:
    • PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、その他金融(PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他)
  • その他:
    • AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

Zホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上収益が、2022年10月にPayPay株式会社を連結子会社化したことに伴う戦略事業における増収や、コマース事業の増収等により、過去最高となる1兆6,723億円(前年同期比6.7%増)となっています。

利益面の業績は、調整後EBITDA*が、上記増収やコマース事業を中心としたコスト最適化により、過去最高となる3,326億円(前年同期比0.3%増)となり、前年度に引き続き、増収・増益を達成しています。

*EBITDA:(イービットディーエー)は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期のセグメント別業績概要

セグメント名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円): 利益構成比
メディア事業 633,914 37.9% 247,407 58.3%
コマース事業 834,618 49.9% 94,136 22.2%
戦略事業 189,222 11.3% 88,706 20.9%
その他 14,622 0.9% -5,922 -1.4%
合計 1,672,377 100.0% 424,327 100.0%
調整額 -109,793
連結合計 1,672,377 314,533

メディア事業の業績概要:

  • 売上収益:6,420億円 (前年同期比0.1%増)
  • 調整後EBITDA:2,620億円(前年同期比0.8%増)
    • LINE株式会社では、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加により、アカウント広告の売上収益が前年同期比で18.3%増加、ディスプレイ広告は、前年同期比で減収
    • ヤフー株式会社では、検索広告が引き続き堅調に推移したものの、(株)イーブックイニシアティブジャパンの非連結化による影響や、ディスプレイ広告における市況悪化の影響および予約型での出稿減等により、売上収益が前年同期比で減収

 

コマース事業の業績概要:

  • 売上収益:8,364億円(前年同期比3.1%増)
  • 調整後EBITDA:1,536億円(前年同期比16.8%増)
    • アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、経済活動の再開に伴い、トラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加
    • eコマース取扱高は、トラベル事業を中心とした国内サービス系ECの成長に加えて、リユース事業も安定的に成長

 

 戦略事業の業績概要

  • 戦略事業の売上収益:1,920億円(前年同期比73.3%増)
    • 2022年10月のPayPay株式会社の連結子会社化に伴い、売上収益は前年同期比で大きく増加
    • PayPay取扱高は急速に成長しており、PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高は、前年同期比で3割を超えて増加、PayPayのサービス開始から僅か4年6カ月で10兆円超え
    • PayPay銀行の貸出金残高は6,244億円(前年同期比8%増)と着実に増加

Zホールディングスの事業戦略

Zホールディングスグループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

「人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく」という考えのもとに、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することを標榜しています。

Zホールディングスはコマースとメディア、戦略領域という異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループに成長しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たなサービスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、「データの蓄積・活用を通じて利用者を最も理解する存在」、ひいては「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」となるべく事業を展開しています。

各事業の主な方針は以下の通りです。

  • メディア事業:
    • メディア事業では、NAVER CorporationのAI技術やLINEのアセットを活用しながら、認知から興味・関心といった「新規顧客獲得のためのファネル」に加えて、購入からCRMの「優良顧客化のためのファネル」まで一気通貫で支援する、新たなマーケティングソリューションを実現していく戦略
    • 蓄積されたデータを「PayPay」、「LINE公式アカウント」等と組み合わせて活用し、コンバージョンにコミットするソリューションを提供、その結果、一人ひとりに最適な提案をする「1:1」のマーケティングを実現し、利用頻度の増加を目指す
    • オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、認知から購買までを一気通貫で可視化することにより、販促市場でのシェア拡大を目指しています
  • コマース事業:
    • コマース事業では、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の3つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指す
    • ロイヤルティプログラムの統一を進めているほか、「Yahoo!ショッピング」と「LINE公式アカウント」のクロスセルの推進、LINE」、「PayPay」ユーザーを対象としたロイヤルティプログラムを拡充することで、「PayPayカード」や「PayPay」などの会員数および取扱高増加につなげるとともに、eコマース取扱高の拡大を図る
  • 戦略事業:
    • Fintechを中心とした多様なサービスを展開し、国内のQRコード決済市場において6割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険などの様々な金融サービスの拡大を図る
    • また、NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)やAI、ヘルスケアなど、今後さらなる市場拡大が期待される領域において、新規プロダクト・サービス開発を積極的に行う

株式会社リクルートホールディングス

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上収益 (百万円) 3,429,519
税引前利益(百万円) 367,767
当期利益(百万円) 271,671
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 269,799
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 377,977
従業員数(人) 58,493
外、平均臨時雇用者数(人) 1,915
連結子会社 257社
持分法適用関連会社 8社

リクルートグループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制を敷いています。

SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。

各事業の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業:

  • HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成
  • Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォーム

マッチング&ソリューション事業:

  • SBU統括会社:株式会社リクルート
  • 日本国内において、住宅、美容、結婚、旅行、飲食、その他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域が主な領域です
  • 両領域で、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使して企業クライアントの業務運営の効率化を支援するSaaS (Software as a Service)を提供し、これらによって日本国内の、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上を同時に実現することを目指す
  • 具体的には、販促領域と人材領域に分かれており、以下のメディア及びサービスを運営しています
販促領域 人材領域
住宅分野: suumo リクナビ
美容分野:HotPepper Beauty リクナビNEXT
旅行分野: じゃらん タウンワーク
結婚分野:ゼクシィ 人材紹介サービス:リクルートエージェント
飲食分野:HotPepperグルメ 人材紹介サービス:リクルートダイレクトスカウト
学習分野:スタディサプリ
Air ビジネスツールズ:

決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ、クラウドベース

の応募情報一元管理システムであるAirワーク 採用管理等、15以上のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随したSaaSを提供

人材派遣事業:

  • 日本:日本における人材派遣サービスを提供
    • 主な会社:株式会社リクルート・スタッフィング、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
  • 欧州、米国、豪州:欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

リクルートホールディンスの2023年3月期における連結業績は、売上収益は3兆4,295億円(前連結会計年度比、以下前年度比19.4%増)となり、増収を達成しています。

主にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業すべてで売上収益が増加、売上収益の為替によるプラス影響2,867億円を控除した売上収益は前年度比9.4%増となっています。

一方、利益面の実績は、営業利益が3,443億円(前年度比9.1%減)となり、減益でした。

この減益は、主にHRテクノロジー事業においてセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用176億円、オフィス統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失139億円、マッチング&ソリューション事業においてソフトウエアを中心とした減損損失93億円、人材派遣事業においてソフトウエアを中心とした減損損失33億円及びのれんの減損損失44億円を計上したことによるものです。

これらの結果、税引前利益が3,677億円(前年度比3.9%減)、当期利益は2,716億円(前年度比8.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,697億円(前年度比9.1%減)となり、総じて増収・減益の年度となっています。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
HRテクノロジー事業 1,112,237 32.4% 342,309 61.7%
メディア&ソリューション事業 753,012 22.0% 109,809 19.8%
人材派遣事業 1,562,492 45.6% 102,258 18.4%
合計 3,427,742 100.0% 554,377 100.0%
調整額 1,776 -9,334
連結合計 3,429,519 545,043

インターネットサービスが重要なマッチング&ソリューション事業の2023年3月期における連結業績は、売上収益が前年度比15.5%増の7,606億円でした。

販促領域の売上収益は前度比13.9%増でした。

合計で同領域の売上収益の50%以上を占める住宅及び美容分野が堅調であったこと、また住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野において前年度比で増収となっています。

人材領域では、日本国内における採用活動の回復傾向が続き、売上収益は前年度比19.3%増となっています。

飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスは、行動制限の緩和・解除への動きから前年度と比較して採用需要が回復し、増収となりました。また人材紹介サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりがみられ、人材紹介サービスも前年度比増収となっています。

調整後EBITDAマージンは、前年度からやや減少して14.4%、調整後EBITDAは6.8%増の1,098億円という結果になりました。

リクルートの事業戦略

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.1のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

経営の基本方針は、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)は以下のようになっており、リクルートという企業を理解する上で、また自分自身の価値観とのマッチングにおいて非常に重要です。

基本理念:

私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。

ビジョン(目指す世界観):Follow Your Heart

一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。

ミッション(果たす役割): 

まだ、ここにない、出会い。

より速く、シンプルに、もっと近くに。

私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。

バリューズ(大切にする価値観):

  • 新しい価値の創造:
    • 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。
  • 個の尊重:
    • すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。
  • 社会への貢献:
    • 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」=「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

HRテクノロジー事業:

  • より効率的な求職活動及び採用活動の需要に応え、テクノロジーとリクルートが保有する膨大なデータを活用することにより、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成長に注力

 

マッチング&ソリューション事業:

  • 販促・人材領域のオンラインマッチングプラットフォームと、業務支援ツールのSaaSの提供を通じて、金融サービスを含む、企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支えるエコシステムを構築

 

人材派遣事業:

  • 国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指し、海外派遣領域では海外子会社に事業運営ノウハウを導入してマージンの改善に取り組む

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

株式会社 MIXI(旧社名:株式会社ミクシィ)

2023年3月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 146,867
経常利益(百万円) 18,250
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,161
包括利益(百万円) 6,050
従業員数(人) 1,556
外、平均臨時雇用者数(人) 456
連結子会社 30社
持分法適用関連会社 6社

MIXIは事業セグメントを デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業とライフスタイル事業、投資事業の4つに分けています。

各事業の概要は以下の通りです。

  • デジタルエンターテインメント事業:
    • スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業を展開
  • スポーツ事業:
    • プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業を展開
  • ライフスタイル事業:
    • インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業を展開
  • 投資事業:
    • スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業を展開

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

MIXIの2023年3月期の連結業績は、売上高については、146,867百万円(前連結会計年度比、以下前年度比20.4%増)となっています。

利益面の業績は、EBITDA*は29,482百万円(前年度比33.6%増)、営業利益は24,820百万円(前年度比39.4%増)、経常利益は18,250百万円(前年度比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,161百万円(前年度比49.7%減)という結果でした。

*EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

MIXIグループは、主力事業であるデジタルエンターテイメント事業における「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大していましたが、2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続きました。

2023年3月期においては、ゲームの機能改善や新機能の追加や各種コラボ等の施策が功を奏し、2022年3月期に対して増収・増益を達成しています。

2023年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
デジタルエンターテインメント事業 104,374 72.1% 43,502 101.5%
スポーツ事業 28,643 19.8% -1,100 -2.6%
ライフスタイル事業 11,663 8.1% -84 -0.2%
投資事業 553 1.3%
合計 144,681 100.0% 42,871 100.0%
調整額 161 -18,051
連結合計 144,843 24,820

事業戦略

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、現状ではMIXIはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

MIXIの成り立ちは日本初のSNSサービス「mixi」でした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。(モンストは世界累計利用者数が6,000万人を突破:2023年6月現在)

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメ、人気IPとのタイアップやコラボ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を開設する等、リアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

MIXIは、スポーツ事業でプロスポーツチーム経営プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツ、2022年2月よりプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わりました)、公営競技関連事業(チャリ・ロト、ネットドリーマーズ)への投資、ソーシャルベッティングサービス(TIPSTER)のブラッシュアップ等を行っています。

  • 2019年2月:株式会社チャリ・ロト(競輪、オートレースの車券販売事業)
  • 2019年10月:株式会社千葉ジェッツふなばしを子会社化
  • 2019年11月:株式会社ネットドリーマーズ(競馬総合サイトの運営事業)の全株式を取得

中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、デジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことを課題としています。

具体的には以下の課題に注力をしています。

  • デジタルエンターテインメント事業:
    • 「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、「モンスターストライク」のIPを活用した新規ゲームの開発など、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化
  • スポーツ事業:
    • ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化
    • 連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指す
  • ライフスタイル事業:
    • 引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」の成長

GMOインターネット株式会社

2022年12月期連結決算 (2022年度)

売上高 (百万円) 245,696
経常利益(百万円) 46,025
親会社株主に帰属する当期純利益 13,209
包括利益(百万円) 42,783
従業員数(人) 6,159
外、平均臨時雇用者数(人) 729
連結子会社 109社
持分法適用関連会社 3社

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。

GMOインターネット及びグループ企業では、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

インターネットインフラ事業で行われている事業:

  • ドメイン事業(ドメイン管理サービス、ドメイン取得サービス)、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業(ネットショップ構築プラットフォーム運営、CtoCサイト運営、予約管理サービス運営、Web制作、運用支援等)、セキュリティ事業 (SSLサーバー証明書、電子証明書発行サービス、電子契約サービス、サイバーセキュリティサービス、ブランドセキュリティサービス)、決済事業(決済関連・金融/代行サービス)、アクセス事業(インターネット接続サービス)

インターネット広告・メディア事業:

  • インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ・その他事業

インターネット金融事業:

  • オンライン証券、外国為替証拠金取引(FX)、CFD*取引等の運営
  • CFDはContract for difference の略で、「差金決済取引」の意味。差金決済取引とは、「差額だけをやり取りする」取引であり、利益が出たら利益分のみ受取、損失が出たら損失分のみを支払う形で取引。FXと同様に担保として「証拠金」を預けることによってレバレッジを効かせた取引が可能となり、一つの口座で、金・原油のような商品、株価指数先物、外国株式など、様々な資産に投資できる仕組み

暗号資産事業

  • 暗号資産交換事業(暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など)、暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業

インキュベーション事業:

  • ベンチャーキャピタル投資事業(インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資・支援サービス)

2022年12月期(2022年度)連結業績の概要

GMOインターネットの2022年12月期の連結業績は、売上高は245,696百万円(前年同期比1.7%増)でした。

利益面の業績は、営業利益は43,746百万円(同6.3%増)、経常利益は46,025百万円(同6.1%増)と、14期連続の増収増益を達成しています。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は13,209百万円(同24.6%減)となっています。

これは持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことからGMOインターネットグループが将来取得することとなる種類株式について契約損失引当金繰入額を計上したことによるものです。

2022年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
インターネ ットインフラ事業 148,686 60.5% 21,986 51.2%
インターネット広告・メディア事業 31,642 12.9% 2,188 5.1%
インターネット金融事業 42,552 17.3% 9,292 21.6%
暗号資産事業 6,212 2.5% -342 -0.8%
インキュベーション事業 13,393 5.5% 10,095 23.5%
その他 3,209 1.3% -239 -0.6%
合計 245,696 100.0% 42,981 100.0%
調整額 765
連結合計 245,696 43,746

セグメント別の概況は以下の通りです。

インターネットインフラ事業:

  • 売上高は150,043百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は21,986百万円(同143%増)となり、最高業績を更新

インターネット広告・メディア事業:

  • 売上高は34,061百万円(前年同期比34.6%減)、営業利益は2,188百万円(同84.4%増)
  • 収益認識に関する会計基準適用の変更があり、会計上の売上高の減少の要因となっています

インターネット金融事業:

  • 売上高は42,552百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は9,292百万円(同20.7%減)
  • タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約35億円を計上したことから利益は大幅な減少

暗号資産事業:

  • 売上高は6,221百万円(前年同期比69.9%減)、営業損失は342百万円(前年同期は9,093百万円の営業利益)
  • 顧客基盤が順調に拡大した一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下し、活況であった前年同期比より収益が大幅に減少

インキュベーション事業:

  • 売上高は13,393百万円(前年同期比753.1%増)、営業利益は10,095百万円(前年同期は785百万円の利益)
  • 保有する海外の投資有価証券の一部売却による

その他:

  • 売上高は3,562百万円(前年同期比7%増)、営業損失は239百万円(前年同期は554百万円の損失)

 

GMOインターネットの事業戦略

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を共有する総合インターネット企業グループとして、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を展開しています。

ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、特にインターネットビジネスに取り組む個人や企業の多様なニーズに応えています。

金融事業でもコストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、GMOクリック証券株式会社が外国為替証拠金取引、FX取引高で2年連続世界No.1、10年連続国内No.1(2021年実績)となっています。

主力商材であるFXにおいては、前期に連結子会社化した「外貨ex byGMO」とのシナジー創出や、CFD(差金決済取引)をFXに次ぐ第二の主力商材とすべく、引き続き、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じ顧客利便性の向上に取り組んでいます。

GMOグループは109社に及ぶ子会社で構成しているため、各社が自律的な意思決定を行なうことでスピード感のある事業経営を実現し、且つグループシナジーを追求することが成長への課題となっています。

また、既にセキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などで本格的な海外展開を果たしていますが、今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立すること、グローバル展開の推進を課題として事業を展開しています。

最後に、就活生が知っておくべきトピックとして、GMOインターネットグループでは、2023年の採用から「新卒年収を非常に高いレベルで設定」していることをあげておきます。

GMOではこのプログラムを、「No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万プログラム」と「No.1&STEAM人財採用~地域No.1採用」と呼んでおり、 いずれも新卒採用の人財に高い賃金を確約するものです。

「新卒年収710万プログラム」は東京本社採用の人財に2年間、年収710万円を確約し、「地域No.1採用」は地域採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、その採用地域で最高レベルの賃金を設定して、新卒人財の獲得に力を入れています。

ただし、選考基準は当然あります。

対象とするのは、STEAM(Science、Technology、Engineering、Art、Mathematicsの頭文字をとった造語)」人財となっていて、東京採用の場合は、「研究開発職」、「ビジネス職」、「クリエイティブ職」の3つに分かれますが、現状は、多くが技術系の「研究開発職」となっています。

それ以外は、「地域No.1」採用や陸上部での採用となっているので、興味がある方は個別の企業研究を深めてみて下さい。

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以下はインターネットサイトを主な事業として運営している上場企業の一覧表です。(2022年8月現在)数多くの企業が上場を果たしていることが分かります。

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メルカリ 不用品売買アプリ・サービス運営 東証プライム
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マネーフォワード 家計簿アプリ、企業会計システム 東証プライム
ビジョナル 人材サービス「ビズリーチ」運営 東証グロース
アスクル オフィス事務用品・文具・家具通販 東証プライム
ラクスル ネット印刷 東証プライム
弁護士ドットコム 法律相談及び弁護士紹介 東証グロース
出前館 ネットによる出前受付・ネットスーパー運営 東証スタンダード
メドレー 医療・介護・保育人材等の求人サイト運営 東証グロース
BASE ECサイト制作システム運用・個人事業主向けが主 東証グロース
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アトラェ 求人サイト運営 東証プライム
北の達人コーポレーション 健康食品・化粧品企画・販売 東証プライム
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ラクーンホールディングス 電子商取引サイト運営 東証プライム
クックパッド レシピサイト運営 東証スタンダード
オープンドア 旅行情報サイト「トラベルコ」運営 東証プライム
鎌倉新書 葬儀関連サイト運営 東証プライム
じげん 求人・旅行情報一括検索サイト運営 東証プライム
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ENECHANGE エネルギープラットフォーム事業、データ事業 東証グロース
Hamee EC関連事業・ネット通販等システム開発・販売 東証プライム
ぐるなび 飲食店情報サイト運営 東証プライム
マークラインズ 自動車産業ポータルサイト 完成車・部品メーカー情報提供 東証プライム
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ヒト・コミュニケーションズ ネット通販・人材派遣、営業支援 東証プライム
BEENOS Eコマース事業・宅配買取事業 東証プライム
シュッピン 中古カメラ・時計 買取、販売 東証プライム
クラウドワークス クラウドソーシング事業、ネット上で仕事を受発注 東証グロース
ウォンテッドリー ネット求人、ビジネス交流サイトの運営、名刺管理アプリ 東証グロース
ワンキャリア 新卒就活情報サービス、人材サービス 東証グロース
ゴルフダイジェスト・オンライン ゴルフ専門サイト、用品販売・プレー予約 東証プライム
エイチーム スマホ用ゲーム開発、一括見積サイト開発・運営 東証プライム
ロコンド 靴・衣料品通販サイト 東証グロース
シンクロ・フード 飲食店支援サイト、店舗物件情報・仕入先情報 東証プライム
イクトロ 学習軸検索サイト運営 東証グロース
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まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。

インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

この業界に必須ともいえるのが、ベンチャースピリット、チャレンジ精神、打たれ強さ、失敗にめげないで前に進んでいける性格、PDCAを回しながら走りながら考えることです。

また数字やデータに対する細かさやこだわりも重要です。

業務に速度が求められるため、仕事が過密になることが当然の業界なので、メンタルや体力のタフさも必要と思っておきましょう。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。

タフな業界ですが、ベンチャー精神があり、ネットリテラシーに自信がある方、自分には適性があると思える方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。

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実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

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