【就活の業界研究】インターネット業界の上位企業の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

インターネット業界情報の７つのポイントを押さえよう

インターネット業界主要各社の概況

インターネット情報サービス業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では、インターネット情報サービスという括りで、売り上げの大きい企業5社の有価証券報告書や中期経営計画から、各社の概況を解説します。

尚、現実的には殆どのビジネスがインターネットと融合して成り立っているため、情報サービスという括りも非常に曖昧なものです。

多くの就活生の興味が集まる主要業界の上位企業に関しては、このサイトの検索ボックスに社名を入力して検索してみて下さい。

個別の企業研究に進む前に、インターネット情報サービスを行っている上位企業の現状を把握してインターネット業界への理解を深めて下さい。

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楽天グループ株式会社

2021年12月期連結決算 (2021年度）

楽天グループの事業セグメントは、以下の構成になっています。

楽天は楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としているためM&Aも含めてグループの事業領域の拡大を図っています。

会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー；LTV）の最大化と顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指す戦略を強化、具体的にはメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を図るビジネスモデルです。

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

2021年12月期(2021年度) の楽天グループの連結業績は、売上収益が1,681,757百万円(前連結会計年度比15.5%増)と、増収になっていますが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失＊は224,999百万円(前年度は102,667百万円の損失)となり、損失が拡大した結果となっています。

＊Non-GAAP営業利益・損失は、国際会計基準に基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの

2021年12月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期のセグメント別業績概要

楽天のインターネットサービス

楽天のビジネスのほとんどすべてがインターネットユーザーを対象としていますが、この記事では、楽天がインターネットサービスとしてセグメントしている以下のビジネスの概況を解説します。

楽天がインターネットサービス事業としてカテゴライズしている主な事業と、主なサービス提供会社は以下の通りです。

インターネットサービス事業の主力サービスである国内ECでは、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しています。

また包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大や、自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化、また話題になった送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の物販系ECでは、コロナ禍における「巣ごもり消費」の需要増加により取扱高の押上効果があった一方、外出や旅行やスポーツ・エンターティメントの規制や自粛により、旅行・イベント・スポーツのチケット関連ビジネスが影響を受けていますが、2020年度との比較においては改善傾向を示しています。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスについても、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴い、コロナ禍で影響を受けた事業の業績が改善しています。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,003,382百万円(前連結会計年度比14.7%増)、セグメント利益は107,548百万円(前連結会計年度比166.2%増)となり、セグメントとしては増収増益を達成しています。

しかしながら、楽天グループ株式会社全体の連結業績は、連続した大幅な赤字を記録しています。この赤字は、モバイル事業に起因するものであることは確かです。

就活で楽天を目指す皆さんは、四半期決算説明のプレゼンテーションビデオ（WEBで視聴可能）も参考にしながら、楽天という企業のユニークさ、三木谷CEOのビジョンもあわせて深く理解しておきましょう。また英語のスキルアップも忘れずにしておきましょう。

楽天の決算は12月決算のため、2024年卒の一般選考ルートの就活が解禁された2023年3月1日時点で、2022年度の連結業績の概要が発表されています。

楽天を志望する就活生の皆さんは順次発表されていく四半期、半期ごとの業績も把握しておきましょう。

Zホールディングス株式会社　（旧社名：ヤフー株式会社）

2022年3月期連結決算 (2021年度）

Zホールディングスの親会社はソフトバンクグループの持ち株会社3社（ソフトバンクグループ、ソフトバンクグループジャパン、Aホールディングス）とソフトバンク株式会社の4社となっています。

Zホールディングス自体も傘下に子会社（ヤフー株式会社、LINE株式会社、株式会社ZOZO、アスクル株式会社等々）や関連会社（PayPay株式会社、等々）を持ち、様々なサービスを提供しています。

Zホールディングスの事業セグメントは大きく、メディア事業、コマース事業と戦略事業の３つのセグメントに分かれています。

2022年3月期（2021年度)連結業績の概要

Zホールディングスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が、2021年3月にLINE株式会社と経営統合して連結子会社化したことに加え、広告事業の売上収益が増加したこと等により、過去最高となる1兆5,674億円(前年同期比30.0%増)という結果でした。

利益面では、調整後EBITDA＊は、上記増収に加え、ワイジェイFX株式会社の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、過去最高となる3,314億円(12.4%増)となり、増収増益の決算となっています。

＊EBITDA：（イービットディーエー）は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で「利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前利益」

セグメント毎の売上と利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期のセグメント別業績概要

Zホールディングスの事業戦略

Zホールディングスグループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

「人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく」という考えのもとに、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することを標榜しています。

Zホールディングスはコマースとメディア、戦略領域という異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済を中心とした100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータを保有しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループに成長しています。

今後はこのビックデータを活用して各サービスを再連携することによって、新たなサービスや事業の創出、拡大を目指す戦略です。

豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、「データの蓄積・活用を通じて利用者を最も理解する存在」、ひいては「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」となるべく事業を展開しています。

またLINEとの経営統合によって、サービスを提供する国と地域は230にまで広がっています。LINEのアジア主要国と地域における1億7400万人の利用者基盤を活かし、各事業でのシナジー創出に取り組む方針です。

現在、経営数値目標としては、2023年度に売上収益2兆円、調整後EBITDA3,900億円の達成を中期目標として掲げ、事業を展開しています。

株式会社リクルートホールディングス

2022年3月期連結決算 (2021年度）

リクルートグループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制を敷いています。

SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。

株式会社リクルートホールディングスは、持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。

各事業の概要は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

リクルートホールディンスの2022年3月期における連結業績は、売上収益が2兆8,717億円となり、前連結会計年度比26.5%増の大幅な増収となっています。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。

為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増という結果となっています。

利益の概要は以下の通りです。

2022年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

インターネットサービスが重要なメディア&ソリューション事業の2022年3月期における連結業績は、売上収益が前連結会計年度比2.0%減の6,586億円という結果でした。(前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると11.1%増)

調整後EBITDAマージンは、前連結会計年度とほぼ同水準の15.6%、調整後EBITDAは4.0%減の1,024億円という結果でした。

リクルートの事業戦略

もともと新卒のリクルート事業から出発して紙媒体のメディア開発、そしてリアルビジネスの多角化を推進していった会社ですが、事業とインターネットを融合することとネット企業のM&Aを通じて発展しているユニークなポジショニングを持った企業です。

リクルートは産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を展開しています。

経営の基本方針は、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)は以下のようになっており、リクルートという企業を理解する上で、また自分自身の価値観とのマッチングにおいて非常に重要です。

リクルートを志望する皆さんは、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」＝「個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場(プラットフォーム)を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及する」のコンセプトを良く理解しておきましょう。

このコンセプトで次々に新しいビジネスを創出している企業であり、アントレプレナー精神が重視されているのです。

事業別の戦略の概要は以下の通りです。

リクルートは人材派遣分野で積極的に海外での事業にも投資を行っています。ネットビジネスの拡大とともに、培ってきた人材部門でも国内外にしっかりとした収益の基盤を構築しています。

リクルートの今後の成長のキーワードは、グローバル市場でグローバルリーダーになることです。世界で戦ってみたい野心のある方は、深い企業研究をしてみて下さい。

株式会社ミクシィ

2022年3月期連結決算 (2021年度）

ミクシィは事業セグメントを デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業とライフスタイル事業の3つに分けています。

デジタルエンターティメント事業では、「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しています。

スポーツ事業は、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開、ライフスタイル事業は、SNS mixiの運営や、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などの、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開となっています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

ミクシィの2022年3月期の連結業績は、売上高が118,099百万円(前連結会計年度比、以下、前年度比1.0%減)という結果でした。

利益面では、営業利益は16,069百万円(前度比29.9%減)、経常利益は17,026百万円(前度比26.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,262百万円(前年度比34.6%減)となり、減収減益の決算となっています。

2022年3月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　セグメント別業績概要

事業戦略

セグメントの売上収益と利益の構成をみると、現状ではミクシィはスマホゲーム会社と言った方が適切な状況です。

ミクシィの成り立ちは日本初のSNSサービスでした。そのSNSサービスがTwitterやFacebookにシェアを奪われた際、SNSとは異なるスマホゲームに注力して「モンスターストライク」大ヒットを生みだした企業です。（モンストは世界累計利用者数が5,500万人を突破：2021年4月現在）

現状はゲーム、特に「モンスト」に依存している結果になっていますが、ミクシィの中期的な経営戦略は、「事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けること」しています。

モンストのeスポーツイベントの開催やグッズの製作、映画や人気アニメ、人気IPとのタイアップやコラボ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、グッズ販売等を行う常設店舗を開設する等、リアルとバーチャルのシナジー創出にもチャレンジしています。

ミクシィは、スポーツ事業でプロスポーツチーム経営（プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツ）、公営競技関連事業（チャリ・ロト、ネットドリーマーズ）への投資、ソーシャルベッティングサービス（TIPSTER）のブラッシュアップ等を行っています。

中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、スポーツ事業へ積極的な投資を行い、中期的に第二の収益の柱へと成長させることを方針として掲げています。

ライフスタイル事業では、「家族アルバム　みてね」のマネタイズ強化や「minimo」の成長に引き続き注力しています。

GMOインターネット株式会社

2021年12月期連結決算 (2021年度）

GMOインターネットはインターネットという事業ドメインの中で多角化を積極的に進めています。

GMOインターネット及びグループ企業では、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を展開しています。

それぞれの事業ドメインの中に、以下の事業を事業ごとの子会社を設立してマネージする経営を行っています。

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

GMOインターネットの2021年12月期の連結業績は、売上高が241,446百万円となり、前年同期比で14.7%の増収を達成しています。

利益面では、営業利益が41,097百万円(同47.3%増)、経常利益は43,393百万円(同59.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,527百万円(同70.4%増)となり、いずれも最高業績を更新しています。

2021年12月期におけるセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年12月期連結決算　セグメント別業績概要

セグメント別の概況は以下の通りです。

事業戦略

GMOインターネットは「すべての人にインターネット」をコーポレートスローガンにして、事業展開としては「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針にインターネットが関与できるビジネス、またインターネットビジネスをサポートするビジネス領域に果敢にチャレンジしている企業です。

創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を共有する総合インターネット企業グループとして、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を展開しています。

ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業(サービス)においてナンバーワンの実績をあげており、特にインターネットビジネスに取り組む個人や企業の多様なニーズに応えています。

金融事業でもコストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引、FX取引高で2年連続世界No.1、10年連続国内No.1となっています。

GMOグループは107社に及ぶ子会社で構成しているため、各社が自律的な意思決定を行なうことでスピード感のある事業経営を実現し、且つグループシナジーを追求することが成長への課題となっています。

また、既に電子認証・印鑑事業におけるSSLサーバー証明書などで本格的な海外展開を果たしていますが、今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することを課題として事業を展開しています。

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まとめ

以上、アウトラインのみですがインターネット業界の売上上位企業の概況を解説しました。インターネット業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がっています。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

インターネット業界はマーケティングという観点からも最もチャレンジングな業界です。

新しいビジネスを生み出す力が根本的に備わっている業界なのです。逆に言えばそれができなければ、あっという間に市場から追い出されてしまう厳しい業界でもあります。

企業によっては海外市場にも活躍の場が開かれています。業務が過多になる傾向もあるタフな業界ですが、ベンチャー精神があり、ネットリテラシーに自信がある方、自分には適性があると思える方には大きな「やりがい」を感じることが出来る業界です。

興味があるかたは是非チャレンジしてみてください！

実力、スキルを身に付ければキャリアの汎用性という意味でも自分の「強み」を育てることが出来、将来的な転職をする際にも自分を売り易い業界、でもあります。

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