【就活の業界研究】：機械専門商社の概況をチェックしよう

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この記事では機械を主に扱っている専門商社の内上位企業5社を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っていますので、専門的に取り扱っている分野とともに、商社毎の事業の内容を把握しておきましょう。

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代表的な機械専門商社の業績と概況

株式会社　山善

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	527,263
経常利益　（百万円）	17,280
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,527
包括利益（百万円）	14,395
従業員数（人）	3,215
子会社	23社
関連会社	1社

山善は機械、工具、住宅設備、家庭用機器の大手専門商社です。グループ企業と共に、以下のセグメントで事業を展開しています。

各事業セグメントの事業概要は以下の通りです。

生産財関連事業：

機械事業部

工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、3Dプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器(産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等)等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング

機工事業部

マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売

消費財関連事業：

住建事業：住建事業部

厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービス

家庭機器事業：家庭機器事業部

家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売

その他：

イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

山善の2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が527,263百万円となり、前期比5.1%の増収となっています。

利益面の業績は、営業利益が16,563百万円（同、3.3%減）、経常利益は17,280百万円（同、1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,527百万円（同、4.2%増）という結果でした。

2023年3月期連結決算での、各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
生産財関連事業	353,203	67.0%	13,965	84.4%
消費財関連事業：住建	68,031	12.9%	2,341	14.1%
消費財関連事業：家庭機器	100,711	19.1%	4,960	30.0%
その他	5,317	1.0%	-4,712	-28.5%
合計	527,263	100.0%	16,554	100.0%
調整・消去	ー	ー	8	ー
計上額	527,263	ー	16,563	ー

中長期経営計画

山善ではモノづくりを支える生産財と、快適な住生活空間を提供する消費財の両マーケットを舞台に、組織改革や専門性に特化した部門の新設など、成長戦略を実行に移すための施策を実行中です。

山善の存在意義を改めて「パーパス」、また2030年に向けて山善グループが「ありたい姿」を「企業ビジョン」として定めています。

PURPOSE：ともに、未来を切拓く

VISION：世界のものづくりと豊かな暮らしをリードする

企業ビジョンを実現する戦略：

顧客密着戦略：
- 世界のお客様が直面する課題を顧客目線で理解し、解決策を提示することでWin-Winの関係を実現する
トランスフォーム戦略：
- 商品を販売するモノ売りだけではなく、商品製造やエンジニアリング、グリーンビジネスなどを含めたトータルソリューションを提供する
デジタル融合戦略：
- デジタルを活用した顧客接点の強化、新ソリューションの提供と、そこから得られた「知」をリアルな人財に繋げ、新たな付加価値を創出する
人財マネジメント戦略：
- 人事理念である「挑戦し、考動する人財の育成」と人財マネジメント・ポリシー「挑戦・考動主義」を基に、持続的に成長可能な社会づくりを強める「人財マネジメント」への転換を加速させる、更に広げる

上記に加え、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、山善グループとして取組むべき重要課題を以下の５項目に特定しています。

「グリーンビジネスの拡大」
「デジタル化による顧客価値の最大化」
「働きがいのある職場の実現」
「持続可能な調達・供給の実現」
「透明性のあるガバナンス体制の確立」

これらの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と山善グループの企業価値向上につなげる方針です。

2030年を見据えて、山善では3ヵ年の中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」を策定し、事業を展開しています。

CROSSINGとは、事業部や部門が持つノウハウ・経験値・価値を文字通り「クロッシング」し、さらなる事業の高付加価値化と生産性向上や「新しい価値の創造」を目指す意味が込められています。

各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより生み出す新しい価値の実現に向け、400億円の成長投資枠を設定しています。

視聴投資枠の内訳は、事業投資（M&A、新規事業等）で200億円、DX・システム投資で100億円、設備投資（物流設備等）で100億円としています。

「CROSSING YAMAZEN 2024」の最終年度である2024年度(2025年3月期)の目標値は、自己資本利益率(ROE)10.0%、基礎的営業キャッシュ・フロー＊18,000百万円、自己資本比率40.0%~45.0%となっています。

＊基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フローのこと

就活で山善を志望する方は、中期経営計画の内容、戦略や具体的な施策をしっかり把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立てていきましょう。

ユアサ商事株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	504,806
経常利益　（百万円）	15,382
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,079
包括利益（百万円）	9,280
従業員数（人）	2,533
外、平均臨時雇用者数	564
子会社	36社
関連会社	2社

ユアサ商事の各事業セグメントの事業概要は以下の通りです。

産業機器部門：
- 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
工業機械部門：
- 工業機械・工業機器の販売
住設・管材・空調部門：
- 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
建築・エクステリア部門：
- 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負
建設機械部門：
- 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売
エネルギー部門：
- 石油製品の販売
その他：
- 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

ユアサ商事の2023年3月期のグループ連結業績については、売上高が5,048億6百万円となり、前連結会計年度比（以下、前年度比） 9.1%の増収でした。

利益面の業績は、営業利益は145億99百万円（前年度比22.9%増）、経常利益は153億82百万円（前年度比31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億79百万円（前年度比25.1%増）となり、増収とともに、主要な利益指標で増益を達成した年度となっています。

2023年3月期の各事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
産業機器部門	77,440	15.3%	2,161	11.9%
工業機械部門	118,515	23.5%	5,755	31.6%
住設・管材・空調部門	177,915	35.2%	6,348	34.9%
建築・エクステリア部門	51,638	10.2%	2,385	13.1%
建設機械部門	36,533	7.2%	1,212	6.7%
エネルギー部門	19,109	3.8%	222	1.2%
その他	23,654	4.7%	101	0.6%
合計	504,806	100.0%	18,187	100.0%
調整額*	ー	ー	-3,588	ー
計上額	504,806	ー	14,599	ー

*セグメント利益の調整額△3,588百万円は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門に係る費用等

中長期計画

ユアサ商事は創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン３６０」として定め、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指しています。

提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく『つなぐ複合専門商社グループ』として企業価値向上を目指す
2026年3月期の定量目標として連結売上高5,760億円*、連結経常利益200億円、経常利益率3% 以上

*収益認識基準適用前では、連結売上高6,000億円

現在ユアサ商事では、「ユアサビジョン360」実現の第3ステージとして、2023年4月から2026年3月までの3カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートし、事業を展開しています。

新中期経営計画「Growing Together 2026」の概要：

この中期経営計画では、「風土改革」、「DX推進」、「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現する方針としています。

新中期経営計画「Growing Together 2026」の概要は以下の通りです。

基本方針：

モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内&海外に展開することで、企業価値向上を実現する

ビジネス改革：

「つなぐ」イノベーションの常態化
- 人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」の両方を拡大させ、マーケットアウト型のビジネスモデルを確立する
成長戦略の推進
- コア事業を拡大していくために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス&セキュリティ、新流通、シェアリングとし、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ成長のためのドライバーとして積極的に推進する
既存取引先ネットワークの発展
- 主要仕入先約6,000社、主要販売先約20,000社からなるネットワークを、双方向かつ業界横断型のプラットフォームへ発展させ、国内及び海外で拡大する

変革を支える3つの施策

風土改革
- 各種プロジェクトを通じ、人事制度・諸施策、働きやすい職場環境などについて従業員から意見を募り、「社員エンゲージメント向上」、「『つなぐ』イノベーション」、「ビジネス変革の加速」を推進
DX推進
- 「データ活用基盤構築」、「DX人材育成」、「業務プロセス改革」、「イノベーションの創出」などを推進
サステナビリティ推進
- ユアサグループのCO2削減と社会課題解決ビジネスの推進に注力

投資・資本政策

投資：3年間（2023年4月~2026年3月）の投資枠としてキャッシュ・フロー全体の約半分強にあたる212億円を成長投資に配分（そのうち海外・デジタル・グリーンで合計60億円、その他の成長戦略とコア事業で合計40億円を予定）
株主還元：自己株式の取得を含め株主還元率33%以上、DOE(株主資本配当率)3.5%以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を継続する

また、ESGの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目的として、2021年10月には「サステナビリティ宣言」を発表し、組織・体制の整備・強化と諸施策を実行中です。

上記は中長期計画の骨子の一部ですが、就活でユアサ商事を志望する方は、ユアサ商事の長期ビジョンや中期経営計画の内容をしっかり把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立てていきましょう。

トラスコ中山株式会社

2022年12月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	246,453
経常利益　（百万円）	15,065
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,626
包括利益（百万円）	10,686
従業員数（人）	1,633
外、平均臨時雇用者数	1,090
子会社	2社
関連会社	2社

トラスコ中山は、主に切削工具、生産加工用品、工事用品、ハンドツール、環境安全用品、物流保管用品、研究管理用品、オフィス住設用品等を取り扱っています。

これらの商品をファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を展開しています。

また、各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、トラスコ中山が仕入れて国内外の得意先様に販売する事業も行っています。

主要取扱商品：
- 作業用品、環境安全用品、ハンドツール、工事用品、物流保管用品、オフィス住設用品、生産加工用品、研究管理用品、切削工具、その他

2022年12月期（2022年度）連結業績概要

トラスコ中山の2022年12月期におけるグループ連結業績については、売上高が2,464億53百万円（前年同期比8.6%増）となっています。

また、利益面の業績としては、売上総利益率は21.2%（前年同期比0.2ポイント増）となり、売上総利益は521億60百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は146億67百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は150億65百万円（前年同期比11.1%増）でした。

親会社株主に帰属する当期純利益は106億26百万円(前年同期比8.4%減)と前年同期比で減益となっていますが、これは、前連結会計年度（2021年12月期）に土地の売却による特別利益を34億66百万円計上したことの反動が主な要因です。

2022年12月期連結決算での、各事業別の業績概要は以下の通りです。

2022年12月期事業セグメント別業績概要

事業名	外部顧客への売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
ファクトリールート	170,606	69.2%	10,846	73.2%
eビジネスルート	51,576	20.9%	3,477	23.5%
ホームセンタールート	22,162	9.0%	393	2.7%
海外ルート	2,108	0.9%	97	0.7%
合計	246,453	100.0%	14,815	100.0%
調整額	ー	ー	250	ー
計上額	246,453	ー	15,065	ー

中長期経営方針

トラスコ中山グループは「がんばれ!! 日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約79,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。

モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」、「必要なモノを」、「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあり、この需要に的確に応えるため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、AIを活用したAI見積「即答名人」、[見積自動化システム]、などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献しています。

「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしや、「問屋を極める、究める」という指針を徹底し、「能力目標」という独自の経営指標によって事業を展開している専門商社です。

能力目標には、トラスコ中山の経営思想が端的に表れています。

ありたい姿（能力力目標）：

2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
1日24時間受注、1年365日出荷できる企業になりたい。
欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
棚卸作業のない企業になりたい。
問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。
お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる会社になりたい。
可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。

また3ヵ年経営計画における13項目の業績目標とともに、上記の能力目標を達成するために、27項目の重要指標を数値化して活用して、事業を推進しています。

海外にも進出しており、子会社トラスコナカヤマタイランド及びトラスコナカヤマインドネシアは、トラスコ中山が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。

現在、製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。

そのニーズを満たすネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して支店及び物流センターやIT分野への投資を強化していく必要があり、商品戦略、物流戦略、販売戦略、IT戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していく方針です。

就活でトラスコ中山を志望する皆さんは、トラスコ中山のユニークな経営理念との能力目標の考え方、現在実行している成長戦略や具体的な施策をしっかり把握し、自分自身の価値観やビジョンに照らしてしっかり考え、選考に臨んで下さい。

第一実業株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

売上高　（百万円）	153,674
経常利益　（百万円）	7,108
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,316
包括利益（百万円）	7,237
従業員数（人）	1,319
子会社	24社
関連会社	2社

第一実業及びグループ企業は、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な事業として、国内販売ならびに輸出入、一部商品に関しては製造を行っています。

具合的な事業セグメントは以下の通りです。

プラント・エネルギー事業：
- エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売
エナジーソリューションズ事業
- リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売
産業機械事業：
- プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売
エレクトロニクス事業：
- 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売
自動車事業：
- 自動車関連の機械・器具・部品の販売
ヘルスケア事業：
- 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売
航空・インフラ事業：
- 航空、防災関連の機械・器具・部品の販売
その他：
- 各種機械・器具の賃貸、保険代理業等

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

第一実業の2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前連結会計年度に比較して（以下、前期比）3.8%増の1,536億74百万円となっています。

利益面の業績は、営業利益は67億17百万円（前期比1億49百万円減少、2.2%減）、経常利益は71億8百万円（前期比6億84百万円減少、8.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、63億16百万円（前期比9億53百万円増加、17.8%増)という結果でした。

2023年3月連結決算での、事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益・損失（百万円）	利益構成比
プラント・エネルギー事業	17,192	11.2%	855	12.9%
エナジーソリューションズ事業	18,509	12.0%	-68	-1.0%
産業機械事業	23,766	15.5%	642	9.7%
エレクトロニクス事業	48,561	31.6%	3,215	48.7%
自動車事業	31,459	20.5%	909	13.8%
ヘルスケア事業	11,435	7.4%	1,192	18.0%
航空インフラ事業	2,518	1.6%	-45	-0.7%
その他	231	0.2%	-93	-1.4%
合計	153,674	100.0%	6,607	100.0%
調整額	ー	ー	109	ー
計上額	153,674	ー	6,717	ー

中長期計画

第一実業グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げています。

2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる前中期経営計画「FACE2021」では、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとして、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化を目指して事業を展開してきました。

「FACE2021」計画の達成という意味では、コロナ禍による行動制限や、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移したこと等により、最終年度における定量目標の計画値には未達となっていますが、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。

第一実業では、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性から第一実業の存在価値や使命を再度定義し、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「V2030」を策定しています。

また、「V2030」からのバックキャスティングにより、2022年度から2030年度までの各3年間を「創造」、「成長」、「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「MT2024」(創造期)を策定し、事業を展開しています。

新たな経営理念、成長戦略と中期経営計画「MT2024」の概要は以下の通りです。

新経営理念と成長戦略「V2030」(V:Vision)

新経営理念

Mission （果たすべき使命）：
- 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに
Vision（あるべき姿）：
- 次世代型エンジニアリング商社
  - 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献する
Value （価値基準）：
- 信頼：
  - 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指す
- 成長：
  - 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・事業領域の拡大により継続的な成長を目指す
- 貢献：
  - 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献

上記の経営理念を実現させるための、6つの基本戦略と2030年度の目標

1.「V2030」基本戦略

積極的な投資
PL経営+BS経営
マルチステークホルダーを意識した経営
モノ売りから「モノ×コト」売り
グローバルの成長を取り込む
DX推進

2.「V2030」定量目標(連結)

売上高:300,000百万円、営業利益:12,500百万円、ROE:10%

新中期経営計画「MT2024」(MT: Medium-Term Business Plan)

定性目標

成長に向けた事業戦略
1. エンジニアリング機能の強化
2. 戦略的事業投資
3. グローバル企業とのビジネス拡大
4. DX強化
成長に向けた事業戦略
1. ガバナンスの深化
2. リスクマネジメントの強化
3. 財務戦略の強化
4. 人財戦略の強化
5. サステナビリティ経営の推進

第一実業では、従来のハードウエア販売一辺倒ではなく、ソフトウェアも含めたさまざまな最適化提案が求められている時代の変化に対応するため、AI・IoTを駆使した提案やエンジニアリング力を生かした提案など、「モノ売り」に「コト売り」の要素を加味したスタイルへの移行を果たしながら、顧客の期待に応えられる商社であり続けることを目指しています。

就活で第一実業を志望する皆さんは、新たな企業理念の体系や、中期経営計画を参考にしながら、事業の質的な変化と求められる人材像をしっかりと理解して選考に臨んで下さい。

西華産業株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

取扱高　（百万円）	175,741
売上高　（百万円）	93,311
経常利益　（百万円）	6,286
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,001
包括利益（百万円）	5,840
従業員数（人）	1,012
子会社	19社
関連会社	9社

西華産業は現在13カ国29社の会社から成る企業グループを形成し、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しています。

具体的な事業セグメント（取扱製品・サービスの領域）は以下の通りです。

電力事業：
- 発電設備、環境保全設備、および関連機器
化学・エネルギー事業：
- 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備
産業機械事業：
- 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等
グローバル事業：
- 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等

2023年3月期（2022年度）連結業績概要

西華産業の2023年3月期におけるグループ連結業績については、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか、西華産業単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は933億11百万円となり、前期比9.4%の増収でした。

利益面の業績としては、営業利益が前期比21.2%増の46億36百万円、これに加え、政策保有株式の売却益等の要因で経常利益は前期比62.0%増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6%増の50億1百万円となり、主要な利益指標の何れも大幅増を達成しています。

2023年3月連結決算での、事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算セグメント別業績概要

事業名	外部顧客売上高（百万円）	売上構成比	セグメント利益（百万円）	利益構成比
電力事業	15,469	16.6%	1,319	28.2%
化学・エネルギー事業	26,425	28.3%	1,183	25.3%
産業機械事業	39,629	42.5%	1,691	36.1%
グローバル事業	11,787	12.6%	489	10.4%
合計	93,311	100.0%	4,683	100.0%
調整額	ー	ー	-48	ー
計上額	93,311	ー	4,636	ー

中長期計画

西華産業グループは、創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として事業を展開しています。

長期経営ビジョンとして、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずとの考えの基、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しています。

長期経営ビジョン「VIORB 2030」：

概要は以下の通りです。

西華産業の存在意義：

エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する

事業面での重点分野：

以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。

脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化
省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化
デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求

経営面での主要施策：

上記の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する

キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化
100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張
SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定
組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入
グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし、経営資源を集中

現在、2023年4月より3ヵ年の中期経営計画 VIORB2030 Phase1を策定し、事業を展開しています。

この計画の位置づけは、長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、グループが飛躍的に成長する礎を築くためのものとしています。

なお、2023年度期首より、長期的目線で成長のトレースが出来る明確な区分とするため、事業セグメントを従来の4セグメントから「エネルギー事業」、「産業機械事業」、「プロダクト事業」の3セグメントへと変更しています。

中期経営計画 VIORB2030 Phase1：

成長戦略の概要

営業戦略の柱
- エネルギー事業をベースとする事業基盤強化
- 4つの重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX化」での社会課題解決と事業拡大
- 戦略的事業投資（取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業創出、新たな収益源の開拓）
人事戦略
- 多様な個性が活躍、全ての社員が働き
- 甲斐を持てる人事制度の導入
- キャリア・エリア・リターン
- プロ人材等、多種多様な採用を推進
- 教育研修の充実化によるレベルアップ
事業ポートフォリオ再構築
- 各事業体の成長性の見極めによる選択と集中、資産の入替え