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【就活の業界研究】:アパレル業界の特徴とビジネスモデルを理解しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。

「就活の答え」ではアパレル業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

アパレル業界の6つのポイントを押さえよう

  • アパレル業界の特徴とビジネスモデル
  • • アパレル業界の現状と課題・未来
  • アパレル企業にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • アパレル企業に働く人のモチベ―ションは何か
  • アパレル企業に向く人、向かない人はどんな人か
  • アパレル業界の上位企業の特徴と業績

この記事ではアパレル業界の特徴とビジネスモデルを中心に分かり易く解説します。アパレル業界入門編として活用してください。

アパレル業界の特徴とビジネスモデル

就活生にとっても身近なアパレル業界。特にファッションに興味のある学生にとっては、気になる業界ではないでしょうか。就職という大事な決断をするにあたって「好き」は重要な要素ですが、一度冷静に業界を研究してアパレル業界を本気で就活の対象にするのかを考えてみましょう。

まずはアパレル業界の全体の構造を頭に入れておきましょう。

アパレルとはapparel(英語)で衣服、服装、衣料、装飾を指し、一般に衣料品の関わるビジネス全体をアパレル業界と呼んでいます。

衣料品の素材(繊維)を製造するメーカーは化学メーカーや繊維製造業(紡績業)、繊維商社・卸売業は衣料品メーカーにとっては必要不可欠な存在ですが、一般的にアパレル業界は衣料品を縫製してつくる生産機能をもつメーカー(工場)、衣料品を企画しメーカーに生産を発注する企業(ブランド)、メーカーやブランドから衣料品を仕入れ、小売業に販売する卸業者、最終的に消費者に販売する小売業やECモールというように分業が進んでいます。

しかし完全に分かれている訳ではなく、ユニクロ(ファーストリテイリング)のように、自社で素材の共同開発から衣料品の企画、生産、小売・販売までを行っている企業や、高級ブランドを輸入し、百貨店や専門店に卸している企業、生産だけを請け負っている企業(工場)、企画と小売を中心に事業を行っている企業など、多様なパターンが存在します。

アパレル業界の特徴は縫製工場を自社で持つのでなく、中国やアジア諸国などの縫製工場に製造を委託している企業が殆どです。

現在主流になっているSPA (スペシャリティストア・リテーラー・オブ・プライベートレーベル・アパレル)は、分業していた企画、生産、販売を自社で行う業態で、各流通過程で発生してきた手数料や中間マージン、流通コストを削減して良質の衣料品を自社ブランドの店舗で低価格で販売するモデルです。この場合でも生産は外部の協力工場がSPA企業の品質基準を満たすカタチで行っています。

アパレル業界の収益モデル

アパレル業界の収益モデルは、それぞれの企業がどの分野までカバーして事業をおこなっているかで違ってきます。

製造から販売のプロセスの分業化は各部門の専門性が高まり、すべてのリスクを自社で負う必要がないというメリットがある反面、多数の工程を違う会社が行うことになるため、各プロセスでマージンが必要となり、結果として価格が高くなる構造となります。

更にアパレル業界に特有の取引における商慣行、リベート、物流慣行ができていて業界の競争力を削ぐ原因の一つとなっています。

皆さんも百貨店で売られている衣料品の価格の高さに違和感を覚えたことがあるのではないでしょうか。確かに品質は良いことは分かるが、衣料品というカテゴリーでここまでの価格差があることや、セールになると大幅に値段が下がるもの、逆に全く下がらないものがあること、全く価格が下がらないものは売れない場合どうなってしまうのか?、など、ビジネスの実態が分かり難いのが実態です。

アパレル業界に特殊な商慣行

アパレル業界に特殊な商慣行には以下のようなものがあります。もちろんアパレル企業のビジネスモデルによって、行われている場合や、行なっていない場合がありますので、全てに当てはまる訳ではありません。これらは基本的に大規模小売業の優越的な地位によって生み出されてきたものです。

  • 委託仕入: 売れ残った商品については、すべて返品が可能という仕入れ方法
  • 派遣店員制度: 委託販売を受けた商品について問屋・メーカーが人材を小売店頭へ派遣し小売店の販売活動を支援する行為
  • 口約束の契約:小売側と納入業者間の取引の大半が口約束に基づいて行われ、その言葉どおりに履行されてないことが日常化する場合があること
  • 建値制: 納入業者は小売業に対して製品の希望小売価格を提案し、実質的には、小売価格の設定権は納入業者が持っている
  • リベート:一定の数量以上を仕入れ販売してくれた問屋・小売店に支払われる報酬。また小売店との関係で開店協賛金、催事協賛金、売り出し、リニューアル協賛金などが小売店に対して支払われる場合があること
  • 物流センターフィー:小売業者の物流センターに納品している卸売業者や製造業者などに負担させている物流センターの使用料と物流センターと店舗間の配送費などの物流費に関わる負担金
  • 納品に対する要求:リードタイムの短縮と納品頻度の増加、時間帯指定配送など

アパレル業界の仕入れ方法:

アパレル業界には独特の取引形態があります。SPA企業の場合、自社でブランド、生産から小売りまでを一貫してコントロールしている場合を除き、百貨店やGMS等で売られている衣料品の場合は以下の仕入れ方法のいずれかがとられています。

買取仕入:

  • 小売業者が仕入れで商品を卸売業者や生産者から仕入れの段階で買い取る方法です。買取仕入をした時点で、その商品の所有者は小売業者となり、その代金を卸業者や生産者に支払います。仕入れた段階で、在庫リスク、保管責任、その商品が何らかの理由で販売できなかったり、売れ残って破棄しなければならず、仕入れ費用を回収できないリスクは小売業者になります。しかし価格の決定権は小売り側にあるため在庫処分や割引セールという手法をとることが出来ます。

委託仕入:

  • 百貨店とアパレルメーカーや商社と取引に使われる仕入れ方法です。「返品条件付き買い取り」とも呼ばれ、小売業者は仕入先から一定期間その商品を預りその販売を委託される仕入形態になります。委託仕入をした商品は小売店の所有となりますが、売れ残った商品は仕入先に返品できるというものです。小売側のリスクが少ない代わりに、小売価格の決定権は仕入先にあるかたちになります。仕入れ先、納入業者はその商品がディスカウントされて販売されることがないため、ブランドの値崩れを防ぎ、ブランド価値を保てるメリットがあります。

消化仕入(売上仕入):

  • 委託仕入れと似ていますが、小売業者が商品を陳列していてもその段階での所有権は卸業者やメーカーに残っており、その商品が実際に売れた段階で売上と仕入が同時に計上されるという取引になります。実際に商品が売れるまでは所有権及び保管責任は仕入先にあり、商品の販売価格決定権についても原則的に仕入先にあります。小売業者にとっては売り場スペースの提供以外はノーリスクですが、仕入れ業者側がそれでも利益を確保できるような価格設定をするため、売れた場合でも小売り側の利益率は他の仕入れ方法より少なくなるのが普通です。

消化率契約:

  • 日本百貨店協会と日本アパレル産業協会が共同で策定した方式で、消化仕入方式を基本にして事前に百貨店が消化率、アパレルが納品率を約束し、相互で確認した水準に達しなかった場合はペナルティーを支払うというものです。アパレル側は一定の消化率が保証されているため計画的な生産が可能になり、百貨店側は発注した数量を確保して売場をつくれるというメリットがあります。

これらの商慣習や特殊な取引形態は、基本的に小売業が有利となる契約であり、小売業者が多様な消費者の需要を少しでも引きつけようとして、品揃え、価格帯のバリエーションを充実させようとすればするほど過剰な在庫を生み出し、結果、売れ残りによる大量の返品を生む原因になっています。

この不合理に着目して是正したのがSPAというビジネスモデルであり、それを取り入れて進化させているのがファーストリテイリングやしまむら、海外のGAPやZARAといった企業です。

アパレル業界の新しいモデル

アパレルEC

現在のアパレル販売はECサイト抜きには語れなくなっています。

ブランドやメーカーが自らECサイトを持って自社製品を販売するのはもちろんのこと、楽天やアマゾン、YahooショッピングといったECモールへの出店、ECサイトから実店舗に誘導する施策や仕組みをつくる020(オンライントゥーオフライン)、実店舗とECサイトの垣根を完全になくして購入場所・受け取り場所、返品等の自由度を拡げたオムニチャネル、Webサイトを多言語対応して海外の顧客に販売する越境ECなどのパターンがあります。

また今まで製造だけ行っていたメーカーが自ら商品を企画・製造して、卸業者や小売店を通さず、ECサイトを通じて直接消費者に製品を販売するD2C(Direct to Consumer)と呼ばれるビジネスモデルもあります。

更に消費者同士によって中古品や不要な衣料品やアクセサリーを取引するC2C(Consumer to Consumer)モデル、個人事業主や趣味で衣料品やアクセサリーをデザインし少量生産している作家と消費者を結び付けるマーケットプレイスによるビジネスモデルなど、インターネットを媒介にしたアパレルビジネスは今後も大きな成長が期待される分野です。

これらのモデルを複合的に行い、更にファッションメディアや、ECサイト運営のための各種フルフィルメント関連業務を受託するBtoBビジネス、広告事業、プライベートブランドの開発・販売を総合的に行っているのがZOZOTOWNを運営している株式会社ZOZOです。

ZOZOのビジネスモデルの基本は、ZOZOTOWN内にテナント形式で出店する1200店以上にも及ぶ各ブランドの商品をZOZOの物流拠点で受託在庫として預かり、受託販売を行う事業形態がメインとなります。ZOZOTOWNで決済された商品代金のうち、各ショップからZOZOに対して支払われる受託販売手数料相当額を売上高とするビジネスです。

まとめ

一口にアパレル業界と言っても、ハイファッションからハイブランド、フォーマルからビジネス、カジュアル、更には婦人、紳士、子供、また小売形態も様々です。企業も国内企業や外資系でも全く性格が異なります。

古い商慣習が残っている部分と、それらを一掃したSPAやECの新しいビジネスモデル、インターネットを利用したスタートアップ企業の参入など、急速に変化している部分が混在している業界でもあります。

この記事でざっくりとアパレル業界の特徴やビジネスモデルを理解できたら、次はこの業界の現状と課題、そして未来はどうなっていくのかを把握しておきましょう。

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