【就活の業界研究】：医薬品専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため、商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

この記事では医薬品を主に一部医療機器を扱っている専門商社の内、上位企業5社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。

短時間で読めるように重要なポイントをコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

またこの記事で言及している医薬品卸の上位4社、メディセオ(メディパルホールディングスの医薬品卸売企業)、アルフレッサ、東邦薬品、スズケンは、2020年10月に厚生労働省所管の独立行政法人である「地域医療機能推進機構」が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会が強制調査を行いました。

その後、各社は排除措置命令および課徴金納付命令を受けています。

医薬品専門商社を就活の対象に検討している就活生は、このニュースの動向やその背景も理解しておきましょう。

これらの企業では、この事態を厳粛に受け止め、これまで実施してきたコンプライアンス遵守の施策に加え、新たな再発防止策を実施し、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取組みを強化しています。

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代表的な機医薬品・医療機器専門商社の業績と概況

株式会社メディパルホールディングス

2022年3月期連結決算（2021年度）

メディパルホールディングスはグループで「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」、「関連事業」の事業セグメントで、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しています。

メディパルホールディングスはホールディングカンパニーであり、各事業は中核となる事業会社及びグループ企業が担っています。

中核事業の医療用医薬品卸売事業は、株式会社メディセオや株式会社エパルス他、計11社が行っています。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、株式会社PALTAC(パルタック)が担っています。ちなみにPALTACは20222年3月期の売上高は1兆円を超える上場企業です。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

メディパルホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が3兆2,909億21百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が456億24百万円、経常利益が620億46百万円、また特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益294億23百万円でした。

上記は2021年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した数値ですが、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高3兆3,226億38百万円(前期比3.5%増)、営業利益455億9百万円(前期比18.0%増)、経常利益619億30百万円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益293億53百万円(前期比22.7%増)という結果になっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

中長期計画

メディパルホールディングスは、「2022メディパル中期ビジョン Change the卸 Futures－ 未来への変革」を掲げ、既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行ってきました。

「2022メディパル中期ビジョン」の基本方針は、『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』というものでした。

医薬品業界では、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。

更に、原則として2年に1度実施されていた薬価改定が、2021年度からは毎年実施となっており、一段と厳しい事業環境になっていいます。

医療用医薬品の流通の機能面では、厳格な温度管理を必要とする医薬品が増えている等、高度な流通体制が必要になっています。

また新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン診療をはじめとしたデジタル技術の普及が加速していくなどの環境の変化も激しい業界です。

これらの変化に対応し、メディパルホールディングスは、必要とされる商品を、必要な時に、必要な量だけ確実に届ける仕組みを構築し、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現、また製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するための様々な取り組みを展開しています。

2022年3月期では、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症関連商品をはじめ、新型コロナウイルスワクチンや臨床検査試薬等の流通を担い、医療に貢献しています。

直近の活動としては、AR＊よる情報提供活動や製造販売後調査(PMS)＊の拡充、医療機器や臨床検査試薬の販売強化、デジタルヘルスケア分野での取組みをさらに加速させ、収益基盤の強化を図っています。

併せて、物流のモーダルシフト（トラックや自動車による輸送を環境負荷が低い輸送手段に切り替えること）や配送回数の適正化を進めることにより、環境に配慮した流通を推進しています。

*AR：製薬企業の医薬情報担当者（MR：Medical Representatives）の認定試験に合格したMSのことでAR（Assist Representatives）の略

＊PMS事業：Post Marketing Surveillanceの意味で、主に医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（GPSP省令)に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売した企業に対して法的に義務付けられた調査を受託する事業

コンプライアンスの徹底

2022年3月30日、公正取引委員会から、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が発注する医薬品の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。

完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けましたが、その後、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力してきたことなどにより、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受ける事態には至ってはいません。

メディパルホールディングスは、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、引き続きコンプライアンスの徹底を図っています。

パートナーシップ構築の取り組み

メディパルホールディングスでは、既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップさせ、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築しています。

具体的な事例は以下の通りです。

新規事業の拡大では、以下の取り組みを行っています。

また、2022年度のニュースとしては、ジェネリック医薬品大手で経営再建中の日医工に対し、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズの子会社「ジェイ・エス・ディー」に出資して、共同で日医工を買収することが決まっています。

就活でメディパルホールディングスのグループ企業を目指す皆さんは、個別の企業研究を深めることにプラスして、グループ全体の経営方針や成長のための戦略、パートナーとの関係も理解しておきましょう。

アルフレッサ ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

アルフレッサ ホールディングスは、グループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図る司令塔的な存在の持株会社です。

アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等、約16万軒のお客様に対して、約1万4千種類の医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを提供しています。

グループとしては、以下のような体制で事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

アルフレッサホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が2兆5,856億43百万円となっています。(前期は2兆6,104億27百万円)

利益面では、営業利益が290億91百万円(同279億29百万円)、経常利益は325億76百万円(同319億18百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益321億82百万円(同245億1百万円)という結果でした。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

中長期計画

医薬品等製造事業に関しては「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に積極的に取り組んでいます。

アルフレッサグループは、2025年３月期を終年度とする「22-2４中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム ~」を策定して事業を展開中です。

中期経営計画の概要は以下の通りです。

尚、就活生が知っておくべき情報として、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、及び立入検査を受けた事実を注記しておきます。

• 連結子会社であるアルフレッサ株式会社（以下、アルフレッサ）は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、2021年6月に東京地方裁判所において有罪判決を受け、罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年3月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けています
• 2021年11月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けています

就活でアルフレッサグループ企業を志望する皆さんは、企業研究を進めるのは当然として、中期経営計画の概要や具体的に行われている施策を把握して、業界の現状と多様な戦略や施策、その背景や将来への方向性を理解しておきましょう。

株式会社スズケン

2022年3月期連結決算（2021年度）

スズケン及びそのグループ企業では、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等の事業を展開しています。

具体的な事業区分は、医薬品卸売事業、医薬品製造事業、保険薬局事業、医療関連サービス等事業（メーカー支援サービス、介護サービス他、医療機器製造、その他）、となっており、医薬品卸業務に留まらず、多角的に医薬品・医療関連事業を展開しています。

事業の概要は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

スズケンの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比4.9%増加して2兆2,327億74百万円となっています。

利益面では、営業利益が137億77百万円(前期比50.5%増)、経常利益は234億18百万円(前期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億93百万円(前期比82.3%増)となり、前会計年度に比べて増収・増益を達成しています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業計画

スズケンは現在2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」を策定して事業を展開しています。

5.0には日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指す意味が込められています。

中期計画の戦略骨子は「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」であり、それを具体化するために以下の３つの「One」を実現し、連動させることとしています。

上記の取り組みの具体例として、2021年度では、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（メディカルスペシャリスト：医薬品卸売行の営業担)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を推進してきました。

以下はその具体的な取り組みの一部です。

既に提携している企業も含め、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指しています。

尚、就活生が知っておくべき情報として、独占禁止法違反に関する事実をあげておきます。

スズケンも、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金の支払いを命じる判決を受け、2022年3月30日には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けています。

また連結子会社である株式会社翔薬は2021年11月9日に、独立行政法人国立病院機構(NHO)の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。

上記の独占禁止法違反への対応として、再発防止に向けたコンプライアンス遵守に関しては、全グループをあげて取り組みを徹底し、信頼の回復に取り組んでいる状況です。

上記は骨子のみですが、スズケンを志望する就活生は、是非この中期経営計画のコンセプトを理解して選考に臨んで下さい。

東邦ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

東邦ホールディングス及びグループ会社は、医薬品卸事業を主に、以下の事業を展開しています。

中核事業の医薬品卸売事業は、東邦薬品株式会社、及び連結子会社他、グループ企業により事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

東邦ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比4.6%増となり、1,266,171百万円でした。

利益面では、営業利益が12,527百万円(前期比191.1%増)、経常利益18,182百万円(前期比76.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,379百万円(前期比168.1%増)となり、前期比で大幅増益となっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

*セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用

主力の医薬品卸売事業は、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、東邦ホールディングスグループの物流機能ならびに価格管理体制を製薬メーカーから評価され、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の取り扱いが順調に拡大しています。

治療薬や検査キット等の新型コロナウイルス関連製品の売上も伸長し、業績に大きく貢献したカタチです。

事業計画

東邦ホールディングスでは、医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、中期的な収益性向上のための施策として、主力の医薬品卸売事業については、患者、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案、DXの推進に積極的に取り組んでいます。

22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、大規模高機能物流センターであるTBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域に挑戦していく方針です。

調剤薬局事業では、以下の取り組みを強化。推進中です。

医薬品製造販売事業では、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図る方針です。

尚、就活生が知っておくべき情報として、独占禁止法違反に関する事実をあげておきます。

連結子会社の東邦薬品株式会社と東邦ホールディングスの従業員は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金刑、懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、2022年3月30日には東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けています。

また、2021年11月9日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けています。

東邦ホールディングスグループはこれらの事態を厳粛に受けとめ、グループ一丸となってコンプライアンスの再徹底に全力取り組み、信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動を推進・実践中です。

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

2022年3月期連結決算（2021年度）

バイタルケーエスケー・ホールディングスは東京都世田谷区に本社を持つ企業で、グループ企業と共に医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業を行っています。

主力の医薬品卸売事業では、株式会社バイタルネット、株式会社ケーエスケーが中核の企業として事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

バイタルケーエスケー・ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が577,249百万円(前連結会計年度比7.5%増)となり増収という結果でした。

増収の要因は医薬品の需要が前年度に比べて大きく戻ったことと、新型コロナ関連商品の販売等が好調に推移したこと等によるものです。

利益面では、営業利益は前期の2,260百万円の営業損失から反転し、2,945百万円の利益となっています。

経常利益は、製薬メーカーからの受取事務手数料や受取配当金等の営業外収益を3,100百万円計上できたことで5,834百万円(同741.４%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円(同307.1％増)となり、大幅増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

中期経営計画

バイタルケーエスケー・ホールディングスは、長期ビジョン(2025年にグループの目指す姿)として、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」を掲げています。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題を控え、今後もより一層エリアに密着・深耕し、地域のヘルスケアの様々な課題に対して長期ビジョンに基づいたサポートやソリューションの提供に注力して事業を展開しています。

医療を中心としたヘルスケア領域におけるDXの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革が起こりつつあります。

上記に加え、現在、医療では抗がん剤や希少疾患薬などアンメット・メディカル・ニーズに応えた高額薬(大半がいわゆるスペシャリティ薬)が市場伸長の中心となっており、これらの薬剤は限られた専門医療機関で使用されますが、より高度な情報提供などその専門性に応じた新たな医薬品流通上のニーズも生じることから、その対応が課題となっています。

更に先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の提供が大きなイノベーションを興しつつあり、再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなど、新たな診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生まれています

このような環境変化を踏まえ、バイタルケーエスケー・ホールディングスは、2023年3月期から2025年3月期までの3年間にわたる第5次中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

第5次中期経営計画の骨子は以下の通りです。

上記は中期経営計画の骨子のみですが、医薬品専門商社事業の課題や成長戦略を理解する上での参考になると思います。就活で、バイタルケーエスケーグループを志望する方は、概要を理解し選考に臨んで下さい。

まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強味、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、志望動機と現実を意識して専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

医薬品専門商社は売り上げ規模を大きく、製薬企業と共に国民の健康に貢献する重要な役割を担っています。製薬企業を志望する方は、この業界も併せて検討・研究してみてください。そして興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。

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