就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】:医薬品専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため、商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

この記事では医薬品を主に一部医療機器を扱っている専門商社の内、上位企業5社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。

短時間で読めるように重要なポイントをコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

またこの記事で言及している医薬品卸の上位4社、メディセオ(メディパルホールディングスの医薬品卸売企業)、アルフレッサ、東邦薬品、スズケンは、2020年10月に厚生労働省所管の独立行政法人である「地域医療機能推進機構」が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会が強制調査を行いました。

その後、各社は排除措置命令および課徴金納付命令を受けています。

医薬品専門商社を就活の対象に検討している就活生は、このニュースの動向やその背景も理解しておきましょう。

これらの企業では、この事態を厳粛に受け止め、これまで実施してきたコンプライアンス遵守の施策に加え、新たな再発防止策を実施し、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取組みを強化しています。

自分は医薬品専門商社に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、医薬品専門商社の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、就活で納得のいく結果が得られるかどうかに不安を抱いている人、自己分析がうまくいかない人や選考がうまくいかない人でも登録しておくのがおススメです。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

代表的な機医薬品・医療機器専門商社の業績と概況

株式会社メディパルホールディングス

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 3,290,921
経常利益 (百万円) 62,046
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,423
包括利益(百万円) 25,291
従業員数(人) 12,801
外、平均臨時雇用者数 7,684
子会社 27社
関連会社 17社

メディパルホールディングスはグループで「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」、「関連事業」の事業セグメントで、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しています。

メディパルホールディングスはホールディングカンパニーであり、各事業は中核となる事業会社及びグループ企業が担っています。

中核事業の医療用医薬品卸売事業は、株式会社メディセオや株式会社エパルス他、計11社が行っています。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、株式会社PALTAC(パルタック)が担っています。ちなみにPALTACは20222年3月期の売上高は1兆円を超える上場企業です。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

メディパルホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が3兆2,909億21百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が456億24百万円、経常利益が620億46百万円、また特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益294億23百万円でした。

上記は2021年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した数値ですが、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高3兆3,226億38百万円(前期比3.5%増)、営業利益455億9百万円(前期比18.0%増)、経常利益619億30百万円(前期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益293億53百万円(前期比22.7%増)という結果になっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
医療用医薬品等卸売事業 2,173,679 66.1% 16,616 36.7%
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,045,386 31.8% 25,921 57.3%
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 71,855 2.2% 2,687 5.9%
合計 3,290,921 100.0% 45,225 100.0%
調整額 399
計上額 3,290,921 45,624

中長期計画

メディパルホールディングスは、「2022メディパル中期ビジョン Change the卸 Futures- 未来への変革」を掲げ、既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行ってきました。

「2022メディパル中期ビジョン」の基本方針は、『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』というものでした。

医薬品業界では、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。

更に、原則として2年に1度実施されていた薬価改定が、2021年度からは毎年実施となっており、一段と厳しい事業環境になっていいます。

医療用医薬品の流通の機能面では、厳格な温度管理を必要とする医薬品が増えている等、高度な流通体制が必要になっています。

また新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン診療をはじめとしたデジタル技術の普及が加速していくなどの環境の変化も激しい業界です。

これらの変化に対応し、メディパルホールディングスは、必要とされる商品を、必要な時に、必要な量だけ確実に届ける仕組みを構築し、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現、また製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するための様々な取り組みを展開しています。

2022年3月期では、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症関連商品をはじめ、新型コロナウイルスワクチンや臨床検査試薬等の流通を担い、医療に貢献しています。

直近の活動としては、AR*よる情報提供活動や製造販売後調査(PMS)*の拡充、医療機器や臨床検査試薬の販売強化、デジタルヘルスケア分野での取組みをさらに加速させ、収益基盤の強化を図っています。

併せて、物流のモーダルシフト(トラックや自動車による輸送を環境負荷が低い輸送手段に切り替えること)や配送回数の適正化を進めることにより、環境に配慮した流通を推進しています。

*AR:製薬企業の医薬情報担当者(MR:Medical Representatives)の認定試験に合格したMSのことでAR(Assist Representatives)の略

*PMS事業:Post Marketing Surveillanceの意味で、主に医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(GPSP省令)に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売した企業に対して法的に義務付けられた調査を受託する事業

コンプライアンスの徹底

2022年3月30日、公正取引委員会から、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が発注する医薬品の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。

完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けましたが、その後、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力してきたことなどにより、排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受ける事態には至ってはいません。

メディパルホールディングスは、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、引き続きコンプライアンスの徹底を図っています。

パートナーシップ構築の取り組み

メディパルホールディングスでは、既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップさせ、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築しています。

具体的な事例は以下の通りです。

  • 2021年6月、株式会社メディセオは、薬局及びドラッグストアを営む株式会社ツルハと、また同年10月には株式会社マツキヨココカラ&カンパニーと、持続可能な社会を実現するための新たな医薬品流通最適化モデルの構築に向けた取組みを開始
  • 医療機器、医療IT、再生医療分野における複数の有望なベンチャー企業に対して、SBIインベストメント株式会社(東京都港区)と共同で設立したMEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて出資を実施
  • 2021年12月、食品・物資・繊維・電子という幅広い分野の事業を営む神栄株式会社の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携
  • 株式会社メディセオと神栄の子会社である神栄テクノロジー株式会社(神戸市中央区)は、医療用医薬品等の温度管理に対応するロガーの共同開発を推進
  • 2022年3月、U.グループホールディングス株式会社(東京都新宿区)と、医療・ヘルスケア領域における物流合弁会社の設立に関する合弁基本契約を締結し、同年4月に、株式会社メディスケットを設立

新規事業の拡大では、以下の取り組みを行っています。

  • 2021年5月、完全子会社であるSPLine株式会社(東京都中央区)は、JCRファーマ株式会社が同年3月に製造販売承認を取得した遺伝子組換えムコ多糖症 II型治療剤「イズカーゴ 点滴静注用10mg」について流通業務を受託
  • 2021年12月、再生医療ベンチャーの株式会社サイフューズが行っている開発プロジェクトに対し開発投資を実施

また、2022年度のニュースとしては、ジェネリック医薬品大手で経営再建中の日医工に対し、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズの子会社「ジェイ・エス・ディー」に出資して、共同で日医工を買収することが決まっています。

就活でメディパルホールディングスのグループ企業を目指す皆さんは、個別の企業研究を深めることにプラスして、グループ全体の経営方針や成長のための戦略、パートナーとの関係も理解しておきましょう。

アルフレッサ ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 2,585,643
経常利益 (百万円) 32,576
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 32,182
包括利益(百万円) 8,461
従業員数(人) 11,925
外、平均臨時雇用者数 2,357
連結子会社 15社
持分法非適用関連会社 6社
非連結持分法非適用関連会社 11社

アルフレッサ ホールディングスは、グループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図る司令塔的な存在の持株会社です。

アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等、約16万軒のお客様に対して、約1万4千種類の医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを提供しています。

グループとしては、以下のような体制で事業を展開しています。

  • 医療用医薬品等卸売事業:
    • アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売
  • セルフメディケーション卸売事業:
    • アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品等の卸販売
  • 医薬品等製造事業:
    • アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売
  • 医療関連事業:
    • アポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営
  • その他事業:
    • 情報システムの運用、保守、開発事業、運送・倉庫業、保険代理、不動産管理、日用品雑貨消耗品等の販売、他

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

アルフレッサホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が2兆5,856億43百万円となっています。(前期は2兆6,104億27百万円)

利益面では、営業利益が290億91百万円(同279億29百万円)、経常利益は325億76百万円(同319億18百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益321億82百万円(同245億1百万円)という結果でした。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
医療用医薬品等卸売事業 2,272,357 87.9% 24,839 86.4%
セルフメディケーション
卸売事業
244,212 9.4% 1,869 6.5%
医薬品等製造事業 34,605 1.3% 1,867 6.5%
医療関連事業 34,468 1.3% 183 0.6%
合計 2,585,643 100.0% 28,759 100.0%
調整額 332
計上額 2,585,643 29,091

中長期計画

医薬品等製造事業に関しては「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に積極的に取り組んでいます。

アルフレッサグループは、2025年3月期を終年度とする「22-24中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム ~」を策定して事業を展開中です。

中期経営計画の概要は以下の通りです。

「事業モデルの強化」と「新たな価値の創造」

成長領域への注力によるグループ基盤の強化

  • 医療用医薬品卸売事業:
    • 成長ドライバーであるスペシャリティ領域・メディカル品に注力
  • セルフメディケーション卸売事業:
    • 専売商品を強化する取り組みと新たな販路の開拓
  • 医薬品等製造事業:
    • 受託製造の強化、ならびに中枢神経・診断薬領域の販売強化
  • 医療関連事業:
    • かかりつけ機能の充実に向けた在宅医療の取り組み強化

 

新たな価値の創造

  • トータルサプライチェーンサービスを構築し、新たな価値を生みだす
    • 医療に関連するステークホルダーをつなぐデジタル技術の導入
    • デジタルツールを活用し、「つなぐ活動」を新たなステージへ
    • 医療従事者の働き方支援
    • ドクター同士の地域内コミュニティを構築
    • データベース等で多職種をつなぐ

 

  • 「グループ一体となった取り組み」による地域の健康・医療への貢献
    • 地域医療構想の達成に向け、グループ一丸となって貢献する

 

  • 「環境保全への取り組み等」を通じたサステナブル社会への貢献
    1. カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進
    2. 資源環境の取り組みを推進
    3. 環境汚染防止、生物との共生を推進

 

  • 「ダイバーシティ」を中心とした人財戦略の推進
    • アルフレッサグループで共に働く人々が個性や才能を発揮し、仲間とゴールに向かって協働する強い「個」の集団を実現

 

  • 「コンプライアンスの遵守」を最重要とする企業風土の醸成
    • 過去の過ちに真摯に向き合い、グループ一体となった具体的な取り組み・工夫を継続

 

上記に加えて、グループでDXの取り組み強化と共に、事業ごとの戦略と施策を展開していく計画です。

22-24中期経営計画の最終年度である2025年3月期の経営目標は以下の通りです。

  • 売上高(連結): 2兆7,000億円
  • 営業利益率(連結):5%以上
  • 投資計画(累計): 1,200億円
  • 株主還元: 連結純資産配当率(DOE):4%以上

尚、就活生が知っておくべき情報として、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、及び立入検査を受けた事実を注記しておきます。

  • 連結子会社であるアルフレッサ株式会社(以下、アルフレッサ)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、2021年6月に東京地方裁判所において有罪判決を受け、罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年3月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けています
  • 2021年11月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けています

就活でアルフレッサグループ企業を志望する皆さんは、企業研究を進めるのは当然として、中期経営計画の概要や具体的に行われている施策を把握して、業界の現状と多様な戦略や施策、その背景や将来への方向性を理解しておきましょう。

株式会社スズケン

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 2,232,774
経常利益 (百万円) 23,418
親会社株主に帰属する当期(百万円) 14,393
包括利益(百万円) 11,158
従業員数(人) 14,032
外、平均臨時雇用者数 3,178
子会社 48社
関連会社 9社

スズケン及びそのグループ企業では、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等の事業を展開しています。

具体的な事業区分は、医薬品卸売事業、医薬品製造事業、保険薬局事業、医療関連サービス等事業(メーカー支援サービス、介護サービス他、医療機器製造、その他)、となっており、医薬品卸業務に留まらず、多角的に医薬品・医療関連事業を展開しています。

事業の概要は以下の通りです。

  • 医薬品卸売事業:医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業
  • 医薬品製造事業:医薬品、診断薬等を製造する事業
  • 保険薬局事業:医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業
  • 医療関連サービス等事業:
    • メーカー支援サービス:医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等
    • 介護サービス:主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業
    • 医療機器製造:心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業
    • その他:医療関連書籍の販売等を行う事業

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

スズケンの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比4.9%増加して2兆2,327億74百万円となっています。

利益面では、営業利益が137億77百万円(前期比50.5%増)、経常利益は234億18百万円(前期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億93百万円(前期比82.3%増)となり、前会計年度に比べて増収・増益を達成しています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
医薬品卸売事業 2,092,743 93.7% 8,395 61.4%
医薬品製造事業 12,237 0.5% 780 5.7%
保険薬局事業 88,786 4.0% 2,284 16.7%
医療関連サービス等事業 39,006 1.7% 2,219 16.2%
合計 2,232,774 100.0% 13,680 100.0%
調整額 96
計上額 2,232,774 13,777

事業計画

スズケンは現在2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」を策定して事業を展開しています。

5.0には日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指す意味が込められています。

中期計画の戦略骨子は「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」であり、それを具体化するために以下の3つの「One」を実現し、連動させることとしています。

中期ビジョン1: Only One 「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」

  1. デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築
  2. 地域医療貢献ビジネスモデルの追求
  3. プロダクトポートフォリオの拡充

中期ビジョン2: As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」

  1. 医薬品卸売のビジネスモデル再構築
  2. カテゴリー変化に対応した2つの流通モデルの確立
  3. 医薬品製造セグメントの事業改革
  4. 保険薬局事業の成長
  5. 介護事業の成長と黒字化
  6. 中国・韓国事業の更なる強化

中期ビジョン3: One point improvement 「更なる筋肉質化」

  1. 医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革
  2. グループ間接機能の共同化
  3. グループ本社機能の適正化

上記の取り組みの具体例として、2021年度では、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS(メディカルスペシャリスト:医薬品卸売行の営業担)の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を推進してきました

以下はその具体的な取り組みの一部です。

  • 医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入
  • スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業への取組強化、及び、流通基盤の強化
  • メディカルコンタクトセンター(医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応しているコールセンター)や、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション(MedicalCare Station)」の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などの事業を行っている企業への資本提携・子会社化

既に提携している企業も含め、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指しています。

尚、就活生が知っておくべき情報として、独占禁止法違反に関する事実をあげておきます。

スズケンも、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金の支払いを命じる判決を受け、2022年3月30日には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けています。

また連結子会社である株式会社翔薬は2021年11月9日に、独立行政法人国立病院機構(NHO)の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。

上記の独占禁止法違反への対応として、再発防止に向けたコンプライアンス遵守に関しては、全グループをあげて取り組みを徹底し、信頼の回復に取り組んでいる状況です。

上記は骨子のみですが、スズケンを志望する就活生は、是非この中期経営計画のコンセプトを理解して選考に臨んで下さい。

東邦ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 1,266,171
経常利益 (百万円) 18,182
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,379
包括利益(百万円) 5,701
従業員数(人) 7,785
外、平均臨時雇用者数 2,360
子会社 65社
関連会社 13社

東邦ホールディングス及びグループ会社は、医薬品卸事業を主に、以下の事業を展開しています。

  • 医薬品卸売事業:
    • 製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売
  • 調剤薬局事業:
    • 保険調剤薬局経営、調剤薬局事業の管理事業
  • 医薬品製造販売事業:
    • 連結子会社である共創未来ファーマ株式会社、他関連会社3社によるジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造(ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社に供給)
  • その他事業:
    • 治験施設の支援をはじめとした、グループ企業による、上記事業に関連する周辺事業

中核事業の医薬品卸売事業は、東邦薬品株式会社、及び連結子会社他、グループ企業により事業を展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

東邦ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前期比4.6%増となり、1,266,171百万円でした。

利益面では、営業利益が12,527百万円(前期比191.1%増)、経常利益18,182百万円(前期比76.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,379百万円(前期比168.1%増)となり、前期比で大幅増益となっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
医薬品卸売事業 1,168,155 92.3% 9,967 70.1%
調剤薬局事業 91,786 7.2% 2,963 20.9%
医薬品製造販売事業 1,899 0.1% 884 6.2%
その他周辺事業 4,329 0.3% 395 2.8%
合計 1,266,171 100.0% 14,211 100.0%
調整額* -1,684
計上額 1,266,171 12,527

*セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用

主力の医薬品卸売事業は、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、東邦ホールディングスグループの物流機能ならびに価格管理体制を製薬メーカーから評価され、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の取り扱いが順調に拡大しています。

治療薬や検査キット等の新型コロナウイルス関連製品の売上も伸長し、業績に大きく貢献したカタチです。

事業計画

東邦ホールディングスでは、医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、中期的な収益性向上のための施策として、主力の医薬品卸売事業については、患者、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案、DXの推進に積極的に取り組んでいます。

22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、大規模高機能物流センターであるTBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域に挑戦していく方針です。

調剤薬局事業では、以下の取り組みを強化。推進中です。

  • 店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることによる収益の確保
  • DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上
  • オンライン服薬指導の体制強化
  • SNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化
  • 地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進

医薬品製造販売事業では、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図る方針です。

尚、就活生が知っておくべき情報として、独占禁止法違反に関する事実をあげておきます。

連結子会社の東邦薬品株式会社と東邦ホールディングスの従業員は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反について、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金刑、懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、2022年3月30日には東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けています。

また、2021年11月9日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けています。

東邦ホールディングスグループはこれらの事態を厳粛に受けとめ、グループ一丸となってコンプライアンスの再徹底に全力取り組み、信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動を推進・実践中です。

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 577,249
経常利益 (百万円) 5,834
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,770
包括利益(百万円) -1,663
従業員数(人) 3,754
外、平均臨時雇用者数 1,636
子会社 20社
関連会社 4社

バイタルケーエスケー・ホールディングスは東京都世田谷区に本社を持つ企業で、グループ企業と共に医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業を行っています。

 

  • 医薬品卸売事業:
    • 病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等
  • 薬局事業:
    • 一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売
  • 動物用医薬品卸売事業:
    • 農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等

その他事業では運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ施設事業等が含まれています。

主力の医薬品卸売事業では、株式会社バイタルネット、株式会社ケーエスケーが中核の企業として事業を展開しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

バイタルケーエスケー・ホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が577,249百万円(前連結会計年度比7.5%増)となり増収という結果でした。

増収の要因は医薬品の需要が前年度に比べて大きく戻ったことと、新型コロナ関連商品の販売等が好調に推移したこと等によるものです。

利益面では、営業利益は前期の2,260百万円の営業損失から反転し、2,945百万円の利益となっています。

経常利益は、製薬メーカーからの受取事務手数料や受取配当金等の営業外収益を3,100百万円計上できたことで5,834百万円(同741.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円(同307.1%増)となり、大幅増益の決算となっています。

2022年3月期連結決算での事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
医薬品卸売事業 544,249 94.3% 2,443 84.6%
薬局事業 18,397 3.2% 205 7.1%
動物用医薬品卸売事業 10,399 1.8% 371 12.8%
その他 4,201 0.7% -131 -4.5%
合計 577,249 100.0% 2,889 100.0%
調整額 56
計上額 577,249 2,945

中期経営計画

バイタルケーエスケー・ホールディングスは、長期ビジョン(2025年にグループの目指す姿)として、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」を掲げています。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題を控え、今後もより一層エリアに密着・深耕し、地域のヘルスケアの様々な課題に対して長期ビジョンに基づいたサポートやソリューションの提供に注力して事業を展開しています。

医療を中心としたヘルスケア領域におけるDXの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革が起こりつつあります。

上記に加え、現在、医療では抗がん剤や希少疾患薬などアンメット・メディカル・ニーズに応えた高額薬(大半がいわゆるスペシャリティ薬)が市場伸長の中心となっており、これらの薬剤は限られた専門医療機関で使用されますが、より高度な情報提供などその専門性に応じた新たな医薬品流通上のニーズも生じることから、その対応が課題となっています。

更に先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の提供が大きなイノベーションを興しつつあり、再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなど、新たな診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生まれています

このような環境変化を踏まえ、バイタルケーエスケー・ホールディングスは、2023年3月期から2025年3月期までの3年間にわたる第5次中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

第5次中期経営計画の骨子は以下の通りです。

中期ビジョン:「次代を見据えたビジネスモデルの革新」

  1. 市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求
  2. 医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化
  3. プライム市場に対応したグループ経営推進

主な実践課題:

医薬品卸売事業:

  1. 市場構造変化を踏まえた体制整備
    1. 効率化・適正化推進によるローコストオペレーションの実現
    2. 処方元への効率的・効果的マーケティング活動の実施
    3. MS機能の拡張(MR機能の代替へ)
  2. 地域の医療提供の中核となる“病院”への取組み強化・営業体制刷新
  3. 調剤薬局のDX推進
  4. サプライチェーンマネジメント力の持続的向上
    1. 在庫管理システムを活用したパッケージ納品の拡大
    2. 3PL事業の展開
    3. 調剤センターを活用したサプライチェーン構想実施
    4. 物流品質と効率化の持続的向上

グループ経営戦略:

  1. 財務戦略
    1. ROE 5%以上
    2. 適正な株主還元策の実行、配当性向25%以上
    3. 政策保有株式の縮減
  2. より高度なコーポレート・ガバナンスの検討・整備
  3. コーポレート・コミュニケーション(CC)のさらなる充実
    1. ネット時代と財務戦略を踏まえた適切なCC活動の実施
    2. 英文開示の充実(当社ホームページ、株主総会招集通知書など)
    3. ESGに加え、TCFDを見据えたCC活動

上記は中期経営計画の骨子のみですが、医薬品専門商社事業の課題や成長戦略を理解する上での参考になると思います。就活で、バイタルケーエスケーグループを志望する方は、概要を理解し選考に臨んで下さい。

まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強味、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、志望動機と現実を意識して専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

医薬品専門商社は売り上げ規模を大きく、製薬企業と共に国民の健康に貢献する重要な役割を担っています。製薬企業を志望する方は、この業界も併せて検討・研究してみてください。そして興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。

この記事を読んだ人は以下の記事も併せて読んでいます。

【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

▶︎就活力を診断する(無料)

本選考直前!優良企業による大学限定オンライン合説&座談会「ミキワメ LIVE」開催

詳しくは以下の記事で!

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
24年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスでスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、3M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

doda_campus_fix_image.jpg2
就活が不安な24年・25年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒・25年卒の就活生は、スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

irodas_sq.jpg3
【24年卒】完全無料の就活スクール「irodasSALON(イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

Lognavi_icon_Sq.jpg5
【Lognavi(ログナビ)】の適性テストを試して、納得できる就活の結果をゲットしよう

就活で気になるのが、「自分に合った企業は、どんなところだろう?」という疑問。就活アプリ【Lognavi(ログナビ)】の適性テストで、自分との相性が良い企業から、納得できる内定をゲットしよう!