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【就活の業界研究】損害保険業界のビジネスモデルと現状、課題、未来を俯瞰してみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では以下の項目に沿って損害保険業界の情報を簡潔にまとめています。この記事ではまず初めに知っておくべき、損害保険業界のビジネスモデルを解説し、次に業界の現状と課題、そして未来について説明していきます。

損害保険業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • ビジネスモデルを理解しよう
  • 損害保険業界の現状と課題・未来
  • 損害保険会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 損害保険業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 損害保険業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 損害保険業界の構造と主要企業名

損害保険会社のビジネスモデル

損害保険会社の本質は、人や企業の活動の「物が関わる損害のリスク」をヘッジすることにより、その人や企業の活動をしやすくすることにあります。

損害保険で物が関わる損害を補償することで、人や企業が活発に活動する、または、新しいことに挑戦しやすくするという社会的な存在意義があるのです。

また、自然災害、傷害、盗難、旅行時用、または損害賠償責任など、リスクに応じて必要な損害保険も変化し続けています。その意味では物に対する損害だけではなく、世の中のニーズに合わせてリスクに対応できるよう、幅広い商品を取り揃えています。

具体的にはマリン分野とノンマリン分野に分かれています。マリン分野は船舶保険、運送保険、貨物保険などの海上保険を指し、ノンマリン分野は火災保険や自動車保険、賠償責任保険などが主なカテゴリーになります。

損害保険のベーシックなモデルは、あらかじめ補償の対象や範囲を設定し、一定期間内に偶発的に起きた損害に対して、損害分のみを保険金の支払いによって補償するというものです。自動車保険の場合のように1年契約の場合は、契約は解約されなければ毎年更新され、損害保険会社はそのたびに保険料を受け取ります。

ちなみに、日本の損害保険業界の正味収入保険料の49.3%が自動車保険、火災保険が13.8%、自動車損害賠償責任保険が12.4%と続いています。(2016年実績)

この3分野以外でも海難や航空機の事故、風水害、地震、盗難、機械やコンピュータなどの故障、賠償責任、ケガ(傷害)など、暮らしや産業に関わるリスクに対応しています。

損害保険会社の収益

損害保険会社の顧客は生活や事業に関わるリスクをヘッジする、個人と法人ということになります。損害保険会社の収益の源泉は、保障を引き受けるためにどれくらいの保険料が必要かを計算し、損害保険料を受け取ることです。

損害保険会社への保険料の支払いは、生命保険会社の場合と違い「掛け捨て」が基本です。従って顧客から受け取る保険料に事業コストを加えた金額よりも、保険金の支払いが上回ると経営は破綻します。保険金の支払いが少なければ少ないほど、損害保険会社の利益は上がっていきますが、損害保険会社も競合しているため、保険金額が少ない、また付帯サービスに競争力がない場合は競争に負けてしまいます。

競争の激しい車の任意保険のテレビコマーシャルでは、保険金の額やサービスは他社と同じでも、自社の保険料がいかに安く、更にサービス(事故対応)は他社以上に顧客満足度が高いと宣伝しています。

車の事故の起こる確率は保険会社毎で差がないため、顧客は同じ保障であればより安い保険料を、同じ保険料であればより高い補償内容を求めます。そこで損害保険業界では、保険料を決める場合「not excessive(高すぎない)」「adequacy(適切)」「equity(公正・公平)」を3原則として高度な数学・統計学と経験値で保険料と補償額、サービス内容を決定しているのです。

損害保険会社でも、顧客から集めた保険料を将来の保険金支払いに備えて機関投資家として運用を行います。その運用益も収益となりますが、生命保険会社と違って顧客から受け取る保険料は掛け捨てであり、短期的なもので生命保険会社ほど運用総額は大きくありません。

従って、損害保険の価格の算定は、損害保険会社の財務の健全性を左右する極めて重要な要素であり、生命線です。

過去のデータの蓄積が十分あり、事故の発生率を計算しやすいものもありますが、昨今の異常気象による災害、テロによる損害、急速なテクノロジーの発展によって予想しがたい犯罪、個人情報流出による被害とその賠償など、過去データの蓄積が少ないものや、時代と共に発生する新たな顧客ニーズ(リスク)・分野にも対応して商品を開発していかなければなりません。

損害保険会社と保険代理店

日本の損害保険業界の正味収入保険料の49.3%が自動車保険、火災保険が13.8%、自動車損害賠償責任保険が12.4%であり、この主要3分野で3/4以上を占めます。そして一部のホールセール(法人取引)を除き、保険代理店がその営業を担っています。

自動車修理整備工場や、車検会社、自動車販売会社などが自動車の任意保険を販売しているのはよくご存知でしょう。このように他の本業があって、保険代理店を兼業するのが「副業代理店」、保険販売を主たる業務として独立した店を構える「専業代理店」があります。そして一社の損害保険を専属して扱う「専属代理店」と複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」があります。

損害保険商品の大半は代理店を通じて販売されており、代理店による取扱いは保険料ベースで全体の約9割を占めているのです。

損害保険会社の営業の役割

損害保険会社の営業は、これら保険代理店に対する営業と業務支援が主たる業務になります。保険代理店が営業しやすいように支援を行い、サービス品質向上のための研修や、人材、後継者の育成、廃業防止、有力専業代理店の新規開拓や組織化などに力を入れています。

当然、乗合代理店の中での自社商品のシェア向上も大切な仕事になります。

損害保険会社への就職人気が歴史的に高いのは、基本的に金融機関という安心感、社会的信用、高所得が期待できること、そして生命保険の様に対個人営業でなく、保険代理店に対する営業であるという点が文系の学生に評価されているからです。

損害保険業界の現状と課題・将来性について

合併劇も一巡して、新たな収益源を見つけるべきフェーズ

日本の損害保険会社は近年再編を繰り返してきました。数社が合併を繰り返してきたために、やたらと長い名前の損害保険会社が沢山出来て、混乱した方も多かったかと思います。

身近な自動車保険では、通販型、外資系の損害保険会社がテレビコマーシャルを積極的に打っており、新しい名前の自動車保険会社も多いため、業界の実態が分かりにくくなりました。

更に、金融の自由化政策により生命保険と損害保険を隔てる垣根が低くなり、損害保険会社は生命保険の拡大に活路を求めるようになりました。

このような業界の大きな変動の要因の一つが、収益源である国内の自動車販売台数の減少、伸び悩みです。少子高齢化や若者の嗜好の変化による車離れ、自動車の電子化による修理費高騰といった問題で屋台骨であった自動車保険の収益に今までのような期待が出来ないことが大きいと言えるでしょう。

加えて他業界からの参入、外資系損保との価格競争、代理店を介さないインターネットによる直販により保険料を大幅に上げることが難しい環境にあるからです。

このような市場の変化に対応するために、合併とリストラクチャリングによる業務コストの低減と効率化、規模の利益の追求は避けては通れなかったため、数社の数度による合併劇が繰り返されました。

損害保険会社各社は自動車保険のリスクに応じた等級制度の見直や、火災保険の料率改定、建設工事、動産総合、機械、賠償責任・費用・利益保険などの新種保険の販売増により、ここ数年の収益は改善傾向にあります。しかし、台風などの自然災害も頻発して保険金の支払いも増加するなど、国内市場の事業環境が厳しくなっています。保険会社は保険料の値上げという対処的な施策だけではなく、成長のために新たな収益源を見つける必要があるのです。

海外市場への展開

成長のために新たな収益源の確保が必須の損害保険大手3社は、海外事業拡大に力を入れ、海外での損害保険会社買収を活発化させているのが現状です。そしてこの流れは加速するトレンドにあります。2010年以降、大手3社は以下の買収を実施しています。

  • 東京海上ホールディングス:米HCC、 米デルファイを買収
  • MS&Dインシュアランスグループホールディングス:英アムリン、BIGを買収
  • 損保ジャパン日本興和ホールディングス:英キャノピアスを買収(その後売却) 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを新たに買収

またMS&Dインシュアランスグループホールディングスはアジア市場の保険会社にも集中的に資本参加を行っています。今後、損害保険業界では海外で活躍できる人材が益々重視されていくことが予想できます。内で稼げなければ、外で稼がなければならないのは世の常です。

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